田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2022/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 現行の職業安定法においても、求人企業は求職者と最初に接触するまでの間に労働条件の明示を行う義務があります。したがって、求職者がどのような募集情報を見て応募したにせよ、求人者が応募に関して連絡する場合等には、募集情報とは別に改めて労働条件の全体を明示する必要があります。労働条件の明示が行われないまま雇用契約が締結された場合は、求人企業は職業安定法に違反することになります。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 これは平成二十九年にＱアンドＡを出しておりまして、求職者から求人者に対して最初に接触のあった時点とは、求人者と求職者等との間で面談により職業相談、職業紹介を行う時点や、求職者等から電話やメールにより労働条件等に係る質問を受けた時点をいうものとしております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 これは、実際、個別の事案によりますけれども、問合せが単に応募希望や面接日の日程調整にとどまる場合は、まだ最初に接触した時点には該当しないと考えておりまして、実質的な中身にわたる部分が始まった時点と考えていただければいいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 それもあくまで、ちょっとぎりぎり、まあ非常にどちらか微妙なところだと思いますけれども、そのコンタクトの状況、非常に時間が短い間で日程を調整したりということがお互いに分かっているような場合にそこまで言うかという話がありますので、これは個別にやはり判断する必要があると思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 労働条件の明示が行われないままに雇用契約が締結された場合、求人企業は職業安定法に違反することになります。 この場合、個別の事案によって対応は異なりますが、必要に応じて改善命令などの行政処分を行うことになります。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 罰則規定の運用になりますので慎重に答弁しますけれども、行為があって、違法性があれば、犯罪は成立するということになります。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 募集情報等提供は、多数の者に対し広く募集情報を提供することとなる一方で、労働条件の明示となりますと、特定の労働者に対し、その労働者の希望等も踏まえながら具体的な賃金や労働時間等を示すものでありますので、募集の時点で労働条件の明示を行うことや、募集情報から労働条件の明示に至るまでに変更があった全ての点を求職者に明示することは困難であると考えております。 このため、募集情報等提供事業者には、求人内容の的確な表示の義務を的確…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 募集情報等提供事業者等に求められる措置の内容は、情報が正確又は最新でないことを確認した場合に、遅滞なく当該情報の提供を中止することなどを想定しておりますけれども、それぞれの事業者の募集情報等の収集、提供の態様が異なることを踏まえまして、今後、労働政策審議会においても御議論いただき、省令で定めることとしております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 募集情報の流れの中で、そこに関わる関係者がそれぞれ努力するということが必要だというふうには総論的には思いますけれども、今の御質問にお答えしますと、募集情報等提供事業者に対し、募集情報が正確又は最新でないことを確認した場合に、先ほど申し上げましたように、遅滞なく情報の提供を中止するといった対応のほか、求人企業に内容の訂正の有無を確認することなども考えられます。募集情報の的確性に関し、求人企業だけでなく求人メディアの側から…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 今回の法案で、求人企業には募集情報について正確かつ最新の内容に保たなければならない義務を課しておりまして、御指摘の場合、求人企業が当該募集情報を変更することが必要になります。 一方で、今回の法案において、募集情報等提供事業者は募集情報を正確かつ最新の内容に保つための措置を講じる義務があるところ、具体的な措置の内容については省令で定めることになりますが、変更後の労働条件に対応して募集情報が正確かつ最新の内容となるように検…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 特に求職者情報を収集して募集情報等提供事業の用に供しているという事業者については、収集した情報を基に募集情報をメールで配信するなど、求職者に対して積極的な情報発信を行っている実態も見られます。こうした事業者において募集情報の的確表示などの問題が起きた場合に、より迅速、的確な対応が必要となることから、あらかじめ事業実態を把握するために届出制を設けるものです。 既に広く行われている事業に対しての新たな法的規制の程度としては…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 御指摘の届出義務周知につきましては、ホームページ等を活用する、あるいは業界団体を通じて周知するという通常の方法のほか、その届出状況も踏まえながら、私どもが積極的にネット検索をしまして未届け事業者を確認して、届出を促していくということもやっていきたいと思います。 今回の業態の特徴ですけれども、事業をやっているということは、ほぼネットの上でそういう形跡が認められる部分がありますので、そこを捉えてしっかりやっていきたいと思っ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 当然のことですけれども、今般の改正法案の施行状況については労政審へも報告し、必要があれば議論も行っていただくというふうに考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 改正法案におきましては、附則の九条四項において見直し規定を規定しておりまして、施行後五年を目途に、施行の状況を勘案して、検討を行うこととしております。 今回の改正において設けた規制の在り方については、事業概況報告や指導監督等を通じて把握した実態に基づく検証を行ってまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 労働者性については、通常、事業主の指揮命令下で働き、それによって賃金を受けている者というふうに言われております。 それが一般的な定義ですけれども、同居の親族のような部分については、その指揮命令関係等が曖昧なことから、通常は労働者性がないというふうに考えられておりますけれども、一定の要件に該当する場合は労働者性を認められる場合もあるということとなっております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 個人事業主と同居している親族の方の労働者性の判断について、原則としては労働者性がないということが多いんですけれども、次のような条件に該当する場合は、労働者性があるものと判断しております。 一つ目に、業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、二つ目に、就業の実態が当該事業所におけるほかの労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること、三つ目に、事業主と利益を一にする地位、取締役等ですが…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 御指摘のとおり、労働力調査によりますと、二〇二〇年度の完全失業者のうち、仕事を辞めたため求職している方が月平均で百三十二万人であるのに対し、同じ年度の雇用保険の受給者実人員の数は月平均で四十八万人であり、その比率を機械的に計算すると、約三六％となります。 この受給者実人員に含まれない失業者としては、基本手当の受給期間終了後も引き続き求職活動をしている方や、短期間での離職により基本手当の受給資格を得られなかった方などが想…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 求職者支援制度の制度創設時の訓練受講者数は、半年でおおよそ十三万人を予定していたところでございます。 また、訓練期間中の生活支援のために支給する職業訓練受講給付金の額は、一人当たりの標準的な生活費を踏まえまして、月十万円としております。 〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 令和三年度の求職者支援訓練の受講者数は、令和二年度の実績である約二・四万人を倍増させる五万人を目標として掲げておりますが、本年一月時点の実績は約二・二万人と、前年同期と比べて約一・二倍の増加にとどまっております。 このため、必要な方に制度を御利用いただけるよう制度を使いやすくする特例措置を設け、ハローワークでのお一人お一人の状況に応じたきめ細かな情報提供をし、さらに、インターネット、ＳＮＳを活用した幅広い周知広報等を行…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 募集情報等提供事業者の数につきましては、私どもの方で、インターネットで検索をすることで、八百程度の事業者を把握しております。 一方で、全ての事業者を網羅しているとは考えておらず、今後、届出制の導入も踏まえて、より実態を把握できるように努めてまいりたいと考えております。