田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2022/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、企業の雇用維持支援のために雇用調整助成金の特例措置を講じることと併せまして、特に、中小企業において休業手当の支払いもままならない状況が見られたことから、コロナ禍における異例の対応として、労働者個人に直接支給をする休業支援金・給付金制度を創設したところでございます。 雇用調整助成金の特例措置につきましては、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 令和三年度補正予算におきまして一般会計から労働保険特別会計に繰り入れた今御指摘の二・二兆円の歳出につきましては、特定の財源にひもづいているわけではありません。同補正予算における歳入約三十六兆円の一部が当該繰入れに充当されたものと承知しております。 〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 今般のコロナ禍においては、国庫負担割合を一律に四分の一にしたとしても対応できないほど急激な財政悪化が生じたところでございます。 こうした中で、給付の削減や保険料負担の増による雇用情勢への悪影響を可能な限り回避するため、雇用保険臨時特例法において定率負担とは別の一般会計による国庫繰入規定を創設し、今年度の補正予算においてはその規定に基づいて二・二兆円の繰入れを実施をいたしました。 こうした経緯を踏まえて、今般の法案におい…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 少し繰り返しになるところがございますけれども、今般、コロナ禍の対応において雇用保険財政が極めて厳しい状況になったことを踏まえて、雇用保険臨時特例法において国庫繰入規定を創設して、その運用によって二・二兆円の繰入れを実施したところでございます。 こうした経緯を踏まえた形で、今回の新たな国庫負担の仕組み、すなわち一定の負担割合とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みの常設化を行うこととしたわけでございます。 こうした見直…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 雇用保険部会長の御発言ですので必ずしも正確なお答えは難しいんですけれども、私どもの理解するところとしては、一般論としてですが、国家財政全体について、社会保障費が増加を続けている一方で、財政の健全性を保つ必要性から、各施策に充てる財源について政府の予算の編成過程で厳しい調整が必要な状況にある旨を御発言なさったものと理解しております。 厚生労働省としてどう考えるかという御質問もございましたけれども、国家財政の構造的制約とい…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 今回の改正は、国家財政が非常に厳しい状況にあるということも背景にありますけれども、それだけではなくて、コロナ禍において国庫負担割合を一律に四分の一としたとしても対応できないほど急激な財政悪化が生じたことに対して、雇用保険臨時特例法に基づいて令和三年度補正予算において一般会計から繰入れを行った、そういう経緯も踏まえまして、今後は、雇用情勢や雇用保険財政の状況に応じた国庫負担割合とするとともに、機動的に国庫からの繰入れを可…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中、失業等給付に係る雇用保険料率は原則千分の八であるところ、実際の費用負担者である、保険料負担者である労使も参画した労働政策審議会の取りまとめも踏まえて、令和四年度においては、激変緩和措置として、年度後半の十月から千分の六とすることとしたものでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 おっしゃるとおりでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 雇用調整助成金については、昨年末以降、支給決定額が徐々に減少をしておりますけれども、令和四年度予算案では、四月以降も一定程度、特例に基づく雇用調整助成金の支給が続くことを想定して、約〇・五兆円を計上しておりまして、当面の執行には問題がないと考えております。今後も執行状況をよく注視しながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 今年度においては補正予算などにおいて対応しておりますけれども、そういったことも踏まえながら、四年度においても必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 今回の法案におきましては、仕組みとして、引き続き、積立金から雇用安定資金への貸出規定、それから一般会計から積立金へのコロナ特例としての繰入規定を存続させることとしております。そういった制度の活用も考えられると思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 国庫繰入れにつきましては、保険料との差額を埋めるために繰り入れるという考え方はございません。あくまで給付の面を見て、そこに足らざる部分があれば措置するという考え方でございますので、直接的に保険料との差額という形での対応は考えていないということでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 保険料率については、こういった厳しい状況の中で、必要な給付を賄うために必要な額を必要最低限の措置として対応しておりまして、国庫も合わせてぎりぎりのところで財源を調達しております。 厳しい状況ではありますけれども、保険料を失業された方とかあるいは休業を余儀なくされた事業の方に再配分するという観点もございますので、そういった観点も丁寧に説明しながら、関係者の理解を求めていきたいと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 平成二十九年の雇用保険法改正において、国庫負担を、本来の負担割合の五五％水準から一〇％水準へ引き下げておりますけれども、これは、平成十九年改正における保険料率と国庫負担の対応関係や、平成二十八年、二十九年の改正における保険料率の引下げの状況等を踏まえて、引下げ幅を判断したものと承知しております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 このお示しいただいた資料二は、私どもが労働政策審議会の議論において作成して提出させていただいた資料でございます。 このイメージの資料につきましては、財政運営のベースとなる受給者実人員と保険料率の考え方について、直近の実績を基に検証しても、受給者実人員六十万人で保険料率が〇・八％の場合におおむね収支が均衡する状況に変わりがないということについてお示しする趣旨で作成、提出させていただいたものでございます。 御指摘の特例延長…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 雇用調整助成金の特例等のための積立金からの貸出しにつきましては、雇用保険臨時特例法に基づくコロナ禍の特例措置となっておりまして、併せて、同法では一般会計からの必要に応じた繰入規定も措置しているところでございます。 コロナ禍である令和二年度の受給者実人員は約四十七万人である一方、雇用保険財政は、雇用調整助成金等のための積立金からの貸出し等により厳しい状況に陥っております。こうした状況に対処するために、雇用保険臨時特例法に…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 七十万人の基準というものは、通常の雇用保険法の運用において国庫負担を考えるときの基準であります。 今おっしゃっている雇用保険の特例、積立金から貸出しをして雇用調整助成金を賄うというものは雇用保険臨時特例法に基づく臨時の措置でありますので、臨時の措置につきましては、それに対応する臨時の財源措置で対応することが基本でありまして、それを本体の国庫負担の運用に反映させるということはなかなか難しいのではないかというふうに考えてお…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 雇用保険料率を一定の範囲で調整することが認められる基準であります弾力倍率につきましては、失業等給付に係る令和四年度予算案等に基づく収支見込みにより機械的に算出した場合、令和四年度の弾力倍率はマイナス〇・六七となる見込みです。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 積立金と単年度収支というものは給付の支出の状況を介して相互に関連をいたしますので、今の比較で一概にどちらがどうこうということは言いにくいところでございます。 ただ、一般的に、積立金が少ない、あるいは今のように枯渇しているという場合は、予期せぬ景気変動に伴い雇用情勢が更に悪化の方向に向いた場合、対応が困難となるというリスクがあることから、その点は望ましくない点であると考えております。