田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2022/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 実効性の担保のために何らかの文書等できちっと明確にするという議論であったというふうに思います。 したがって、今後検討する文書等という形で実効性を確保していきたいというふうに考えております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 雇用保険臨時特例法における雇用安定事業に対する国庫負担の特例について、事業主が中小企業の事業者であるか否かの別を考慮することとしておりますが、この中小規模の事業者については、中小企業基本法に定義する中小企業者と同一でございます。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） この労働者の募集に関する情報というものは、今大臣からお答えしたとおり、非常に多種多様なものがございますので、それをできるだけ幅広く捉えられる形で解釈をしたいと思います。募集の媒体も様々な形でありますので、そういった意味での一律にどういう内容かということを決めることは難しいと思います。 ただ、求人情報、募集情報については、やはり基本的な情報とそれ以外の情報、ウエートを付けて考えていく必要があると思いますし、その…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） まさに今後のその運用の中で、また、いろいろな方々からの苦情とか指摘ということが、これからこの新しいルールの下で労働局に届いていくと思います。それをしっかりと集約しつつ、重要なポイントについて、やはり行政としてしっかり見定めて、業界とも連携しながら対応していきたいと思っております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 労働者の募集を行う者や募集受託者に関する指導監督といったものについては、各都道府県労働局の需給調整事業を担当する部署がありまして、そこで様々な指導を行っておりますし、今後もそこでしっかりやってまいりますけれども、新たなルールをしっかり普及させて、また、事業者を把握していくという新しい業務を行っていくことから、本省の体制もしっかり整えたいと思っております。したがって、今回、厚生労働省本省にも募集情報等提供事業の…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 求職者支援制度は、非正規雇用を繰り返す方や長期失業者など雇用保険の対象とならない方、あるいは必要な技能、知識等を十分有していない方への、そうした方々の訓練ニーズに応えるために、公共職業訓練とは別の新たな制度として平成二十三年十月から開始されたものでございます。 一方、制度施行から一定期間が経過しまして、求職者支援訓練の中には公共職業訓練と同等の内容を学べるようなコース等も増加しておりまして、また、近年の受講者…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 育児休業給付につきましては、令和六年度までの財政運営試算を示しておりまして、給付の増加率が高い水準で推移した場合であっても、六年度の末の段階で赤字になるリスクは若干あるわけですけれども、四年度、五年度といったところで直ちに財源不足に陥るものではありません。 失業給付及び育児休業給付の支給に支障が生じないように、支給状況、財政状況を注視しつつ、適切に対応を検討していきたいと思っております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 公共職業安定所につきましては、厚生労働省設置法においてその設置根拠が規定されているほか、職業安定法第八条第一項におきまして、公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関と規定されております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） ハローワークの非常勤職員数につきましては、直近十年間である平成二十五年度から令和四年度の推移を見ますと、平成二十五年度は約一万八千人でありまして、以降、雇用情勢の改善等を踏まえ、徐々に減少して一万五千人程度で推移しておりましたが、令和二年度には新型コロナウイルス感染症への対応に伴う増員により二万人を超え、令和四年度においては二万一千四百三十一人となっております。直近におけるピークは、令和二年度の二万八千三百三…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今般の改正において、今御指摘がありましたように、新型コロナウイルス感染症に係る延長給付について、緊急事態措置が終了し一定期間が経過した場合には、その影響により求職活動が制限され給付金の延長が必要となるような状態も相当程度減少すると考えられるため、緊急事態措置の終了から一年経過時を終期とすることとしております。 なお、本改正については経過措置を設けておりまして、施行日、令和四年四月一日前の緊急事態宣言については…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 本法案が成立しましたら、この特例給付の延長の考え方、見直しの内容については、今後しっかりと周知していきたいというふうに思っております。経過措置の内容も含めて周知をしたいと思っております。 具体的には、厚労省のホームページやハローワークにおける案内に加えまして、雇用保険の受給資格決定時あるいは雇用保険受給者の初回説明会など、受給者の方がハローワークに来られる機会があります。その機会をしっかり捉えて周知を重ねて行…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今般の改正で創設いたします事業を開始した方に対する受給期間の特例措置について、具体的な運用方法については現在検討中であります。この起業、廃業、御指摘のような事項についてもしっかり確認しないといけないということでございますので、法案を御可決いただいた後に、労働政策審議会での議論等も経た上で速やかに準備を進めてまいりたいと思います。 具体的に、起業したことの確認につきましては、例えば登記事項証明書、開業届の写し、…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今般の受給期間の特例は、原則として離職の日後に事業を開始した場合が対象となるというふうに考えておりますけれども、これに準ずるものとして、離職前に事業を開始し、離職後に当該事業に専念する場合も対象とすることを予定をしております。このため、現在副業として既に事業を立ち上げている方が離職して雇用保険の受給資格者となった場合において、制度施行後に当該事業に専念することとなれば、特例の対象となり得ると考えております。 …
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の場合の取扱いについては、雇用労働によって再就職した方との均衡なども考慮して取扱いを考えていく必要があると思います。 この詳細については、施行に向けて検討中であります。この取扱いの均衡などを踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 失業等給付に係る国庫負担は、昭和三十四年以降、法律上の本則として四分の一が定められておりました。その後、平成四年、五年、十年にそれぞれ本則の九〇％、八〇％、五六％水準に引き下げた後、平成十三年に法律上の本則に復帰し、さらに、平成十九年、二十九年にはそれぞれ本則の五五％、一〇％水準に引き下げられてきております。 こうした国庫負担割合の見直しは、雇用保険財政に余裕がある場合に保険料率の引下げに合わせて国庫負担も引…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の受給者実人員七十万人という水準は、雇用情勢が相当程度悪化した状態として、原則の雇用保険料率を設定するに当たっての基本想定としている六十万人と、近年で最も高い水準であるリーマン・ショック時の八十五万人の中間程度の水準をもって設定しているものでありまして、必ずしも平成十四年より前の数値を根拠としているものではございません。 なお、御指摘の失業認定の見直しを行いました平成十四年当時の受給者実人員は百万人を超…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 育児休業給付につきましては、累次の制度改正による拡充の影響もありまして、給付額が一貫して増加してきたところでありますが、過去の実績等からは、通常想定される伸び率で増加を続けるとしても、令和六年度まで運営可能であることを確認しております。 その上で、今般の法案では、仮にこのような想定を超える高い伸び率が継続した場合の財政リスクに備える観点から、失業等給付の積立金からの借入規定を令和六年度まで延長することとした上…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今般の改正法においては、募集情報等提供事業者に迅速かつ適切な苦情処理等を義務付けておりますけれども、悪質なケースについては行政として対応することが必要と考えております。 都道府県労働局におきましても、悪質な求人に関する御相談があれば、実態を把握し、必要に応じ指導等を行うことといたしますが、どこに相談に行けばいいのか、通報すればいいのか、これを分かりやすく周知していきたいと思います。 さらに、今回の法案の確実な…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 今回の改正法案では、募集情報等提供事業を行う者について立入検査を可能とするとともに、募集情報の的確な表示等の義務に違反した場合には、改善命令等の行政処分の対象としております。 事案に応じて対応していきたいと考えておりますけれども、悪質な場合においては、行政の権限をしっかりと行使して改善を求めてまいりたいと考えております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 募集情報を正確かつ最新に保つ責任は一義的には求人企業にあるため、求人企業には、募集内容を正確かつ最新の内容に保つことを直接的な義務としております。求人企業における具体的な対応としては、求人が充足した際には速やかに募集を終了する、募集内容を変更した際には速やかに募集情報を変更するなどを想定しております。 募集情報の、御指摘の、省令に規定すべきではないかという部分についてでございます。 この募集情報を正確かつ最新…