田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2022/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 改正後の職業安定法の対象となる求人企業や募集情報等提供事業者は全国に広く存在しております。 このため、改正法の内容の周知については、ホームページ等の活用はもちろん、経済団体や業界団体などを通じたきめ細かな周知を含めて広く周知ができるように努めてまいります。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今回の改正法では、御指摘のとおり、業務の目的の範囲内の場合は、求職者から同意を求めるのではなく、目的の明示をあらかじめ行うことで利用目的を理解、納得した上で求職者がサービスを利用する環境を整備するというふうに規定を作っております。まずはこの法改正の施行にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 なお、職業安定法では、個人情報をみだりに他人に知らせてはならないことも規定をしておりまして、こうした規定も運用して…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 現在の法制においては、個人情報保護法においても職業安定法においても、同意の撤回に係る規定は存在をしません。ただ、個人情報に関する個別の同意あるいは撤回に関する様々な議論があることは承知しております。 今後、個人情報の取扱いに関する同意の在り方については、我が国の個人情報保護法制の議論の進展も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今後、改正内容につきましては、しっかりとホームページあるいは業界団体を通じた周知と先ほどお答えしたことに加えて、届出の状況も踏まえながら、ネット検索などの方法も使って、事業者を確認して周知をするといった取組も進めてまいります。 募集情報等提供事業については、インターネットを事業として使っている場合が多いので、ネット検索は結構効果があります。ただ、それでは引っかかってこない、把握できない部分についてもあろうと思…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 現在、募集情報等提供事業者については、求人情報の的確性の確保、求人情報に掲載すべき事項や表現など、求人メディアが実施することが望ましい事項をまとめたガイドラインに適合した事業者が自主的に宣言を行う枠組みを設けております。 今後、更に事業運営の質の向上を図るため、自主的な宣言にとどまらず、優良な事業者を認定する取組についても検討してまいりたいと考えております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今年度に実施しました平成二十九年改正職業安定法の施行状況に関するアンケート調査において、職業紹介優良事業者認定制度を知っていると回答した求職者は九・一％、求人企業は一二・八％という低い比率にとどまっている状況でございます。 厚生労働省としては、本制度の認知度を高め、優良認定事業者を増やしていくことが重要だと考えております。今後、認定や周知の方法を含めしっかり見直しを行って、この制度の活用を図ってまいりたいと考…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の地域延長給付の三年度の初回受給者数の実績、最新で令和四年一月時点まで出ていまして、十三人となっております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） この地域延長給付については、その前身の制度はリーマン・ショックに対応した形でできておりまして、それを改正したり名前を変更したりなどしながら続けてきております。 基本的な制度の趣旨は、雇用情勢が悪い地域に居住していて、かつ重点的に再就職の支援が必要であると公共職業安定所長が認めた特定受給資格者等に対する措置でありまして、要は、その地域ではなかなか就職できないけれども、違う地域の求人を探していくと就職の可能性があ…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） この地域延長給付というのは、今後の見通しということもあるんですけれども、やはり地域的に、ある意味局地的に雇用情勢が、様々な要因、それは大きな企業があったのが倒産したとか、そういうこともあるかもしれません。そういったことに対してあらかじめ備えているという、備えておくという意味で非常に重要な制度だと思っています。これはコロナ禍の前であろうと途中であろうと後であろうと、コロナ禍と関係なく起こり得る事象に対して対応す…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 休業支援金と給付金の累計支給額は、直近の三月十七日時点で約二千八百億円となっておりますけれども、このうち、雇用保険の被保険者に係る休業支援金は約九百億円、雇用保険の被保険者以外の方に係る休業給付金は約一千九百億円となっております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今回の起業した者に係る受給期間に係る特例ですけれども、雇用保険の基本手当の受給資格者が事業を開始した場合に、一定期間、廃業後の求職活動を支えることができる仕組みとして設けるものでございます。 一方、新型コロナウイルス感染症対応休業給付金などを受けている被保険者以外の方については、そもそも雇用保険の基本手当の受給資格者ではありませんので、この受給資格の期間を延長するということがそもそもあり得ないということに、そ…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 雇用安定事業、それから能力開発事業は、雇用保険の附帯事業として存在しております。 この附帯事業のそもそもの趣旨ですけれども、事業主の共同連帯の制度として設けられております。それにより、失業の予防あるいは雇用機会の増大等を目的として行っているものでありますので、事業主からの保険料のみを財源として実施することとなっているということでございます。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 教育訓練支援給付金の受給者のうち、受講修了後に目標とする資格等を取得して、かつ再就職した方の割合はおおむね七割程度となっております。また、この再就職者のうちで、再就職日から一年後において就業を継続している方の割合は八割程度となっております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） この教育訓練支援給付金については、令和三年度までの暫定措置ということになっておりますけれども、今般の改正に当たって、先ほど御答弁した目標資格の取得状況などの実績を確認した上で労政審で議論を行いまして、コロナ禍からの経済の回復途上にあることなども踏まえて三年間延長することとしたところでございます。 その際、同審議会において、本給付金の支給期間が長期にわたることなどに鑑み、費用対効果の観点も踏まえつつ、受講した教…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 現行の国庫負担割合は、平成二十九年法改正の際に雇用情勢が安定的に推移しておりまして、財政状況も良好であったこと等を踏まえ、時限的に引下げを行っていたものであります。 コロナ前までは、この前提となった保険料でありますとか国庫負担割合を踏まえて、財政収支としては少しずつ積立金が減っていくという形で、これは意図したものでありましたけれども、そういう状況でありましたが、コロナになりましてこういう直近の支出が増えたこと…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） この四十分の一というものは、今般の改正において、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた国庫負担割合を設定するということにいたしておりますけれども、この四十分の一の負担割合につきましては、現行の国庫負担割合を基にしておりまして、雇用情勢等にかかわらず、政府の経済政策、雇用政策の結果としての失業の発生に対する国の責任を継続的に果たすために設定したものでございます。 なお、現行の国庫負担割合を四十分の一としているのは…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今般の法案における国庫負担の仕組みのうち、機動的な国庫繰入れの発動基準についての御質問と理解しております。 この部分で、失業給付、失業等給付に係る保険料率が法律上の本則千分の八である中において、雇用保険の財政運営上必要である場合には機動的な国庫繰入れを実現可能とするということを基本的な考え方としておりますが、その基本的な考え方の上で、それに準じた場合として、翌年度に保険料率が本則千分の八となる場合や、雇用情勢…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今回のスキームの中で、失業等給付の国庫負担率が四分の一となる雇用情勢及び雇用保険の財政状況の判断基準として、雇用情勢につきましては、前々年度の各月の受給者実人員の平均が七十万人に達しているか、かつ、いること、それから、かつ、雇用保険の財政状況については、保険料率と同じ方法による弾力倍率が一を下回っているということとすることとしています。 雇用保険の財政状況については当面非常に厳しい状況が続くと考えており、また…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 休業支援金・給付金の支給額、直近の三月十七日時点の数字を申し上げますと、累計で約二千八百億円であり、このうち被保険者を対象とする休業支援金は約九百億円、被保険者でない者を対象とする休業給付金は約千九百億円となっております。 これまでも相当数の方に活用いただいており、特に休業給付金の方が多く活用されている、このことから、特に雇用保険の対象ではない非正規雇用労働者の方の雇用維持に効果を発揮しているものと考えており…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 休業支援金・給付金については相当数の方に活用をいただいておりますけれども、雇用調整助成金と比較しますとその支出規模は二十分の一程度でありまして、多くの企業においては、雇用調整助成金を活用して休業手当をお支払いしていただいていると受け止めております。 その上で、厚生労働省としては、企業から雇用調整助成金の活用が難しい旨の相談があった場合は、その事情についてよく聴取し、やむを得ない事情があると認められる場合に休業…