田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2021/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） 基本的にはそのような理解で結構かと思います。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） 今回の新制度による育児休業給付の財政影響額は、新制度による男性育児休業取得目標の三〇％に達するまで育児休業の取得が進む、平均二週間取得するなど一定の仮定を置いて試算しますと年間約六十六億円程度と見込まれますが、仮にこれを新制度のみ給付率を一律八〇％に引き上げた場合の追加所要額は年間十三億程度ということになります。この八〇％というのは、手取り収入との比較でいきますと実質一〇〇％保証という水準だというふうに考えて…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） そのような理解でよろしいかと思います。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） 労働力調査によりますと、令和三年二月の就業者数は六千六百四十六万人、役員を除く雇用者数は五千六百九万人です。雇用保険業務統計で見た雇用保険被保険者数は令和三年二月で四千四百三十八万人となっております。これを単純に割って率を出しますと、雇用保険被保険者の占める割合は、対全就業者数で見ると六六・八％、対役員を除く雇用者数で見ると七九・一％ということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） 同じく労働力調査によりますと、令和二年三月の就業者数のうち、二十代は九百八十三万人、三十代は一千百九十二万人です。また、役員を除く雇用者数のうち、二十代は九百五十万人、三十代は一千九十八万人となっておりまして、令和二年三月の雇用保険被保険者数は二十代で七百四十万人、三十代は九百四十七万人です。これについても単純に割合を計算しますと、雇用保険被保険者の占める割合が対全就業者数で二十代では七五・三％、三十代では七…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） 御質問の場合、かなりいろんなバリエーションがあるとは思いますんですが、本当に単純化をして、例えば、賃金構造基本統計調査による所定内給付、所定内給与をこの育児休業給付の算定に用いる休業開始前の賃金と見立てて算定してみますと、この賃金雇用構造基本統計調査によれば、一般労働者、フルタイムにおける男性の正社員、正職員の賃金は三十五万七百円、女性の正社員、正職員以外の者の賃金は十九万三千三百円でございます。 これに育児…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） 育児休業給付は、育児休業を取得するに当たっての経済的な裏付けになるものでありまして、その額が幾らもらえるかという情報は、個々の労働者にとって、育児休業を取得するかどうか、どのように取得するかも含めて非常に重要な情報だというふうに考えております。 委員御指摘のとおり、給付額というのは、簡単に言えば、休業前六か月の平均賃金の六七％又は五〇％というふうになっております。こういった給付額の計算方法については、育児休業…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） 今般の改正で、労働者は二回に分割して育児休業を取得可能になっております。で、各それぞれの育児休業について育児休業給付を支給させていただくという形にいたしますが、実は、それぞれが保険事故というふうな形でその直前の賃金を計算して給付に反映するということになりますと、そこは事務の煩雑さもありますし、あと賃金計算上、それぞれの期間で賃金額変わってくるというようなことも起こってまいります。そういった点で、二回目の育児休…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） 令和二年度の育児休業給付の支給金額の状況を見ますと、通常、年度ベースで最近の傾向を言いますと、毎年度、支給金額、総額で年率大体八％ぐらいずつ、育児休業給付の支給総額伸びております。これは全体としての育児休業の取得が促進されているという効果だと思いますけれども、この八％と比べて見ていただくと、考えていただくといいんですけれども、昨年度、令和二年度の前半、具体的には、前半の六月、七月、八月、九月という辺りに、前年…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 今般の制度改正は政令改正によるもので、本政令改正につきましては、労働者派遣法の規定に基づき労働政策審議会から意見を聴取することとされております。このため、行政手続法上パブリックコメントの実施の適用除外に該当いたしますので、パブリックコメントは実施していないということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 社会福祉施設等への看護師の日雇派遣のニーズにつきましては、令和元年度に厚生労働省が実施いたしましたニーズ調査において、看護職員に対する調査や事業所に対する調査を行っております。その結果によりますと、派遣労働者として短期就業を希望する方や短期派遣の看護職員を活用する意向がある事業所が一定程度存在することが確認をされました。 また、労働政策審議会において実施いたしました社会福祉施設の関係団体か…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 今般の制度改正については、労働政策審議会において慎重な議論を行う、行わさせていただきました。 その中では、今委員がおっしゃったように、この雇用管理に関して、日雇派遣を認めた場合、広げた場合の懸念を示す御意見もございましたし、そういう懸念に対しては一定の対応をすることで解決が可能であるというような意見もございました。様々な意見を総合しまして、先ほど申し上げたような結論に至ったものと考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 看護師の派遣につきましては、日雇派遣も含めて様々な雇用形態の選択肢の中からその一つとして今回検討したものであって、その多くを派遣で確保しようという趣旨ではございません。もちろん、その看護師の派遣の雇用が派遣元においても、また派遣先においても安定的なものであって、その中で業務が行われるということが望ましいことでありますけれども、様々な看護師の労働力需給の現状の中で、一定の場合に派遣のニーズ、それから日雇派遣のニ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 先ほど申し上げましたように、社会福祉施設、派遣先での看護業務の実施に関する必要な情報、それから、日雇という短い、ある意味で不安定な雇用管理になるわけですから、それに関する労働条件、勤務条件に関する情報、こういったものはしっかりと派遣労働者に伝えられ、また、派遣先、派遣元で共有しなければなりません。 御指摘のとおり、日雇だからということでそういったことがおろそかになるようではいけませんので、今回もそういった関係…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） その点につきましても、繰り返しになりますけれども、労働政策審議会において、日雇派遣を行った場合の課題として的確に指摘をされているというふうに思っております。 実際に今後施行していくわけですけれども、あくまでこれは日雇労働禁止の例外でありまして、例外の運用ということで特に留意をして行政指導をしていきたいというふうに考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） その点に関してはヒアリングをいたしておりません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 今回の日雇派遣に係るこの事業運営の実施につきましては、派遣される看護師の業務を基本的には利用者の日常的な健康管理とするとともに、必要に応じ派遣される看護師に求める条件を定めるということで、基本的には利用者の日常的な健康管理の業務をやっていただくということでございます。 ただし、入所者の、利用者の方の急変、病状の急変などがありますので、その点に関しては、派遣先は、利用者の病状の急変が生じた場合等のため、あらかじ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 様々な課題が生じる可能性はございます。私どもとしても、先ほど申し上げた枠組みの中でしっかりと基本的な業務をやっていただく、それから緊急時の対応についてはあらかじめ定めていただくという中で、さらに課題が抽出された場合には、それへの対応を具体的に検討していくということになると思います。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） その点に関しても、日雇派遣であるから、短期であるからということでその個別のケアに関する情報の伝達についておろそかにならないように、あらかじめしっかりとオリエンテーションなり情報伝達するような形の対応を今回も求めることといたしております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） 損害賠償などの場合の責任の所在については民事法で、最終的には裁判で決まるということでありますけれども、御指摘のように、あらかじめできるだけその責任関係が明らかになっていることが望ましいと考えております。 そのため、今回の日雇派遣の拡大におきましては、適正な雇用管理の実施を図るためという観点からの措置として、派遣元、派遣先は、労働者派遣契約を締結する際には損害賠償を含む責任の所在について明確にするよう努めること…