田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2022/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 三月九日の審議でお答えしたとおり、令和四年度の弾力倍率を機械的に算出しますとマイナス〇・六七となります。 令和四年度の弾力倍率がマイナス〇・六七となった場合、令和六年度の失業等給付に係る雇用保険料率は、本則の千分の八から千分の十二までの範囲で引上げが可能となります。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 今般の改正案において、年度途中で保険料率の変更を行うことについての実務上の問題につきましては、省内において十分検討し、実施可能との結論に至りましたが、今回は事前に外部の実務家からの意見聴取を実施することはできませんでした。 なお、保険料納付事務の負担軽減のために計算支援ツールを用意することとしておりまして、さらに、労働局における丁寧な相談対応を行うなど、円滑な手続に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 雇用調整助成金につきましては、これまでに例のない特例措置を講じて、事業主の雇用の維持を強力に支援してまいりました。 先般、雇調金の特例措置等を六月末まで延長する方針を公表しましたが、七月以降の取扱いについては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえ、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 今回の職業安定法の改正におきましては、業務の目的の範囲内で個人情報を取り扱う場合、求職者から同意を求めるのではなく、当該目的をあらかじめ明示することで求職者がその利用目的を理解、納得した上でサービスを利用する環境を整備するということにしています。 個人情報の取扱いについて個別同意をどうするかということにつきましては、様々な議論があることは承知しております。このため、まずは、本改正の履行にしっかりと取り組みつつ、我が国に…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 厚労省では、離職された方が早期に再就職できるように、雇用のセーフティーネットを整備しております。 具体的には、労働者が離職した場合には、雇用保険制度における失業した場合の基本手当や、職業訓練を受講される場合のその期間中の延長給付の支給、それから、雇用保険の給付を受けられない方に無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度のほか、ハローワークにおいて個々の求職者の状況に応じたきめ細かな就職支援を実施しております。 さ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 雇用保険の基本手当日額については、離職前賃金を基に算出されますけれども、再就職賃金額の水準のバランスを考慮する観点から、上限を設けております。 この一定の上限につきましては、賃金構造基本統計調査を基にして、その一定水準を基準として定めているところでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 基本的には、労働市場全体の賃金構造を示す賃金構造基本統計調査を踏まえておりますので、そういう意味では、全体の賃金水準ということになります。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 東京労働局では、二〇〇八年六月から二〇二二年一月までのハローワークにおける求人票の所定内賃金の上限、下限の平均値を公表しております。それによりますと、常用フルタイムの月給の所定内賃金は、二〇〇八年六月の上限が二十九・五万円、下限が二十・八万円、二〇二二年一月の上限が三十一・一万円、下限が二十二・六万円となっております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 はい、残っておりません。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 賃金の実勢を雇用保険の給付に反映する仕組みとして、毎年八月に、毎月勤労統計調査による賃金の変化率に応じて上限額等のスライドを行う仕組みとなっております。 そういう意味で、労働市場における賃金の変化については、こういうスライドの制度を通じて雇用保険の給付額に反映されていると考えております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 ハローワークインターネットサービスでは、求人条件の入力をしていただく際に、在宅勤務という項目を指定することや、フリーワードで在宅勤務あるいはテレワークなど指定していただく方法によって、在宅勤務求人の検索が可能となっております。また、短時間勤務の求人については、パート求人を指定することや希望する就業時間を指定することにより検索が可能であるということになっております。 様々な検索機能を持ってお…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 お答えいたします。 まず、雇用保険臨時特例法に基づいて繰り入れられた額ですけれども、令和三年度に一般会計において負担した金額は、補正後予算額で二兆五千七百八十億円です。 それから、既存のスキーム、失業等給付の国庫負担を仮に四分の一とした場合の失業等給付に係る一年の国庫負担額は、令和三年度当初予算を基に機械的に算出しますと、二千六百九十八億円ということになります。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 労働保険特別会計雇用勘定におきましては、失業等給付、育児休業給付、雇用保険二事業、それぞれ経理を区分しておりまして、それぞれの収支状況を明確にして、独立して適切な保険料率等を検討、設定できるようにしております。 しかしながら、コロナ禍に対応した雇用調整助成金の特例措置の実施に伴う当面の財源の確保のため、雇用保険臨時特例法によりまして、雇用調整助成金等の中小企業に係る日額上限を超えた部分について一般会計から負担することと…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 御指摘の雇用関係の有無による出産、育児の際の所得の差の点でございますけれども、雇用関係にない方の出産、育児期間中の所得の実態の把握は困難でありますので、したがって、両者の差の把握も難しいと考えております。 なお、仮に試算という形で対応するとしても、御紹介いただいた調査のように、フリーランスの出産、育児期間中の所得がゼロであることを前提としない限りは、一概にお示しすることは難しいのではないかと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 今般の新たな失業等給付の国庫負担の仕組みは、雇用情勢等に応じて機動的な財政運営ができる枠組みを新たに設ける、このことによって雇用政策に係る国の責任を果たしていく、こういう趣旨でございます。 その上で、今後の国庫負担の在り方についてですが、今般の法案について労働政策審議会にその要綱を諮問した際、公労使一致の意見として、本審議会においてこれまで本則四分の一復帰を求める意見が出された点も踏まえ、今回の諮問案における求職者給付…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 労働政策審議会の雇用保険部会報告におきましては、今般の新たな国庫の機動的繰入制度について、これから読み上げさせていただきますとおり運用されるべきとされております。 今般の新しい国庫負担の仕組みを制度趣旨に沿って運用するためには、新たな国庫繰入制度の実効性を可能な限り担保することが必要である。そのため、以下のような状況下において、それぞれに記載のように制度が運用されるべきである。 １ 受給者実人員の平均が七十万人を下回る…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 今御指摘の、一部の委員から労政審の開催について意見が出た場合には、通常は、ほかの委員の方々の意見も聴取した上で、雇用保険部会長の判断で会議の開催を検討するということになろうかと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 労働者と企業のマッチングのためにハローワークに求人者支援員を配置しておりまして、各地域において求職者ニーズに合った積極的な求人開拓等の取組を行っております。 また、地域における雇用の機会の創出が非常に大事ですけれども、これは産業政策等と連携しながら取り組む必要がありますので、地方公共団体に対する支援などを厚生労働省としても行っており、地域の関係者が協働して雇用の創出に取り組む枠組みを動かしているという状況でございます。…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 募集の際に、正規雇用だと求人広告ではうたい、本当はパートの募集をしていたなど、意図して求人広告に掲載された募集情報と応募した実際の労働条件とを異ならせた場合には、虚偽の表示に該当するものと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 まさにそれが労働局の役割でありますので、労働局に虚偽の募集情報であるとの御相談があれば、実態を把握して、必要に応じ、指導等を行います。