田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2022/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 インターネット上のサービスは本当に様々なものが出てきておりまして、その中で、何を捉えてルールを定めるかということが非常に難しい状況でありますし、今後も状況は変わってくるものと思っております。 一般論として今回の対応をお答えすれば、求人企業が募集に関する情報を登録して、求職者が当該情報を閲覧できるようにするサービスや、求職者が自らに関する情報を登録して、求人企業がそれを閲覧できるようにするサービスについては募集情報等提供…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 今回、募集情報等提供事業について、届出制なり様々なルールを定めるわけですけれども、今回の法改正においても、前回、募集情報等提供事業について指針を定めるというときに定義した範囲よりも今回、一定拡大をして、再定義させていただいております。 この雇用仲介事業というものは、インターネットの登場に伴って様々な形で展開しておりますので、今回の規定の中に、ルールの対象になるのかどうかという判断の明確性をまずお示ししていかないといけな…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 海外の事業者であっても、求人企業や求職者が日本国内にいるなど、募集情報等提供事業が日本国内で行われていると評価できる場合には、今般の法に規定している募集情報等の的確表示等のルールを遵守していただく必要があると考えております。 事業開始の届出や事業概況報告の提出の義務についても、日本国内向けに募集情報等提供事業を行う場合は遵守していただく必要がありますけれども、逆に、海外事業者が海外向けのサービスを行っている場合には、職…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、最新かつ正確な内容に保つというのは、求人ビジネス、あるいはその求人ビジネスが活動する労働市場の信頼性にとって非常に重要な要素だというふうに思っております。 もちろん、今回規制を、ルールをつくるのも、こういったビジネスが大幅に伸びてきていて、取り扱う情報の数も莫大な数になりつつある、その中で法的にどういうふうに考えていくかという議論をしたわけでございます。 したがって、多いから難しいじゃないか…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 今般の法改正では、募集情報等提供事業を行う者に対し、求人情報等を広く提供する社会的役割に鑑みて、迅速な苦情処理及び必要な体制整備の義務を課すこととしております。 この義務に沿ってどのような体制を取るかについては事業の規模などによって異なりますが、少なくとも、苦情の申出先を明らかにする必要があるとともに、苦情を放置するような状況は義務違反になると考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 これもいろいろな形で実態を踏まえて考えていかないといけない部分がありますけれども、今のようなネット社会におきましては、電話のみならずメールによる苦情受付を行うことは、時間を問わず求職者が申告できるなどのメリットもあり、苦情処理体制の一つの手段になると考えられます。また、電話を必須とするということも本当に必要かどうかということも考えないといけないと思います。 ただ、それだけでは駄目で、どういうような形で受け付けようと、先…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 今般の職業安定法の改正によりまして、募集情報等提供事業者の適正な運営を確保する観点から、これまでの職業紹介事業者に対するのと同様に、募集情報等提供事業者についても個人情報の保護に関するルールを適用するということにいたしました。 具体的には、求職者等の個人情報の取扱いや適正な管理に関する規定の対象とするとともに、個人情報の不適切な取扱い等に対し厚生労働大臣が改善命令等の行政処分を行うことを可能とするという点が、職業安定法…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 恐らく、職業安定法での個人情報保護と個人情報保護法などでの個人情報保護のルール、当然重なる部分はありますけれども、私どもの個人情報保護というものは、職業選択の観点から個人情報が、どうしても人材ビジネスの過程において個人情報を使わなければなかなかうまくマッチングができないということで、非常にそういう意味で個人情報が漏れやすい、あるいは誤って使われやすい部分でもあります。そういうことで、特にこういった事業を規制するといいま…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 先ほど大臣からお答えしたとおり、失業給付については、生活の保障とそれから再就職をしっかり促していくという機能がございます。そういう観点から、再就職後の賃金とそれから失業給付の比較において、就職をちゅうちょするような高いレベルになりますと、失業期間が長期化するというような弊害もございます。雇用保険の制度設計においては、そういった様々な面があることを慎重に考えながら、現在の水準を定めております。 今回の改正におきましても、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 雇用保険の国庫負担額について暫定的な引下げ措置を開始した平成十九年度から令和二年度の間の決算額と、同期間について本則の負担割合により算出した額との差額を機械的に算出いたしますと、約二・二兆円となります。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 二〇二〇年度の基本手当の国庫負担割合が本則の負担割合であった場合の所要額を機械的に算出しますと、約二千二百億円となり、実際の国庫負担額との差額は約二千億円となります。この二千億円を基本手当の年間の延べ受給人数で除した場合、一人一月当たりの額は約三万五千円程度となります。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 雇用保険の基本手当は、失業中の労働者の生活の安定を図るとともに、その早期就職を促進することを目的としております。 一般論としては、給付水準が高い方が生活を安定させる効果が高くなると考えますが、一方で、再就職後の賃金との差が小さくなり、あるいは逆転する可能性もあり、就職促進効果が損なわれるおそれがあると考えております。 こうしたことも踏まえ、基本手当の制度設計は、離職前賃金の低い方ほど給付が手厚い制度設計とした上で、再就…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 御指摘の受給者実人員七十万人という水準は、雇用情勢が相当程度悪化した状態として、原則の雇用保険料率を設定するに当たっての基本想定としている六十万人と、近年で最も高い水準である八十五万人の中間程度の水準をもって設定しているものでございます。 今般の基準は近年の受給者の動向を踏まえて設定しているものでありますので、現段階でこれを引き下げる検討はしておりません。厚生労働省としては、この基準を含めて、今回の保険料及び国庫負担の…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 労政審の今回の法案の諮問時に公労使の一致の意見でも指摘されたところですけれども、今回の法案は法案として、今後、やはり有事における対応の在り方についても、しっかり今回のコロナ禍の対応を分析しながら考えるべきだという御意見がございました。 どこまでのリスクを通常の制度に織り込むのか、それを超えればまた今回のような臨時的措置が必要になりますけれども、そういうことも慎重に考えながら、雇用保険財政が安定し、求職者それから事業者の…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 今回の職業安定法の改正については、労働政策審議会において公労使で御議論いただいて、建議をいただいておりますけれども、その中でも、今回の募集情報提供事業に関するルール整備に関しまして、労働者になろうとする者にとっても有益なイノベーションを阻害することのないように留意することが必要であるという基本的な考え方をお示しいただいております。 これを踏まえ、今般の改正法案では、募集情報等提供事業について、ＩＴ技術の発展により求職者…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 厚生労働省といたしましては、求人者の方々のニーズに合った職業紹介事業者を安心して選択できる環境を整備することが重要と考えております。 このため、平成三十年一月から施行された改正職業安定法に基づき、手数料などの情報開示を義務づけるとともに、職業紹介事業の利用者である医療、介護、保育分野の業界団体等が参加した、医療、介護、保育分野における職業紹介事業に関する協議会におきまして適正な職業紹介事業者の基準を策定しまして、今年度…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 雇用保険法に基づきます育児休業給付は、累次の制度改正によりまして拡充を行ってきております。給付率については、平成二十六年に、改正前の一律五〇％から、最初の六か月間について六七％にするという改正を行っております。 最初の六か月間とした理由は、女性と比べて男性の育児休業取得率が低い中で、六か月という期間に限って給付率を六七％に引き上げることにより、女性だけでなく男性も育児休業を取得するインセンティブを高めるという趣旨でござ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えいたします。 この育児休業給付の在り方についても、今回の法改正に先立ちます労働政策審議会で公労使の御議論をいただきました。その中で、今後の収支の見込みにつきましては、令和六年までは運営が可能ということになっております。しかしながら、七年以降については、その収支状況についてマイナスが出る可能性があるということでございます。 そのため、育児休業給付制度については、六年度までにその後の姿について更に検討をするということ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えいたします。 雇用保険におきましては、今回のコロナ禍においてたくさんの特例措置を行ってまいりましたけれども、おっしゃるとおり、徐々に元に戻していく部分も必要だということは私どもも認識しつつ、引き続き厳しい部分については丁寧に対応していきたいと考えております。 そこで、今の御質問の、緊急事態措置から一年の後に期限を設ける根拠ということでございます。 新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応する…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田中政府参考人 今回の雇用保険法改正においては、事業を開始する雇用保険の受給資格者に係る受給期間の特例制度を創設することといたしております。 その制度周知についてですが、本特例の対象者は雇用保険の受給資格者であることから、まずは、雇用保険の受給資格決定時や雇用保険受給者初回説明会の機会を捉えて、雇用保険受給資格者のしおりや周知リーフレットを活用し、全ての受給資格決定者に対して周知を図ることを予定しております。 また、委員御指摘のとおり…