予算委員会 第2号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和二年度第三次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民七分、公明党四分、日本維新の会三分、国民民主党・新緑風会三分、日本共産党三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。谷合正明君。

○谷合正明君　おはようございます。公明党の谷合正明です。予算委員会二日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の発生から一年が経過いたしました。感染者の数は世界で一億人を超えました。世界にとりまして、また日本にとりまして、コロナ克服に向けて正念場の一年となっております。改めまして、医療関係者、エッセンシャルワーカー、そして感染拡大防止に御協力くださる全ての事業者、国民の皆様に深く感謝を申し上げます。 　昨日の予算委員会でも指摘がありました同僚議員の振る舞いにつきまして、国民の皆様におわびをいたします。公明党の議員として、改めて私自身、自ら自己を厳しく律し、誠心誠意働いてまいる決意でございます。 　本日私が質問いたしますは、補正予算に関連いたしまして、ワクチン接種、医療関係、また自殺対策、生活者支援、さらに気候変動など、ポストコロナを見据えた社会の取組について伺いますが、まず冒頭、総理に伺います。 　今朝未明というんですか昨晩遅く、日米首脳会談が行われました。今申し上げた感染症の克服あるいは気候変動など、世界の共通の課題があります。これに立ち向かっていくためには当然、日米関係が重要であることは言うまでもありません。そこで、この日米首脳会談についての中身、手応えについて御報告をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　昨晩のバイデン大統領との電話会談では、就任をお祝いをし、日米同盟を一層強化していく、そうした点、あるいはまた、自由で開かれたインド太平洋の実現、こうしたことについて、緊密に連携して行うことで一致をいたしました。また、コロナ対策や気候変動、この問題を含む国際社会共通の課題についても、ここは日米協力しながら進めていこうと、そういうことでも一致をいたしています。 　特に気候変動問題については、私からバイデン大統領に対して、米国のパリ協定への復帰決定、ここを歓迎する旨を申し上げました。また、バイデン大統領からは、四月二十二日開催の気候変動サミット、これに対しての招待がありました。諸般の事情が許せばこの同サミットに参加する方向で検討する、そう考えており、バイデン大統領にもそのように伝えました。 　さらに、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用、日米豪印の更なる協力、拉致問題の早期の解決に向けた協力、北朝鮮の非核化に向けた連携、こうしたことについてもそれぞれしっかり連携をしていくことで一致をしております。 　大統領選挙後二回目の会談でありましたけれども、前回以上にじっくりと実質的な議論ができた、このように思っています。バイデン大統領との個人的な信頼関係を構築をしながら、まさにこれから日米中心の中でしっかり緊密に連携を取りながら、国の内外問題についてもしっかりと前に進めていきたい、このように思っています。

○谷合正明君　特に気候変動について言及もございましたが、この四月に行われるという意向を示している気候変動のサミットについても是非総理御出席いただいて、また日本のリーダーシップをしっかりと発揮していただきたいというふうに思っております。 　そこで、当初の質問に戻りますけれども、ワクチン接種、また医療関係でございますが、まず緊急事態宣言について伺います。 　緊急事態宣言が発令いたしまして約三週間がたとうとしております。この間の感染者数の推移、また病床の確保、外出自粛の効果など、宣言発令の所期の目的がどこまで達成されているのかと、まず総理に報告を伺いたいと思います。 　政府の要請を守ってくださっている国民の皆様や事業者の皆様、あるいは医療関係者の皆様が成果を実感できないまま疲れ果ててしまうという事態はもう避けなければなりません。ステージ四からの脱却、また、その先のコロナ克服に向けての決意、具体策について総理から伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　冬場を迎えて感染が急速に拡大し、そうした中で緊急宣言を発出をいたしました。まさに緊張感を持って対処すべき重要な局面だという認識であります。ここ最近の感染状況を見ても、一都三県の合計感染者数は徐々に減少していますけれども、専門者から見て、少し感染状況を分析し、減少傾向にあるかどうかについてこれから分析をしていく必要がある、このように言われています。 　また、医療体制の確保については、国として新型コロナ患者を受け入れた病院に対し強力な財政支援を用意しており、各都道府県と一体となって病床確保に取り組んでいます。 　例えば、東京では、国と都が緊密に連携をしながら、年末年始に約千床を確保し、さらに五百床を大きく超える病床を確保できる今見通しになっています。また、人の流れについては、例えば首都圏の鉄道利用者数で見ると、昨年の感染開始以前と比較をして、緊急事態宣言時は七〇％まで昨年は減少したのに対し、今回は四〇％の減少にとどまっています。 　政府としては、引き続き都道府県と緊密に連携をしながら、効果のある対象に徹底的な対策を行うことによって、専門家が対策の急所と、こう指摘します飲食によるリスクとして、対して強力な措置を講じていきたいと思います。 　その上で、まずは、何としてもステージ四を早期に脱却して、一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんの安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある町、これを取り戻すべく全力で取り組んでいるところであります。

○谷合正明君　感染克服に向けましては、国、自治体、事業者、国民が一体となって取り組んでいかなければなりません。よろしくお願いいたします。 　国が感染症対策の決め手と位置付けておりますワクチン接種について伺います。国民の立場に立って基本的なところを何点か確認したいと思います。 　まず、昨日、川崎市で実際に会場設営訓練が行われたところでございます。また、昨晩、河野大臣は記者会見で、高齢者の接種時期について、早くて四月一日との見通しを表明されたところでございますが、具体的に、高齢者、基礎疾患を含む国民向けのワクチン接種について、いつ頃市町村からクーポン券が届き、（資料提示）どういう手続を踏んで、いつ頃からどこで接種できるのか、そして、いつ頃までにその希望する方の二回の接種を終える目標なのか等々、現状について国民に分かりやすくお伝えいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、今最大の懸案事項になっているのが、ワクチンの供給スケジュールがまだ確定していないということでございます。ワクチンが日本で承認されて、ワクチンの供給がスタートいたします。できる限り二月の下旬から、まず医療従事者に対するワクチンの接種というものをスタートさせていきたいというふうに考えているところでございます。 　その次に高齢者、これは四月の一日、早くとも四月の一日からスタートさせて、今自治体にお願いをしているのは、二か月と三週間で高齢者に二回のワクチン接種ができるようなスケジュールを目標として接種計画を考えてくださいということを申し上げております。これは、人口が大きい少ない、あるいは様々な地域性もございますから、全部そういうふうに終わるとは思っておりませんが、目標として二か月と三週間で高齢者に二回の接種をしていただきたいというふうに考えております。 　そのためのクーポン券などの発送の準備を三月の半ばまでにお願いをしているところでございます。もし間に合うならば、これは、予診票を確定させるのが、ワクチンの承認が下りたときに予診票が確定をしますので、このタイミングでもし間に合うならば予診票を入れてクーポン券をそれぞれの方に送っていただくということも可能になるのではないかというふうに思っているところでございます。 　今、それぞれの自治体で地域の医師会とこの接種計画を作るための話合いをしていただいているところでございますので、我々としては、それをしっかりとバックアップしながら、必要な情報をなるべく早く自治体にお出しをできるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○谷合正明君　公明党におきましてもワクチン接種対策本部を立ち上げておりまして、地方議員とも連携して、この万全な体制を政府としっかり連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　それでは、ワクチン接種につきまして、その効果について伺いたいと思います。 　そもそもこのワクチン接種の目的というのはどういうものなのか、また、日本で使われるワクチンについては発生予防、重症化予防にどの程度の効果があるのかということについて、まず基本的なところを国民に説明をお願いしたいと思います。 　そして、国民は、今、手指消毒ですとか、あるいは手洗い、マスク着用、三密を避ける、不要不急の外出を控える、テレワークなどなど、行動変容、新しい生活様式に努めてきていただいております。ワクチン接種後に直ちにそれらを元に戻るということではないというふうには思いますが、しかし、このワクチン接種後にこれらの行動変容というものがどうなっていくのか、こういうことについてもしっかりと周知を図っていくべきだと思いますが、厚労大臣の説明を求めます。

○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン、狙いでありますけれども、ワクチンに関しては、今我が国が契約をしているワクチン、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、こういうところのワクチンでありますけれども、これに関して、基本的には発症予防、それで、その発症予防をもってして重症化、こういうものを防いでいくということで、そういう中において蔓延をどう防いでいくか、こういうような効果を期待いたしております。 　どれぐらいの効果があるかと。効果というのは、要するにワクチンを打った場合と、プラセボといいますか、要するにワクチンでないものを打った場合、それによってコロナの発症にどういう違いがあるか。つまり、どれぐらい発症を抑えられたか、こういうところで効果を見ていくわけでありまして、ファイザーとモデルナのワクチンは九〇％以上、九五％ぐらいの効果があるというようなことをそれぞれの研究でおっしゃっておられるということであります。 　我が国において、これから、今承認をする、今まさに審査をしている最中、申請を受けておりますので、これで承認が出ればその後接種ということになるわけでありますけれども、今言われた手指の洗いでありますとかマスク、こういうものがどうかということに関しては、まだ感染を防げるかどうかの効果があるかどうかというのはこれからしか分かってきません。こういうものがもう分かってくれば、感染をさせない、予防をするという効果が分かれば、それはマスクや手洗いと。まあ手洗いはやっていただきたいんですけれども、マスクというものをしなくてもいいというときが来るかも分かりませんが、当面の間は、接種が始まった後もやはりしっかりと三密回避、マスク、手洗い、こういうことを励行いただければ有り難いというふうに思っております。

○谷合正明君　そうしたこともできるだけ丁寧にお願いしたいと思います。 　そして、優先接種につきまして、優先接種の高齢者及び基礎疾患を有する者の範囲について厚労大臣に伺いたいと思います。 　六十五歳以上、高齢者ということと承知しておりますけれども、そもそも六十五歳の誕生日について、これ、いつこの基準日なのか、これ自治体が混乱してしまうのではないかと思いますので、どういう見通しなのか。 　また、基礎疾患のリストに例えば慢性の呼吸器の病気とありますけれども、ぜんそく一つ取りましてもその程度というのは様々であると思います。しかし、その被接種者が自ら記入して申し出ることが想定されていることに鑑みまして、自治体や被接種者が混乱しないよう分かりやすく、また柔軟な対応を求めたいというふうに思います。 　さらに、妊婦の接種、十六歳未満のこの小児の接種について現状どのように考えているのか、併せて説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、高齢者、それから基礎疾患、さらには、もちろん医療従事者が初めなんですけれども、これ、それぞれの理由がありまして、医療従事者はしっかりと医療を提供いただかなきゃならないということ、高齢者、基礎疾患をお持ちの方々は重症化する可能性があるということで、ちょっと高齢者の定義というもの、満ということはちょっと後で確認させて、またお答えをさせていただきたいと思いますが。 　この基礎疾患を持っているというのは、例えば、病院にかかって慢性疾患を持っておられる、言うなれば慢性の肝炎だとか肝臓疾患、それから腎臓疾患、こういうものを持っておられる方を念頭に置いております。 　それから、肥満、ＢＭＩ三〇以上の方々、こういう方も対象なんですが、基本的には、その医者の診断書というもの、証明書というものを持ってきていただくとこれは時間が掛かりますし非常に手間が掛かりますので、こういうものを求めるということはいたしません。 　あわせて、子供と妊婦の皆様方どう考えているかといいますと、子供に関しましては、ファイザーは十六歳以上、そしてモデルナとアストラゼネカは十八歳以上というような形の中でそれぞれ治験を行われておられて、海外でもそういう基準でやっておられるということでありますから、そういうものを参考にさせていただきながら、何歳以上の方を対象にするかということをこれから決定をしてまいりたいというふうに思っております。 　妊婦に関しましては、これ、世界各国ともここは慎重な対応をされておられますので、我が国も各国とのいろんな情報、これを得ながら最終的に決定をさせていただきたいというふうに考えております。（発言する者あり）ちょっと。

○委員長（山本順三君）　田村厚労大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　まだ決定はしておりませんが、令和三年中に六十五歳になられる方を今念頭に置きながら最終調整をいたしております。

○谷合正明君　次に、ワクチンを接種いたしますと、一般的に、極めてまれですけれども、副反応による健康被害が発生することがございます。ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保ができているか否かで国民の安心感が違います。 　例えば、被接種者が接種後に一定時間待機していただき、万が一急激なアナフィラキシーショックの症状が出た場合でもその場で治療できるようにするなど、そういう医療体制を万全にしておくべきだというふうに考えますけれども、この点についての方針を求めたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　やはり副反応が出たときにしっかりと対応いただくように、これは自治体の皆様方にはお願いをさせていただいておるところでありますが、例えば、接種場所において、これ、予診やられる方、担当のお医者様、こういう医師に対して、その中において何かあったときに救急に対応できるようなそういう医師をしっかりと確保いただく。それから、接種後に一定期間御休憩いただくと思いますが、そういうときに急変した場合に、ちゃんとそれを確認して対応できるようなそういう担当者を置いておくということ。さらには、アナフィラキシーショックのように急激にアレルギー症状が出たときのために、その救急処置をできるようなそういうような器具、こういうものを、医療器具等々をちゃんと置いておくこと、医薬品もそうでありますけれども。こういうようなことをお願いをさせていただこうというふうに考えております。

○谷合正明君　コールセンター、相談窓口について伺います。 　昨年の秋の予算委員会で、我が党の西田議員の質問に対しまして、政府側から、国はコールセンターをしっかりと設置するという答弁でございましたが、このコールセンターについて、いつ設置されていくのか、また県や市町村のコールセンターとの役割分担はどういうものなのか。さらに、この周知、広報というのは極めて大事だと思うんですね。感染症ワクチンというのは、不確かな情報等、あるいはデマがＳＮＳを通じて一気に拡散されやすい傾向にある。これは日本だけじゃなく、世界共通であると思います。また、高齢者を狙ったワクチンの詐欺についてもしっかり警戒しないといけません。 　情報弱者の立場に立って、ワクチン接種に関する正確な情報提供、また周知、広報、これ非常に大事だと思います。河野担当大臣、説明を求めたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　国のコールセンターにつきましては、来月の設置を目指しているところでございます。県、都道府県並びに市町村につきましては、この第三次補正で補助金を計上させていただいております。国のコールセンターはワクチン施策全般について、都道府県のコールセンターは医療的な専門的な御相談について、市町村のコールセンターについてはどこで接種できるかといった身近な疑問に答えるという大枠を決めておりますが、まあいろんなところへ電話が来ますので、そこは対応できるようなことを工夫してまいりたいと思っております。 　官邸にこのワクチンに関する特設のホームページを一月の二十二日に設置いたしました。また、ワクチンに関する専門の、専用のツイッターのアカウントも立ち上げたところでございますので、ここでまず政府側の正確な情報をなるべく早く発信できるように努めてまいりますが、そのほかに、消費者庁と連携をして、このワクチン接種詐欺のようなものについては万全の体制を取ってまいりたいと思っております。 　また、マスメディアを始め様々な媒体を通じて、しっかりと対象となる方々に情報が発信できるように努力していきたいと考えているところでございます。

○谷合正明君　続きまして、シャープ七一一九の全国展開について伺いたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染を恐れて医療機関を受診することを控えるケースがあります。しかし、コロナ禍でも適正な医療につなげていくということは重要であります。自治体によりましては、今すぐ病院に行くかどうか迷ったときに、コロナの感染を疑うときは受診相談センターにまず電話してください、また、それ以外の疾患やけがであれば、子供向けであればシャープ八〇〇〇、大人向けであればシャープ七一一九に相談することを呼びかけているところもあります。電話をすると、医師や看護師からのアドバイスを受けられる仕組みとなっております。 　しかし、この子供用につきましては、シャープ八〇〇〇はもうこれおなじみなんですが、全都道府県にこれもう運営、設置されております。ただ、一方、シャープ七一一九は、都道府県全体、県全体で対応しているのは十二都府県にとどまっております。自治体間格差が生じています。日本医師会も、これ早期の全国展開を要請しております。医療機関の少ない地方でもこのニーズ高まっています。コロナ禍だからこそ、私はこういう医療インフラを整備すべきであると考えております。ボトルネックとなっている都道府県への財政負担のこの措置についてをしっかりと行っていくべきだと思っております。 　シャープ七一一九の効果、全国展開に向けた取組について、総務大臣の答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のシャープ七一一九でありますが、急病時に救急車を呼ぶべきか否かを相談できるシステムであります。 　これは、救急車の適正利用、また安心、安全の提供といった効果のほか、救急医療機関の負担軽減や外来受診をためらっている方々への相談機能など、新型コロナ対策としても効果的な施策であると、このように考えております。 　しかし、本事業の実施地域は現在全国十七地域、人口カバー率はまだ四六％であります。こうしたことから、今般、未実施地域の声も踏まえて、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。 　シャープ七一一九の全国展開、この早期実現に向けて今後とも精力的に取り組んでまいります。

○谷合正明君　しっかりよろしくお願いしたいと思います。 　次に、生活困窮者支援、自殺対策について伺います。 　特に自殺対策から始めたいと思います。 　昨年の七月以降、我が国の自殺者数は対前年比で六か月連続で増加をしているところであります。特に女性は、この半年間で毎月二〇％から九〇％近く対前年同月比で増えております。先日も、コロナに感染した三十代女性が自宅療養中に自殺したという大変痛ましいニュースがありました。コロナの影響が長期化する中で、政府は、社会の表面から埋没しがちになっている様々な困難を抱えた方の存在に目を向け、命を守ることがもう極めて急務であると私は思います。 　そこで、まず、政府において、コロナ禍における自殺者数の増加、特に女性の増加の要因をどう分析しているのか、厚労大臣の説明を求めたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　速報値で二万九百十九人と、これ十一年ぶりに増加をいたしました。平成二十九年以来三年ぶりの水準ということでありまして、中身を精査すると、七百五十人増えているんですが、男性は百三十五人減っているんですけれども、女性が八百八十五人増えていると、女性と子供が増えているというような、そういう傾向があります。 　これ、なかなか分析は難しいんですけれども、主な要因としては、やはりその一つは家庭問題というものも考えられるわけでありますし、あと健康問題、さらには経済、生活、こういうような問題でありますとか、更に申し上げると、子供たちは学校での問題というのも挙げられるわけであります。 　因果関係、ちゃんとは分析できていないんですが、一つは、経済問題等と生活問題考えると、それは特に非正規で働く方々、女性が多いものでありますから、飲食店等々が非常に厳しい中で、そういうところで解雇された方々等々は非常に経済が厳しいという中のそういう影響もあろうと思いますし、また、家庭にずっといる、ステイホームというのが長かったものでありますから、そういう意味では家庭の中のいろんな問題というものも考えられるわけであります。 　いずれにいたしましても、これ分析はこれからしてまいりたいと思っておりますけれども、この対策としては、例えば電話相談、それから、女性等々、ＳＮＳ等々を御利用いただく方多いものでありますから、子供もそうでありますけれども、ＳＮＳでの相談、こういうものを強化をしていきながら、しっかりといろんな相談につなげられる、そういう対策を取ってまいりたいと考えております。

○谷合正明君　やはり相談体制の強化ということにつながっていくと思いますが、私は先日、ＳＮＳ相談事業、実際その現場を訪れました。相談員の方が昼夜を分かたず一人の命を救うために懸命に御対応されている姿に大変頭が下がる思いでありました。 　しかし、現状は相談数がもう急増しておりまして、もう一般に電話相談は返答率一割ぐらいではないかと。あるいは、ＳＮＳ相談でも返答率は二割ぐらいではないかという指摘もあります。返答率の向上は急務です。また、相談員、この確保のためにも、処遇改善など踏み込んだこの支援というのも必要だと思います。 　アメリカでは、昨年、自殺防止のための相談窓口、全米自殺防止ライフラインの電話番号を三桁、九八八にすることを決定いたしました。これ、相談窓口の番号統合、集約には様々な検討課題があるにせよ、参考にしないといけない取組だと思います。 　孤立を防ぐための相談体制強化、心のケア、居場所づくりについて改めてどう取り組むのか。また、国家公安委員長には、ＮＰＯと連携して、ＳＮＳ上で自殺を誘引する書き込み、これを削除するネットパトロールを強化していく、自殺対策の基礎となる警察庁の自殺統計原票の改正も求めたいと思いますが、それぞれ答弁を求めます。

○国務大臣（田村憲久君）　心のケアという意味では、都道府県や指定都市等々に精神保健福祉センター、こういうものがございます。こういうところに御相談いただいたらいろんなところにつなげていく、こういうようなこともやっていただいておりますが、やはりそれぞれ、民間も含めた相談事業もやっていただいておるわけであります。人員等々足らない、そのとおりだというふうに思います。 　そこで、体制の強化でありますとか人材の養成でありますとか、また広報ですね、これもなかなか、つながる、そこを分からないと連絡も取れませんので、こういうことを含めて強化するためにセーフティネット強化交付金というものを今般第三次補正の中に盛り込まさせていただいております。こういうものを利用しながら、しっかりと相談体制強化をしてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（小此木八郎君）　おはようございます。 　大変深刻な問題と捉えておりまして、自殺については、警察では、例えばインターネット上、おっしゃいましたけれども、自殺をほのめかす、死にたい、死ぬかもしれない、そういった書き込みがされることがございます。こういったことについてプロバイダー等と連携して対応しております。何にしろ、本人への自殺をこれ思いとどまらせて説得をするなど、必要な自殺防止措置をまず実施をしております。 　そしてまた、自殺をしたい、そのようなことをほのめかす人に対して、自分が手伝うよと、それを誘引、勧誘するようなやからもおりまして、これに関する情報については、認知した場合にサイト管理者に削除依頼を実施しているほか、民間委託により、こうした情報の削除依頼を実施するインターネット・ホットラインセンターを運用するとともに、これらの情報を収集して同センターに通報するサイバーパトロール、この事業を実施している。こうした情報の排除に向けた取組を推進しているところであります。こうした取組を更に効果的に推進するために、このためには、自殺防止対策に取り組むＮＰＯなど民間団体との連携も重要であると認識しております。 　引き続き、警察において、関係省庁、民間事業者の方々や自殺防止対策に取り組む民間団体と緊密に連携を図ることが重要であると思い、こういった許してはならない自殺の誘引、勧誘等に関する情報の排除に向けた取組をしてまいりたいと存じます。 　また、自殺統計原票の見直しということを今実施しているところでありまして、現在、厚生労働省等と連携を図りながら、自殺の動向をより的確に把握できるよう、自殺統計原票の改正に向けた検討を行っております。警察庁として、引き続き、厚労省等と連携を図りながら、自殺統計原票の改正に向けた検討を適切に進めてまいりたいと存じます。

○谷合正明君　昨年一年間の小中高生の自殺者数が一九七八年の統計開始以来過去最多となりました。先進国で一番深刻である児童生徒の自殺への対策は喫緊の課題であります。この世代の自殺の原因については、周囲には思い当たる節がないといった声が実は多いんです。 　先日、都内の学校現場を訪れました。保健教諭によるＩＴを活用した自殺リスクの早期の発見の取組を視察いたしました。校長先生からも、こうした取組が横に広がってほしいということを伝えられました。 　子供たちのＳＯＳの出し方教育、また大人がＳＯＳや小さなサインを見落とさない取組など、政府挙げて児童生徒への自殺対策を強化すべきと考えますが、文部科学大臣、答弁を求めます。

○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、実態として自殺が増えていることについて大変重く受け止めております。 　自殺予防に資するリスク評価ツールについては、学校生活の中で児童生徒の置かれた状況を丁寧に把握をし、適切な支援につなぐため、表面化しにくい問題の早期発見、早期対応に資するスクリーニング活用ガイドを昨年三月に作成し、周知徹底を図っています。御指摘のＩＴを活用したリスク評価ツールも含め、今後、様々な手法があることを各教育委員会等に周知してまいりたいと思っております。 　加えて、ＳＯＳの出し方に関する教育については、平成三十年に教材例を示すなどして、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育を推進するとともに、文部科学省が開催している各教育委員会等を対象とした自殺予防の研修会等を通じて取組の一層の推進を図ってまいりたいと思います。加えて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進などの取組を行っています。 　このような取組を通じて、児童生徒が自ら命を絶つ悲しい事案が起こらないよう、引き続き児童生徒の自殺予防のために取組を進めてまいりたいと思います。

○谷合正明君　昨年秋、いのち支える自殺対策推進センターが、政府の緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金などの支援策が自殺の増加を抑制しているとの分析を発表いたしました。 　そこで、生活困窮者支援について伺います。 　パネルにあるように、緊急事態宣言などを受けまして、各種支援制度の延長や改正というものが行われております。公明党が訴えてきた住居確保給付金の再申請も可能となったところであります。大事なことは、こうした公的な支援が必要な方につながっていくことだと思います。 　生活保護について触れます。 　私も実は、昨日の参考人、来られました大西連さんの団体の食料配給、生活相談のお手伝いをさせていただきました。利用する生活困窮者が増えているものの、生活保護を申請したがらない方が大半でありました。 　ネックの一つとなっている扶養照会につきましては、自治体の柔軟な対応を促すべきであります。危機にあるときに助けを求めることは決して恥ずべきではないと、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護を受給できるようにしていくべきであると思います。 　厚労大臣の見解を求めます。

○国務大臣（田村憲久君）　生活が大変窮迫されて必要がある方は、生活保護はこれは受ける権利がありますので、そういうことを私も年末、しっかりと記者会見で、会見の中で申し上げたわけであります。 　なかなか伝わらないというところがあります。我々もそれ伝えるためにいろんな努力しているんですが、例えば、いろんなＳＮＳを使って、グーグルなんかの検索機能、こういうものを使いながら、またツイッター使いながら、さらにはバナー広告、こういうものも使いながら、こういう生活保護に関していろんなＰＲをさせていただいております。 　あわせて、いろんな弾力運用を今させていただいておりますので、例えば、今コロナ禍で一時的な話でもありますので、例えば、急に仕事がなくなった、そして生活保護になられた、こういう方々の場合は自動車がないとなかなか就職活動もできない、それから事業用資産なんかも、一時的に今コロナで需要が消えてしまって、そして生活ができなくなったという場合には、事業用資産も一定程度お持ちをいただいて、これ、経済が戻ったときにはそのまま元の生業に戻っていただく、こういうこともありますので、そういう弾力的な運用、こういうこともしっかりと対応させていただく。 　いずれにいたしましても、我々、市町村の、市また県の窓口には、しっかりとこの生活保護の申請が来た場合には適切な対応をしていただくようにということをお願いをいたしております。

○谷合正明君　関連しまして、休業支援金・給付金等、休業手当についても伺います。 　これもなかなか当事者に使っていただいていないというか、情報が周知されていない事業であるというふうに思います。そこで、全国の労働局だけでなくて、社会福祉協議会などとも連携して休業手当の相談体制の強化をすべきであります。 　また、二つ目に、シフト減少でも申請可能であるということの周知徹底を事業主、労働者双方にもしっかりと徹底していくべきであります。 　最後に、この周知徹底がなかなかなされなかった、徹底されていなかったことに鑑みまして、一月末、もうすぐですけれども、申請期限が来る分の休業手当の申請期限を三月末まで延長すべきではないかと公明党としても考えております。 　厚労大臣の御決断をお願いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　休業支援金でありますけれども、本来ならば雇用調整助成金で対応いただきたいわけでありますが、中小零細、なかなか労務管理等々もできていないということで、労働者の方々の生活を支えるという意味でこういう制度を創設をして今運用いたしております。 　今言われましたとおり、ちょうどこの十月の末、去年の十月の末に、シフト等々の方々、また、そういう意味では非正規の中でも非常に運用が、何といいますか、難しい方々ですね、こういう方々に対してなかなか周知、事業主されていなかった。例えば、シフトですと、もうシフトなんだから今月は入れなきゃいいんだろうと、こういうような形で、これはこの雇調金若しくはこの休業支援金の対象にならないというように思われている事業者の方々が多いものでありますから、そういうことに対してはきめ細かく今周知をさせていただいております。 　一応十二月に、一月いっぱいまではこれは延長させていただきました。しかしながら、昨日もそういう御意見ありました。総理とも相談させていただいたんですけれども、まだ十分に周知されていないなという部分もございますので、延長の方向でこれは検討させていただきたいというふうに思います。

○谷合正明君　しっかりお願いしたいと思います。 　コロナ禍で、子供食堂、子供宅食の役割が大きくなっています。この度の補正予算には、コロナの影響で販路を失った生産者を支援するための農林水産省の販路多様化緊急対策事業があります。食材の提供先として子供食堂や子供宅食などを対象に加え、提供するために掛かる実費を助成していくべきではないかと思います。 　農林水産大臣の答弁をもう結論だけ端的にお願いしたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、新型コロナウイルスの影響によりまして全国規模で在庫の滞留ですとか価格の低下を生じました国産農林水産物を対象にしまして、その販売促進を支援をする措置を第一次補正予算でもとっておりまして、この中で子供食堂や子供宅食で使用する食材費や加工費、輸送費等にも支援をしてきたところであります。 　今般、感染の拡大によりまして更に外食需要が減少することも懸念されますので、今御指摘のありました第三次補正予算では、この国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業を措置していることとしておりまして、これも一次補正予算と同様に、この中で子供食堂や子供宅食で使用します食材費や加工費、輸送費等について支援することといたしております。 　この事業を広く御活用いただけるように、関係者の皆様にもしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　続きまして、気候変動などポストコロナ社会に向けた取組について伺いたいと思います。 　生活困窮者支援、ワクチン接種、また気候変動などなど、こうした政策を進めていく上で、私は、誰一人取り残さないとの理念を掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを政策の羅針盤にしていくことが大事だと考えております。 　また、ＳＤＧｓの中でも気候変動対策というのはこれ最重要課題でもあります。総理は、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標も昨年の国会で表明いたしました。一貫して訴えてきた公明党としても、改めて歓迎したいと思います。 　そこで、内外の政策についてこのＳＤＧｓを菅政権としてどう位置付けていくのかと、また、この気候変動対策においても、今後、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標をしっかり法制化していく、さらには、二〇三〇年目標の意欲的な目標の達成、成長につながるカーボンプライシングの議論、こうしたこともＳＤＧｓ、ムーン型でしっかりと推進していきたいと思っておりますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要だと思っています。持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓ、その達成のために日本として、また国際社会全体として社会変革に取り組むことが重要であり、昨年末にＳＤＧｓアクションプラン二〇二一を取りまとめました。同アクションプランに基づいて、グリーン社会の実現に向けた取組や途上国への保健分野の支援などを通じて多国間主義を推進をし、誰一人取り残されない社会の実現に向けた取組を一層加速をしていきたいというふうに思います。 　また、二〇五〇年目標として、整合的な二〇三〇年削減目標を本年十一月のＣＯＰ26までに設定をして、それまでの道行きと併せて世界に表明をしていきたい、このように思います。 　また、カーボンプライシングについて、炭素税や排出量取引制度だけでなく、企業の自主的な取引なども含めて幅広く検討して、経済への制約ではなく、まさに成長につながる手法にしていくことが重要だというふうに思います。そうしたことから、私、昨年末に梶山大臣と小泉大臣に連携し検討するよう指示をいたしております。

○谷合正明君　小泉環境大臣に伺いたいと思います。 　今、総理の方からも気候変動に対する答弁がございましたが、一つこれから大事なことは国民の理解、協力ということだというふうに思っております。 　気になる調査結果がございまして、昨年春に行われました国際比較調査、これは海外の調査なんですが、人間活動が気候変動につながっているという理解が日本は二十九か国中最下位でありまして、下から二番目のロシアと一〇ポイントも乖離しておりました。 　カーボンニュートラルには国民の協力が欠かせません。政府主催の国民参加型の会議、全国フォーラムは十二月に開催されましたけれども、一回限りの開催でありました。例えば、国・地方脱炭素実現会議を生かすなど、真の国民参加型の議論をつくり上げるべきであると思います。カーボンニュートラルに向けた国民の理解や消費を促すためにも、産業界の取組と連動した消費者向けのインセンティブの仕組みも必要ではないかと考えますが、小泉大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私も谷合先生の問題意識と同じように、なぜ、欧米では気候変動対策に取り組むことが生活の質を上げる、その質問をするとイエスが過半数なのに、日本では同じ質問をするとなぜそれがノーが過半数なんだろうかと、これにずっと悩んでいました。その結果が、谷合先生が御紹介をされた日本の気候変動対策と行動変容の関係が世界の中でも最下位、そういった結果に表れたというふうに思います。 　ただ、今日の新聞でも報道されたように、私、変化の兆しがあると思います。気候変動は地球規模の緊急事態かという問いを国連の開発計画、ＵＮＤＰが世界五十か国に尋ねたところ、何と日本では七九％がイエス、そういうふうに回答したという結果も出ていて、イギリス、イタリアに次いで三番目に高い数字が出たということもあります。 　ですので、この総理のカーボンニュートラル宣言以降、企業などの動きも急速に脱炭素へ向かっているように、次は国民全体の中でいかに行動変容を気候変動対策に整合的な形でつなげていけるかがポイントだと思います。 　その観点から、環境省が事務を担っています官邸に設置された国・地方脱炭素実現会議の場においても、どうやったら前向きな行動変容が生まれるか。例えば、カーボンポイントとかグリーンポイントというポイントを活用しての行動変容の在り方も一つの検討かもしれません。 　いずれにしても、そういった形で、ナッジという行動変容の一つのツールも生かしながら、この検討を深めていきたいと思います。

○谷合正明君　感染症、気候変動と同じく、同様に、人類の存亡に関わる課題が核兵器の脅威です。 　唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき役割は大変大きいものがあります。核兵器禁止条約が先週発効いたしました。公明党、歓迎いたします。 　核兵器禁止条約は核兵器国に核軍縮義務を定めたＮＰＴと矛盾するものではなくて、相互に補完し合いながら核兵器のない世界の実現に向けて協調体制の再構築を図るべきで、そこに我が国の真の橋渡し役があると考えます。 　また、今後、核兵器禁止条約第八条三項に規定される特別会合、これは三分の一以上の賛成で議決されるものです、が被爆地の広島、長崎で開催されることは有意義であると考えますが、外務大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、核兵器禁止条約、それは、その前文においてＮＰＴに言及をしておりまして、国際的な核軍縮・不拡散体制におけるこれらの条約の重要性、確認をしているところであります。 　また、核兵器禁止条約を支持する国は、委員御指摘のように、核兵器禁止条約がＮＰＴを補完するとの主張をしていると、そのように承知をいたしております。 　その一方で、核兵器禁止条約が核兵器の保有や使用をいかなる場合においても禁じているのに対して、ＮＰＴの方は一部の国が核兵器を保有することを認めた上で、核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用について規定している条約でありまして、前提とする考え方、核軍縮に向けたアプローチには違いがあるわけであります。 　我が国としては、核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境の双方を確認し、認識し、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得て、核兵器のない世界に段階的に進んでいくことが必要であると考えており、必要、適切であると考えておりまして、核兵器国も参加するＮＰＴの下で全ての国が義務を着実に実施するようしっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。 　様々な会合を被爆地で開催するということについては、やはり被爆の実相を世界の皆さんに知ってもらうという意味から大きな意味があると思っておりますが、我が国が参加しない条約に関する会合についてどう対応するかと、これは慎重に考える必要があると思っております。

○谷合正明君　ちょっと時間の関係もありますので、残りの質問でできないところもあるかもしれませんが、御了承をお願いしたいと思います。 　条約発効の日に被爆者の方にお会いいたしました。少し驚きました。被団協の調査では、被爆者の被爆体験を聞いたことがない、あるいは広島、長崎の平和資料館に訪れたことがないという国会議員が一定数おられました。そこで、菅総理自身が被爆者にお会いし、核兵器のない世界に向けての思いを共有していただくことが大事だと考えました。 　二〇〇七年以降、毎年、平和祈念式典の際、こういう機会を生かして総理と被爆者の面談というものが続いております。菅総理も当然継承する考えでよろしいのか、一言だけで結構です、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私としても、都合が許せば被爆者の皆さんの声を直接お伺いをさせていただくような機会を是非設けたい、このように思います。

○谷合正明君　それでは、最後に地域の経済を支えております農林水産業の未来について伺って終わりたいと思います。 　農林水産業につきましてもコロナの影響を受けております。ただ、輸出に関しては極めて堅調でありまして、輸出額は約十年前は年間四千五百億円でありまして、今は約一兆円。それでも、実はこれ世界でいうと第四十四番ぐらいなんですね。日本の農産物の評価を考えればもっと増えていいと思います。 　しかし、農業の現場を回ると、輸出は一部の農家のことではないかという受け止めが多いのも事実でありまして、五兆円目標の達成のためには、その政策が生産者の所得向上につながること、地方経済に資することが大事であります。 　なぜ日本の農林水産業の未来に輸出促進が重要と考えるのか、そしてどういう農林水産業の姿を理想としているのか、農家出身の総理の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、年末に輸出重点品目二十七品目を農林水産省決定いたしました。昨年一年間の輸出額で大きく落ち込んだものがありまして、それが真珠です。 　私は、愛媛県西予市の真珠の養殖現場を訪れました。真珠は国内販売よりも輸出による売上げが大きい産業です。その輸出のほとんどは香港向けです。世界のバイヤーが集まる香港での商談会がコロナの影響でもうずっとストップしております。真珠養殖は百年以上前に日本で開発された技術で、漁村の経済を支えてまいりました。香港以外での取引を伸ばすことや、かつてあったように日本での商談会を復活させるなどの取組が必要ではないかと思います。 　総理の、まず輸出に関しての農林水産業の姿をどう考えるのかということと、野上農林水産大臣にはこの真珠の輸出戦略について伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　地方の所得を上げるということは、これは極めて重要なことであります。それのやはり最優先は、この農林水産品、世界で非常に評価の高い農林水産品の輸出を推進することだと思っています。 　特に、アジアを中心に海外で非常に日本の農水産品というのは根強いものがあります。政権交代時に四千五百億円だったんですけれども、目標を掲げて取り組んだ結果、二〇一九年は九千億円と倍増しております。このコロナ禍の中でありますけれども、本年もこの目標に近いものになっております。九州と同じ程度の面積であるオランダの輸出額は約十兆円なんです。我が国の輸出はまだまだ伸ばすことができると考えています。 　そういう中で、二〇三〇年、五兆円の目標を定め、そのために世界に誇る牛肉だとかイチゴ、こうしたものの重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて産地を支援する、そういう政策を行っています。また、主要米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進など、農林水産業を地域をリードする産業とすべく改革を進め、その結果として地方の所得を引き上げていきたい、このように思っています。

○国務大臣（野上浩太郎君）　お話のございました我が国の真珠養殖は、これ、その生産技術が世界で高く評価をされておりまして、漁村地域の重要な産業であります。世界の真珠に対する需要はまだまだ拡大の余地がありまして、その真珠の輸出を拡大させていくことは漁村の活性化を進める上で極めて重要であると思っております。 　一方で、現在、真珠は、コロナの影響で、御指摘のとおり、香港での国際展示会が開催をされず、大きく輸出が落ち込んでいる状況にあります。やはりこの香港での国際展示会が大きな機会だったわけであります。 　このため、農林水産省としては、昨年十一月に取りまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略によりまして、沿いまして、香港を経由せずに中国等に輸出、直接輸出できるように、真珠の品質基準を定めて、電子商取引による販売促進をしていくほか、コロナの状況を見ながら、我が国における国際展示会、商談会の開催を推進をしたいと思います。また、輸出先の多様化が進むように、シンガポール等の新興市場への販路の開拓、拡大等の取組も促進してまいりたいと考えております。

○谷合正明君　農林水産業とともに、実は観光産業も本当にこの地方経済支えてくださっております。全国で九百万人もの方が観光産業従事していただいております。現在、大変な苦境に陥っております。赤羽国土交通大臣におかれては、これまで三十県以上訪問されて、地域の観光業の生の声を直接聞いてくださっております。先月、私の地元の岡山県にも来ていただきまして、観光産業の現状についてもしっかり声を聞いていただきました。 　まずは感染を収めるのが最大の支援策でありますが、観光立国の復活に向けてコロナ禍でどう対策準備を講じていくのか、本当はゆっくり答弁していただきたいんですけど、もう一言決意を述べていただきたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　全国回らせていただきまして、皆様方からは異口同音に、ＧｏＴｏトラベルで盛り上がったものの、今一時停止でありますので大変厳しい状況だと、何とか雇用調整助成金で雇用は維持できているものの、こうした状況が長引くともう極めて廃業の危機を感じていると。これ、宿泊業者だけじゃなくて、数多い取引業者でございます。その対策は、やはり関係事業者たくさんいらっしゃるので、一過性の直接支援よりも、やはりＧｏＴｏトラベル、強い需要策、喚起策を再開してもらいたいというのが強い声であります。 　ちなみに、このＧｏＴｏトラベル、昨日、高級旅館に偏っているのではないかという御指摘がありましたが、八千二百万人泊以上の平均利用料金は一泊一万三千二百十八円でございまして、宿泊代金五千円以上から一万円未満が約六四％、これ幅広く裨益されているということが分かります。 　同時に、新しい観光のスタイルも芽生えておりまして、近隣、県内を含む近隣から少人数単位で来られている方が大半でして、地元の観光資源を再発見してリピーターとなるいわゆるマイクロツーリズムがしっかり芽生えていて、また、働き方の変化、働き方改革によってワーケーションということも着実に進んでおります。 　大変厳しい中でございますが、他方で、国際世論調査で日本の公衆衛生というのは大変レベルが高いと、ですから、海外旅行が解禁になった後は最も行きたい国は日本というふうに最上位に位置付けられている調査も数多くあると。 　詳しくはあれですが、今後の観光立国に向けたしっかりとした政策をまとめながら、しっかりやる気のある観光地を少しでも、一つでも大きく育成しながら、国交省としても全力を尽くしていきたいと。これは、地方経済、地方雇用に資するだけではなくて、私、旅行者の人生を豊かにするすばらしい産業であるということも付言したいと思います。

○谷合正明君　以上、補正予算に関連して質問させていただきました。 　私たち公明党も、大衆とともにとの立党精神を胸にこの未曽有の国難に立ち向かっていく決意であると申し上げまして、同僚議員に質問を交代したいと思います。 　ありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　コロナ感染拡大防止に御協力をいただいている国民の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　医療従事者、特に看護師の皆様からお話を伺ってまいりました。コロナ病室には看護師しか入れない、清掃の専門職や介護士、介護助手の方がチームとして対応できれば効率が上がり、看護の時間に充てられる、現場からの具体的な提案であります。 　一般病棟からコロナ病棟へ人員を送っていて、本来できるはずの看護が人手不足でできていない、看護している実感がない、一般病棟にも注目してもらいたい、そして、緊張感が抜けない日々で感染リスクと重圧でストレスがたまり過ぎている、本当は相談をしたいけれども、みんな頑張っているから抱え込んでいる、終わりのない日々にバーンアウト、燃え尽きかけている、感染が下火になったら仕事から離れる、心のケアが必要だ、そして、地域において心ない声が浴びさせられる、差別がある、切実な現場の声であります。 　医療従事者を守り、皆様に希望を届けていかなければなりません。医療現場、医療従事者が抱えている負荷の解消、経済的問題、特に清掃等の支援など、課題解決に早急に取りかかっていただきたい。そして、医療従事者への積極的な心のケアを行うなど、御対応をいただきたいと思います。 　医療従事者を守る、そういう仕事、菅総理、厚労大臣に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、感染リスクにさらされながら、使命感を持って日夜取り組んでいただいております医療現場の皆さんによって私たちの命や暮らしが守られている、そして社会が守られている、こうしたことを常に忘れてはならないというふうに思います。皆さんに心からの感謝と敬意を表する次第でございます。 　先月、新型コロナに対峙する医療の最前線の現場を拝見をしました。緊張感が張り詰める中で目の前の命を救おうと全身全霊で取り組んでおられる皆さんの姿を目の当たりにして、その大変さ、苦労というものを痛感をいたしました。今まさに議員から御指摘いただきましたように、きめ細かな支援が必要だというふうに思っています。 　そういう中で、政府としては、新型コロナ対応の医療機関に対して一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を行っており、医師、看護師の処遇改善に充てていただきたい、このように思います。 　また、看護師の皆さんが、現場に入られるのは看護師さんということで、清掃とか、ふだん行っていないいろんな業務にも携わっている、このことも承知をいたしております。そういう中で、清掃業にお願いをして、そうしたコロナ病棟もやっていただけないかという、そうした対策も今進めさせていただいているところであります。 　こうした医療従事者の方々、その御家族の方々に対する偏見や差別は決して許されないことだと思います。国が前面に立って、こうした差別や偏見が解消されるよう国民にしっかりと発信をしていきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど、私、谷合先生のときに、優先して接種、高齢者、あれ、六十五歳を、令和三年と言いましたが、三年度でございますので、ちょっとこの場をお借りして訂正させていただきたいと思います。 　今のお話でありますが、私からも、本当に医療現場で御活躍をいただいている、大変な思いの中で頑張っていただいている皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　大変メンタルな部分で御負担がある、そのとおりだというふうに思います。メンタル不調、メンタルヘルスに不調を来すと大変なことになります。その前に何とか気付いていかなきゃならないということで、ストレスチェックというものをしっかりやっていただき、自ら気付いていただき、また、職場でも、それに合わせて職場でのいろんな環境改善をお願いいたしたいということで、これを、医療勤務環境改善支援センター、これ各都道府県にあります。ここから、このようなストレスチェックをしっかりやっていただきたいということを改めて我々の方からお伝えをさせていただいて、医療で働く、頑張っておられる皆様方の精神面でのしっかりとしたフォローといいますか、お支えをさせていただきたいというふうに思っております。

○三浦信祐君　是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　新型コロナの後遺症が予後の一般生活に多大な影響を及ぼしていると報告があります。 　一月の十九日、神奈川県の聖マリアンナ医大病院に新型コロナウイルス感染症後外来が設置をされております。どの診療科にも当てはまらない、いわゆる後遺症で苦しまれている方を総合診療内科で受け入れ、大学病院としてのリソースを活用して総合的にケアする体制で、全国にも知見を発信していく、各地で後遺症的外来が広がってほしいと、一昨日伺ってまいりました。 　感染者数が重なっている中、予後のフォローも必要であります。コロナ後遺症の今後の課題は、後遺症があることの国民的理解、開業医の皆さんの理解と対応、そして学校、仕事などに行けなくなったときの救済、後遺症研究への協力と、多数想定をされます。 　新型コロナの後遺症に関する調査研究の状況と得られている知見を伺うとともに、課題整理と今後の対応に取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　後遺症、まだまだ分からないところがありますが、いろいろとこれ報道でも言われていますけれども、いろんな症状があると。 　国といたしましても、ＮＣＧＭにおいて、一応、幾つかの例といいますか、調査をやりました。確かに、せきでありますとか、倦怠感でありますとか、様々な症状、嗅覚、味覚障害、こういうものがあるようであります。 　そこで、研究事業を今やっていただいておりまして、例えば、高知大学では呼吸器、呼吸障害、これに対する研究、それから慶応大学では後遺症、どういう後遺症があるか、頻度はどれぐらいか、どれぐらい期間が続くか、こういう研究、金沢医科大学では嗅覚、味覚、こういうものに対しての後遺症の研究、それぞれやっていただいております。 　こういうもので得られた知見というものをしっかりと我々検証させていただきながら対策につなげていきたいと、このように思っております。

○三浦信祐君　今困っている方もいますので、是非整えて情報公開をしていただき、体制取っていただきたいと思います。 　コロナ感染拡大防止には若い世代の協力も不可欠であります。若い世代は未来へ希望を持っている中で、例えば大学一年生はオンラインによって友達ができなく困っているというケースもあります。今年、そして去年、新入社員に入った若者も、実は仕事を覚えなきゃいけないのに急にオンラインになってしまって分からないという、未来に不安を抱えていることもあります。若い世代が協力をしていただかなければいけません。 　しかし、その若い世代が未来に希望を持つためには、若い人の力を借りる、その情報提供は国として積極的にやっていただかなければなりません。先般、西村大臣に、公明党青年委員会として発信力強化の緊急要望をさせていただきました。その具体的な取組、今どのようになっておりますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まさに公明党青年委員会の皆さん方、提言されましたように、そして今、三浦委員おっしゃったように、このコロナ禍の中で、オンラインでの授業を受けたり、様々自粛をされて、ステイホームで、その中で頑張っておられる若者もたくさんおられます。改めて御協力に感謝申し上げたいと思いますし、他方で、なかなかメッセージが伝わらず、夜遅くまで外出し、あるいは今ですと、路上飲みとか宅飲み、飲食店で飲めないなら家に集まって飲もうということ、また成人式の後も、あれだけ都道府県知事、市長からいろんな要請をしたにもかかわらず、飲み会をやって感染が広がったクラスターも多数報告を受けております。 　そういう意味で、私どものメッセージがなかなか伝わっていないこと、どうやって伝わっていくのか、苦慮しながら進めているところでありますけれども、御指摘のように、御提言をいただいて、ＳＮＳ、特にユーチューブなども含めて今私ども対応してきているところでありますが、特に、知名度、そして信頼感のある尾身先生から若い人たちにメッセージということで、ＳＮＳを活用しまして、若い人たち、皆さん方がむしろこの感染拡大を抑える、皆さんにほかの高齢者の方々の命を守る立て役者になってほしいというような趣旨のメッセージを発信しておりまして、これ多数いわゆるリツイートということで展開を、口コミで広がっているケースもございます。 　そしてまた、私たちも、私どもも、知名度のある巨人軍のプロ野球選手とかスケートの選手とかあるいはサッカー選手、あるいは芸能人の方、こういった方にもお願いして発信を強めていただいているところであります。また、初音ミクさんとコラボしたポスターなんかも貼らせていただいております。 　どこまで効果があるか、またいろんな調査をして調べていきたいと思いますけれども、引き続き、御提案いただいた内容を若い人たちに共感持っていただけるメッセージを伝えられる努力を続けていきたいというふうに考えております。

○三浦信祐君　私たちも肝に銘じてやっていきたいと思いますし、若い方が広めたいと思えるように研究を重ねて、実行を移していただきたいと思います。 　コロナ禍で精神的な不調を訴える方が多くおられます。必要な支援、相談体制の強化充実が欠かせません。未然にメンタルリスクを防ぐことも重要であります。 　昨年九月、私が事務局長を務めます公明党うつ対策プロジェクトチームとして、遠隔でのメンタルヘルスケアの充実、自分の心の健康をチェックできるアプリの開発、普及推進を要望させていただきました。 　現在の進捗状況と施策の推進について、厚労大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（田村憲久君）　テレワークが非常に多いものでありますから、直接上司、また同僚と相談するということがなかなかできないということで抱え込むようなこともあるようでございまして、そういう意味では、メンタルヘルス、今重要な課題だというふうに認識いたしております。 　国の方でも、今言われましたとおり、昨年の十二月からでありますけれども、国立精神・神経医療研究センター、ここで、遠隔でのいろいろとメンタルヘルスケアの実用化、これに対しての研究を行っております。 　例えば、御本人がウエブでやりながら、自分の今の精神状態でありますとか、あと睡眠でありますとか、また健康の状況、こういうものを打ち込んでいただくと、向こうに専門家の方といいますか、相談に乗る方がおられて、そして、それをいろいろと判断をされる中において、例えば病院に受診勧奨した方がいい、行っていただいた方がいいですよというような受診勧奨をしていただく、こういうような中身でございまして、この研究の成果、こういうものをしっかりと検証しながら、これからのこのメンタルヘルス、コロナ禍というわけではないんですけれども、テレワークの下においてのいろんなメンタルの不調に対してのいろんな対応策というものを、これを進めてまいりたいというふうに考えております。

○三浦信祐君　少し大臣も答えていただきましたけれども、コロナ禍でテレワークを行う方が増えている中で、会社に出勤をしてコミュニケーションを取ることで仕事を進める、あるいは、上司として目の届くところで指揮、差配してきた方が、対面できないことで失われたコミュニケーションによってメンタルヘルスリスクが顕在化をしております。 　相談しようにも同僚や勤務先の相談窓口に行けない場合や、あるいは仕事中に家族が気になりストレスを感じる等、家庭内での課題は家族に相談できないケースが想定をされます。ふだん家にいなかった御主人がずっといることによって、様々相談したくても相談する相手ではないというケースも想定されます。 　テレワーク促進に伴う心身の健康について、産業医等にオンラインで相談できる体制の整備を進める必要もあります。厚労大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　良質なやっぱりテレワークというもの、今テレワークが非常に進んでおりますけれども、いかに良質にしていくか、これ非常に重要だというふうに我々も考えております。 　今言われましたとおり、なかなか、一人でいろんなことを抱え込んでしまうというようなことがございます。そんな中で、テレワークを進める中での新たなガイドラインというものを今年度中に何とかこれを作りたいということでやっておりますけれども、これに対してチェックリストみたいなものを作って、こういうことを事業主としてやってくださいということをお願いをしようと思っております。その中で、やはり産業医の方々に、言うなればテレワークの中でオンラインでいろんな相談ができるような対応、これも一つ入れさせていただこうと思っております。 　産業医の方々、特に中小ですとなかなか、本来ですと地域産業保健センター等々で対応いただくということになると思うんですけれども、やはりウエブ上でやっていただくというと、なかなか難しいところもあります。 　これは、いろんな工夫が要ると思いますが、今、こころの耳というのが一つありまして、これはふだんの相談という形の中で、電話もあればウエブ上でやれることもありますけれども、こういうものも一つ利用させていただきながら、いかにこれからテレワークで抱えるいろんなストレス、これに対して、メンタルというものを守っていくための対応していくか、これ、テレワークの中で大変重要なことでございますので、我々もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　中小企業支援について伺います。 　コロナ禍を受け、国税や社会保険料の支払に特例猶予が実施をされております。国税納付猶予は昨年十一月末までに一兆五百七十億円、事業者が毎月納める社会保険料の猶予は昨年末までに九万事業所で七千六百億円となり、再度の拡大、感染拡大で更に活用をされております。社会保険料の特例期限は二月の一日であります。このままですと、納付期限が到来する分と昨年来特例猶予されていた分で毎月の負担が倍増するために、感染の影響が続く厳しい経済状況下、丁寧できめ細やかな対応が必要です。 　特例猶予終了後の対応について、現行制度を活用することで一年を超える猶予が可能か、確認をさせていただきたいと思います。その上で、制度自体の周知を早急に行っていただきたい。厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今、特例猶予による納付猶予期間の終了後というお話がございました。 　特例猶予という形で、何とか皆様方、厳しい中で頑張っていただいているわけでありますけれども、これ終了後も、言われましたとおり、これ延長ができるということで、分割納付計画、こういうものを作っていただいて、そして、結果的には延滞金がこれ軽減されます。既存の猶予の仕組みを活用することにより、年八・八％から一・〇％までこれが軽減されるということでございますので、言われるとおり、こういうもの、既存の制度の中でございますので、我々も、リーフレットやいろんな機会を通じて広報させていただいて、それぞれ事業者の方々に理解いただきますように努力してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　最大計算すると四年できるかもしれません。そういうこともよく細かく相談に乗っていただきたいと思います。 　特例猶予が終了しても既存の猶予制度も活用できることを国税庁からも周知をお願いしたいと思います。また、国税と社会保険料の猶予について、国税庁と厚労省が連携をして、いずれか一方で受理した申請書類のうちを共有することで手続が円滑に進むよう簡略化を図り、事業者の事務負担を軽減して多くの企業を守っていただきたいと思います。 　財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘の話は、これは特例猶予の話なんですけれども、新型コロナの影響を受けておられるというような企業につきましては、これは既存の猶予制度を適用を受けるということはこれは可能と、今、田村厚生労働大臣からの答弁のあったとおりであって、その対応に当たりましてのそういうのがされているということがよく周知されていない、分かっていないというようなことに関しましては、これは、国税庁というのは余りこういうこと得意じゃないんですけれども、とにかく、払わなくていいよという話を宣伝する人も余りいないんですけれども、業界団体とか関係の民間団体を通じさせていただいて周知をいろいろやらせていただいているんですが、あらゆる、何というか、チャンネルを使って、既存の猶予制度の積極的な、この制度があるんですからということを周知、広報を図っていくこととしております。 　今、もう一点言われました年金事務所とか、何ですかね、あとは地方税務当局ですかな、重なるところといえば、そういうのが連携して、猶予申請というのをするに当たりまして、一方に提出した資料というのをもう一枚全く同じものをというような話はよくある話なんですけれども、これを、納税される方の負担を軽減するという観点から、税務署とかそれから年金事務所等々において審査を一部省略をさせていただいて、迅速に猶予を認められるようにしたいと。 　軽減と同時にスピードを上げたいということをいたしておりますので、引き続き、納税者の置かれておられます心理状況とかいろんな状況に十分配慮して、こういったものの広報並びにその迅速というかスピードアップというものに柔軟に対応にできるように努めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　ありがとうございます。本当に、事務手続簡略して、経済が復活したときに大きく伸びていただくために、私たちも体制を取るようにしっかり応援していきたいというふうに思います。 　ウイズコロナへの対応として、事業の再構築や規模拡大を支援する中小企業等事業再構築促進事業を一・一兆円規模で三次補正予算に計上しております。早急に現場の支援に結び付けていかなければなりません。予算成立前提の申請スケジュール、内容、周知開始時期など、情報を皆様が求めております。現状はどのようになっておりますでしょうか。 　加えて、ものづくり補助金などの中小企業生産性革命推進事業はニーズが極めて高く、コロナ禍でも数多く活用されております。これらの補助金と今回創設する事業の補助金との関係性はどう整理されるんでしょうか。その上で、並立して申請、採択可能にしていただきたいと思います。 　経産大臣に答弁を求めます。

○国務大臣（梶山弘志君）　ただいまお尋ねのありました事業再構築補助金につきましては、補正予算の成立後、三月に申請受付を開始することを目指しております。現在、詳細設計を行っているところであります。どのような事業が補助金の対象となるのか分かりやすくお示しするための指針や想定事例につきましても、募集開始前に公表するように準備をしているところであります。ホームページ、ＳＮＳなども活用して広報してまいりたいと考えております。 　また、ものづくり補助金は設備投資を通じた生産性向上に取り組む事業者に対する支援であるのに対しまして、事業再構築補助金はウイズコロナ時代の新分野展開や業態転換に取り組む事業者に対して最大一億円の支援を行うものでありまして、要件も少し違ってくる可能性があります。一つの事業に対しまして複数の補助金を受けることはできませんけれども、内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が複数の補助金を受けることもできるものであります。ですから、同じ建屋の中でラインが違うものであったら、そういう申請も同じ事業者の下でできるということでもあります。この条件を満たす場合には御指摘の補助金の併用も可能ということであります。 　これらの補助金を活用して、意欲ある中小企業をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　明確にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　緊急事態宣言に伴う中小企業事業者に対する一時金の支給について、間接的影響を受けた事業者も売上げ減五〇％を満たすならば対象としてほしいとの声が多数寄せられております。政府にはこれらの声に御配慮いただきますよう要望をさせていただきます。 　さて、現時点で、緊急事態宣言地域における飲食店向け協力金の支払は、営業時間を五時から二十時以内に時短営業した店舗のみが対象であります。しかし、元々五から二十時の間の営業であって、更なる時短営業に御協力いただいた喫茶店などもありますが、そもそも対象外となっております。時短営業の協力対象外とされている飲食店が対象となった場合でも、一時金での対応か、協力金となるのか、現場では戸惑われております。 　西村大臣、特命担当大臣として総合調整機能を発揮をしていただきたいと思います。例えば地方創生臨時交付金の協力推進枠の対象を拡大して財源支援するなど、公平感が持てるようにしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、この協力要請推進枠は八時以降営業していたお店が八時までの時短要請に応えていただくときのその協力金の枠でありまして、御指摘のように、元々お昼の営業が中心で、夜遅く、夜八時以降はやっていないお店は対象外となっております。 　そこで、御指摘のように、このお昼間の中心のお店も非常に厳しい状況にあるということも承知をしております。そうした観点から、この緊急事態宣言による不要不急の外出、移動の自粛による影響を受けたことによって、一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少していれば最大四十万円の一時金を支給をすると、その対象とするということでございます。これは、緊急事態宣言地域のお店だけに限らず、それ以外のところも含めて、この緊急事態宣言の外出自粛、移動自粛の影響を受けたところは対象となるということでございます。詳細は経産省の方で今調整をしているところであります。 　その上で、協力金につきましては、繰り返しになりますが、八時までの時短の要請に応えていただく事業者ということでありますが、この後、補正予算を成立させていただければ一兆円の地方創生交付金の枠がまたできますので、この中で各都道府県、市町村に配分をさせていただいて、それを活用いただくということはあり得る話だと思っております。この配分については、坂本大臣の下でできるだけ早く配分額を内示をして、それぞれの都道府県、市町村がスムーズにこの交付金を活用して、地域の飲食店であったり地域の事業者、それぞれの事情に応じて支援をできるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　国土強靱化について伺います。 　近年の凶暴化、激甚化する自然災害への対応、インフラの老朽化対策は待ったなしであります。公明党は国土強靱化予算確保を訴え続け、新たに五年で十五兆円の国土強靱化五か年加速化対策が策定をされまして、早速、三次補正予算に初年度分が計上されました。 　一昨年、房総半島、東日本台風にて、私の地元神奈川では大打撃を受けました。横浜港、川崎港では、高潮、高波により護岸損傷、浸水で多大な甚大な被害を受けました。船舶が流され、南本牧はま道路に激突、損傷し、長時間通行止めになり、海上コンテナ物流が滞りました。また、神奈川県小田原市を走る重要物流道路の国道一号線、西湘バイパスと複線化をされておりますけれども、想定値を超える高波で両道路とも長時間通行止めになり、迂回路がなく、寸断をされました。しかし、この状態はまだ未解決であります。 　コロナ禍でも自然災害は待ってくれません。流域治水も出水期前までに大至急着手することが国民の命を守ることであります。大臣、ぶれずにやっていただきたいと思います。 　災害に強い港湾、災害に強い道路ネットワークへ、そして流域治水、老朽化対策。国土交通大臣、どう取り組むか、決意を伺います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　コロナ禍であっても防災・減災対策はやっていかなければいけないというのは、全くそのとおりだというふうに思っております。 　昨年十二月に、全国の首長の皆様、そして与党の皆様からの強い要請を受けて、総事業費おおむね十五兆円、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でやることは私は二つあるというふうに思っております。一つは、この激甚化、頻発化する災害から国民の皆様の命と暮らしを守るための抜本的かつ総合的な防災・減災対策、もう一つは、加速度的に進行しているインフラの老朽化対策をして事後保全から予防保全に変えていくと、この二つだというふうに思っております。 　老朽化について言いますと、例えば道路の橋梁は、築後五十年、これ、二〇一八年では全体で二五％だったものが、十五年後の二〇三三年には何と六三％になると。これはトンネルも港湾岸壁も下水管も皆同様でございます。道路につきまして、五年以内に修繕が必要な橋梁というのは実は七万橋ありますが、現在着手できているのは三分の一にすぎないと。こうしたことでございまして、今回の五か年加速化対策で集中的に行って、修繕の着手率を約三割のものを約七割にこの五年間で引き上げたいと、こう考えております。 　また、河川のことも、これまでは河川管理者単位で行ってまいりました。ですから、上流が県、下流が国ですとか、本川が国、支川が県と、こうばらばらにやっていたものを、国、県、流域自治体、また地元の企業、住民が一堂に会して、上流から下流、本川、支川を俯瞰する流域治水を行うべきだということで転換をします。 　上流ではダム、遊水地を有効に整備して雨水を貯留し、洪水調節ができるようにすると。これは総理の指示の下に、利水ダムも、全国で千三百十四の利水ダムと災害協定を結んでおりますので事前放流ができるようになりました。下流からは河道掘削ですとか川幅を広げるですとか、また堤防強化、これを計画的に行っていくということでございまして、実は全国の百九の一級水系全てでこの協議会を立ち上げて、今年度中に流域治水プロジェクトを策定して着手することになっています。 　大事なことは、この流域治水プロジェクトを策定する予算がこの補正予算に組まれておりますので、すぐ予算成立次第、今年度の出水期に間に合わせることが大変重要だということを強く主張させていただきたいと思います。 　また、委員から御指摘のありました神奈川県の西湘バイパスと国道一号の国府津駅周辺、高波を受ける区間、私も一緒に視察をさせていただきましたが、現在、国交省と海岸を管理する神奈川県と協議を進めているところでありますけれども、三浦委員から常々この地域の危険性、危うさを指摘していただいておりますので、改めて私から早期の高波対策を講じるよう指示をしていきたいと、こう考えております。 　いずれにいたしましても、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に向けて、国交省を挙げてしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っております。

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　総理に伺います。 　総理は、所信表明演説で、地方の所得を引き上げ、その消費を活性化しなければ日本全体が元気にならないと述べられました。 　公明党は、青年委員会としてユーストークミーティングを重ねております。必ず寄せられる声は、奨学金返還が重い、奨学金返還をするように支援をしていただきたいという声であります。奨学金返還支援については、これまで私も国会で取り上げ、政府にも要望し、制度拡充を実現をしてまいりました。 　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と総務省、文科省が連携して進めている奨学金返還支援制度の更なる活用と展開について、総理、先頭に立って進めていただく決意をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナを機に、改めて地方への関心が高まってきています。こうした機会を捉えて、転職や移住の支援などにより、都会から地方へ大きな人の流れを生み出していきたいと思います。 　その中でも、地方自治体による奨学金の返還支援制度、これについては、地域の未来を担う若者のＵターン、Ｉターンなどを促すものであり、地域経済の活性化や人手不足の改善につながる重要な施策だと思っています。 　本年度も、地方自治体への財政支援、これを拡充をしておるところであり、更に多くの方に御活用いただけるように取り組んでまいりたい、このように思います。

○三浦信祐君　総理、ありがとうございます。是非先頭に立っていただきたいと思います。 　この制度、自治体が対象を設定しますけれども、その多くが、三から五年間、当該自治体地域内に就職あるいは居住が条件となっております。奨学金返還額は最低賃金や物価と連動しておらず、所得が低ければ負担感は増します。大学卒業後から返還支援開始までが一番経済的に厳しい時期であります。奨学金の返還も始まっております。 　文科大臣、自治体等から奨学金返還支援が採択された方には日本学生支援機構による奨学金の返還を例えば三年間など猶予するなど、調査の上で取り組んでいただきたいと思います。総理も前向きな答弁をしていただいたので、大臣もお願いしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　自治体における奨学金返還支援制度については、現在三十二府県及び四百以上の市町村で様々な取組が行われていますが、奨学金の返還支援のための具体的な要件等については、それぞれの地域の実情等を踏まえて設定されているものと承知しております。 　文科省としては、若い世代の地方への流れを促進し、地域産業を担う人材が確保できるよう、内閣官房、総務省と連携し、取り組んでいるところでございます。 　先生の御提案は大いに理解できるんですけれど、実際には、所得変動に合わせて、その申出をすれば、かつてのようにかちかちの返済額をずっと続けろというんじゃなくて、それはなだらかにすることもできますので、そういう応援をしながらしっかり支えていきたいと思っています。 　御提案そのものについては、自治体や支援対象者からの御意見を伺いつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○三浦信祐君　一つ飛ばさせていただきます。 　総理に伺いたいと思います。 　地方に限らず、物価が高い大都市部でも多くの若者が奨学金返還の負担に苦しんでいる実態もあります。こうした中で、民間事業者による自社の人材確保策として独自の奨学金返還支援の取組は有効であります。 　特に、人材不足に悩む中小・小規模事業者、農業、医療、介護、保育等の業界の取組は効果が大きいと考えます。公的支援のみならず、民間企業が返還支援に取り組む努力に対して、例えば補助金の支援増額であったり、税制優遇などのインセンティブがあれば、導入の後押しができると考えます。 　総理、民間事業者の奨学金返還支援、取組の推進、拡充について是非御検討いただきたいと思います。見解を伺います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　各企業が社員が抱えている奨学金の返還を支援をすることは、若者の奨学金返還の負担軽減や人手不足の中小企業の人材確保に有効な取組だと思います。 　本年四月から、日本学生援護機構の奨学金について、企業が社員に代わり機構に直接返還をすることができる仕組みを導入する予定です。また、返還支援した分の金額は、法人税法上、損金算入できます。今後、直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介をし、こうした取組というものを広げていきたい、このように思います。

○三浦信祐君　是非拡充をしていただけるように御協力いただきたいと思います。 　最後に、文科大臣に伺います。 　昨年七月、国の支援で研究に専念できる制度で、若手研究者養成の中核的役割を担う日本学術振興会特別研究員の方から、コロナによって研究が採用期間内に終わらない、救済をしてほしい旨の声が私のツイッターに寄せられました。 　コロナの影響を受けた方の救済として、採用期間の延長、研究費である奨励費の繰越し、生活費に充当できる研究奨励金の予算確保を要望してまいりました。確実な対応について、現状を伺いたいと思います。 　また、今後、様々な影響が出ておりますので、特別研究員の方が確実に救済できるよう、情報収集、検討をしていただきたいと思います。その上で、学部生、大学院生が修学の継続、研究遂行に障害となっていることを一体的に整理して、個別具体ではなくて総合的に対応していただきたいと思います。大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（萩生田光一君）　これ、先生、私の部屋に来て、公明党の議員団の皆さんと御陳情をいただきました。直ちに対応しまして、結論から申し上げますと、全く心配ないように延長させていただいているところでございます。

○三浦信祐君　ありがとうございます。 　未来を担う研究者が安心して研究できる予算も含まれております。しっかりと執行できるように、私たちも応援していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、まず、ワクチンについてお尋ねしていきたいと思います。（資料提示） 　待望久しいワクチン接種の日程が話題に上がってきております。 　そこで、まず菅総理にお尋ねいたしますが、これまでの感染予防対策に加え、ワクチン接種が必要なことを総理は国民の皆さんにどう訴えていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチンは感染対策の決め手になるものだと思っています。このため、国民の皆さんが自らの判断で接種していただけるように、まずは政府において安全性と有効性をしっかりと確認をし、国民の皆さんには、副反応や効果を含め、科学的知見に基づいて、ワクチンに関する正しい情報をまずは丁寧にお伝えしていきたいと思います。 　今回、河野大臣に国民への分かりやすい情報発信を指示しており、河野大臣を始め関係大臣が連携しながら、ワクチンの接種に向けて政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○浅田均君　政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、そのワクチンの効果あるいは接種体制について何点かお伺いしていきたいと思いますが、もう既に質問されているところについては重複を省かせていただきます。 　まず、住民への接種勧奨、これは市町村の役割とされておりますが、接種希望の意向調査というのはなさらないんでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、接種勧奨いたしますけれども、一方で、打つかどうかは、これは国民の皆様方の御判断ということは、ここは基本でございますので、努力義務も掛かっておりますけれども、それによって偏見、差別が生まれないように、我々、しっかりとその点も広報してまいりたいと思います。 　その上で、意向調査でありますが、これ、やるとなると、やはり自治体がそれぞれ各地域でどれぐらい打つかということをお調べになられるということになると思います。これから河野大臣の下でいろんな接種体制等々の対応になってくるわけでありまして、いろんな自治体に負荷が掛かるものでありますから、意向調査までお願いしますと各自治体が対応が大変煩雑になるということで、それに関しては考えておりません。

○浅田均君　今の御答弁と関連するんですが、優先接種対象者の中に基礎疾患を有する者とあるんですが、これ、実施主体の市町村はこの基礎疾患を有する人をどういうふうにして把握することになるんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと訂正させていただきます。 　接種するかの意向調査、これ、各自治体でやられるところも当然ありますので、国として一律にお願いすることはないということで御理解いただければ有り難いと思います。 　今言われた基礎疾患をお持ちの方々でありますけれども、これは予診票にそういう質問の項目がございまして、ここで確認をそれぞれ医師が予診の際にさせていただくという形になると思います。 　ちなみに、その証明書等々を、医師等々の証明書等々、例えば基礎疾患を持っている、慢性肝炎であるだとか、それから腎臓に疾患があるというようなことに対しての証明書という話になりますと、これまた事務等々いろんな煩雑、自治体もそうであります、医療機関もそうでありますし、また、それぞれの接種者の方々も煩雑になりますので、今のところ、そういうことは念頭に置いておりません。

○浅田均君　それでは、接種状況の把握、それから効果の検証、どのような情報を誰がどのように集めるのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　予防接種台帳でありますけれども、これは、予診票、それと接種券でありますが、これを、医療機関で接種するときに医療機関がこれを確認した上で、これ、要するに、自治体に報告をするという形の中で接種台帳というもので管理をしていくという話になると思います。 　一方、Ｖ―ＳＹＳというのがございまして、Ｖ―ＳＹＳは、いろんなワクチンの卸、医療機関等と自治体等とのいろんな情報等々の共有、連絡という意味で使っております。この中で、例えばどれぐらいの方が接種をしたか、こういう情報も入れますので、その後、副反応疑い報告等々、これ、それぞれの医療機関等々から厚生労働省、国の方に集まってまいりますと、この量とそのＶ―ＳＹＳで集めた接種の数、これを見た上で、どれぐらいの頻度で副反応が起こっておるかということは分かりますが、更に詳細なものが分かるために、今、河野大臣の下で、新たなシステムを構築するかどうかということを検討いただいております。

○浅田均君　今、田村大臣から御答弁いただきましたように、誰に打ったかというのと、それから打った結果どういう効果があったか、副反応があったかというところが、システムが今までのところ違っているんですね。 　だから、次に、この接種者情報は誰がどのように管理するのかということについて、一番その肝の部分になると思うんですけれども、先日、この打合せをするときに厚労省の方にお尋ねしましたら、市町村が台帳で管理をすると。紙ベースですよ。これは驚きの答えだったんです。デジタル庁とか言うてるときに、紙ベースというのがいかにもギャップがあり過ぎて、非常にショッキングな答えだったんですが、他方、昨日のこの委員会でも、平井大臣は、河野大臣と連携してマイナンバーとのひも付けをするというふうな御答弁をされています。 　今、実際、厚労省の方から市町村にその台帳管理をしてくださいという指示が行っている一方、このマイナンバーとひも付けをすると、今からシステムをつくっていくということになると、現場が非常に混乱しないかという心配をしているんですけれども、この点、どういうふうにして解消していかれるおつもりでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　現在、自治体で動かそうとしているシステム、それから厚労省のＶ―ＳＹＳについては、もうこのまま進めていただきます。 　その上で、リアルタイムに情報を取得する、あるいは市町村をまたいで転居した方を追いかける、そういうシステムが必要なのではないかということで、今、平井大臣のところの協力をいただきながら、新たなシステムをその上に足すかどうかという検討をしておりますが、これは、入力を含め、自治体に全く御迷惑を掛けないようにやってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○浅田均君　今御答弁いただきましたように、そのリアルタイム情報ですよね、誰が一回目の接種終わっている、誰が二回目の接種まで終わっている、誰がまだ接種していない、これは限られた期間の中にそういう三種類の方々が混在するようになりますので、医療提供側にとってもとても必要な情報だと思いますので進めていただきたいと思いますけれども、他方、現場の市町村の混乱はできるだけ避けるようにしていただきたいと思っております。 　それでは、地方への財政措置についてお伺いいたします。 　例えば、私、地元ですから、大阪の方からそういう声上がっているんですけれど、接種単価が二千七十円であると、市町村への国庫補助が少な過ぎるというお声を聞いております。 　確かに、普通の予防接種と違って、この短期間にこれだけの数をこなす必要があると。普通の予防接種とは違うんです。それから、地域によっては高齢者を接種会場に運ぶためにバスを予約していると。様々な費用が掛かる。プラスアルファの予算が掛かるわけですので、通常の予防接種とは違うという認識に立った財政措置をしていただきたいと思っておるんですけれども、この点いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　以前より、これ、接種のいろんな経費含めて国が全額持つというふうに申し上げております。そういう意味では、合理的にといいますか、これは必要だなというふうにおっしゃられる部分、これに関してはしっかりと国の方が対応させていただく、そういう予定であります。 　この二十五日にも自治体間とのいろんな話合いをさせていただきました。そういう中においてもお伝えをいたしましたけれども、いずれにいたしましても、その点はしっかりと、まず接種体制をつくっていただいて、対応ができたら皆さんに打っていただくということ、これをやっていただかなきゃならぬわけでありますから、国の方でしっかり対応してまいりたいと考えております。

○浅田均君　今、田村大臣の方からすごい答弁をいただきましたので、市町村の方は安心してお金を使ってどんどん接種を進めると、やっていただいて大丈夫ですので、進めていただきたいと思います。 　それでは次に、中和抗体についてお尋ねいたします。 　ワクチンを接種しますと中和抗体ができると、この中和抗体がウイルスを不活性化する、だから患者を守れるということでございますが、この中和抗体の持続期間が分かっていません。 　三か月の間に二回打つということで何とかその免疫が維持できるというふうに聞いておりますけれども、この三か月以内に二回ということでありますけれども、三回目は必要ではないという御判断ですか。

○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン接種により中和抗体価が上がると、そしてその抗体価を維持するために二回目を打つということで、これ、それぞれ海外でも、いろんな研究をやる中において、大体四か月程度少なくとも持続したというような公表論文があるようであります。 　それぞれのメーカーにおいていろんな対応いただいておるわけでありますが、いずれにいたしましても、予防効果が認められるということでございますので、我々としては、それを前提にこれから、今審査最中でございますから、安全性、有効性をしっかりと見た上で最終的に承認をして、接種を進めてまいりたい、このように考えております。

○浅田均君　田村大臣、それでは確認なんですけれど、三回目もまた必要になる可能性はあるという理解でいいんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　今、三回目ということを前提には考えておりません。ただ、これからどのようなことが起こってくるかということは、まだ承認する前でございますので、今ここでははっきりと申し上げられませんが、今現状、三回目ということは念頭に置いておりません。

○浅田均君　それでは次に、医療提供体制についてお尋ねしていきたいと思います。 　これが感染状況ですよね。もう皆さん御承知のとおり、国民の何％かは感染すると、感染者の何％かは必ず重症化するということでございます。だから、感染者数を減らすということが重症者数の数を減らすということにつながります。で、これが重症者の推移です。やっぱり波があって、第三波の一番頂点に近い辺りに来ていると思います。 　そこで、その重症者ベッドの確保というのが今、各病院あるいは自治体の最大の課題になっていると思いますが、重症者を減らしていく必要があるということでお尋ねしますけれども、重症者が治療を受けていて症状が改善したと、中等症あるいは軽症に転じたという場合、この患者さんはどういうふうな扱いをされるんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　いろんな場合が想定されると思いますし、実態、対応いただいているところではいろんな対応をいただいていると思います。というのは、軽症になる、また無症状になる、まあ無症状になって治ればいいんですけれども、まだ新型コロナウイルスをお持ちであると、まだ感染されておられると、こういう場合には、受皿があるかないかによっても変わってくると思います。ただ、我々としては、やはり重症化ベッドというものを空けていきたいわけでございますので、そういう方々が改善した場合には、中等症、若しくは良くなれば宿泊施設、こういうことも考えております。 　なかなかベッドというもの、これは役割分担でありますので、確保するために、療養病床なんかも、今までは療養病床、なかなか一般病床とは違っておる対応でありましたけれども、例えばそこにおける入院基本料、特例入院基本料というのがありますが、特定入院基本、あっ、特別入院基本料ですか、ありますが、それを一般病床と同じように取れるようにしたりでありますとか、あと、空床等々のその病床確保のための確保料、こういうものも同じように、療養病床でも一般病床と同じように取れるようにしたりでありますとか、あと、さらには、本当に改善をされた後、それこそ症状はなくなったんですけれども、しかし、虚弱でまだ家に帰れない、施設に戻れないという方々もおられます。そういうための受皿のための病棟、こういうものも、病床に関してもですね、診療報酬三倍にしておったんですけれども、それに更に新たな加算を付けまして、もう従来から数倍の報酬も取っていただけるようにいたしまして、まあ感染防護やいろんな気を遣われること多いと思いますので、そういう対応も含めて、しっかりと我々としても支援をしながら、今委員がおっしゃられた重症病床のベッドを確保できるようにいろんな手だてを今講じている最中であります。

○浅田均君　それで、重症者が改善していると、明らかに改善していると、で、中等症のベッドに移したいんだけれども、ＰＣＲ検査が必要と思っておられるお医者さんが結構おられてですね。ところが、高齢者というのはなかなか陰性化しないと、ウイルスの死骸であってもそれを感知してしまうのでＰＣＲの検査の結果は陽性になってしまうと、だから中等症に移せないと思っておられるお医者さんが結構おられるんですけれども、こういう病院に対してはどういう指示をされているんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　そういう意味で、先ほど申し上げました、もう本来は感染力がないといいますか、回復されておられるのに、そういう患者を受けていただけないがために中等症のベッドが空かない、となると重症者の方々が中等症に行けない、こういう玉突きのようなことが起こってまいります。 　そこで、先ほど言ったような、例えば二類感染症の入院診療加算、これ三倍にいたしました。それからあと、救急医療管理加算、これ九百五十点。今言った、先ほどの加算よりも更に高い加算を付けて対応する中で、そういうような心配な方にも一定の、本当はもう感染力ないんですけれども、しっかりとそれに対してのいろんな対応をしていただくというような形で加算をさせていただいております。 　ちなみに、本当は発症から十日たって、しかも、症状が、かつ症状が出なくなってから、つまり治ってから七十二時間たてば、この方はもう退院できるという基準に今しているんです。それが十分に伝わっていないのと、伝えているんですけど、まだまだ不安だというお声がございますので、しっかりと情報を伝えるとともに、こういうような加算を付けて、それでも心配な医療機関にはしっかりと対応できるだけの点数を付けてありますよということをお伝えをさせていただく中で、そういう方々をお受入れをいただくように我々対応させていただきたいというふうに考えております。

○浅田均君　今の件につきましては、田村大臣の御指示、よろしくお願い申し上げます。 　それから、その重症者病床、それをどう空けていくか、どう確保していくかということが問題なんですが、入院待ち重症者の人数とかですね、誰がこれどのように把握しているんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　入院待ち重症者といいますか、入院待ちで今待機されておられる方々ですよね。 　重症者は基本的には入院に多分なられると思うんですが、中等症の方々で病院に入れないという方々がおられるということで、これは今、保健所が、一応待機というような形で、自宅等々でいろんな健康観察をさせていただきながら対応いただいておると。もしかしたら、それこそ急変されるかも分かりませんので、急変した場合のことも考えて、医療機関等々、受入れ医療機関等々ともいろいろと連携をする。それから、搬送、こういうものもあらかじめ用意をお願いいたしたいというようなことを各自治体には申し上げておりますが、ただ、これも御承知のとおり、大阪も東京も非常に感染が広がりました。そういう意味では、一時的にやはりマンパワー、今までも増やしていただいてきたんです、保健所も、そして病院の病床、ベッドも。ところが、やっぱりいきなり増えると、マンパワーは同じようには増えないということで、大変な御負担をお掛けをいたしております。 　そのためにも、感染を何とか抑えていって対応できるような、そんな状況に感染の状況をしていかなきゃならぬということでございますので、しっかりと感染を防ぐためにも我々頑張ってまいりたいと考えております。

○浅田均君　それでは、次の質問ですけれども、これ、Ｇ―ＭＩＳというシステムです、仕組みです。これを導入した根拠ですね、何のためにこれを導入したのかというと、空床確保状況を患者搬送調整に活用等と書かれてあります。だから、救急車、今、四十か所も五十か所も問い合わせて、その病床を確保できないと、空いている病院が分からないということが一番問題になっております。 　だから、このＧ―ＭＩＳを、保健所あるいは救急車の中でＧ―ＭＩＳにアクセスできるようになれば、そういう何十か所も訪ねて歩くという必要はなくなると思うんですけれども、この救急車の中にＧ―ＭＩＳにアクセスできるようにはなっているんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、これ、Ｇ―ＭＩＳであります。 　今言われましたとおり、今の入院状況、どういうふうに患者を受け入れられておられるかという情報と、もう一つはいろんな医療資材、マスクやいろんなもの、防護服、こういうものがどういう状況かということもこれで確認できるようにということで、いろんな形で利用させていただいております。 　おっしゃられるとおり、全国で十二道府県が御利用をいただいております。今後利用予定というのが十七県ぐらいですかね。あと、独自のシステムを使用しているという県も十三あるということであります。 　今、救急車にはアクセスできるようにはなっておられないという話でありますけれども、各自治体でそういうような御工夫というのも一つのことかも分かりません。提案があったということでございますので、そういう方法もあるということをまたお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。

○浅田均君　厚労省、親切過ぎるところと何か不親切過ぎるところが混在していますので、褒めていいのか、けなしていいのか、よく分からないんですけどね。 　こういうところが実は一番必要なところであって、現場の救命救急士の方が運んでいると、でも、どこが空いているか分からない、こういう人たちにこそこういう情報が必要なんですよね。だから、そういうところがこういうのを利用できますよという御指導をよろしくお願いいたします。 　それでは次に、総務省の感染症対策に関する勧告についてお尋ねいたします。 　これは、総務省が平成二十九年度に感染症対策に対しての評価をしたところでございますが、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけど、右側の下の方に、総務省は、感染症に関して、受入れ可能な病床数が不足していると、受入れ可能な病床数が基準を下回る都道府県が七五％あると、医療従事者の配置が指定医療機関でまちまちであると、こういう指摘、勧告をしているんですけれども、これを受けて厚労省はどういうふうな改善対策を取られたんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、総務省が平成二十九年十二月十五日に勧告、調査開始ということでありまして、平成三十年三月十六日締切りと、こういうようなものでありまして、十六都道府県、十五市区町村、四十四医療機関対象に調査を行ったものであります。十医療機関が基準病床数での患者等の受入れを危惧すると、こういう回答があったということでありまして、これに対して、指定医療機関の診療体制等の実態把握を行うようとの勧告があったということであります。 　四百を超える感染指定医療機関について実態調査を行いました。結果、七月、去年の七月及び十月にその内容を公表したところであります。その間に新型コロナウイルス感染症が発生したということでございまして、実は勧告の中身見ると、調査の中身を見ると、いろんな実態が分かってきたわけでありますが、実態が分かってきたときにはもう既にそれを超える対応になっていたというのが実態でございまして、今はこのときいろいろと調査した以上にコロナ患者を受け入れていただいているというのが実態であります。

○浅田均君　何か、以上か以下か、勧告どおりかというのはちょっと判定し難いところがあると思うんですけれども、事情はよく分かっておりますけれども、総務省にしてはなかなかいい仕事をして、後ろで横向いてはりますけどね、なかなかいい仕事をしたかなと思っていますけれども、厚労省は勧告に基づいてちゃんと調査をして、まさにその改善しようとしているやさきにこういうコロナの事態が発生したというふうに理解しております。 　それでは次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の問題点についてお尋ねしていきます。 　この改正案でまん延防止事態重点措置というのが導入されております。これを導入した理由を御説明ください。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに緊急事態宣言に至らないようにするために、ある都道府県のある地域で感染が拡大し、それがその都道府県内に広がり、そしてやがて緊急事態宣言にならない、なってしまいかねない、そういった場合に、その特定の地域、特定の業種に対策を取ることでその都道府県内の感染拡大を抑える、そのために、緊急事態宣言に至らないようにするためにその前の段階で措置をとるものであります。これは知事会からも要請を受けて、私ども検討を重ねてきたところでございます、したものでございます。

○浅田均君　それでは、重ねて西村大臣にお尋ねしますけれども、特措法の三十一条で、知事は医療関係者に対して医療の提供を要請し、指示することができるとあります。ここに、その医療関係者でなしに、医療機関に対しても要求できるように改正をお願いしていたんですけれども、結果として、これ感染症法十六条の改正ということで落ち着きそうですが、この理由を教えてください。

○国務大臣（田村憲久君）　特措法第三十一条でありますけれども、これ、医療関係者、まあ医療関係者、管理者もいますから、医療機関にもそういう意味では対応できるわけでありますが。 　ただ、これ、病原性が非常に高いというような、本当に緊急時に使われる、そういうような条項でございますので、平時、つまり、一般医療を守りながらというような状況の下では特措法よりも感染症法十六条二項を使うということが一般的でありますし、コンメンタールでもそのようなことが書いてありますので、そういう意味でこの感染症法の十六条の二項の方を対応させていただくという考え方であります。

○浅田均君　これ以上突っ込むと時間がなくなりますので突っ込みませんけれども。 　次の質問です。 　これ、要請、指示と補償はセットと。これは、去年の今頃、二月頃ですよね、地元、吉村知事、松井市長と相談して、感染を拡大を防止するためにはイベントとかやっているところに要請は不可欠であると、ただし、要請する以上、その補償というのをセットにしないと実効性がないということだったので、その時点から、要請、指示と補償はセットであるということを申し上げております。で、補償と罰則はセットであると考えております。 　ところが、代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、政府ロジックは、財産権であり、これ内在的制約があると、つまり、私権は公共の福祉に従うという民法ロジックを使っているわけですね。 　私たちの理解は、民法ロジックではなしに、国家と個人の関係でしょうと、国家権力と個人の関係だから民法上のロジックは使えない、だから補償というものが必要であるというふうに主張しておったわけでありますけれども、私たち、受忍論は取る必要はないと思っているんですけど、大臣、いかがですか、この点に関して。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、昨年の審議のとき以来、議論を重ねてまいりました。そこで、二十九条三項に補償の、憲法ですね、規定がありますけれども、他方、憲法十二条には、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされているところであります。こうした憲法の規定との関係も議論を重ねてまいりました。そして、法制定時に、まさに、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないものと整理をされていて、今の現行法でもその規定がないわけであります。 　こうしたことを憲法との関係も含めて重ねて議論を私も慎重に行ってまいりましたけれども、結論としては、補償という文言は入れませんけれども、支援を講じるという形で今回規定をさせていただいております。 　補償につきましては、まさに千差万別な企業がある中で、それに対して損失が幾らであるかなどを算定し、それに基づいて補償するということは実態上も極めて困難でありますし、また時間も要すると。支給をスムーズに迅速に行っていくという観点からも、このような形の規定とさせていただきました。 　ちなみに、大企業も含めて店舗ごとに協力金百八十万円、最大ですね、これは国も支援を行って都道府県からなされるわけでありますし、また、これは、したがって、ある意味規模に応じた支援ともなっておりますし、また、雇用調整助成金は一人当たり、パート、アルバイトも含めて、月額最大三十三万円、これを国が大企業も含めて一〇〇％支援をするということでありますので、これも従業員の規模に応じた支援となっておりますので、私ども、一定程度、これは規模に応じた支援を行う、講じるということ、実態上、補償に近い支援を行ってきているというふうに認識をしております。 　そういう意味で、補償という文言は入れておりませんけれども、支援を行うことによってこうした要請に応じていただけるように努めていきたいというふうに考えております。

○浅田均君　なかなか理解できない御説明でございます。 　突っ込みたいんですけど、時間がないので、感染症法においても私どもは同じようなロジックですので、この要請を、要請って指示して、それに対価として罰則というか懲役刑なんて、これとんでもない話だと思っておりますので、意見の表明だけしておきます。 　それでは次に、緊急事態下での電力供給についてお尋ねします。 　先般も、大雪、あるいは自宅にいる人が多いということで、電力事情が非常に悪くなっているという報道がなされております。そのときに一番心配になったのはこの病床のことであります。医療機関における停電対策というのはどうなっているんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　大変重要な点だというふうに思います。 　先ほどＧ―ＭＩＳと言いましたが、これＥＭＩＳというのがありまして、広域災害救急医療情報システムというのがありますけれども、これで停電になった医療機関というのは分かりますので、そういう意味では、そういう状況に応じて電源車等々をそこに向かわせるというようなことが今行っている状況であります。 　それと、防災・減災、国土強靱化三か年計画で、災害拠点病院でありますとか、あと周産期母子医療センターでありますとか、さらには救命救急センター、こういうものに対してちゃんとその非常用の自家発電機、こういうものを設置するようにということで予算上の支援。さらには、その後、それ広がりまして、へき地医療拠点病院でありますとかへき地診療所、さらには災害拠点精神科病院、ここまで補助対象にいたしております。 　さらに、この今般の閣議決定、これ五か年加速化対策でありますけど、これでさらに特定機能病院でありますとか地域医療支援病院、ここまで補助対象が広がってきておりますので、こういうものも含めて、自主電源というものをしっかり確保いただきながら医療を継続して提供いただけるように我々としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○浅田均君　最後の質問です。 　この電力供給ということに関して、地域新電力会社というのがあります。これは、太陽光とか再生可能エネルギーを使って地方創生とかエネルギーの地産地消に貢献している、カーボンニュートラルにも貢献している、そういう会社です。こういう地域新電力会社がＪＥＰＸというところから電力を購入しているわけですけれども、この価格がすごく高騰してしまって、二十円が二百円を超えた時期もあるということで、経営的に非常に追い詰められております。 　こういう地域新電力会社に対して、経産省、国としてどういう支援を行っていくんでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のように、十二月下旬以降、寒波による電力需要増加を背景に電力取引を行う卸市場価格の高騰が生じておりました。 　これを受けて、経済産業省として、供給力不足を生じた際、小売電気事業者が送配電事業者に支払う精算金につきまして、来年四月に導入を予定していました上限価格の設定を前倒しして導入をすることにいたしました。また、電気の需給状況やＬＮＧの在庫状況など市場価格関連情報の公開もいたしております。さらに、市場における売惜しみ行為など、電力・ガス取引監視等委員会による厳格な市場監視といった対策を講じてきており、今週に入り市場価格高騰はおおむね鎮静化してきたと認識をしております。 　こうした中、長期的な電力調達等により価格変動リスクを回避する小売電気事業者もいる一方で、御指摘のありました地域新電力を含め、電力取引市場から電力を調達する割合の高い小売電気事業者につきましては、市場価格の高騰によって資金繰りなど経営状況が厳しいという声も受けているところであります。 　また、この今回の市場価格高騰を受けて、市場連動型メニューを契約する一部の需要家の方、消費者の方々ということですけれども、電気料金への影響も考えられます。 　これらの方々が一時的にそれまでの価格水準と比べて高額な負担を強いられることにならないように小売電気事業者の方々に対応を求めていくことと併せて、小売事業の実施継続に関して必要な対応についても検討をしてまいりたいと思っております。

○浅田均君　よろしく御検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　私からも医療提供体制についてまずお伺いをしていきたいと思いますけれども、まず、田村厚労大臣にお伺いをしたいと思います。 　現状の医療のコロナ対応病床の逼迫度についての御認識と今後の病床の確保についての見込み、これをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　日々、全国各地域の感染状況、それから病床の逼迫、こういうのを見ておりますけれども、まだ東京、大阪は非常に厳しい状況であります。しかし、徐々に北海道等々は病床等々が以前と比べると逼迫度が緩やかになってきている。全国的に見ると、若干、いっときよりかは逼迫度は緩まってきているのかなとは思いますが、ただ、まだまだ数字としては高い水準ですので、何か一つクラスターが起これば、また大変な状況が起こるということでありますから、緊迫感は持っております。 　その上で、いっときのような、ちょうど年末から年始にかけて、そしてこの緊急事態宣言出してすぐぐらいずっと厳しい状況が続いてきておったんですが、感染状況が緩まっても、まだまだ重症者は、これは遅効性がございますので、それほど減っていかないという形になると思います。 　そういう意味で、これからも病床の確保を、特に感染拡大、非常に多いところは、感染者が多いところはお願いをいたしておりますので、ちょっと以前よりかはパーセンテージ止まっているな、若しくは下がったなというところもしっかりと病床確保をいただきたいということでありますので、現状ちょっと余裕ができたというところも含めて、最大一千九百五十万とよく申し上げますけど、こういうような病床確保のいろんなお金を使っていただいて、さらに今のうちに用意をいただきたいというのが我々の思いでございます。 　しっかりと協力をしながら、病床確保、状況を把握しながらでありますけれども、協力してまいりたいというふうに考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　御丁寧な答弁、ありがとうございます。まだまだ逼迫している状況で、この医療提供体制、これを確保していくということが今喫緊の課題であるということはよく分かります。 　私、最初にちょっと思うのは、この冬に第三波が来るということは、もう以前からこれ明らかだったんですよね。ですから、去年の夏、まあ春からですね、第三波に備えなければ、まあ第三波とはその当時は言っていませんでしたけれども、冬に備えなければいけないんだと。一旦落ち着いたときにもこの医療提供体制をしっかりと確保する、最悪のことを考えて最善の手を尽くすということが必要だというふうに考えますけれども、いまだにこの医療提供体制が整っていないという状況がありますけれども、この最大の原因は何かということについての御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　もう十一月の中頃ぐらいだったと思いますけれども、フェーズを上げていただきたいと。これから冬場に向かって今よりも感染者が増える可能性は十二分にあるので、フェーズを上げていただいて病床の確保、それからホテル等々も含めてでありますけれどもお願いいたしたいというのと、増えてきたときには、やはり重症度の重いといいますか、より医療の必要な方々を中心に入院をさせていただきたいというようなお願いもさせてきていただいておりました。 　なぜ今こういうことになったか。これはもう感染者が、感染症の専門家の方々も、年末年始の増え方というのはちょっと予想していなかったとおっしゃられている方多いんですが、しかし、それは我々としては予想できなかったといって許される問題ではございませんので、しっかりそこは反省しながらも、状況といたしましては、やはりその感染者の伸びが急激に伸びたものでありますから、各自治体も、保健所の増員、人のですね、それから病床の確保、これやっていただいていたんです。しかし、その速度が追い付かなかったというのが今の状況であろうというふうに我々分析をいたしております。 　いずれにいたしましても、今から思えば、もっとこういう状況を、こういうような状況で伸びるということも想定して、我々、自治体と協力しながら病床確保をしなければならなかったというふうに反省もいたしております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。反省をしておるということだと思いますけれども。 　今、この病床を確保するために重要なことは何なのかと考えたときに、私は、病院に対するしっかりと損失補償をすること、これが必要だというふうに考えております。 　多くの医療関係者の方とお話をさせていただきましたけれども、やっぱり政府に対して信頼感がないんですね。 　それは、昨年、多くの病院が経営上非常に困難な状況に陥りました。院内でクラスターが発生した、診療ができない、そこで患者を受け入れることができないわけですよね。経営的には非常に厳しいということで、給料をカットしなければいけない、ボーナスをカットしなければいけない、こういう状況に陥ったわけであります。しかし、政府はこれに資金投入をすることはありませんでした。これをしっかりと皆さんよく覚えていらっしゃいますよ。 　ですから、今回、コロナ対応で重症患者を受け入れてくれと、入院ベッドを空けてくれということをお願いしても、結局、何か不測の事態が起きたときに政府は面倒を見てくれないんじゃないかという不信感を持っている、ここを解消することが何よりも必要だなというふうに考えております。 　今、厚労省が様々なメニューを用意して、一千九百五十万円の話もありました。非常に手厚いメニューが組まれていると思います。ただ、不測の事態にはこれ対応できませんね。例えば、クラスターが発生して、先ほど申し上げたとおり、診療を止めなければいけない、そのときの経営上の収支補填、減収補填、これはメニューありません。また、じゃ、風評被害が起きた、何年間にもわたって患者さんが減り続ける、また退院を、転院をしていただいた、でも患者さんが帰ってこなくなる、こういったいろんな不測の事態が考えられるわけですけれども。 　そういったことに対して政府がしっかりとコロナ対応していただいたならば、そういった減収分、これは補填するよ、最後まで面倒を見るんだよと、こういうことを政府は高らかに宣言をして、この損失補償をするんだという、制度化する、このことが何よりも重要だというふうに思いますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることのないようにしっかりと支援していく、ここが極めて重要だと認識しております。 　これまでも、三・二兆円の医療機関支援を行うとともに、三次補正で一・四兆円の追加支援を行っております。さらに、昨年末には一床当たり最大千九百五十万円の支援を実施したところです。診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げを行っていることも事実であります。 　こうした支援によって基本的には減収になることがない、このように考えていますけれども、仮にそうしたことがあり得るのであれば、更に対策を検討し、医療現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないように、そこはしっかり支援をしていきます。 　ですから、コロナ患者を受け入れる医療機関がそれによって損失を被ることがないように、そこは政府としてしっかりと責任を持って対応していきたい、こう思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。非常に力強いお言葉をいただいたなと思います。 　今のメニューで基本的には減収になることはないというふうに私も考えてはいるんですけれども、ただ、何があるか分からないんですね。そのリスクが取れない、それが今一番の不安なんです。ですから、今、菅総理おっしゃっていただきました。今のメニューで足りなければ、しっかり手当てするんだよということを宣言いただいたということですので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　また、これ損失補償ということと同じことになるんですけれども、例えば、福祉医療機構等の公的な金融機関から医療機関が貸付けを、お金を借りると、それがコロナ対応をした場合には一定程度免除されると、こういった仕組み、これを検討していただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　これは、御承知のとおり、最大十二か月分ということで貸付上限とした無利子無担保、五年間元本据置きという、そういうようなものであります。既存の貸付けも含めていろんな条件の変更には応じるという形で、既存の分も含めていろんな形で支援をさせていただいております。これを何か免除しろという話なんですが、とにかく、今総理がおっしゃられたとおり、損失を、コロナの患者を対応いただいていて損失が出るという形になると、これはもうとんでもない話です。 　先ほど何かクラスターという話もありましたが、一般病床、もしクラスターが出れば、ここは空床補償の対象にいたしますので、そういうような出方、で、実はそういうのが全部伝わっていないものですから、我々も、これ十一月に相談窓口というのを厚生労働省につくりまして、医療機関から相談していただければ、今のメニューでこういうものを取れますから、おたくどういうような状況ですかって事細かく御支援をするような、そういう窓口もつくりました。とにかくいろんな形で対応させていただいて、損失が出るというようなことがないように我々万全を期させていただきたいと思います。 　ＷＡＭに関しては、そういう意味で、結果としてちゃんと返済をさせていただけるような、そういう対応をさせていただきたいと思いますので、これに関してはまた制度論の話でございますから、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。菅総理から手厚い支援をしっかりと約束をいただいたということで、是非お願い申し上げたいと思います。 　それと同時に、正確な情報をしっかりと国民の皆さんにお伝えをするということが必要だというふうに考えておりますけれども、今厚労省が把握しているこの新型コロナウイルス感染症の致死率、また季節性インフルエンザの致死率についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　国内において、新型コロナウイルス感染症でありますが、六月から八月に診断された人のうち死亡の人の、死亡する人の割合でありますけど、約一・〇％であります。 　一方で、季節性のインフルエンザの致死率でありますが、致死率としては数字持っておりませんが、例年の推計患者数と人口動態の死亡者数、これから、人口動態の死亡者数で死因が出ますので、それで機械的に算出すると、二〇一八年から二〇一九年にかけてのシーズンが〇・〇三％、二〇一九年から二〇二〇年にかけてのシーズンは〇・〇五％となっております。

○柳ヶ瀬裕文君　今パネルを提示しておりますけれども、いろんな感染症を比較しているんですね。（資料提示） 　その比較をするときにやっぱり重要なことは、この致死率で比較が行われるということなんですが、いろんな専門家の方とお話をしていると、この致死率が今の新型コロナウイルスでは判定ができないんではないかというお話をいただきました。それ、なぜならば、今、政府が発表している、毎日何名の方がお亡くなりになったということを発表しています、累積も発表されている、その発表している数字が、本当にコロナが原因でお亡くなりになったのか、それとも別の原因で、だけどコロナ陽性者で亡くなったのか、この判別が付かない、だから致死率を出すことができないんだという提言をいただきました。 　調べてみますと、昨年の六月十八日に厚労省は事務連絡を出していまして、新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡についてというのがございますが、ここには、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、厳密な死因を問わず、死亡者数として全数を公表するようお願いいたしますということが書かれているわけです。これ、ＱＡに書かれているんですね。 　ということは、今死亡者数ということで発表されている数字の中にコロナウイルスが原因で亡くなっていない方も入っているという認識でよろしいんでしょうか。例えばですね、例えば、ＰＣＲ検査で陽性だった、その陽性の方が事故でお亡くなりになった、こういった方も含まれるのかどうか。含まれると聞いておりますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　事故は、交通事故は交通事故を死因と分かってしまいますので、事故は多分含まれないと思いますが、例えば、言われるとおり、亡くなられた原因が分からないと、疾病で亡くなられて。しかし、結果、感染しているということがもう既に分かっている、若しくは後から感染していたと分かったという場合に関しては、こういうものはカウントしておると。検査中であって後から検査の結果が出てくるというような場合はこれはカウントしておるということであろうと思いますけれども、ちょっとこれ、人口動態調査になると死因が分かってまいりますので、そこになるまでは、ちょっと今の数字というのがどこまで本当にコロナの要因においての死者なのかというのは我々も明確にはつかめていないというのが事実であります。

○柳ヶ瀬裕文君　私はこれ非常に重要な情報だと思いますよ。これから変異株が入ってきて、致死率高いんじゃないかと言われている。これについてはエビデンスがないということを昨日答弁されていらっしゃいました。でも、この動態はしっかりと見ていかなければなりませんね。 　とすると、じゃ、致死率がどれくらいの推移をしているのかということを綿密に、やっぱり注意深くこれを注視していくということは何よりも重要なことだと思うんですけれども、今の公表数字では、いろんな死因、原死因の人たちがこのコロナ死者に含まれてしまっているという状況ですから、これは早急に調査をして、日々とは言いませんけれども、早急に公表をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　リアルタイムでというと、なかなかこれ、各自治体、都道府県、保健所のやはり負担が増えます。 　今ほど申し上げましたけれども、人口動態調査が出てくれば死因というのが分かってまいりますので、そうなった場合にはお知らせをさせていただきたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　まあ、人口動態調査の月報が出るのは約四か月後ですよ、四か月後。だから、今出ているのは八月とかの数字じゃないですか。この数字だったら、これ意味ないんですよ、価値もないし。ですから、これはできるだけ早く公表していただくように是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間がありませんので次のテーマに移りたいと思いますけれども、規制改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　菅総理は規制改革をこの政権のど真ん中に置くんだということを高らかに宣言していらっしゃるわけでありますけれども、改めて、菅総理のこの規制改革の必要性、それに対する思い、これをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まずは新型コロナの感染、これを収束させる、これが最優先でありますが、その後に規制改革を進めて、役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義、こうしたものを打破して次の成長の突破口をつくっていくのが内閣の役割だと思っています。 　バブル崩壊後三十年間、この日本においては、企業のダイナミズムが失われただとか、また、新たな成長の原動力になる産業が見当たらないとか、いろんなことを言われ続けてきました。 　今回、グリーンとデジタル、ここを車の両輪として規制改革を進め、イノベーションを起こして投資を促したい。まさに二〇五〇年カーボンニュートラル、このことを宣言しました。この脱炭素化というのは多くの産業界の人たちも必要だと思っていたと思いますけれども、なかなか踏み切れなかった。その中で、政権としてカーボンニュートラルを宣言をいたしました。まさに企業がこうしたことによってイノベーションを必ずこれは生んでくれる、このように思っています。 　そういう意味で、今回の補正予算の中にも、このグリーンに対して二兆円の基金を積まさせていただきました。まさに、こうしたことによって産業構造の大変換を行って、そしてまたデジタル化によっても、地方に住んでも都会と同じような生活をすることができるような、そうした社会をしっかり築き上げていきたい、このように思います。

○柳ヶ瀬裕文君　規制改革をど真ん中に置くと、その規制改革によってイノベーションを起こして日本を再び成長の軌道に乗せるという思いだったというふうに理解をしました。私も全く同じ思いであります。 　失われた三十年、まあ二十年と言われますけれども、テクノロジーはもう非常に速いですね、進化を遂げた。ですから、それに伴ってサービスや商品、様々なものが出てきました。でも、我が国においてはそのサービスや商品が様々な規制に阻まれて進展してこなかった、皆さんの生活を豊かにすることに寄与してこなかったと、そういう現状があるんではないか。ですから、この規制を改革して成長軌道にもう一度乗せる、この規制改革が何よりも重要なんだと、私はそのように信じているわけであります。 　同じ思いではあるんですけれども、では、先般あったこの国家戦略特区の養父市の事例でどのようなことが起きたのかということについてお話をさせていただきたいと思いますけれども、国家戦略特区は、皆さん御存じのとおり、この規制改革、岩盤規制にドリルを、空けるんだということでつくられた巨大な装置ですよ、国家戦略特区。特区を指定して、そこで規制改革を行って、時限的に行って、そこで特段の問題がなければこれを全国展開していくということをやってきたわけであります。その一つの優等生と言われてきた事例がこの養父市の事例ですね。 　こちらのパネルを御覧ください。 　養父市においては企業の農地取得特例ということで行ってまいりました。五年間行ってまいりました。その結果何が起きたのか。耕作放棄地が減少した、新しい雇用が生まれた、農業生産高が増加した、そしてその結果、地域コミュニティーの再生に至ったという極めて優秀な成果を上げてきたわけであります。かつ特段の弊害もなかったというふうに聞いておりますけれども、なぜかこれが先送り、延長ということになったわけであります。 　そこで、坂本大臣にお伺いしますけれども、この養父市の取組についての評価、そしてなぜこれが先送りになったのか、その経緯についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　養父市におきまして活用されております法人農地取得事業に関します特例措置につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに六社が本特例を活用して農地を合計約一・六ヘクタール取得をしております。本事業によりまして農地を取得しました企業により、農業の六次産業化、さらには地域経済の活性化やスマート農業実証事業による新たな中山地域における農業モデルの構築など、成果があったというふうに評価をしております。また、特段の弊害が生じているとは認識していません。 　国家戦略特区におきましては、今委員も言われましたように、その評価に基づいてその成果を全国的に広げていく、それから、特段の弊害がない特区の成果については全国展開に向けた検討を重点的に進めるというのが原則であります。 　ただ、ただですね、この本特例措置は、全国に国家戦略特区を十か所、十地区ありますけれども、この活用可能な通常の特例措置とは異なりまして、例外的に対象区域が養父市一か所に限定されております。この養父市一か所に限定されたものが評価がある、そして弊害がないということで、これをいきなり全国展開していいものなのかどうなのか、しかも、事は全国に広がる農地の問題でございます。そういうことで、ここは例外的に一回調査をしなければいけないんじゃないか、ニーズと問題点の調査。それから、特区区域以外においても実施する必要があると判断し、実施する必要があるというふうに判断し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整しなければならないというふうにしたわけでございます。その調査を来年度中にしてまいります。 　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、今後の調査結果や養父市での取組状況の評価を踏まえつつ、農林水産省、農林水産省とそれから特区、本特例措置の全国への適用拡大について議論を継続するなどの調整をした上で、早期に必要な法案の提出を行うということとしているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　全く納得がいかないですね。 　特段の問題はなかったんですよね。特大な弊害がなかったということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　養父市においては特段の弊害はありませんでした。その評価もしているところでございます。 　しかし、全国に農地四百五十万ヘクタールあります。養父市が、企業が取得したのは一・六ヘクタールでございます。ですから、全国展開に当たってやはり更に調査を進めるべきではないかというようなことにしたわけです。それが、来年度中に調査を行うということにしたところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　特段の弊害がなければ全国展開をするというのが原則ですよ、これは。その原則を何で破るんですか。これ、その原則こそがこの国家戦略特区がこの国家戦略特区たるゆえんですよ。その原則を破ったら、もうありとあらゆる規制をドリルで穴を空けるなんてことできないですよ。全部例外だらけ。そうやって穴をつくって、それで規制をそのまま温存すると。そうしないためにこの原則を守らせるということが必要なんではないでしょうか。それは違う認識でしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　原則は十分認識しているところでございます。原則は原則として守らなければいけないというふうにも思っております。 　ただ、先ほども言いましたように、事はこれまで長年論議をされてきました全国に及ぶ農地の問題であるということであります。どういう状況が生まれてくるか分からないということで、ここは来年度中に調査を一度やって、そして、その後、調整をした上で法案を提出しようというのが私たちの考え方であります。

○柳ヶ瀬裕文君　それでは聞きますけれども、この国家戦略特区諮問会議決定で、一年間ですね、来年度中にこの調査を行うということになっていますけれども、これは全国展開が前提ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　全国展開を前提とするものではありません。調査は調査であります。 　その調査というものは農林水産省の方でやっていただきますけれども、内閣府としてもそれをしっかりフォローをしてまいります。そして、全国各自治体にやるのか、どういう方法にやるのか、これから検討をしてまいりたいと思いますけれども、その結果に基づいて調整をした上で法案を提出するというふうなことにしているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとおかしいですよね。全国展開が前提で、ただし、今回は更に調査をするということになったわけじゃないですか。だとしたならば、一年間調査をするといいですよ。余り良くないけど、まあいいとしましょう。でも、それは全国展開が前提で、何か問題点が全国でやったときに起きるのかどうなのか、それを確認する調査というふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　あくまでも、全国の市町村長を含めて全国の方々がどう考えていらっしゃるのか、それについてどういう法案を作成をしたらいいのか、その調査に基づいてしっかり調整をし、それぞれの部局、もちろん河野大臣とも野上大臣とも調整をした上で法案を提出するということにしているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ここで規制改革担当大臣の河野大臣の御意見を聞きたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　坂本大臣から御説明がありましたように、この取組は農業を含め地域経済の活性化に大きな成果を上げ、特段の問題もございませんでした。坂本大臣がおっしゃいましたような調査を経た上で、これがしっかり展開されるように努めてまいりたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　今の河野大臣の答弁では全国展開が前提というふうに聞こえましたけれども、そのお考えでよろしいでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど坂本大臣が答弁されたとおりでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　私、これ、なぜこれに反対をされるのかというのがもうよく分からないんですね。 　昨日も、これ、養父市長の広瀬さんとお話をさせていただきました。広瀬市長おっしゃっていましたよ。この特区で企業が参入して、この農業の振興、これまで耕作放棄地止まりませんでした、新しい雇用者も生まれない、農業生産高どんどん下がっていく、その中で伝統ある農業を守りたい、でもどうにもならない、そこに企業が参入して一筋の光が見えたんだとおっしゃっていましたよ。 　まさにそういう新しい地方創生の在り方、そして農業の新しい振興、これに寄与するのがまさにこの規制改革なんじゃないですか。だから、菅総理は規制改革を進めようというふうにおっしゃっているんではないでしょうか。 　是非、菅総理、これは総理のリーダーシップをもって全国展開を進めていただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　坂本大臣が度々説明をさせていただきました。坂本大臣の説明のとおりだというふうに思っています。 　政府としては、やはりこの農業改革を何とかしなきゃならない、そういう思いで取り組んでいることも事実であります。まずは一年間調査をし、それに基づいて実行して、移していきたい、こう思います。

○柳ヶ瀬裕文君　明らかにこれは後退だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。ここまで五年間やってこれだけの成果を上げて、そして特段の問題もなくて、そして多くの方が評価をして、皆さん視察に行かれているじゃないですか。そして、これはすばらしい事例だと、コロナ禍でも多くの方言っていますよ、発言されているじゃないですか。でも、残念ながら先送りになったと、全国展開をするかどうか分からないと、もうこういう状況ですよ。 　この五年間やってきて、安倍総理も言っていました。これが国家戦略特区の目玉なんだ、この養父市の農地改革がまさに国家戦略特区の意義そのものを表しているんだということをおっしゃっていましたよ。それがここで先送りになるということは極めて残念でなりませんし、私は、単純に、これが、この改革が進めば全国の中山間地域で農業振興に御苦労されている皆さんの明かりになるんじゃないかなと、だから改革を進めていただきたいと、こういう思いで申し上げているわけであります。是非この改革を止めることなく進めていただきたいというふうに思います。 　次のパネルへ行きたいと思いますけれども、ここで、もう時間がありませんので端的に申し上げますけれども、規制改革に対しての三つの提案ということを申し上げたいと思います。規制改革をど真ん中に位置付けるという菅総理に私からのこの三つの提案です。 　一つ目は、規制の見える化が必要だというふうに考えています。今、何でこの規制改革でこれ効果あるんだ、効果ないんだということで議論がままならないかといったならば、規制の価値がしっかりと評価されていないからなんですね。でも、これは、総務省に、規制をつくったならば事前評価をしなければいけない、事後評価をしなければならないということは決まっております。 　ですから、是非この見える化をやっていただき、また、トランプ大統領が大きな成果を上げた総量規制、二対一ルール、これがあります。こういった総量規制をやっていただく。そして、何よりもこの企業団体献金の廃止、公正な政治、一部の団体や……

○委員長（山本順三君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○柳ヶ瀬裕文君　はい。 　一部の団体だけの声を聞くのではない公正な政治をやっていただきたいということ、このことを申し上げて、質疑を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和二年度第三次補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　本日は、第三次補正予算案審議ということですけれども、言わずもがな、補正予算とは財政法二十九条に定められた特に緊要となった経費のみ、例えば災害、例えば経済情勢の大きな変化に限って許されるものであります。 　今回は全てをコロナ対策に充てるのが道理です。にもかかわらず、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート、国土強靱化など、三月末までに使えるはずのない予算が多く含まれている。この社会の困窮の状態、そして国民の感覚、こんなにもずれている、この予算の審議をこうして皆様にお見せしなければいけない、このことについて本当におわびを申し上げますし、本当に恥ずかしい思いであります。 　総理、伺います。緊急事態宣言、二度目の緊急事態宣言を反映していないこの予算のままやり過ごそうという政府、やっぱり間違っていると思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今度の三次補正にはコロナ対策の予算はしっかりと組み込まれておりますので、このコロナ対策についてはまさにしっかり対応できるという、そのように思っております。 　そのほかに、また、経済対策等で、あるいは減災・防災、国土強靱化、そうしたものも含めさせていただいています。

○伊藤孝恵君　十九兆円のうち四分の三が、そうした三月までに費消が難しい予算です。にもかかわらず、これ、しっかりとコロナ予算というふうに言い切れるんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは私申し上げましたように、このコロナ対策にはしっかり対応できる予算の中身になっている、このように思います。

○伊藤孝恵君　総理、例えば国民民主党は、いち早く、また一貫して一律の十万円給付というのを訴えてまいりました。今回も、追加の現金給付、これらを実現するための組替え動議を衆院で提出いたしましたけれども、他党の賛同が得られず、これは否決されました。 　しかしながら、委員各位の質疑を今日も聞いておりましたけれども、こういった、立憲民主党のみならず、超党派の議員がこの追加の十万円給付、必要だというふうに思っていることが分かりました。 　総理に伺います。毎日伺います。追加の現金給付、やるつもりありませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民民主党から、追加経済対策など様々な御提案もいただいております。 　政府としては、現在の状況の中で、命と暮らしを守るために必要なあらゆる対策を行っております。 　まず、事業や雇用を守るための支援については、多くの事業者にとって重要な資金繰りについて、公庫などによる無利子無担保融資最大六千万円、人件費について雇用調整助成金一日最大一万五千円の支援を行っています。さらに、緊急事態宣言によって大きな影響を受ける飲食店方の皆さんには協力金、一時金を支給することにしております。また、手元資金にお困りの方に対しては最大百四十万円の緊急小口資金などにより支援を行っており、所得が減っていらっしゃる方については返済を減免することにもなっております。 　さらに、医療機関に対しては、これまでの三・二兆円に加え、三次補正で一・四兆円の支援を行うことにしており、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそれによって損失を被ることがないように支援を行っております。 　これらの対策を実施していくことで、国民の雇用や事業、暮らしを守りたいと思います。

○伊藤孝恵君　それでもなお、そこの網の目から漏れてしまう人たちがいるんです。 　今、各国、全世界各国、この新型コロナウイルスという共通の課題に、政治課題に向かっています。その比較において、今、日本国民は政治に非常に失望している、そういったような気がいたします。例えばアメリカでは、今回三度目の現金給付を実施するそうです。総理も是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。 　さて、総理、総理の施政方針演説には幾つか盲点がございました。その一つがコロナ禍における大規模災害対策です。 　災害は、突然、本当に無慈悲に、こんなときに限って何でだというときにやってまいります。例えば、今この瞬間、首都直下地震、例えば東南海トラフ地震が起こったら、この緊急事態宣言下の医療の現場、自治体、保健所、対応できるでしょうか。避難所は密です。 　総理、いかがですか。

○国務大臣（小此木八郎君）　ごめんなさい、防災担当として一言言わせていただければと思いますけれども。 　議員のおっしゃったことは本当に重要なことだと思います。 　緊急事態宣言下ではないんですが、例えば昨年、台風じゃないんですけど、熊本で球磨川の決壊というのが、豪雨がございまして、球磨村、人吉市と訪ねました。昨年の春以降の話なので先ほど申し上げたように宣言下ではありませんでしたけれども、避難所が幾つか設けられまして、特に国からは、分散避難をしてくださいということでお願いをいたしました。国と自治体との連携は取れていたとは思いますが、不十分なこともありまして、分散避難をお願いしたために、その指示には従っていただいた方がおられましたけれども、しかし、知人宅に逃げてくださいですとか、その確認が十分にできていなかったと。だから、逃げた方々の居場所がしっかりと確認できないこともあったという課題もありました。 　こういったときに、やはり大規模地震の想定をしながら自治体との連絡を、あるいは情報を共有するということは大事でありまして、このため、避難所運営に関するガイドラインや、昨年春以降、累次にわたる通知を発出するとともに、昨年の台風第十号における、これ熊本の後ですけれども、避難所の実例を調査分析し、円滑な避難のための留意事項を示す等により、自治体の取組や住民の理解を促してきたのでありますけれども、更にそういったことをしっかりと想像をしながら強めていく、進めていくということが必要であると思います。 　引き続き、感染状況等を踏まえつつ、関係省庁や自治体と連携しながら、感染防止を念頭に置いた応急対策の検討や政府主導の訓練など、その実施を通じて災害対応に万全を期してまいりたいと思います。スーパーコンピューター「富岳」のシミュレーション等もこれからしっかりと参考としていくことも重要であると考えています。

○伊藤孝恵君　小此木大臣、御丁寧な答弁ありがとうございました。 　私の課題感は、やはり今この逼迫している医療の体制、自治体も保健所ももう手がありません。にもかかわらず、その際にこういった大規模災害が起こったら一体どういうふうに住民を守ったらいいんだろうか、そして、分散避難というふうにおっしゃいましたが、この首都圏のこの人口で分散避難をする場所を確保できるのか、この人口を収容できる場所があるのか、そういった課題感なんです。 　もう一回お願いします。

○国務大臣（小此木八郎君）　まさに最後に申し上げたところですが、昨日の答弁で西村大臣が、例えばマスクをしているときの飛沫の飛び方、していないときの飛び方、スーパーコンピューターの「富岳」でいろんなシミュレーションをしたというふうな答弁をいたしましたけれども、今まさにおっしゃいました大規模災害、首都直下地震、南海トラフ地震の際に、まあ大都会、あるいは地方でも同じでありますけれども、そういったところ、今までの、今までの災害についてどのような経験があったのか、あるいは何を教訓にしなきゃならないのかということを、これは正直に申し上げて、そういったものも踏まえて皆さんに周知徹底をすると、これは国と自治体が日頃からの経験をしっかり情報共有しておくということが大事で、関係省庁と連携を取りたいということを申し上げたところでございます。

○伊藤孝恵君　分散避難が可能なところと不可能なところがあるという、その別々のやっぱりシミュレーション、必要なんだと思います。 　政府参考人に首都直下地震の被害想定伺います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会によりますと、令和三年一月時点で、まず南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は三十年以内に七〇％と、七〇％程度と評価されております。 　それから、被害想定についてですけれども、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループが行った首都直下地震における被害想定によりますと、被害が、これはパターンがありますけれども、最大となるケースでは、死者、行方不明者数は約二万三千人、負傷者数は約十二万三千人、在宅なども含めました避難者数は約七百二十万人、うち避難所への避難者数が約二百九十万人、そして経済被害額は、直接、間接被害を合わせて約九十五兆円と想定されております。

○伊藤孝恵君　大変大きな数字です。そして、被害額九十五兆、本当に国の年間予算に匹敵するほど大きな金額です。 　併せて伺います。大規模災害時に感染症、必ず発生します。冬であればなおさらです。そういったシミュレーションはしているんでしょうか。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました平成二十五年の被害想定においては、感染症を踏まえた首都直下地震の被害想定については、現時点では算出しておりません。

○伊藤孝恵君　この感染症のシミュレーション、被害拡大のシミュレーションないということでした。 　ただ、阪神・淡路大震災のときは死者の五％がインフルエンザ等の感染による災害関連死というのが分かっています。東日本大震災でも避難所において一週間後に感染症が急増したというデータもあります。 　こういった避難所における感染症の状況、それを教訓とした政府の対策について、総理に伺います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　阪神・淡路大震災、東日本大震災においては、今委員御指摘のとおり、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどの感染症が発生した避難場所があったということも事実です。 　政府としては、これらの災害の教訓を踏まえて避難所における各種ガイドラインを作成をし、避難所における必要な感染症対策を講じられるよう、自治体を支援をしています。 　加えて、新型コロナ感染状況を踏まえ、分散避難や可能な限り多くの避難場所の開設、避難所の衛生管理などを、先ほど小此木大臣が言っていましたように、一層の感染防止策に取り組んでおります。政府、これからも一体となってコロナ対策をやっていきますけれども、こうした災害対応に万全を期してまいりたいというふうに思います。 　さらに、詳細であれば、大臣からお答えさせます。

○国務大臣（田村憲久君）　ガイドライン、今言われました。 　そういうものに対応いただいておりますけれども、あと、その認定感染制御医でありますとか専門家、又は感染管理認定看護師、こういう方々でつくった災害時のその感染制御支援チームというものを派遣して、感染管理をしっかりやりながら、感染症が拡大しないような、そういう対応も積極的に支援してまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　まだ国ができていないところなんですけれども、国や都道府県レベルで避難先を確保する、広域的なこの調整機能強化とともに、やっぱりこれ、避難所において一例目の感染者を隔離、保護する、そういったのがポイントになってくるんだと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　これ、モンゴルのゲルのような建物、こちら、名古屋工業大学の北川啓介教授らが開発した簡易住宅です。これは総務省のイノベーションプログラムにも選ばれた技術だそうですが、総務大臣、選出理由を教えてください。

○国務大臣（武田良太君）　これ、インスタントハウスは、千六百五十八件の中から百六十倍の倍率を超えて選出されました。 　選出理由については、ちょっと私、審査員じゃないので、全てはちょっと申し上げることできないんですけれども、やはり独創性と明確な目標設定というものが評価されたんじゃないかなと思います。 　自然に返る素材を活用しながら、様々な場所に数時間で建築できる住宅となっておって、災害時にも仮設住宅として活用できるとのことであり、先ほど申し上げましたように、独創性と明確な目標設定が評価されたものと、このように承知しております。

○伊藤孝恵君　これ、さらに、普通に、スーツケースのサイズなので持ち運びができるんですね。そして、一人でも持てる、二十五から、二十五キロですし、風や振動にも強いし、遮音性、断熱性にも優れている、そういったインスタントハウスというものだそうです。 　災害対策基本法第八十六条の六には、避難所における生活環境の整備が定められておりますけれども、日本の避難所というのはいつまでたっても変わらぬ景色、子供にゆっくりおっぱいをあげることもかないませんし、こういったコロナの濃厚接触者、患者を隔離、保護することも難しい。 　総理、このインスタントハウスという、これですね、ぽんぽんぽんと必要な数を運動場とかにどんどん建てられるそうなんです、僅か数時間で。こういった今までの常識にはなかったこういった技術、コロナ禍のこういった災害に備える、補正で手当てすべきなのはこういうものなんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこまで私、承知しておりませんでしたので、今説明を受けまして、コロナ禍の中、感染症の中でいろんなそうした隔離施設があってもいいのではないかなというふうには思っていました。

○伊藤孝恵君　前向きな御答弁でした。 　次なる盲点は少子化対策です。 　我が国最大の課題と総理御自身もおっしゃりながら、施政方針演説は僅か十行でした。内容は全て不妊治療でした。私も不妊治療の経験者ですので心から大賛同いたしますけれども、今総理に目配りしていただきたいのはここなんですね。パネル二を御覧ください。 　私の父はこの一番初めの第一次ベビーブーム、同級生が二百七十万人おりました。私は第二次ベビーブームですから、大体二百十万人の赤ちゃんが生まれておりました。しかしながら、この国に第三次ベビーブームというのは起こりませんでした。 　総理、なぜだと思いますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　済みません、少子化担当で、第一次ベビーブーム生まれでございますので。 　第一次ベビーブーム、これは正確には一九四七年から一九四九年のいわゆる団塊の世代の子供さんに当たる。そして、第二次ベビーブーム期が一九七一年から七四年、昭和でいえば四十六年から四十九年、年間出生者数は二百万人でございました。第二次ベビーブーム期の二十五、四十年後に当たる一九九六年から二〇一四年にかけては出生数、百万人台を維持しましたけれども、御指摘のとおり、第三次ベビーブームと言われる状況はとうとう起きませんでした。 　どういう原因があるか。まあ、この歳月とともに、少子化、晩婚化、それから夫婦の持つ子供の数の絶対的な減少というのがあります。その背景には、また経済社会情勢が大きく変化する中で、若者の経済的な不安定さや長時間労働、ちょうど就職氷河期辺りともぶつかったところもあります。それから、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、あるいは子育ての中の孤立感や負担感、さらには子育てや教育に係る費用負担の重さ、そして年齢や健康上の理由、こういったことなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合ってこういう第三次ベビーブームも起きなかったというふうに認識しております。

○伊藤孝恵君　その答弁書書いてくれたの、子供育てながら働くお母さんなんですよ。よく分かっていらっしゃる。それを読みながら腹に落としていただくともっとうれしい。 　我々その団塊ジュニア世代という世代がいかにして家族を持てるか、そして子供を産み育てていけると思えるか、こういった労働環境、両立環境をつくってこなかった、それに取り組まなかった政治の責任というのは私はとても重いと思います。 　総理も大臣も第一次ベビーブームということでしたけれども、自分たちのときは勝手に第二次ベビーブームが起きたからもう第三次ベビーブームも起こると思ってしまったのかもしれませんけれども、そういうふうに課題感、危機感を持たないうちに、本当は一九九〇年代までに手を打てば、もしかしたら適切な対策を打っていれば百万人は保てたはずで、氷河期世代というのにセーフティーネットをつくるということを役割を放棄して、自己責任、まさに自助で押し通してきたそのツケが現在の少子化であります。 　親になる世代が既に少ないので、これから出生率が幾ら上がっても焼け石に水というのが大方の専門家の意見です。総理、日本に誕生する来年の赤ちゃん、公的推計より十二年も前倒しで八十万人を割り込むそうです。第一次ベビーブームの三分の一の赤ちゃんしか生まれません。 　コロナ禍での結婚や出産をためらう一番の理由は経済的理由なのだから、若い世代、これから親になる世代、こういう世代を、その所得、雇用というのを今、政治がもう歯を食いしばってでも守らないと第二の氷河期世代というのが必ず生まれてしまうと思うんですね。 　パネル三、若者の失業率というのをお配りしておりますので御覧ください。 　厚労大臣にお伺いします。コロナ関連の雇い止めに対してどのような対策を取られているか、教えてください。

○国務大臣（田村憲久君）　雇い止め、四月は非常に多くて、もう一万三千人近い方々が、あっ、一万じゃない、ごめんなさい、一万三千人ですね、近い方々が雇い止めと。若干今減ってきていますけど、やっぱり厳しい状況、特に十二月、一月、緊急事態宣言今出ていますから、現状、多分厳しいんであろうというふうに我々認識をいたしています。 　雇調金の話はもうよく出ておりますけれども、これは大企業まで含めて、特に緊急事態宣言下の地域、それから大幅に生産指数、売上高が下がったところに対しては十分の十というような補助率にいたしております。それから、ハローワーク、特に女性の方々が非正規多いものでありますから、そういう方々の求人等々しっかりと確保できるようにということでハローワークの方でも対応いたしておりますし、さらには、トライアル雇用というものがあるんですが、これは就職困難者だったんですけれども、これに対して、コロナで離職をされて職種を変える方、こういう方にはこのトライアル雇用というものをしっかり使っていただいて雇用を確保しようと。 　様々な対応の中でしっかりと雇用を守ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　大臣に確認なんですけども、ここに、いわゆる先ほどの審議でも出ていました、シフト制で働き、仕事が五割以上減ったのに休業手当を受けていない、実質的に失業している人というのは含まれるんでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　お答えをいたします。 　今般の雇用調整助成金あるいは労働者に直接支給させていただきます休業支援金についてですけれども、完全に休業するだけでなくて、通常の労働日数よりも減ってしまった方々についてもその分を休業と考えて支給をするという取扱いをしておりますし、内容についてもしっかり今周知をさせていただいているところでございますので、まあ一定の要件はありますけれども、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　フォローさせていただくと、この休業支援金・給付金というのを政府がつくってくださったんですが、これを御本人たちは、九割の方たちが御存じないんです。 　そして、この中にそうした実質的な失業者というの含まれるんですかという問いをいたしましたけれども、含まれません。含まれないので、いろいろ統計上の休業者、失業者に含まれないのでいろいろな支援の網から落ちていってしまう、そういう方が多いというのを大臣にもお伝えしたいというふうに思います。 　今後、プッシュ型の情報提供、それからスキルの習得支援、それから失業なき労働移動政策、大変重要になってまいります。 　先ほど、トライアル雇用というふうに大臣お触れになりましたけども、今、文科省で始まりました学校雇用シェアリンク、これ好事例になるのではないかと私期待しているんですけれども、文科大臣、概要を教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響等により従業員の雇用維持に苦慮され雇用シェアを希望される企業と教育委員会や私立学校等をつなげるため、文部科学省のホームページ上に学校雇用シェアリンクを一月八日に開設しました。 　この取組は、企業が雇用維持のために苦慮されている状況の中、学校現場で御活躍いただくことが雇用維持の選択肢の一つになればという思いもありますが、学校側にとっても企業の知見を学校教育に生かす非常に有益な機会になると考えております。このことについて、学校関係者や各企業において是非積極的に御活用いただきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　学校も人が足りないんですけれども、今、保健所も人が足りないですし、霞が関も、それからこれからワクチン接種事務が始まる自治体の現場も人が足りません。 　総理、この時期、受皿として公的な雇用というのを増やすことについてどう思われますか。

○国務大臣（田村憲久君）　今委員がおっしゃられたとおり、まあ特別に公的な事業や何かを増やすというよりかは、ワクチン接種はいろんな業務が増えてまいってきております。場合によっては、保健所等々非常にタイトな中で、その保健所のいろんな対応に、まあ言うなれば人手という形でお助けをいただく場合もあると思います。そういうようないろんな求人に対してしっかりと対応ができるように我々としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　受皿としてのこういった公的な雇用、こういう文科省の取組、非常に参考になると思いますし、こういったのが増えるといいなというふうに思います。 　続いて、総務大臣に若年失業者についての御認識を伺います。

○国務大臣（武田良太君）　今の現状でよろしいですか。（発言する者あり）はい。 　毎月実施している労働力調査の結果から最新の二〇二〇年十一月の完全失業率を年齢階級別に見ると、十五歳から二十四歳では四・八％、二十五歳から三十四歳では三・八％となっております。これを一年前と比較すると、十五歳から二十四歳及び二十五歳から三十四歳ではいずれも〇・九％の上昇となっております。

○伊藤孝恵君　そうなんです。このアルバイト、非正規雇用、こういった不安定な若者たちが今雇い止めに遭って失業者になっているというところです。 　総理、天然資源のないこの国ですから、子供が生まれないのであれば、今、目の前にいる子供たち、若者たち、こういった方々に徹底的に投資をしていかなきゃいけないというふうに思います。 　強く強くこういった貧困対策というのもやっていかないといけない、それなのにというデータ、パネル四、御覧ください。 　これ、各補正及び予備費で政府がどれだけ子供、子育て、また若者に対して支援をしたのか。この表の、ちょっと見にくいですけど、細かいですけれども、青いところが直接支援、それ以外が間接支援です。 　坂本大臣、一番下、赤い文字のパーセンテージかみしめながら、これ詳細、御説明ください。

○国務大臣（坂本哲志君）　子供、子育て支出をどのように定義するかということがありますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応といたしまして、まず内閣府では、児童手当受給世帯への臨時特別の一時金の支給、これは一次補正の一千六百五十四億円でございます。そして、認定こども園等が休園した場合などの利用料、日割りの減免、一次補正で十一億円などを行ってきております。 　また、文部科学省におきまして、学生支援緊急給付金の支給、これは令和二年度の予備費で五百三十一億円を措置しました。それから、家計が急変した世帯の困窮学生等に対する授業料等の減免、一次補正と二次補正で百六十億円を行いました。 　それから、厚生労働省におきましては、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給、これは二次補正で千三百六十五億円、令和二年度の予備費で七百三十七億円。小学校の臨時休業に伴います小学校休業等対応助成金・支援金の支給、一次補正で千六百七十三億円、それから二次補正の予算で四十六億円。妊産婦への相談支援などの総合的な支援、これは二次補正で百七十七億円、三次補正で四十六億円などを行っているものというふうに承知しております。 　引き続き、厚生労働省、そして文部科学省と連携しながら子育て世帯をしっかり支援してまいりたいと思っております。

○伊藤孝恵君　その大臣の言葉とは裏腹に、この一次補正において、全体における子供、子育て世帯への投資は一・三％でした。二次補正では〇・五％でした。三次補正では〇・一％、そして予備費では〇・八％です。 　ユニセフは、コロナにより子供の貧困が今後五年間より深刻な状態になると報告書をまとめました。各国政府の子供、子育てへの財政支出が二％程度にとどまっていることに対しても警鐘を鳴らしておりますけれども、日本は二％にも遠く及びません。 　総理、これ、大変な盲点だと思うんですけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど坂本大臣から、なぜ第三次ベビーブームが生まれないかというお話の中でいろんな御指摘がありました。私は、たしか委員のお父さんと一緒ですかね、第一次ですから。 　いずれにしろ、私たちは、やはり子供を産み育てることのできる環境にやはりなっていなかったということだというふうに思います。 　そういう中で、安倍政権のときに、消費税引き上げさせたときに、幼児教育の無償化に毎年これは二兆円つぎ込まさせていただいています。そして、私自身、不妊治療の見直しを総裁選挙の公約に掲げました。そして、来年度から保険適用にしたいというふうに思います。さらに、女性の社会進出をにらんだ上で、来年度から四年間で十四万人の保育の受皿を整備する計画も、実質的に財源も含めて御用意させていただいています。そして、男性の育児教育とか育児休暇、こうしたことも、そうした環境を、取りやすい環境をつくるために政府としては努力をさせていただきたい、こういうふうに思います。

○伊藤孝恵君　総理、今おっしゃったこと全部やっていただいた上で、それでもやっぱりこれだけしか投資をしてもらっていない。この国の投資先は子供、若者、こういった人たちにもっとお金を掛けなきゃいけないんだ、そういうことを総理が頭の片隅に置いていただくだけで大分変わってくるんじゃないかというふうに思いますし、今また、乳幼児などが、保育士さんなど周りの大人の表情がマスクで見えないので、感情を理解する力、共感する力、言語習得など、心、脳に、その発達に深刻な影響があるのではないかと指摘をされています。 　今、フランス政府は、表情が見える透明素材のマスクを保育や教育の現場に一斉配布したそうです。日本もやったらどうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　子供の、乳幼児用のマスクの話……（発言する者あり）表情。マスク自体ですね、日本小児科医会で、やはり子供の場合は温度調節がなかなかできなくなっちゃうと、マスクがあると。（発言する者あり）学校の先生の方ですか。ああ、学校の先生の方に透明な。 　ちょっと私ではないですね、すると。済みません、失礼しました。

○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちが先生方の表情や口元がよく分からないというのは確かに問題だと思います。 　私、済みません、その透明なマスクというの、ちょっと分からないんで、勉強してみたいと思います。

○伊藤孝恵君　総理、そして私たちが今何より注視すべきは、コロナ禍の子供の自殺です。 　厚労大臣に実態と対策を伺います。

○国務大臣（田村憲久君）　失礼いたしました、済みません。 　自殺、先ほど申し上げましたけれども、十一年ぶりにこれ伸びておるということで、大変危惧いたしております。子供、その中でも、四百四十人、これ暫定値ですけれども、今数字が増えておるということで、内容、原因をいろいろと見ておりますと、やっぱり一番は、学業、学校問題というのが一番、次に健康問題が来ておりまして、それから家庭問題というような形になっております。いろんな、やはり生活環境変わる中で、学業も含めて悩みも多いんだろうと思いますし、家庭の中でのいろんな問題もあるんだというふうに思います。 　しっかりと、これ、子供たちのことですので、ＳＮＳでありますとかＩＣＴでありますとか、いろんなもので相談ができるような体制を組んでまいりたいと。一人でも、本当に大切な命でございますので、守れるように、我々もしっかりと対応してまいりたいと考えています。

○伊藤孝恵君　Ｇ７で子供の死因の第一位が自殺なのは日本だけです。セーブ・ザ・チルドレンによる都内の一人親家庭の高校生への調査では、三割を超す子供たちが退学を考えています。ＤＶや児童虐待対応件数は過去最大です。小中高生の妊娠相談件数も過去最大、最年少は小学校の四年生だったそうです。 　子供たちが、自分ではもう抱え切れない悲しみを前に自ら死を選んでいます。子供が自分の命を自分で終わらせる、想像しただけでたまらない思いがいたします。 　文科大臣、この苦しい一瞬を乗り越えて生きてくれと言うために、そして、生きるためにつながるクモの糸みたいなものを子供たちにいっぱいいっぱい投げ込んで、ここにつかまって生きてくれというふうに引っ張り上げるために、学校という場、居場所、すごく大切だと思いますけれども、文科省での取組、教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちが自ら命を絶つことはあってはならないと思います。何としても守っていかなきゃいけないと思います。理由は様々でありますから、一点にフォーカスを当てるわけにいかないので、今先生お話があったように、幾つもの糸を用意していかなきゃいけないと思っています。特にコロナの環境で就学、進学を諦めることなどがないような、学校現場ではそういったしっかりとしたセーフティーネットを張っていきたいと思っています。 　義務教育段階においては、市町村が実施する就学援助につきまして、家計急変の場合も対象者の認定や援助について柔軟な対応を行うように促すとともに、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるよう国の補助要綱を改正しました。 　高校生については、都道府県が行う家計急変世帯への授業料の減免支援事業が国が補助をすることに加えて、今年度から高校生等奨学給付金についても家計急変支援を行っております。 　また、高等教育段階においては、貸与型等を含めた新しい奨学金制度をつくっておりますし、大学生など、学びの継続のための学生支援緊急パッケージをつくって、財政的なことはしっかりカバーをしていきたいなと思っています。 　その上で、昨年の五月、学校教育活動の再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項として、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見に向けた学校の取組実施など各教育委員会などに依頼して、自殺防止に対してしっかりアンテナを張ってもらいたいということをお願いしています。 　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や、組織的な対応強化にも取り組んでいますが、加えて、二十四時間の子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。四月からは小学生、中学生、一人一台端末が配備されますので、これを活用した相談体制というのも、厚労省と連携を取りながらしっかりやっていきたいと思います。 　何があっても児童生徒の命を守っていく、その決意で頑張ってまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　国民民主党、実はおととしの参議院選で孤独対策というのを掲げました。孤独が個人の問題ではなくて社会の課題だからです。 　今回、望まない孤独の究極が自殺だと私は思いまして、そして、我が党の玉木雄一郎代表、本会議で質問をさせていただきました。そして、総理から、望まない孤独はコロナ禍で一層顕在化したので取り組むというふうに明言していただきました。 　総理の具体的なターゲット、もし頭の中にあれば教えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　単身世帯の増加や地域のつながりの希薄化によって、さらには新型コロナの感染拡大によって、望まない孤独の問題が一層顕在化してきているというふうに認識しております。私自身は、きずなのある社会の実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていくことができる社会を構築していく、このことが重要だと思います。 　英国など諸外国の取組、これも参考にしつつ、この補正予算も活用して、ＳＮＳやＩＣＴを活用した相談体制の拡充、さらに自治体における包括的な支援体制の構築など、きずなのある社会の実現に向けてこの問題に取り組んでまいりたいと、こう思います。

○伊藤孝恵君　ターゲットとお伺いしたんですけど。 　今まで結構、孤独というと地域の高齢者をイメージされる方が多かったというふうに思います。この孤独ですね、孤独な育児による産後うつだったり、シングルマザーだったりシングルファーザーだったり、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、ＳＮＳではたくさん友達がいるのに孤独を感じている、そういう子供たちもおります。 　そして、今、具体的な施策のイメージも併せて御答弁いただきましたけれども、まずは、こういった望まない孤独というのが我々の心身をむしばむものだと、経済に悪影響を及ぼすものだと総理が認識をしていただいて、そして、対策推進本部の設置を閣議決定すればすぐに担当大臣や調査会、特別委員会等設置できますし、政策推進者の主を是非決めていただきたいというふうに思います。その後、定義や指標を用いて全国調査をしていただいて立法事実を蓄積して、孤独対策推進法など、そういった対策のための根拠法というのも準備する、そこまで視野に入れていただきたいというふうに思います。 　ワクチン担当大臣、数日で決められた総理ですから、孤独担当大臣も御検討いただけるんじゃないかなと期待しますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、今ある組織でもこれ、そうした孤独問題とかに対応する組織がありますので、まずはそこでどんな状況であるかということを、早急に状況というものを調べてみたい、このように思います。

○伊藤孝恵君　今はどの大臣が、じゃ、御担当になるんでしょう。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　厚労大臣です。（発言する者あり）

○伊藤孝恵君　ええっておっしゃっていますけど、田村厚労大臣、孤独担当だそうです。

○委員長（山本順三君）　質問ですか。

○伊藤孝恵君　はい。

○国務大臣（田村憲久君）　任命いただいたのか、ちょっとよく分からないんですが。 　ただ、確かに厚生労働省は、まさに孤独も含めていろんな方々が困っておられる、そういうものに対応するということで、地域共生社会というものの構築を今全国で進めております。そこは重層的な困り事がたった一つではなくってあられて、例えば孤独の中には貧困もあれば高齢化もあるかも分かりません。更に申し上げれば、障害者の方ももしかしたらその中に関わっている、いろんなことがあると思います。 　そういうものを重層的に解決していくために、しっかりとどこかには必ずつなげられるというようなそういう窓口をつくって、地域に住まわれておられる方々が困ったときに必ず何かしらの支援ができると、こういう社会を目指しておりますので、孤独の問題もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　突然にもかかわらず、ありがとうございました。 　今分散しているんですよね、相談窓口が。そういったものも一本化していただきたいですし、総理も触れていただきましたＳＮＳの相談の強化、デジタル民生委員、若者民生委員、既に稼働しているＮＰＯとの連携も必要ですし、食料、文化体験等のバウチャーチケットによってそういった文化、体験を贈る、そういったことにも挑戦をしていただきたいというふうに思います。 　次は、総理の肝煎り、デジタル化についても伺います。 　厚労大臣、ＣＯＣＯＡは感染経路追跡の負担軽減につながっておりますか。

○国務大臣（田村憲久君）　多くの方々が登録をいただいて、その中において、それによって警告といいますか、鳴る中において検査に行かれて、最終的につながった例もあろうかというふうに思います。 　これ、それが分かるという仕組みになっていないものでありますから、明確にその証左を出すわけにはいかないわけでありますけれども、多くの方々が今これを登録しつついただいておるということは、このＣＯＣＯＡに対して一定の御期待をいただいているものというふうに感じております。

○伊藤孝恵君　通知を基に保健所に検査に申し込む人、ほとんどいないというふうに現場の方に聞きました。 　このＣＯＣＯＡがファーウェイなどダウンロードできない機種が数種類ある、この課題の解消、いつ頃になりそうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、グーグルでありますとかアップル等々に対応しているんですが、例えばグーグルプレイなどにこれ搭載されていない、アプリが搭載されていないというような問題があります。 　技術的にかなり今検討しているんですけれども難しいというところもありまして、どのような形でというのは今技術担当の方々が頭をひねりながら対応しているんだというふうに思っておりますけれども、なかなか仕様が違うという問題もございまして、今いろいろと検討中だということで御理解いただければ有り難いと思います。

○伊藤孝恵君　それ、難しいというんだったら、一瞬で結論出ると思うんですよね。検討しているの今何か月もたっていますけど、いつまで検討しますか。

○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。ＣＯＣＯＡ自体も幾つかの不具合がありまして、お叱りをいただく中でそちらの改修等々もやっておりまして、そういう随時いろんな対応をしている中において、ファーウェイの方に対しても今いろんな技術的な検討をしておるということであります。

○伊藤孝恵君　パネル六を御覧ください。 　会計検査院が指摘しているシステム投資における不適切事例、直近三年で総額二十六億円ございます。中には、十八億円を使って開発したのに、ただの一度も使用しないまま廃止したシステムも含まれます。過去十年ではあらゆる省庁にまたがって全二十件、総額百十八億円にも上る不当事項が会計検査院から指摘をされております。ＣＯＣＯＡもまたその一つになるんではないかと危惧しております。 　厚労大臣、広がらないのは、そしてそのバグが直らないのは何がボトルネックなんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　バグといいますか、不具合は随時これは修正しておりますので、そういう意味では徐々に信頼性は上がってきておりまして、最近では不具合はかなり減ってきておるということでございますので、そういう意味では、我々としても更にいろんな意味でバージョンアップをしていくということが必要だと思います。 　広がらないという意味では、我々のまだまだ宣伝不足というものがあるんであろうなと思います。もっと使っていただいて、ああ、こんなメリットがあるということにお気付きをいただければと思うんですが、そういう面も含めて、実はこれ、分科会の方でもいろんな御提言をいただいております。参考にさせていただきながら、多くの方々が御利用いただけるように努力してまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　広報不足だからではないと思いますよ。陽性者が登録しないからだと思いますよ。

○委員長（山本順三君）　質問は何ですか。 　伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　陽性者が登録しないからこのシステムが生きたものにならないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　陽性になられた方も是非ともこれ陽性の方が使っていただかないと意味を成さないわけでございまして、そこも今注意深く保健所等々でいろんなお願いもさせていただいておるというところであります。

○伊藤孝恵君　国会で罰則が検討している中で、陽性回避、陽性隠し、こういったものが社会でまた助長されると思うんですが、なおかつ、このＣＯＣＯＡが使ってもらいづらくなると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今回の感染症法の話なんだろうと思いますけれども、今、これはこれから国会で御議論をいただくというふうに思います。 　いずれにいたしましても、我々としては、ＣＯＣＯＡを使ったことのメリットというもの、これを実感いただけるように、もう少し広報をしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　厚労大臣、現在の保健所、本当に厳しい状態です。業務の実態どうなっていますか。

○国務大臣（田村憲久君）　まあ地域によっても違うと思いますけれども、東京都のように非常に感染が広がっている地域に関しては、急激に増えたということもございまして、いろいろと、本当に東京都も、保健師、保健所の方々のいろんな人員の確保はいただいてきているんです。ただ、それ以上に感染が伸びたということでございまして、いろんな業務が保健所やっていただいております。通常業務を一旦、ある意味緩めていた、止めていただきながらコロナの対応もいただいているわけでありまして、相談業務でありますとか、それから積極的疫学調査でありますとか、いろんなことをやっていただく中において、優先順位を例えば積極的疫学調査でも付けていただきながら何とか対応いただいておると。 　今、全庁的な対応、例えばそれぞれの区であれば区全体で何とか対応いただきつつ、それでも足りない場合は広域的な連携等々、そして、我々の方もそういうような保健所に対して人員等々を派遣をできるような仕組みもつくりましたので、そういうものも御利用させていただきながら、何とか保健所の負担を軽減をさせていただきたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　負担軽減どころか、ワクチン接種の会場調整も今回加わったので、もう健康観察まで手が回らないというふうに現場の方はおっしゃっています。 　現在の自宅療養者の実数、どうなっていますか。

○国務大臣（田村憲久君）　自宅療養者の状況ですか。自宅療養者、これも保健所のそういう意味では仕事でございまして、健康観察等々、フォローアップ、対応いただいております。 　そういう意味で、どうしても保健所が対応できない、今もちろん負荷が掛かっておりますから、そういう場合には例えば医師会でありますとか訪問看護ステーション等々に委託をいただけると、こういう対応もいたしておりますので、そういう対応もいろいろお願いしながら、保健所業務の負荷を何とか減らしてまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　そこで、パネル五を御覧ください。 　こちらは神奈川県の保健所が導入している自宅療養者向けの健康確認スマホシステムです。スマホがある方はチャットボット形式で体温などを報告し、スマホがない方はＡｉコールという自動音声電話でのやり取りになります。ここで回答がなかったり電話に出なかった方にのみ、保健所職員が確認に動きます。 　しかしながら、私の地元の愛知県では残念ながらこれ導入していないんです。確実にこれ導入すれば保健所の業務負担軽減になるのに導入していない。そのネックは、もう今超多忙で、本当に、現在確立しているオペレーションを崩す余裕がないというふうにおっしゃっていました。 　そこで、総理に御提案がございます。このシステムとＡｉコールの導入費、オペレーターの人件費、この三点セットで支援すること、御検討いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　昨今の感染状況の中で保健所の負担が増大している、ここは十分認識しています。現場の業務負担軽減という観点からも、ＳＮＳ等、こうしたことを活用しながら利用者を適切にフォローしていくということは一つの方法だというふうに思います。 　ちなみに、このＳＮＳ等を活用した健康管理のフォローアップでありますけれども、これ実は全額国費で負担できています、のであり、積極的にこれは御活用いただきたいと思いますし、職員の方でも、このコロナ対策であれば、そこは交付金の中で処理できるというふうに思っています。

○伊藤孝恵君　総理、確認です。これ、Ａｉコールもオペレーターの人件費も国費でできるということですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、あれですよね、御自宅で療養されている方の健康の管理という意味で、保健所が要するに管理をしっかりやって、何かあったときには対応するというお話。 　これ、緊急包括支援交付金の中で、ここから支援という形で出せるというふうになっておりますので、それを御活用いただければ対応できるというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　それも使っちゃってですね、なので、独自財源ならもうやらないという都道府県もあって、これ、予備費もまだいっぱい余っています、そして、こういった本当に保健所の負担軽減というのにこそ今予算を使うべきだと思う中で、こういったシステム、Ａｉコール、そして人件費、オペレーターの費用、こういったものを支援するおつもりございませんかという問いです。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　交付金の中でそこは、地方自治体がそこはコロナ対策には自由に使えますので、そこは可能だと思います。

○伊藤孝恵君　ＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏイートよりも、本当に保健所の負担軽減してさしあげたいなというふうに思います。 　時間がございませんので、ワクチン大臣、ワクチン担当大臣。 　イタリア政府は、今、約束していた期日までにワクチンを供給しなかったとして製薬会社に法的措置をとる意向を示しました。我が国へのワクチンの供給の見通し、どういったスケジュールでどのくらいの量が届くのか、各自治体にお伝えできるのはいつ頃になりそうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　可能な限り、二月の下旬から医療従事者へのワクチン接種をスタートしたいというふうに思っております。今、ワクチンの供給スケジュールを確定すべく努力をしているところでございます。

○伊藤孝恵君　そこを聞いているんです。 　情報の小出し、方針の二転三転が自治体の現場を混乱させているので、どのくらいの量がいつ頃来るか、自治体に正式な通達が来るのはいつでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　供給スケジュールが確定次第お伝えいたします。

○伊藤孝恵君　ということは、今は答えられない、分からないという理解でよろしいですか。

○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりです。

○伊藤孝恵君　マイナンバーをひも付けたワクチン接種システムとは一体どんなものか、御説明をお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　これは、今自治体が行っているシステムあるいは厚労省のＶ―ＳＹＳとは全く別個に、一回目と二回目の間に引っ越しをされたり、あるいは三週間後の二回目のワクチンの接種勧奨などに使うために検討しているシステムでございます。 　自治体の話を伺いながら、しっかり検討していきたいと思っております。

○伊藤孝恵君　全くイメージが湧かなかったです。 　もう一回御説明をお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　今申し上げたとおりでございます。

○伊藤孝恵君　では、質問を変えます。 　大臣、いつもリアルタイム、リアルタイムっておっしゃるじゃないですか。接種記録の把握を、毎分毎秒のリアルタイムで、そういう意味でリアルタイムとおっしゃっているのか、それとも一日一回のバッチ処理、そういったものをリアルタイムと呼んでいるのか、これ、どっちか教えてください。 　というのも、これ、システムを構築する上でとっても大きな違いなんです。大きなベンダーでしかできないかもしれない。コスト、納期、全てに関わってくるので、どういう意味のリアルタイムか教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　目指しているところは即時でございますが、今システムは検討しているところでございます。

○伊藤孝恵君　じゃ、毎分毎秒でつながるものを今検討しているという意味ですか。

○国務大臣（河野太郎君）　目指しているのはそういうところでございますが、どういうものにするか今検討しているところでございます。

○伊藤孝恵君　自治体ですね、去年十二月十八日に示された国の仕様に従って、年末年始返上で見積りを取って稟議を通して、地域のベンダーさんと厳しい交渉をして、今、ワクチン業務に邁進しているんですね。 　もし今国が仕様を変更するのであれば、余りに遅くて余りに負担が大きいんですね。ですから、自治体への仕様公開、説明会、いつになるか教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　最初に申し上げましたように、これは自治体がやっているシステムとは全く別個でございます。

○伊藤孝恵君　しかしながら、毎分毎秒だったら別個になりませんよ。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体がやっておりますのは、これは接種台帳をベースにしたシステムでございまして、それに触るものではございません。

○伊藤孝恵君　接種台帳に触らないものだと毎分毎秒でリアルタイムになるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体がやっているシステムやＶ―ＳＹＳとは全く別個のものをつくろうということでございますので、自治体にはそんなに負担が増えるということにはならないように今検討しているところでございます。 　自治体がやっているシステムに触るというものではありませんので、自治体に御迷惑は掛けないようにしたいと思います。

○伊藤孝恵君　御迷惑を掛けないから知らなくてもいいという話じゃないんです。 　どういった仕様にするか、説明、いつしていただけますか。

○委員長（山本順三君）　もう一度、伊藤さん、もう一度質問をしてください。（発言する者あり） 　平井国務大臣。

○国務大臣（平井卓也君）　昨日もこのお話、河野大臣を支えて、今そのシステム開発に入るということですが、システムを開発するというよりは、データをどのようにマージするかということで、それは世界各国同じようなこのワクチンで動いているシステムを使えないかということで今検討しています。 　ワクチン台帳のデータを集計しようとすると、今回は大規模なワクチン接種になるので、通常だと三か月、四か月後じゃないと分からない、もしかしたらこれ半年後ぐらいになってしまうのではないかと、それでは問題なので、もっと早くそのワクチンの接種状況を把握できるようにしたいという問題意識です。 　ですから、毎分毎秒なんということは基本的には無理です。それは無理です。だけど、できるだけ早くその全国の集計ができるように、ありものといいますか、世界が使っているシステムの中でいいものをできるだけ早く導入して、そこにデータをどのように流し込むかということで今検討をさせていただいています。

○伊藤孝恵君　今回、接種事務に係る超過経費、全額国が負担すると河野大臣おっしゃいました。上限なしの全額という理解でいいですか。

○国務大臣（河野太郎君）　ワクチン接種に係るものならば国が負担をするということでございます。それをきっかけに何か関係ないものまでやってしまうというのは当然入りませんが、ワクチン接種に係るものは国が全額見ます。

○伊藤孝恵君　例えば、先ほどのようなＳＮＳのアプリによる予約システム、Ａｉコールも交付金の対象という認識でよろしいですか。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体が予約システムに使うものであれば、これはワクチン接種の予約に使うものであれば対象になります。

○伊藤孝恵君　平井大臣、現在開発中のオリパラアプリとは何なのか、教えてください。

○国務大臣（平井卓也君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会観戦を目的に海外から入国する観客、観戦客の健康管理等のために開発するアプリでございまして、既にＩＴ室の方で協力して、もう実際開発に入っています。 　これはスマホを使うということでありまして、このアプリを通じて入国前から出国後まで継続して健康管理を行っていただいて、必要に応じて本人への問合せとか競技会場への入場制限を行うことで感染拡大防止に資するということを目的にしています。 　このアプリにつきましては、できるだけ多くの海外からの観戦客の皆さんに使っていただかないと意味がないということで、インストールの義務付けについての関係省庁の検討も踏まえた上で、今鋭意開発を進めていくということでございます。

○伊藤孝恵君　義務付け、オリパラアプリを義務付けする際はＣＯＣＯＡはどうですか。

○国務大臣（平井卓也君）　ＣＯＣＯＡを導入する際に、これ、私が大臣になる前の話でしたけれども、シンガポール型のアプリにするのか、そこはやっぱり、日本というのはやっぱりプライバシーとか個人情報の問題があるので、ぎりぎりのところで今回出てきたのがＣＯＣＯＡだと思います。そういう意味で、ＣＯＣＯＡを義務付けるというようなことはなかなか難しいという判断だったんだと考えております。

○伊藤孝恵君　ＣＯＣＯＡは難しくて、オリパラアプリはいけると。

○国務大臣（平井卓也君）　これは、海外から日本に入国される、そのビザを取得するときにそのことをやってくれということを義務付けるわけで、国内の国民の移動を管理するというものとは全然趣旨が違いますので、そこは私は海外からの皆さんには義務付ける方がいいと思っています。

○伊藤孝恵君　大臣、確認ですけれども、昨年十一月、オリパラを見に来た観客は通常日本が感染防止の水際対策として求めている入国後十四日の待機措置を免除するというような方針示されました。ワクチン接種も入国要件としないというような話がありました。 　今、あの話どうなっていますか。

○国務大臣（平井卓也君）　そういうことがあるので、それに資するアプリとして今回政府の方で開発するという決断に至ったと聞いております。

○伊藤孝恵君　陰性証明をオリパラアプリにアップロードするなんてことも検討されているんでしょうか。

○国務大臣（平井卓也君）　ちょっと意味がよく分からなかったんですけど。何をアップロード。（発言する者あり）陰性証明をアップロードする。そこは今検討していないと私は思っています。（発言する者あり）済みません、それも含めて現在検討中ということでございます。

○伊藤孝恵君　ということは、そのアプリによる健康観察をもって免除の条件としているというふうに考えたらよろしいんでしょうか。

○国務大臣（平井卓也君）　私はシステムの開発の方の担当で、それぞれ法務省等々の検討があるはずです。 　基本的にはそれを条件に入国していただくという方が私自身はすっきりするなというふうに思っています。

○伊藤孝恵君　法務大臣、御見解を。

○国務大臣（上川陽子君）　現在開発をしているこのオリパラ向けのアプリということでありますが、それをどのように運用をするのかということについては、出入国在留管理庁を含めまして、内閣官房、外務省及び厚生労働省等の関係省庁、今調整をしているという状況でございます。 　その先の、多分問題が出てくると思いますが、このアプリそのものをインストールする、それを義務付けるということについてどういう状況になるかという、こういうことにつきましても検討をしているところでございまして、例えば義務付けをし、これをインストールしない者が入国をしてきたというときにこれを拒否するための法的根拠としては、例えば入管法にはいろいろ制度がございますが、第五条第一項第十四号におきまして、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認められる相当の理由がある者の上陸を拒否することを可能としているという状況でありまして、こうした規定を適用することなどが考えられるのではないかという状況であります。 　今、法務省といたしましても、こうしたことにつきまして、開発したシステム、そしてそれの運用、その運用をどのように担保するかということにつきまして、それぞれの省庁とよく協力、連携をしながら必要な措置を検討してまいりたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　であれば、このオリパラアプリをダウンロードして入国すれば、ざるで入国できてしまうということになってしまいますけど、そういう理解ですか。

○国務大臣（上川陽子君）　出入国をする際におきまして、どうした、どのようなシステムを、入国の段階で審査するかということも含めまして、その運用をどうするか、基本は安全、安心に入っていただく水際対策ということでありますので、そうした趣旨の中で検討を更に進めてまいりたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　安心、安全ででいくと、今、日本の水際対策って、入国者に二週間の待機、公共交通機関の不使用、ＣＯＣＯＡのダウンロードという宣誓書を書いてもらいますけれども、追跡はしていないわけです。単なる検疫所長からの要請、お願いベースという状態です。 　私、こここそ義務化する必要ないんだろうか、そこを聞きたいんですけど、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　こうしたアプリが実際に実行可能なものにするためにどうしたらいいのか、この義務化の問題も含めまして検討をしているという状況であります。 　その際の、先ほど申し上げたように、その基準の在り方として、法的な問題としてはその入管法の五条第一項の第十四号、これにおきましてそれが可能となるのではないかと、こういう判断をしております。

○伊藤孝恵君　これ、その五条一項十四号のテロリスト対策に基づく対応でお茶を濁すのも結構限界だと思うんですよね。しっかりとこの感染症というのを位置付けて対応すべき。オリンピック、オリパラをやりたいならなおさらです。いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの委員の御指摘もございます。そうしたことも含めまして、関係省庁としっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（田村憲久君）　アプリ等々を義務化という話がございましたが、例えばこれ、ビザを出すときに誓約書というものを書いていただいて、その誓約書の中で、これを入れなければ入国できない、しません、そういうような誓約を出していただいた上で、あとは入管法の中で対応いただくということはあり得るというふうに思います。

○伊藤孝恵君　それ今、日本の水際でもやっていて、その誓約に違反した場合、氏名公表するというようなことを、官房長官、この前の記者会見でおっしゃっていましたけれども、これ法的根拠はなくてもいいというようなことをおっしゃったというふうに記者会見を聞いて思ったんですけど、その理解で正しいですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これは義務というよりかは、そのこと自体は、これ今言われたのは検疫の話でございますので、検疫の場合は、誓約書に誓っていただいて、それでもそれに従わなかった場合は停留や公表というのは、これは検疫法上の中に対応する一つの対応でございます。 　あと、今言われたのは多分入管法の話でございますから、そういう誓約、約束事に対して従わなかった場合に入管法でどうだというのは、これは法務大臣にお聞きをいただければ有り難いと思います。

○伊藤孝恵君　実際の公表事例ってありますか。

○国務大臣（田村憲久君）　運用を始めさせていただいたばかりでございますので、今のところまだ公表事例はございません。

○伊藤孝恵君　追跡はどのようになさるんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　基本的に今、健康観察、保健所にいろいろと御負担がありますので、特に新種のウイルス等々、変異種ですね、変異株のようなウイルスの国に対しては厚労省等々で対応をしっかりとできるような、そういう相談窓口つくっておりまして、ここが要するに、まあある意味健康観察のような形で定期的に連絡をさせていただくなりして対応しておるという状況であります。

○伊藤孝恵君　上川大臣さっきおっしゃった、二週間公共交通機関の不使用、ＣＯＣＯＡのダウンロード等の義務化をすることも含めて安心、安全な水際を検討するという話と、オリパラアプリを海外でダウンロードしたらそのまま二週間免除されて日本国内に入れるというのは相反する考え方だと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　アプリの開発をどのようにするかということ、これは、先ほどデジタル担当大臣の方からの、今開発中ということで、様々な要素を含めながらということであります。そうした、どういうものを開発するか、さらにそれをどのように運用して入管のところでどういうふうな対応をしていくか、これも併せて総合的に検討しなければいけない案件ということでありますので、その意味では関係省庁としっかりと連携をしながら措置していきたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　総理に伺います。 　冬季の国体も自治体が四十三分の十一棄権しているのに、オリパラ本当にできるんだろうかという声、根強いです。その声にどう答えますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。 　政府としては、まずは感染症対策、この感染症の拡大に対して全力で、防止に全力で取り組んでいくところであります。新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じて東京大会を開催するべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところです。 　この困難な状況にあっても、国内外では感染対策をしっかり講じた上で様々なスポーツ大会が開催をされております。東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策の調整会議において実効的な対策の検討を進め、昨年十二月に取りまとめた中間整理においてですが、アスリートについては、入国から出国までの場面ごとに厳格な行動管理や定期的な検査など徹底的な感染対策を講じることで、トータルでの環境整備とルール作りを行うなどの方針を提示をしております。この中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実施をしていきたいと思っております。 　内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえて、引き続き安全、安心な環境を確保すること、それが最優先だというふうに思っております。それを講じた上でしっかりと着実に進めていき、多くの方々に開催が可能であるとの思いを強くしていただけるように、引き続き、東京都と組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携をして丁寧に進めていきたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　次は総理、答えてください。 　こんなに入院できなくてたらい回しをされて、そしてこういった自宅で亡くなる事案も起きている。このオリンピック選手村を宿泊療養施設にしたり、築地市場跡の駐車場を野戦病院にするとか、できること何でもしてほしいというのが国民感情だと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　病床の確保、今、東京都と一体となって、厚生労働省、一生懸命頑張らさせていただいています。 　どういうやり方をするかというのは、東京なら東京都が基本的なお考えをやはり示さないと、我々国が勝手に出張っていって勝手なことをしても、これは基本的には保健所等々との連携の下でやられるものでありますから、これ動いていかないというわけでございまして、東京の場合は、幾つかの都立の病院等々をコロナ病院にされるような形で、そういう専門病院をつくっておられますけれども、これからもいろんなアプローチ、東京都からあれば、厚生労働省、国もしっかりとお手伝いをさせていただきたいと考えています。

○伊藤孝恵君　次は総理、答えてください。 　この前、総理は党内のＳＮＳに詳しい議員から情報の拡散方法を学ばれたそうですが、各国トップと国民とのコミュニケーションをどう分析しているか、御所見をお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、分科会にリスクコミュニケーションの専門家にも入っていただきまして、そして各国の様々な発信の状況、そして私どもの発信の在り方について様々な提言をいただいておりまして、こうした専門家と議論しながらＳＮＳやあるいは様々な媒体を使い、影響力のあるスポーツ選手や芸能人や、こういった方も活用しながら多くの人に共感を持っていただけるようなメッセージの発信に努めているところでございます。

○伊藤孝恵君　総理、お願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、新型コロナとの闘いに当たり、国民の御理解、御協力なしに速やかに感染拡大を抑え、安心して暮らせる日常を取り戻すことは難しいと考えています。リスクコミュニケーションがそういう中で極めて重要と考えます。 　分科会にはリスクコミュニケーションの専門家にも御参加をいただいており、そうした御意見も踏まえながらホームページやＳＮＳ、政府広報など様々な手段を活用して、国民の皆さん、特に若い方々への情報発信に努めているところです。 　また、国によって感染状況や国民性もかなり異なっていますので、諸外国の方法をそのまま適用するべきかどうか一概に言えませんが、よく分析させて、より国民に分かりやすい、伝わりやすくなるように、我が国の広報の参考にしたいと思います。

○伊藤孝恵君　総理、日本は正解主義が強い国であります。コロナは前代未聞のことなので、誰も正解など分かりません。中長期で見れば正しいこともあるかもしれない、なのに短期で正解を求められる、その総理の苦しみというのは私とて理解できます。だからこそ、今、総理は顔を上げて自分の言葉でお話をしてほしいというふうに思います。 　人は危機に瀕すると情報を欲しがります、言葉を欲しがります。そういった、総理がなぜその科学的な事実に基づいて判断をしたのか、どういうふうに悩まれたのか、そして間違えたらそれを直す、そういう総理の謙虚な姿勢、真摯な姿勢、それを国民は見ているというふうに思いますので、是非御自身の言葉でコミュニケーションしていただければと思います。 　そして、議員の飲酒等の連日報道が続いておりますが、範を示すのは最低条件だというふうに思います。 　資料七、御覧ください。自民党のコロナ対策会議の様子です。すごい密ですね、これ百人ぐらいいるかな。冒頭、前日の会議に出席していた議員がコロナ陽性だった報告がされましたが、ええっという声が上がっただけで、会議はそのまま続けられました。 　自民党のみならず、本日の第一委員会室の密、これも今全国に放送されております。我々は今、国民の皆様に対して、集会も会食もやめてくれ、リモートワーク七割を徹底してくれというふうにお願いをしている立場です。この光景を見た国民、どう思うでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　自民党の部会では、入室の際の手の消毒、マスクの着用に加え、換気の徹底や座席間隔の確保、会場を広くするなど、三密を避ける工夫を行っているというふうに承知しています。 　御指摘の今の写真の部会でありますけれども、こうした対応を行っていましたが、結果として参加人数が多くなったというふうに聞いています。いずれにしろ、こうしたことの御指摘も、そしてまた党内でも問題になっていましたので、政調会長の下でしっかりここは検討していきたい、このように思っています。

○伊藤孝恵君　総理、みんな一緒ですよ。みんな重要な会議、重要なプロジェクトを持っているけれども、今は人と人が接するのは、密は避けていただくのが唯一の感染防止対策だから、だからリモートワークをお願いしますと私たち言っています。 　範を示すという意味でもう一問、衆議院事務総長に伺います。 　自民党の議員総会室にも衆議院本会議入口にも喫煙ボックスありますけれども、本会議前後となれば、マスクを外して喫煙しながら話し込んでいる議員や記者たちが数多くいます。感染拡大防止対策、どのようにしていらっしゃいますか。

○衆議院参事（築山信彦君）　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの衆議院本会議場西側廊下に設置しております喫煙専用室につきましては、健康増進法及び厚生労働省の基準を満たす形で運用されておりますが、衆議院において万が一にも新型コロナウイルスの感染が拡大してクラスターが発生する事態が生じてはならないとの強い意識は、衆議院議長、副議長、議院運営委員長、理事等の先生方を中心に、広く先生方や事務局の間で共有されているところでございまして、その一環として、感染拡大防止の観点から、喫煙専用室の入口には喫煙時には適切な距離を保つことや間近で会話や発声することを避けていただくこと等の注意喚起の掲示を行っており、喫煙専用室を利用される方々の御協力をお願いしているところでございます。

○伊藤孝恵君　衝撃の答弁でした。 　参考人に伺います。現在の各省庁及び衆参両議院でのコロナの発生状況教えてください。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。 　各府省における感染者数でございますが、一月二十一日までの時点で、出先機関などを含みます全国の一般職常勤職員の累計で七百九十四人、自衛官など防衛省の常勤職員の累計で七百九十八人、合計千五百九十二人と承知しております。

○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。 　議運理事会決定によりまして、院内通行記章を帯用する者が新型コロナウイルス感染者の認定を受けた場合、事務局に届けていただくことになっております。これによりますと、昨日までの参議院における感染者数は、議員秘書十一名、職員九名でございます。 　衆議院につきましては、衆議院事務局に確認しましたところ、議員秘書十五名、職員六名とのことでございます。

○伊藤孝恵君　事務総長に伺います。 　参議院内で大規模クラスターが例えば起こった場合、陽性者、それから濃厚接触者の隔離治療等により本会議において総議員の三分の一以上という定数が満たされなくなった場合、どのような形で参議院の意思を示すんでしょうか。

○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。 　参議院における新型コロナウイルス感染症対策については、これまで議院運営委員会理事会におきまして協議が行われ、議事運営に関しては、本会議場の議席配置を間隔を空ける形に変更するなどの対策が講じられてきたところでございます。 　他方、従来の理解では、現実に議場にいる議員が三分の一以上の定足数を満たしていなければ議事を開き議決することができないこととなりますが、議員に多数の感染者が発生した場合を想定して、参議院としてどのように対応するかにつきましては、更に各会派間で、各会派間における協議が必要になると考えております。

○伊藤孝恵君　密の議場に密の禁煙ボックス、国会の浮世離れっぷりを象徴しております。 　委員長、危機管理の要諦は最悪の事態を想定することです。こういったコロナ禍における感染防止対策及び危機対応、その十分な議論を参議院議長に申入れすることを提案いたします。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたしますが、これは基本的には議運の方が一番適切な委員会だろうと思いますが、そこも含めて相談をさせてもらいます。

○伊藤孝恵君　総理の情報発信ちょっと少ないのでね、国民はワイドショーの専門家、コメンテーターの意見に影響を受けたり不安になったりしております。総理、正しい情報を教えてください。 　今、うちの子供たちも、給食のときはみんな前を向いて黙って給食を食べています。ちまたでも、一人で飲食店に行って静かに食べる黙食ならいいのではないか、それも全部駄目だというなら、自粛要請ではなく全額休業補償してもらわないと飲食店はお手上げだという指摘があります。 　総理の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　リスクが高まる五つの場面の中に、まず飲酒、それから多人数、長時間、マスクのない会話というのがございます。今言われたのは黙食。まさにマスクをせずに会話しながら食べるというようなこと、これは大変でありまして、要するに一人で、一人で何もしゃべらずに食べていただくというようなこと。 　これ、我々もそういうことをずっとお願いをしてきたわけでありますが、私も報道で見ましたけれども、一番初めに黙食という張り紙をされたお店、非常に初めはお客さんからどう言われるんだろうと不安だったけれども、初めは言われたらしいんですけれども、だんだんだんだん慣れてこられて、本当に自分の店の味のファンが今も通っていただいているというような話でございました。言葉ってすごいなと、黙食という言葉だとぐっと浸透するんですね。 　ですから、そういう意味からすると、私は、そういうような黙食というような非常にメッセージ性のある言葉、そういう言葉によって、例えば会話をせずに食べていただくということは、これは非常に重要なことだというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　それは、では私が飲食店に一人で行って黙食をするというのはオーケーというメッセージですか。

○国務大臣（田村憲久君）　例えば今テレワークお願いしていますけれども、どうしてもテレワークでいけない方々はおられます。そういう方々はどこかで御飯は食べなきゃいけないわけで、そういうときに同僚と一緒にマスクなしでしゃべりながら会話していただくと、これはリスクが高まるわけであります。 　そういう場合、どうしても食べなきゃいけない場合というのはありますから、そういうときにはお一人で何もしゃべらずにお食べをいただくということは、これは感染防止の観点から重要というふうに思います。

○伊藤孝恵君　マスクをめぐるトラブルも相次いでいます。ノーマスク、鼻マスクはもちろんですけれども、フェースガードやマスクシールド批判もあります。「富岳」の飛沫拡散シミュレーションが発表されて以降は、ウレタンマスクとか布マスクというのを禁止して、こういった不織布のマスクでないと入店させない店、不織布マスク警察なるものも出現しています。 　総理の御見解を伺います。

○国務大臣（田村憲久君）　これも、衆議院でしたっけ、お答えしたんですけれども、不織布で、不織布同士で会話をしていただいた場合、それから布マスク同士で会話をしていただいた場合、これ大体、飛沫を吸い込む、こういう、どれぐらい飛沫を吸い込むことが低減されるかというのはやっぱり七割から七割五分、大体同じ、若干やはり不織布の方がよく防げるんですが、そういう意味では、布マスクも同じような効果をお互いにしていれば示すということが一応これは研究で分かっておりますが、ただ、不織布もいろんなものあります。厚さが薄ければ効果は薄まる、布マスクも同じです。もっと言うと、着け方をちゃんと着けていただかなければ、例えば鼻が開いているみたいな話になるとこれはまた影響は下がるわけでありますので、そういう意味で、ちゃんと着けていただくという意味からすれば、布マスクも、そして不織布マスクもほぼ同じような、お互いにしていれば効果があるというような実験結果があります。

○伊藤孝恵君　総理に伺います。 　人員削減に乗り出す上場企業というのは、前年比二・五倍の九十一社、一・八万人、業種別ではアパレル、繊維だったそうです。その繊維業界の方に、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイベントよりも、我々、ＧｏＴｏファッションの方がやってほしいんだ、どうしたらＧｏＴｏ入りできるのというふうに聞かれたんですが、事務方に聞いたら、そこは政治判断だと言われました。 　どうしたらＧｏＴｏ入りできるんでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そもそも、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートをやり始めたきっかけというのは、一番この飲食部分あるいは宿泊部分、そうしたものが打撃を受けているということで地方が大変な状況になってきていると、そういう意味で、地域、地方の経済の下支え、あるいはそのためにこうしたことの提案があって、私はそれを受け入れたわけであります。 　今、ＧｏＴｏファッションと言いました。非常にそんな状況にあるのであれば、そこは、どんな状況にあるかということをまずやはり調べさせていただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　それでは、総理御自身で調べていただいて、御検討を是非よろしくお願いいたします。 　特措法についても一言申し上げなければいけません。 　国会法五十一条では、重要な法案については公聴会を開かねばならないと定めております。今回の特措法改正はまさに私権制限を伴う、そういった罰則も検討されるような法改正でありまして、間違いなくこれ公聴会で意見を聴くべき法案だというふうに思います。それを参考人質疑二時間でお茶を濁して一日で仕上げるということなど、前代未聞であります。 　時間がないというのであれば、国会を一か月閉じていたわけですし、十分な時間を取る、そして広く国民の声を聴く公聴会の開催、必要だと思うんですけど、総理の御所見、伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、この法案策定に当たりましては、私ども、分科会の様々な専門家の御意見を聞いて議論を重ねてまいりました。さらには、与野党の協議会で野党側からもたくさんの御意見、与党からもいただきました。そうしたことを一つ一つ確認をしながら、私どもとして最善と思える案を出させていただきました。さらに、その後も与野党の協議が進んでおるものというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、そうしたことを私ども踏まえながら対応してきておりますし、いずれにしても、どういう審議の在り方をするかは国会でお決めいただいて、私どもはそれに従って審議をお願いして、できるだけ早く成立させていければというふうに考えているところであります。

○伊藤孝恵君　総理はどう思いますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、西村大臣からお話がありましたけれども、やはり今、国会の中でいろんな御議論をされていますから、それは政府とすれば国会で決めたことについてはしっかり対応させていただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　衆議院の予算委員会で、玉木代表の方から、まん延防止等緊急措置の問題点について指摘をさせていただきましたが、そこで触れていなかった点として、発動基準が曖昧であるということも指摘しておきたいと思います。 　これ、政令に定める要件に該当する事態が発生したと認めるときというふうになっておりまして、政府の裁量でこれ決めることができてしまう仕組み、これすごく問題ですし、せめて基準の明確化、必要だと思います。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　このまん延防止措置は、ある地域で、昨年の東京の新宿区であったり、北海道における札幌であったり、特定の地域で感染が広がってきて、そのことによってその都道府県で更に感染が広がる、こういったおそれがある場合を念頭に置いておりますが、緊急事態宣言にならないために機動的に運用していくことが大事だというふうに考えております。ただ、御指摘のように、基準、どういう判断をしていくのかということにつきましては、政令においてしっかりとお示しをしたいと思いますし、できる限り具体的に書ければというふうに考えております。 　ただ、ここも、感染の状況とかコロナについてはまだ分からないこともたくさんあって、その中で当然、その感染状況とか、あるいは治療薬とかワクチンとか、こういったものによって状況も変わってまいりますので、機動的にやはり対応できるというところはそういうふうにしたいと思いますけれども、しかし、実際の運用に当たりましては、事業者の皆さんやそれに関わる皆さんの理解を得られるように、手順をしっかりと踏んで、基本的な人権にも配慮しながら対応していきたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　その基準の明確化が必要ではないか、法文の中にというふうにお伺いをしております。

○国務大臣（西村康稔君）　政令においてできるだけ具体的に書きたいと考えておりますが、ただ、基準というものを法律に書いてしまうと、去年の三月、四月、五月の状況と昨年夏の状況と今の状況は全く様相が違います。変異株が出てくるようなことも今はあるわけでありますし、また治療薬が定着していることもあります。ワクチンの接種がそう遠くない将来始まるということもあります。 　様々な状況によってそうした基準は変わり得ますので、法律に書いてしまうと、それは毎回毎回法律改正しないと機動的に使えないということになりますので、機動的に運用をするために政令でできる限り具体的に書きたいというふうに考えているところであります。

○伊藤孝恵君　今はどの程度書けるというふうに大臣はお思いですか、最後に御答弁をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　できる限り具体的に書くことを念頭に今作業を進めているところでございます。

○伊藤孝恵君　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　一月十五日の厚生科学審議会感染症部会の議事録が昨日、厚労省のホームページにアップされました。これ、立憲民主党が資料要求していたもの。連絡もなくアップされて、たまたま気が付いた。見て驚きました。出席した十八名の委員のうち罰則に賛成しているのは三名だけ。慎重意見が三名、そして八名の方は反対あるいは懸念を表明しています。 　これ、法案について意見を求めた部会ですよ。その多数の意見を、反対意見を踏みにじって法案を出してきたじゃないですか。これ、先ほど西村大臣は、法案はよく意見を聞いて、専門家の意見を聞いて確認したとか言っているけど、とんでもない話だ。しかも、担当課長はこの部会の取りまとめのときにこう言っているんですよ、賛成意見、慎重意見、様々あったと認めている。国会の審議の際には先生方からいただいた御意見をしっかりお伝えすると言っている。にもかかわらず、今頃議事録を出してきた。とんでもない経過じゃないですか。 　総理、これ罰則は全て撤回をする、そしてこの間の経過について国会と国民に謝罪をしてください。

○委員長（山本順三君）　田村厚労大臣。（発言する者あり）

○国務大臣（田村憲久君）　いやいや、指示されました、委員長から。 　幾つか御意見あったのは事実です。罰則について慎重に議論すべき、罰則により実効性が損なわれてはいけない、罰則がある一方でインセンティブも同時に考えてあげなくてはいけない、罰則は実効性を担保するツールという考えが重要であり、市民の皆様に正しく伝わるよう説明していくことが必要。いろんな御意見がありましたが、最終的におおむねこれは御了承いただいたということであります。

○小池晃君　とんでもないですよ。 　だって、この方、罰則規定について、特に保健所長の立場というか、保健所長会としても懸念をしている。こういう発言もありますね。現場の保健所が困らないようにしていただきたい、拒否や協力しないという判断を保健所がそれを判断しなければならない、その後の手続も非常に煩雑になるとかえって保健所としての負担が増す。 　大臣、これ、このまま出したことを認めるんですか。いいって言うんですか。これだけいろんな異論が出たのに、それを全く国会に説明をしないで平気で出してきた。そんなことが許されるんですか。国民に対して謝罪するのは当然じゃないですか。開き直っている場合じゃないでしょう。

○国務大臣（田村憲久君）　でありますから、委員会審議の前にお出しをさせていただいたということであります。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　田村厚労大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、こういうような類いのものは、御本人に言われた意見等々確認をさせていただいた上で精査をしてお出しをすると、間違いがあっては大変でございますからその手続をさせていただいておったということでありまして、でありますから、作成でき次第お示しをさせていただいたということでございます。

○小池晃君　個々人の意見を出せと言っているんじゃないんです。全体として、これ、これだけ異論が出ているということを今まで一度も説明していないじゃないですか。それで法案出したじゃないですか。そんな対応が許されるのかと言っているんです。 　総理、こんな対応許されるんですか。このまま罰則をそのままやるんですか。

○委員長（山本順三君）　田村厚労大臣。（発言する者あり）

○国務大臣（田村憲久君）　逃げるのではなくて、我が厚生労働省の所管でございますので申し上げておるんですけれども。 　要は、御議論としてはいろいろございました。もちろんそれは罰則等々を付ける話でございますので、御意見をいただく中において、その罰則自体が皆さんいいという、それはそういうわけではない。しかし、それに応じてなぜこれを実効性をたらしめるために罰則が必要かという観点からいろんな御意見をいただき、そして最終的には、いろんな問題はあるけれども、おおむね了承というような御判断をいただいたということでございます。

○小池晃君　今のようなことを一切国会で今まで言っていないじゃないですか、そういう意見が出たと、異論も出たと。そのままこれを、このまま国会に出したんですよ、総理。 　日本医学会連合会、公衆衛生学会、日本公衆衛生看護学会、いろんな学会が罰則については異論を言っていたんですよ。そのことを言ったけれども、一切聞く耳持たなかったじゃないですか。 　ところが、実際に、法案について政府が直接意見を求めた、その場でもこれだけ異論が出た、そのことを言わずに法案をそのまま出すというのは許されると思いますか。こういう法案の出し方が許されると思いますか。総理。

○国務大臣（田村憲久君）　様々な御意見があったというのは今までも申し上げているわけで、その具体的な話は、これは御本人の確認を得ないと勝手には我々も外に出すわけにはいかないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、議事録等々を精査しながら、今回このような形で出させていただいたということでございます。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今大臣から、この全体についておおむねの了承が得られたんで提出したということであります。私は、そういう意味で、この審議会においてそういう方向であれば、それは問題ないと思います。

○小池晃君　おおむねの了承を得られたという、そういう形式の問題じゃなくて、ここで担当課長は、反対意見、懸念の意見、慎重意見出たことを認めて、先生方からいただいた御意見をしっかりお伝えすると、国会にお伝えすると。伝えていないんじゃないですか。だから言っているんですよ。 　総理、総理は感染症部会でこういう慎重意見が多数出ていたことを知っていたんですか。総理に聞いています。

○委員長（山本順三君）　田村厚労大臣。（発言する者あり）

○国務大臣（田村憲久君）　指名いただきました。御指名いただきましたので。 　ですから、そういうことも踏まえた上でですよ、これから衆議院で審議が始まるわけですよね、それまでにお出しをさせていただいて、そういうことも含めてそれは御報告をさせていただくということでございますので、それは物理的な時間的制約がある中においてお出しをさせていただくわけでありますから、これは予算委員会でございますので、これから法案の審議をするのは本会議、そしてその後、委員会という話になるんであろうと思いますけれども、そういうようなそのプロセスの中ではしっかりとお示しをさせていただくということでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　田村厚労大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　失礼いたしました。 　決して予算委員会を軽んじたわけではなくてですね、要するに……（発言する者あり）だからおわび申し上げますが、物理的に間に合わない中でこれをお出しをした、しかも予算委員会開催中にこういう形になっておるわけでございまして、その意味では物理的にそういう話であったわけであります。 　ただ、先ほど、要は法案が出る前みたいな話をされましたので、それは法案はこれから審議でございますから、そこではしっかりお出しをして、それぞれの委員の方々には御審議をいただくということでございます。物理的に今のこの状況でお出しをさせていただくということでございますから、それは御理解をいただきたいと。 　決して我々隠しているわけではなくて、この予算委員会開催中にちゃんとお出しをさせていただくわけでございますから、どうかその点は御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。

○小池晃君　予算委員会ではこの問題が衆議院のときから大問題になってきた。そして、政党間協議も行われてきているんですよ。実際のやっぱり法案の中身についての議論が始まっているときにその中身を一切出さずに、これで許されると思うのかと。 　田村さん、今何かおわびって一言ちらっと何か言ったけど、何に対して何をおわびするんですか。はっきり言ってください。

○国務大臣（田村憲久君）　いや、予算委員会を私は軽んじたつもりはないので、その点はおわびを申し上げるということでございます。 　物理的にこの時期になってしまったということでございまして、ただ、これが、法案提出されたときに、法案を終わった後にだとかそういうときに出てくればそれは法案審議にとって大変な影響が出たという話でございますけれども、予算委員会は全般の話を議論をされる話でございまして、法案の審議は法案の審議でこの後そこで賛否を問われる、そういう審議がございますので、何とか予算委員会の中に間に合わせてこのような形でお出しをさせていただいたということでございます。

○小池晃君　自民党の森山国対委員長は立憲民主党の安住国対委員長に対して、総理の御判断を仰いで刑罰、刑事罰は全て取り下げることにしたと言っています。そういうことなんですか。総理の判断でそういう判断なんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　国会のことは国会に任せています。そして、国会の中で、報告を受ける中でそこは現場に任せているということであります。

○小池晃君　これ、国会の運営の問題じゃないですよ、法案ですよ。 　森山国対委員長は、刑事罰は全て取り下げることにした、総理の判断だと言っていますよ。否定するんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、国会のことは、これ現場大変ですから、連日どんどんどんどん変わっていますので、基本的なことの報告は受けていますけど、そこは現場の判断に委ねられている。現場としてもそれは交渉ができないんじゃないでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、現場のことは現場の交渉に任せている、報告は受けていますけれども。そうでないと国会って回らないと思いますから。そういう意味で、現場が苦労して苦労してその交渉していることについては現場に判断に任せるということは私は申し上げています。

○小池晃君　森山国対委員長の言ったことは、じゃ、何なんですか。総理の御判断を仰いで刑事罰は全て取り下げることにした。これは虚偽のお話になるんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、折衝とか交渉については現場に私は任せますと。いろんな御意見があるということも全部報告を受けていますから、そういう中で、現場の中で判断をされたと、それについて私は当然、委ねていますから、私自身は了ということであります。

○小池晃君　その現場の判断というのは、刑事罰は取り下げるということですね。

○国務大臣（田村憲久君）　感染症法の提出をさせていただいております厚生労働省といたしまして、今回のこの法律に関しましては今までの法律と比べて、政府提出法案でありますけれど、ちょっと違っておりまして、元から考え方等を政府・与野党協議会の方にお出しをさせていただいて、いろんな御意見をいただいてきた、そういうような経過がございます。その中において、一応我々提出はさせていただきましたが、その後もいろんな御議論をその経緯の下でしていただいているものと存じ上げております。 　そんな中におきまして、そこは政府といたしまして、最終的には国会にお任せをするというような意味合いでそういうことをお伝えをさせていただいておるわけでございますので、その中において森山委員長から出られた発言であろうというふうに推察させていただきます。

○小池晃君　まあちょっと無意味なこと言わないでください。 　総理の御判断を仰いで刑事罰は全て取り下げることにしたというふうに言っているんですから、刑事罰を取り下げたいというふうに報告があったわけでしょう。で、それは、総理はそれでよしと、現場に任せますと言ったんでしょう。そう答えてくださいよ。総理。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほども申し上げましたけど、その交渉も含めてそこは現場現場にお任せしますと。私、そういう判断をしています。（発言する者あり）いや、交渉過程というのは、それはいろんな大変な困難を乗り越えて交渉しているわけですから、交渉している当事者に私は任せますと、その判断に任せますということを私は申し上げています。

○小池晃君　こんな経過で、専門家が反対の意見を言うだけでなくて、政府の審議会まで多数の慎重意見が出ているのを、国会にそういう経過を報告しないで法案を出してくること自体が大問題なんですよ。これは、当然こんな刑事罰なんというのは全く許されないし、私たちは刑事罰でなくても罰則を入れることに反対です。 　大体、自民党と公明党の議員が夜十一時に銀座のクラブで陳情を受けていました。ふざけた話じゃないですか。自民党の、公明党の議員は十一時に銀座のクラブに行っても謝罪のみ、国民には罰則。総理、こんなことが国民の理解を得られると思いますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、国民の皆さんに大変な御無理をお願いをしている中で、そうしたことはあってはならないことである、極めて残念なことである、そういうふうに思っています。

○小池晃君　残念だ、謝罪だ、それで済むんですか。そして、国民には罰則ですか。理解が得られると思いますかと聞いているんです。答えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、昨日もこれ申し上げましたけれども、国民の皆さんに不要不急の外出を自粛して、お願いをしているときに、国会議員があのようなことについては大変申し訳なくて、残念なことであるということを申し上げています。

○小池晃君　理解が得られないから刑事罰はもう取り下げるしかないと、そういうふうになったわけでしょう。そうではない、これ、そんなことを言い出したら今の政党間協議は大変なことになりますよ。私はそういう報告を受けていますから。 　刑事罰取り下げるという方向で今協議をした、されているという理解でいいんですね。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　交渉過程の話というのは、結果が出たかどうかということには、私はまだこれ、ずっと予算委員会に出ていますからそういう報告は受けていませんけれども、少なくとも、先ほど田村大臣も言いましたけど、このコロナの問題については、政府、与野党の政調会長の皆さんとの会もありますし、そういう中で、それは与党、野党というよりも、これはいろんないい意見があればそこは受け入れて実行に移されるという思いの中で、そういう会合もこれ、このコロナについてはつくらせていただいていますから、そういう中で現場の人たちが交渉をしてまとめようということについては、私自身は、それは現場の判断にお任せしますということは、これは申し上げています。

○小池晃君　いろんな意見を聞いてやっていると言うけれども、野党が指摘してきたことをほとんど無視して法案出してきていますよ、今回も、罰則の問題にしても補償の問題にしても。そして、こういうことが明らかになったら慌てて見直すということなんですか。そういう対応では、私はちゃんと意見を聞いてやっているということにならないと思います。知事会が知事会がと言うけど、知事会だって確認しました。刑事罰等は一切求めていません。罰則は言っているけど、刑事罰と言っていません。 　だから、とにかく都合のいいところだけつまみ食いをして反対意見は無視して、そうして法案を出してくるという本当に強権的なやり方は改めていただきたいということを申し上げたいと思います。 　コロナ特措法にも実効性を高めるために罰則をとなっていますが、これは、密告や相互監視を進めて差別や偏見を生むと、感染症対策に逆行すると思います。 　何よりも、休業や時間短縮をしても事業を続けていくことができるような十分な補償が必要だと思います。しかし、時短要請に対する協力金は一律一日最大六万円です。現場からは、六万円では固定費の補填にもならない、一律ではなく規模に応じて支援してほしいという声が上がっています。 　飲食店の窮状を訴えようと、料理研究家の服部幸應さん、大阪の三つ星レストランＨＡＪＩＭＥの米田肇シェフなどが二十日に会見しました。規模に関係なく全ての飲食店の名で一くくりにするのは不公平だと、規模に応じたきめ細かい対応を求めています。 　総理も昨日の質疑の中で、これに物すごい不満があると認められました。ならば、一律六万円ではなくて、事業の規模に応じた支援にすべきではありませんか、総理。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、要請に応じていただくためにしっかりとした支援を行っていくということでございます。 　その中で、月額換算で百八十万円の協力金、これは大企業も対象ですし、そして、店舗当たり出しますので、十店舗あるところは十倍それがあるということでありますし、また、人件費につきましても一人最大三十三万円の、パート、アルバイトも含めて、雇用調整助成金、大企業も一〇〇％国が支援をすると、助成するということでありますので、従業員の多いところもその分、人数分その支援も受けられるということでありますので、規模も配慮したそうした支援策を講じているところでございます。

○小池晃君　規模を配慮していないじゃないですか。一律六万円じゃないですか。私言っているのは、平均でどれだけって言われると、平均から外れるところは必ず出てくるわけですよ、総理。 　総理、一日六万円では、これは固定費すら賄えないところは確実に出てきますよね。そのことをお認めになりますか。政府の要請に従った結果、事業が継続できないような店が出てくる、これでも仕方がないと言うんですか。潰れてもいいと言うんですか。一律六万円では結局そういうことになりませんか。どうですか。答えてください、総理。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、その協力金の算定をするに当たりましては、都道府県とも相談もいたしましたし、そして、様々なデータから、まあ平均的とおっしゃいましたけれども、中堅企業のかなりの部分をカバーできる、そういった金額としております。また、六万円も、規模に応じてもできるわけですけれども、これは支援の迅速性という観点から都道府県は一律という判断をしているわけであります。 　他方、それなりの規模のある企業は、売上げが大きいところは体力、経営体力も中小企業に比べてはあるわけですし、大企業には大企業の支援策として最大十二兆円までの出資やあるいは劣後ローン、こういった枠組みも用意をしているところであります。 　いずれにしても、大変厳しい状況におられると思いますけれども、できる限りの支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○小池晃君　現場の実態全く分かっていないようなので、実例示します。（資料提示） 　ドイツは売上げの七五％を補償するという支援策を打ち出しているんですね。 　実際お話聞きました。北区赤羽の赤羽の駅から歩いて一分ぐらいの九十席の中規模の居酒屋さんです。二〇一九年十二月、コロナ以前の売上げ四百五十万円でした。家賃など固定費は二百万円、人件費七十万円。今まで雇調金も使ってやってきたけれども、苦しい経営が続いてきたと言っています。通常は午後五時から深夜一時過ぎまでなんだけど、八時に店を閉めるとやっていけないから、休業することにしたと言うんですね。固定費の赤字の方が重くなってしまうと言うんですよ。店主は、二月七日以降も時短要請が続くなら店を畳むしかないと言っています。 　三十日間の時短要請の場合、日本だと最大一日六万円ですから百八十万円、固定費にも届きません。一方、ドイツは、コロナ禍以前の売上げの七五％を日割りして、三十日分で三百三十七万円、もう人件費までカバーできるわけです。しかも、固定費補助のつなぎ支援金というのもそれとは別にあるわけです。 　さっき早く出すからと言ったけど、ドイツは七五％。日本だって、協力金は確定申告書出させるわけでしょう、それを基に七五％掛けたらできるじゃないですか。知恵を出すべきですよ。ドイツみたいに、総理、規模に応じた支援でないと現場はもたないんじゃありませんか。 　六万円でやれるところ、もちろんあると思う。でも、六万円でやれないところが必ず出てくる。だからきめ細かい対応が必要ではないですかと私申し上げているんです。総理、どうですか。総理、答えてください。総理、答えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　いや、ですから、今のその六万円で足りないところ、大変申し訳ないんですけれども、大規模店などは支援が足りないという声があることも承知しています。 　そういう中で、雇用調整助成金だとかそうした資金対応などで更に支援を行っており、中小企業についてもそうした支援策をしっかり行う中で、是非これで進めさせていただきたいと思います。

○小池晃君　総理、私が言ったこと聞いていなかったんですか。雇調金は使っているんですよ。それでもやれないんですよね。やっぱり規模に応じて、売上げに応じて当然補償する、これが当然のやり方ではないかと私申し上げている。 　平均、平均と言うけど、例えば平均でも、ドイツの中小企業向けの給付金の総額はＧＤＰ比で日本の二倍です。アメリカは三倍です。それだけ出している。 　総理、政府が要請したんですよ、休業は。政府が、休んでくれ、時短、短縮してくれと言ったんですよ。政府が求めているんですよ。だったらば、その政府の要請によって潰れるような店は絶対に出してはいけないと思いませんか。総理、いかがですか。総理、総理、こういう問題はちゃんと答えてください。総理がちゃんと物を言ってください。絶対潰しちゃいけないと思いませんか。総理、逃げないでください。

○国務大臣（西村康稔君）　事実関係、少し申し上げます。簡潔に申し上げます。 　日本とドイツの比較をされておられますけれども、日本の場合、休まれておられますので、人件費七十万円は全て雇用調整助成金で、まあ二人ということはないと思いますから、これは一人当たり月額三十三万円まで、大企業であっても一〇〇％出せますので、そういう意味で七十万円は全額支援ができます。 　他方、ドイツの方は、このつなぎ支援金もありますし、また雇調金の似たような仕組みで八割まで出す仕組みあるんですけれども、それらをもらうとこの三百三十七万円から引かれることになりますので相殺されます。ですので、仕組みとしては七五％の仕組みを使っておられますけれども、使っているわけでありますが、私ども様々なケースも想定してこのような応援をしているところであります。 　そして、厳しい状況にある飲食店の皆さん、できる限り踏ん張っていただきたいという思いで、これに加えまして融資もありますし、無利子無担保の融資を六千万円まで拡大をしているところでありますし、また、中規模、大企業になってくれば、繰り返しになりますが、出資とかあるいは劣後ローンという形で、体力は、規模が大きいほど経営体力はあると思いますけれども、そうした支援も含めて、踏ん張っていただけるように全力で支援をしていきたいというふうに考えております。

○小池晃君　ちゃんと聞いてくださいよ。これとは別に固定費補助がドイツはあるんですよ。そして、この七五％の補償というのは、まさに日本の雇用調整助成金などを大きく包み込んだもっと大きな枠組みとして支援しているわけです、ドイツは。その結果、ＧＤＰ比では日本の二倍、中小企業支援をドイツはやっているんですよ。 　総理ね、総理、認めているじゃないですか、今大変な声が上がっているということを。私は、時短に応じる方もあるいは休業を余儀なくされる方も、もう事情はそれぞれだと思います。しかし、個別のそうした事情に可能な限り配慮して、本当に必要な支援をするのが政府の責任じゃありませんか。それが国民のために働く内閣なんじゃないですか。 　今、六万円ではやっていけないという声がこれだけ上がっているんだから、私は持続化給付金二回目を出すべきだと思う。そして、事業規模に応じた支援に変えていく。知恵を出して今の苦境を救う。緊急事態宣言は延長になるかもしれないというんであれば、これは、総理、決断すべきじゃないですか。どうですか。そういう必要あるでしょう。総理、総理、答えてください。大事な問題です、これは。総理、答えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど来西村大臣からも申し上げていますように、大規模店とかその職種によっていろいろ御不満があることも、これ、ここは正直事実だというふうに思っております。 　ただ、政府として、今回は、前回とは違うのは飲食という、飲食店に的を絞って対応させていただいています。それと、不要不急の外出はお願いしますけれども、前回は学校が全てたしか休校になっているとか、いろんな条件が違ってきているというふうに思います。 　昨年のこの緊急事態は、全国を対象地域にして幅広く休業要請を行いました。この一年の中でいろいろ学んできたことの中で、今回は飲食店の時間短縮を中心に対策を行っており、その飲食店への協力金やそうした措置の影響を受ける事業者への一時金、こうしたことを支給をすることにさせていただいています。さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたものを行っています。これらの措置によって事業や雇用を支えていきたいというふうに思っています。 　いずれにしろ、こうした緊急事態宣言によってお店を時間短縮させて、御協力いただく皆さんには大変申し訳ないと思いますけれども、こうしたことによってこのコロナ感染拡大を何としてもこれ以上阻止をしたい、そういう思いでありますので、是非御理解をいただきたいと思います。

○小池晃君　何で拍手が起こるんですかね、今の答弁で。具体的な対策は何一つ言っていない。今までやっていることしか言っていない。今までやっていることでみんなができないと言っているんだから私は言っているんです。 　飲食店に絞っている。地域を絞っている。だったら、そこに限定をしてきめ細かく支援をすればいいじゃないですか。何でできないんですか、総理。絞っているんだったらできるじゃないですか。学んだんだったらできるじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返し申し上げていますけれども、都道府県知事とも緊密に連絡を取り合いながら、その中でこうした水準も決めて、都道府県知事として要請に応じていただける。 　大企業も、店舗ごとに、店舗の数が多ければ、そして、その分一店舗当たり百八十万円最大給付するわけであります。また、一定規模以上のところはそれなりに経営体力もある。そういったところも含めて国民の皆さんの税金で規模の大きいところまでカバーするのかという議論もあると思います。その上で、大企業、中堅企業から大企業、足らないところについては無利子無担保の融資の枠も広げておりますし、場合によっては長い劣後ローンあるいは出資というようなことも含めて、支援策を最大十二兆円まで用意をしているところでございます。 　厳しい状況にあると思いますけれども、是非とも踏ん張っていただけるよう全力で支援をしていきたいというふうに考えております。

○小池晃君　劣後ローン、関係ない話です、これ。 　大企業じゃないですよ。本当に厳しい中でやっている店ですよ。そういうところがどんどん潰れていきかねない状況になっているということをそのまま指をくわえて見ていていいのかと。都道府県がどうのこうのと言ったけど、だったら持続化給付金出しなさいよ。都道府県は持続化給付金求めているじゃないですか。そういう都合のいいところだけ取り出して、やっています、やっています。 　これだけ苦境にあえぎ、これだけ悲鳴が上がっている。おいしいものが食べられる、みんなでお話ができる、そういう店が町からどんどんどんどん消えていって、この日本はどうなるんですか。今そういう局面なんですよ。 　本気で支えると、総理、きちっと支えると、そのために知恵を出すと言ってくださいよ。総理。

○国務大臣（西村康稔君）　規模が大きいほど経営体力はあるんではないかということを申し上げました。 　その上で、私ども、もう一点申し上げたいと思いますけれども、いろんな企業ありますから、この企業はこういうことなんだと思いますけれども、赤羽の平均的な九十席の店舗の家賃を調べました。平均は大体百五万円程度ということでありますし、固定費のうち光熱費ですね、これも中堅企業、こうした企業、実態調査に基づけば、売上げの四％程度ということでありまして、大体二十万円前後ではないかと。そうすると、若干この固定費が高く出ているんではないかと思いますが、まあいろんな店舗がありますから、必ずしも、多いところ少ないところありますから、そのことをどうこう言うわけじゃありませんけれども、私どもいろんな、東京都内も含めて家賃なども調べた上で、そして人件費は一〇〇％支援をするということでありますので、是非そうした支援を行っていることも御理解いただければというふうに思います。

○小池晃君　お店は平均で仕事をしていないんですよ。平均で言われたって解決しないんですよ。平均に入らないところが出てくるでしょうと、こんなやり方だったら必ず。（発言する者あり）今、切りがないという話があった。じゃ、そういうところは、自民党は切りがないと言った。平均から外れるところは潰れていいと、政府の要請で休業しているのに潰れていいと、これが自民党ですか。 　そんな無責任なことでいいんですか、総理。そういうことは絶対あってはならない。総理の、やっぱりここではっきり言うべきじゃないですか、そのために知恵を出すと。答えてくださいよ。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身も、先ほど来申し上げていますけれども、時間短縮をお願いしている皆さんには大変申し訳なく思います。 　そういう中で、持続化給付金とかを支給しようという先ほど来御意見ですけれども、昨年のこの緊急事態宣言とはやはり違っているということです。それは、全国を対象地域とし、幅広い業種に休業要請を行いました。この一年の経験を踏まえて、今回の緊急事態宣言では飲食店の時間短縮を中心とした対策を行っており、そうした飲食店への協力金や、また措置の影響を受ける事業者への一時金を支給させていただくことにしたということであります。 　さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、さらに雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたものも行わさせていただいています。是非、これらの措置によって事業や雇用、ここは支えていきたいというふうに思っております。 　大変申し訳ないですけれども、是非御協力をいただきたいと思います。そして、このコロナの感染拡大を何としても阻止をする、そうした思いの中でしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○小池晃君　昨年と違いますよ、確かに。みんな、ずうっと努力してきたんですよ。借金もしたんですよ。雇調金も使っているんですよ。ありとあらゆる手段で、それこそ自助で努力してきたところに、今こういう事態になって感染は更に広がっているんですよ。地域が狭まったと言うんだったら、そこに限定してでもきちっと支援をする、逆にそういう時期なんじゃないですか。 　私は、今の話では、本当に救われない、このままではやっぱりこの国ではやっていけないと多くの国民は思ったんじゃないかと思う。 　私は、根本的にやっぱり現場の実態を全く見ていないと、声を聞いていないと、そのことに厳しく抗議をしたいと思いますし、このままの支援では駄目だということを申し上げたいと思います。 　そして、芸術文化、ここは休業要請ではなく働きかけで、協力金の対象にすらなりません。徹底した感染防止対策をやってきた結果、全国の映画館ではこれまで一件の感染事例も報告されていません。劇場やライブハウス、クラブでも昨年七月以降、観客などのクラスターは発生しておりません。 　広範な文化芸術団体が参加をしたウイ・ニード・カルチャーのアンケートで、上演を企画する際にちゅうちょする要因は何か、八一・二％が観客の感染リスクだと回答しています。何の補償もないのに自粛をする、自分の暮らしが困っているのにお客様の安全を優先すると。涙ぐましい努力じゃないですか。 　大臣、この努力に政治は応えるべきではありませんか。お答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術はコロナウイルス感染症対策を率先して行ってきた分野であり、御指摘の点については、文化芸術関係者における業種別の自主ガイドラインの策定とその遵守、チラシやホームページ、会場等における観客の方々に対する周知など、これまで徹底した感染症対策に御尽力いただいてきたことの成果の表れであると考えております。文化芸術の灯を絶やすことがないように取り組んでこられた皆様に深く敬意を表します。 　引き続き、文化芸術関係者における感染症対策の取組が十分に実施された上で文化芸術活動が行われるよう、文部科学省としてもできる限り取組を進めてまいりたいと思います。

○小池晃君　それなのに、三次補正で文化庁が示している支援策、アーツ・フォー・ザ・フューチャー、何ですか、これ。積極的な活動が条件である、ほかの団体とコラボレーションする、新たな専門性を有する実演家の招聘、これまで訪問したことのない地域や文化施設でこれまで実施していなかった客層へアプローチ。 　今、なぜこんなことをアーティストに求めるのか。今までやってきたことがやれないで苦しんでいるときに、新しいことやらなければ支援しないというのはひど過ぎませんか。

○国務大臣（萩生田光一君）　文科省としては、コロナ禍に対応するための工夫や文化芸術の充実を図っていただくことが重要であると考え、第三次補正予算案、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業において、緊急事態措置の期間中も含め、例えば実施する公演などのオンライン配信や感染リスクも勘案した演出の工夫を行うなど、文化芸術関係団体等による感染症対策を十分に実施した上で積極的な活動を支援することとしております。 　また、本事業の実施に当たっては、公演の中止に伴う費用等について、関係省庁と連携しつつ支援を行えるよう検討するとともに、緊急事態宣言の発令時に遡って支援対象とすることを検討するなど、可能な限り事業者の使い勝手の良い制度としていきたいと考えております。 　なお、これまでの文化芸術関係団体における取組の実績や研究等の蓄積を踏まえ、文化庁において、文化芸術活動の特性を踏まえた適切な感染症対策を講じることで感染拡大のリスクを最小に抑えつつ、活動を継続、発展させていくため、科学的知見に基づく感染症対策についての検討の場を新たに設置をしました。 　検討の結果について関係大臣と共有しながら、今後、文化芸術関係団体にとってどのような有効策を講じることができるか検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　イベントの産業につきましては、コロナ禍において大変厳しい経済環境に置かれております。今回の緊急事態宣言に伴って一層厳しい開催制限等が課されることになっておりまして、それらを受けて、このような状況を何とか乗り切っていただくべく、予定されていた音楽コンサート、演劇、展示会などの開催を延期、中止した場合、開催しなくても掛かってしまう会場費等のキャンセル費用の支援をすることとしております。速やかに申請を受け付けられるよう準備を進め、遅くとも二月中には申請受付を開始したいと思っております。これは上限二千五百万円ということであります。

○小池晃君　今、ちょっと萩生田大臣、答弁なかったので。 　こういう事細かく、新たにこういうことをやらなければ駄目だとか、こんな要件を課すのやめたらどうですかと私言っているんです。端的に答えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　これ、経産省と連携して行っている事業で、今経産大臣からもお話がありましたように、分かりやすく言うと、今回の緊急事態宣言でマイナスになった部分はゼロまでに戻しますと、更なる上乗せについては新しいことをやったところに支援をしたいということなので、率直に申し上げて、動ける団体と動けない団体があると思うんです。我々としては、ポジティブに、動ける団体は是非このコロナ禍であっても活動を続けてもらいたいということで、従来の形ではなくて、一つオプションを増やしてもらうということで応援をしたいと思っているところでございます。

○小池晃君　従来の活動ができないでいるときに従来を超えたところしか支援しないで、それで支援にならないでしょうと私言っているんです。お答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　従来の活動ができなくなったことについては、補償という言い方をするとちょっと誤解を招くかもしれないんですけれども、マイナスをゼロにする仕組みを経産省と一緒に行っています。それは、じっとすればそこでマイナスはゼロになるんですけど、それでは、やっぱり団体は稽古もしなきゃなりませんし、動かなきゃならないので、そういうことに対して言うならばプラスオンをしようということで今回補正を積ませていただいたということでございますので、これ、団体の皆さんともよく相談をしてスタートしたつもりでおりますので、そんなに先生が思っているほど複雑なことではなく、是非動けるところには動いていただきたい、こう思っております。

○小池晃君　いや、みんな、これではやれないという声を上げているんですよ。今までは個人も対象にしていたけど、今度は団体だけにしてしまったという問題もあります。やっぱり、そもそも、こういう何か新たなことをやらないと駄目だと言っているのは、やっぱり三次補正の枠組みそのものがコロナ収束を前提としているからこんなことになるんだと思うんですよ。 　もう一つ聞きますが、文化芸術復興創造基金への募金、十一月に私質問したとき七百十一万円でした。もう一千万円超えていますよね。

○国務大臣（萩生田光一君）　一月二十七日時点で約七百六十六万円でございます。

○小池晃君　総理、この実態なんですよ。このままでは、一千万円にならないと基金スタートしない。十一月に聞いたとき七百十一万円、今七百六十六万円。いつまでたっても基金がスタートしない。 　これ、日本の文化芸術の灯を消してはいけないと言うのであれば、自民党も入っている超党派の議連で、民間寄附頼みではなくて国が責任を持つ基金を、国費一千億円を投入して基金をスタートさせるという提言をしています。総理、決断すべきではありませんか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘のとおりで、この一千万にもまだ達していないというのは、本当に基金をつくった担当所管としては恥ずかしく思っています。ただ、こういう厳しい経済状況の中でなかなかその寄附が集まりづらいということも御理解いただきたいと思います。前国会のときにも、これは国費も考えた方がいいんじゃないかという御提案があって、それに対して私もある意味同意をしているところでございます。 　したがって、この間、様々な芸術文化団体の皆さんともお話をして、この第三波が来ない前提で、事業が復活できるときにこれはみんなで力合わせて稼ぎ出していこうじゃないかと、自らしっかりこういう基金をこの機会に次のために積んでいこうじゃないかということでいろんな企画を始めたところでございます。多くの団体の皆さんが御協力をいただいて、一千万どころじゃなくて、もっと大きなお金を基金として積めるようなイベントなども今後コロナが終わった後にはしっかりやっていきたいと思います。 　しかしながら、現段階で残念ながら寄附が集まっていないのは事実でございますので、このため、文化芸術関係団体の活動継続や収益力強化の取組などの支援に加えて、団体の活動を継続し雇用を維持するため、雇用調整助成金について日額上限一万五千円の特例措置、政府系・民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額六千万円を引上げの実施を行ってまいりました。 　さらに、第三次補正予算において、コンテンツ関連事業者が収益基盤の強化に資する取組などを実施する公演などへ総額四百五十六億円の支援、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等へ総額二百五十億円の支援を行う予算を計上しております。 　まずは、こうした国費による支援を着実に実施してまいります。その上で、文化芸術復興創造基金について、日本芸術文化振興会とも協力の上、チャリティーイベントの実施など、寄附額の増加に向けた策を講じてまいりたいと思います。

○小池晃君　いや、いろいろ言ったけれども、基金に国費を入れるのか入れないのか、はっきりしてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　今申し上げたような様々な支援策を国費として使わせていただいた上で、コロナが落ち着いたところで、是非チャリティーイベントなどで自らお金をしっかりつくっていきたいと思っています。 　それでも、それでも足りないということであれば、国費を使うことも含めて、今後しっかり関係省庁とも検討していきたいと思っていますが、幸いにして、団体の皆さん、苦しいながらも前向きな様々な提案いただいておりますので、是非、しっかりその活動の機会、それを支えることによって更なる利益を生み出す、そういうスキームをつくってまいりたいと思います。

○小池晃君　私は、こういうところこそ公助が今求められているというふうに思います。もう本当大変なんですから、大変になったらじゃないんで、大変なんですから、決断をすべきだと申し上げます。 　菅政権は、七十五歳以上の医療費の窓口負担を一割から二割にしようとしております。七十五歳以上はコロナによる致死率も高いです。それなのに、八十歳も九十歳も百歳も二倍に引き上げる。総理、長寿を祝うどころか、長生きへの罰則ではありませんか。どうですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　来年にはいわゆる団塊の世代、七十五歳以上の高齢者になり始める中で、若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題だと思います。 　このため、少しでも多くの方に支える側として活躍をいただき、能力に応じた御負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担割合を二割とするものであります。その際に、窓口負担割合が二割となる方について、必要な受診が抑制されないように経過措置を設けることにいたしております。 　なお、新型コロナ患者に関する医療は自己負担を公費で賄う仕組みになっており、基本的に自己負担は発生はしないものと考えています。

○小池晃君　ただ、感染症法による指定が除かれれば自己負担発生するわけですよ。高齢者はやっぱり長期療養が必要ですから。 　それで、後期高齢者の窓口負担引き上げることによる財政影響、厚労省、示してください。

○国務大臣（田村憲久君）　二〇二〇年度、満年度分で給付費千八百八十億円の減少と推計いたしております。これによって、後期高齢者支援金でありますけれども、七百二十億円の減少、後期高齢者の保険料が百八十億円の減少、公費が九百八十億円の減少と推計いたしております。

○小池晃君　その結果、現役世代一人当たりの支援金、幾ら減るんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　現役世代一人当たりが約七百円ということであります。

○小池晃君　これ、半分は事業主負担ですから、現役世代本人の負担減というのは一年三百五十円ということになる。一月三十円弱です。三百七十万人の高齢者は医療費負担が二倍になる。一方で、現役世代は月三十円の保険料が減るだけ。国の負担、公費、これ一番減るわけです、今回のこのやり方で。九百八十億円減るわけです。 　総理、これが総理の言う自助、自分、まずは自分でやってみろじゃないんですか。公費が、公助が一番減る、私はこんなやり方は撤回すべきだと思いますが、総理、お答えください。総理、答えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、いわゆる団塊の世代が七十五歳の高齢者になり始める中で、やはり若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度、これを構築するというのがやはり私たちの責務だと思っています。今までこうしたことができていなかったわけですから、七十五歳以上につきましては、今回、一定の収入の方に二割をお願いをさせていただいたということであります。 　そして、やはり負担能力のある方は可能な範囲で御負担をいただいて、全ての世代で支え合う、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくということが大事なことじゃないでしょうか。

○小池晃君　三十円ですよ、月。一方で、医療費の窓口は二倍になるんですよ。国が一番負担を減らすんですよ。これが今回の構図じゃないですか。 　しかも、政府は、安倍政権は何と言っているか。平成二十五年、社会保障制度改革国民会議の報告書、全世代型の社会保障への転換は、世代間の税源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保することによって達成を図っていく必要があると。今やっていることはこのとき言っていたことと全く違う。こういうことはやめるべきだと申し上げます。 　総理は昨日、最後は生活保護があると言いました。最後のセーフティーネットとしての役割をしかし果たしていないんじゃないですか。捕捉率、生活保護を必要とする人の二割しか利用できていない。 　年末年始、私は都内各地で生活に困窮している方の相談会に参加をしました。そこでは、生活保護を利用した方がいいんじゃないかなと思われるような方が利用したくないと言われる方が本当に多かった。困窮者の支援をしている、つくろい東京ファンドのアンケートでは、生活保護を利用しないと答えた方の三人に一人が家族に知られたくないからだと答えています。 　厚労省、扶養照会ですよね。扶養照会とは何ですか。やめるべきじゃありませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　扶養が保護に優先するというのは、もうこの生活保護制度の基本原理でございます。でありますから、一応この扶養という意味が、意味といいますか、というものを一応前提といいますか、義務ではありませんが、優先はすると。義務ではありません、優先、優先するということであります。 　ちなみに、そうはいいながら、そもそももう家族関係が壊れているような方、こういう方に扶養照会をすることはございませんので、例えば、直接そういう方に電話するというよりかは、そういう方がおられれば事情等聞きまして、自治体等々にお聞きするということはあるかも分かりませんけれども、二十年ぐらい音信不通の方、それからあとＤＶ等々で、そもそも照会したことによって自立が阻害される、こういう方々にも照会しないということにいたしております。 　親族関係がしっかり壊れないように配慮をしながら対応してまいりたいと思っております。

○小池晃君　日本は民法上三親等まで扶養義務の対象としていますが、そんな国は日本しかないわけです。これ、見てください。日本だけです、これだけ幅広い範囲で扶養義務を課している。やっぱり生活に困窮していることが自分の子供や兄弟に知られたくないとみんな思うんじゃないですか。祖父や孫、ひ孫まで問合せが行くかもしれない、そう思えば申請をためらう人も出てくると思うんですね。 　大臣、そういうことがあっても仕方がないというんですか。ためらっても仕方がないというんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　基本的には、親、兄弟というところに照会することが基本的なところであって、祖父、孫というところは、余りそういうような事例はないというふうにお聞きいたしております。二親等でも、親、兄弟というところに対して。実際問題、それによって見守りをやっていただいたりでありますとか、入院等々のいろんな医療の支援でありますとか、いろんな形で御支援をいただいておるということは多くあるというふうにお聞きいたしております。

○小池晃君　いろいろあると言うんですが、親族に扶養照会を行った結果、金銭的援助に結び付いた件数はどれだけあるのか、調査結果示してください。

○国務大臣（田村憲久君）　三・八万人、これ全体の扶養照会件数、これ二十八年七月に、保護を開始した世帯に関する扶養照会の状況についての調査というものを平成二十九年度にやっておりますけれども、この中で金銭的な援助が可能と回答した件数は三・八万件中六百件でありますが、何らかの形、先ほど申し上げました精神的な援助、それからいろんな日々の見守りでありますとか、いろんな対応での支援といいますか、そういう扶養、何らかの扶養というのは約一万件ございます。

○小池晃君　これ、大変な手間なんですよ。戸籍に当たり、住所を調べて、手紙を送って、問い合わせる。その結果、金銭的援助に結び付いたのは一％程度しかないと。私は、こういうことこそ前例踏襲ではなくて効率化すべきではないかと思いますよ。 　厚労省は年末にこういうホームページを出しました。「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」、「生活保護の申請は国民の権利です。」。私、これいいと思いますよ。年末、大臣も記者会見でそのことを言ってくれたじゃないですか。ためらわずに申請してくださいと言うのであれば、申請をためらわせるようなことはやめるべきだと、見直すべきだと私は思うんですよ。 　確認しますが、生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてありますか。

○国務大臣（田村憲久君）　扶養は保護に優先するということではありますが、先ほど申し上げたとおり義務ということではございませんので、そういう意味では義務ではございません。義務ではございません。扶養照会が義務ではございません。

○小池晃君　だったらやめましょうよ。法律に扶養照会って書いてないんですよ。義務じゃないんですよ。実施要領という一通知だけなんですよ、これ。大臣が決断すればできる。そういうことじゃないですか。ためらわずに申請してくださいと言っているのであれば、やはりこの際、これだけコロナでみんな苦しんでいる。総理、最後のセーフティーネット、最後は生活保護だと言った。私は、生活保護に行き着く前に本当にいろんな手だてで支えなければいけないと思いますよ。でも、最後は生活保護だとまで言うのであれば、それを阻んでいる、ためらわせているものについて、こういうときに見直す必要はあるんじゃないですか。 　つくろい東京ファンドは、コロナ禍で生活困窮者が急増している現実を踏まえて、運用を最小限にしようと提案しています。例えば、本人がこの人には連絡しないでくれと言っている親族には扶養照会をしないと、そういう運用にするべきじゃありませんか。 　運用の見直し、これは当然、大臣の決意で、政治の決断できますよ。総理、そういう決断をしていただきたい。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、その生活保護があると言ったことについていろいろな反響があるようですけど、いずれにしろ、私たちは、重層的なセーフティーネットで何とか国民の皆さんの暮らし、命と暮らしを守ろうということで政府としては取り組んできています。ですから、例えば雇用を守るべきこの雇調金だとか、生活に困窮した方については小口の特例貸付けだとか、あるいは住居確保の給付金だとか、いろんなことで重層的な中でお守りをしていくというのがこれ政府の役割だというふうに思っています。 　それで、中で、どうしても、どうしても立ち行かなくなったときに生活保護を受けるのは国民の権利ですから、私は、厚労省がそのように、暮れにですか、ホームページに書いたというのは、そこはやはり国民の権利でありますので、相談に来てほしいという意味合いで出したことだというふうに思っています。 　そういう中で、この運営の仕方、執行というのは所管大臣に当然これ委ねるわけでありますから、その方の中で対応されるものだと思います。

○小池晃君　最後は生活保護だとまで言ったんだから。だったら、本当に今セーフティーネットとしての役割を果たしてないんですよ、このままでは。必要な人が、三分の一がやっぱり扶養照会があるから申請したくないと言っているんですよ。だったら、そこを見直すのは、これは法律で決まっている義務じゃないんだからできるでしょうと。その決断するのが政治家じゃないですか。総理が言えないんだったら、まあ田村大臣でもいいけどさ。決断してくださいよ、大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　今まで扶養が保護に優先するということで運用してきているわけです。そういう意味からいたしますと、様々なところで現場でいろんな問題があるというお話はお聞きいたしております。 　もちろん、先ほど申し上げたように、本来もう家族関係が壊れているような、そもそももう扶養の対象にならない方々に扶養照会して余計関係がこじれる、もちろんＤＶ等々はもうもってのほかでありますけれども、そういうようなことをしっかり配慮させていただきながら、この方ならば扶養する可能性があるなというような方に対して扶養照会を丁寧に自治体の現場でやっていただく、今もやっていただいている自治体いっぱいあるわけでありますけれども、そのようにお願いをさせていただいておるわけでございまして、今言われたように、生活保護を受けたいと、また受けるもう必要があるという方々が生活保護というセーフティーネットにしっかりつながるように、これからもそこに阻害要因がないように、我々としては現場の方に対していろいろとお願いしてまいりたいというふうに思っております。

○小池晃君　阻害要因になっているんじゃないですかと言っているんですよ。だから、それは運用で見直せるんだから、大臣の決意でできるんですからやるべきじゃないですかと。 　総理、やるべきじゃないですか、あれだけ言ったんだから。それに見合う答弁をしてくださいよ。どうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　いや、ですから、そういうような、知られたらもう困るというような、もう言うなれば人間関係が壊れているようなところの場合は、それはもうそういう照会を掛けないと。やはりもうそういう信頼関係といいますか、家族関係壊れているわけですから、そこにわざわざ掛けることもないわけでありますから、そういう意味で、我々はしっかりとこれを現場に運用いただくということでお願いをいたしておるわけであります。

○小池晃君　家族関係が壊れているんじゃないんです。知られたくないんですよ、自分が生活保護を申請するほど困っていると。そういったことを知られたくないという気持ち、分かりませんか。決して壊れてないですよ。壊れてないからこそ、壊れてないからこそじゃないですか、そんなこと言われたくないんじゃないですか。だから言っているんですよ。 　少なくとも、そういう見直しをやるということぐらい言えないんですか。大臣の決断でできますよ。言ってくださいよ。

○国務大臣（田村憲久君）　家族関係がしっかりとしておる中において、いろんな形で助け合うというようなこと、これはその家族の中にあるわけでございます。先ほども申し上げました、金銭だけではなくて、いろんな精神的な扶養があってその方のお支えをしていただいておるという方もあります。それは生活保護というものが仮にあったとしても、その後、そういう対応のこともあると思います。 　いずれにいたしましても、我々としては、その言うなれば家族関係というものが壊れている中において、それで生活保護を受けられないというようなことがあってはこれならないわけでありますから、そういう意味で、ああ、あの人には言わないでほしい、あの人とはもうずっと会っていないし知られたくないというような場合には、これは家族関係が壊れているわけでありますから、そういう方に関しては扶養照会はしないということであります。

○小池晃君　あの人には言わないでほしいという人には扶養照会しないと言われましたね。そういうことですね。

○国務大臣（田村憲久君）　もう長く会っていないと、要するに、もういろんな形でまあ人間関係が壊れて、あの人に自分自身のいろんな姿を知られたくないというのはあると思います。その場合はもう家族間、親族間が壊れているわけですから、二十年以上というのは一つの基準でありますけど、そういう場合には扶養照会はいたさないということであります。

○小池晃君　二十年というような基準じゃないと思いますよ、私。壊れてないからと言っているじゃないですか。やっぱり私は、こういうためらわないでと言いつつためらわせるようなことは、障害を取り除くというのが最低限の政治家の責任ではないかというふうに思います。もうこれ以上聞いても駄目なようですから。 　このくらいのこともできないんですかね、情けないですよ。コロナで大変なときに、最後は生活保護だまで言って、その見直しもやらないんですか、総理。それこそ政治家として今一言言うべきじゃないですか。 　最後、もう一回聞きます。やっぱりそういう見直しもきちんと検討するとお答えください。どうですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　重層的なセーフティーネットについて、できる限りの御支援をさせていただく中で、そういう中で、最終的にはその生活保護、セーフティーネットの中で、その執行についてはやはり担当大臣が執行するわけでありますから、それについて私からは申し上げることは控えたいというふうに思います。

○小池晃君　縦割りを打破するんじゃないんですか。既得権益打破するんじゃないんですか。厚労省が言ったらやらないんですか。何のための総理大臣ですか。このコロナの危機に国民を救うんだと、最後は生活保護だと、そう言いながら、余りにも冷たい。冷た過ぎますよ。こんな政権では国民の命は守れないということを申し上げておきます。 　官房機密費についてお聞きをします。 　官房長官、内閣官房報償費にはどのような費目がありますか。公開できる基準、そしてどういう目的で使われるか、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員のおっしゃっているのは内閣官房報償費のことについてということだと思います。 　たしか今機密費とおっしゃいましたけど、報償費ということでありますが、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であります。内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、取扱責任者である官房長官、今においては私自身の判断と責任の下、厳正かつ効果的な執行を行っているところであります。 　この報償費の執行は、三つの目的類型ごとに、それぞれの目的に照らして行うものとされております。すなわち、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策判断により機動的に使用することが必要な経費である政策推進費、施策の円滑かつ効果的な推進のため、その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費である調査情報対策費、これらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な経費である活動関係費の三つの目的類型ごとに、真にその経費の性格に適したものに限定して使用しており、厳正な執行に努めているところであります。 　あと、情報公開の話がありました。 　この内閣官房報償費に関する情報公開の取扱いについては、平成三十年一月の最高裁判所判決に沿って対応しているところであります。具体的には、個別の支払先の特定につながる情報や具体的使途以外の情報については適切に開示をさせていただいているところであります。

○小池晃君　まあ何でも使えるということです、今の説明はね。 　政策推進費は、官房長官に支出された時点で支出が終了する、領収書は不要、官房長官しかその使い道は分からない。よろしいですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　内閣官房報償費については、取扱責任者である官房長官、私の判断と責任の下に厳正かつ効果的な執行を行っているということであります。

○小池晃君　政策推進費について聞いたんです。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、内閣官房報償費の中に政策推進費も入っておりますから、その全体の内閣官房報償費について私の判断と責任の下で執行しているということであります。

○小池晃君　二〇一八年の最高裁判決、今言われましたが、この原告の皆さんが、当時官房長官だった菅さん、あなたに根本的見直しの要求書というのを届けております。政治家や公務員やメディア関係者に配ることは買収に当たる可能性があるので禁止すべきだと。 　総理、この要求書を受けてどう対応されましたか。

○委員長（山本順三君）　加藤官房長官。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、当時から今に続いているわけでありますから。 　最高裁判決の平成三十年三月に訴訟の原告団から官房長官宛ての要求書の送付があったことは承知をしておりますし、私自身も読ませていただいております。 　ただ、この内閣官房報償費については、先ほど申し上げたことと重複しますが、取扱責任者である私の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行い、国民の不信を招くことがないよう適切な執行に引き続き努めていきたいと考えております。

○小池晃君　しんぶん赤旗が情報公開請求で入手した資料を見ますと、菅官房長官時代の官房機密費、総額九十五億円。そのうち、官房長官本人に、自身に支出された政策推進費は七年八か月で八十六億八千万円。これ、七年八か月ですから、一日三百七万円です。政策推進費はもう官房長官しか使い道知らない。何に使ったんですか。政治家や官僚に配ってないんですか。 　これは菅さんに聞いているんですから、菅官房長官時代の話なんだから、何であなた出てくるの。菅さん、答えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘の政策推進費を含めて内閣官房の報償費は、国の機密保持上その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを一切控えさせていただいているところであります。 　いずれにしろ、報償費は、私が官房長官在任中を含め、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう適切な、適正な執行に努めているところであります。

○小池晃君　口で厳正と言っているだけで、何の証拠もないじゃないですか。 　総理は日本学術会議について、年間十億円を使っている、国民に理解される存在でなければならない、閉鎖的で既得権益のようになっているのではないかというふうに言っていますが、見てください、毎年十一億円ですよ。学術会議に対するよりもあなた一人に対する支出の方が多いじゃないですか。これこそ閉鎖的な既得権益ではありませんか。国民の理解がこれ得られると思いますか。今のような説明で国民が納得すると思いますか。 　総理、お答えください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、今申し上げたとおりに、内閣官房長官当時に今申し上げたとおりの形で執行させていただいておりました。

○小池晃君　国民の理解が得られると思いますかと聞いているんです。

○委員長（山本順三君）　加藤内閣官房長官。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これ、今委員御指摘の最高裁の判決の中でも、内閣官房長官によるその時々の政策的判断に基づき、内政上、外政上の重要政策の関係者に対し非公式に交渉かつ協力依頼などを行い、あるいは重要事項につき外部からの情報収集を行うなどの様々な活動に及ぶことがあり、内閣官房報償費はそのような活動を円滑かつ効果的に遂行するために必要な経費について支出されているものということができるということを言われているわけでありまして、こうした中身に沿って我々は厳正に執行しているところでありますし、また、そうした中身を開示をしたという場合においては、その関係者との間の信頼関係が失われ、重要政策等に関する事務の遂行に支障が生ずるおそれがある、また、内閣官房への協力や情報提供等が控えられることとなる結果、今後の内閣官房の活動全般に支障が生ずることもあり得る、こういったことも判決の中でお示しをいただいているところであります。

○小池晃君　説明が全くできないということですよね。 　今お示ししているのは、これもしんぶん赤旗が情報公開請求で入手した政策推進費の受け払い簿です。昨年九月一日の受け払い簿、空になった金庫に九千二十万円が入れられています。そして、その九月一日の翌日、菅総理、あなたは総裁選に出馬表明をしました。そして、九月十六日、総理に就任したそのとき、金庫に残っていたのは四千二百万円です。九月一日から十六日までに差額四千八百二十万円が使われたことになります。 　総裁選に全力を集中していたときに、あなたは官房機密費何に使ったんですか。重要政策があったんですか。これは総裁選のために使ったと言われても仕方がないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのようなことは一切ありません。

○小池晃君　じゃ、総裁選に使っていないというのであれば、何に使ったんですか。

○委員長（山本順三君）　加藤官房長官。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、その間においても、また今においても、様々な重要政策を推進すると。総理が官房長官時代においても、それはもちろん総裁選に出ていながら、しかし政府全体としてはそのときに抱える課題について対応しているわけでありますから、当然そうしたことに対して使用されてきたということであります。

○小池晃君　こういうときぐらい、こういうお金を使うのをやめたらどうですか。 　だって、そりゃ記者会見とかやられていましたよ、総裁選の間も。でも、やっぱり総裁選に集中していたときに四千八百二十万円使うと、これはやっぱり総裁選に使ったのではないかというふうに見られても仕方がないと思う。 　国民には自助を押し付けて、自分は莫大な公助を受けてきたのがあなたじゃありませんか。既得権益を打破するどころか、既得権益にどっぷりつかってきたのは総理ではありませんか。 　こういう税金の使い方を絶対許すわけにいかないということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　これより締めくくり質疑に入ります。森ゆうこさん。

○森ゆうこ君　まず、先般の大雪の対策について、その予算の財源の確保状況を教えていただきたいと思います。 　今夜も大雪の予報が出ております。本当に記録的な、あの三八、地域によっては、昭和三十八年、まあ生まれていない方も大勢いらっしゃると思いますが、三八豪雪以上の雪が降った地域もございました。私の新潟の自宅、ほとんどふだん雪積もらないんですけれども、平家の雪下ろしをしなければならないような大雪でありました。 　第三次補正予算に雪害対策予算のっているかなと思ったら、ないので、その財源確保どうなっているか、教えてください。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　地方公共団体が管理する道路の除雪費につきましては、森委員よく御存じだと思いますけれども、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、これ従来から当初予算で三段階に分けて配分、支給するということとしております。 　まず、第一段階としては、年度の当初に社会資本整備総合交付金から配分をさせていただいているのが第一弾。そして、第二段階としては、各地域の降雪状況に応じまして、この交付金とは別に道路除雪費の保留分等から必要な除雪費を追加配分する。そしてさらに、毎年これは当然起こるわけじゃありませんが、全国的に積雪が特に著しい場合は、第三段階として、三月までの降雪状況を見通しつつ、年度末での未執行予算ですとか予備費等の活用によりまして臨時特例措置として追加的な支援を実施すると、こういう仕組みになっております。 　今回、私も新潟県に先月の十二月と一月にそれぞれ視察をさせていただきまして、新潟県知事から、ほかの首長さんからも、当初配分をされていた除雪費用をもう既に相当使ってしまっているということでございましたので、帰京後すぐに追加の配分ができるように地方公共団体にヒアリングを始めるといったことを開始したところでございます。 　今後も今おっしゃられたように大雪予想されているところでございますので、そうした場合にも必要に応じてしっかりと支援をしてまいりたいと、こう考えております。

○森ゆうこ君　いや、だから、どこに財源が確保してありますかと。その予備費、活用できるんですか、幾らありますか。除雪の補助制度というのでお金あるんですけど、百十三億円ぐらいしか残っていなくて、もうすごく広範囲で大変な被害ですので、どこに財源が確保してありますということをはっきり言っていただきたいんです。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど申し上げましたが、社会資本整備総合交付金、これ今年度二百二十億、二百二十億円前後だと思います。それに加えまして、除雪補助金、これは恐らく百二十億程度の予定です。その後、先ほど、第三段階として、そうした状況になれば除雪補助金ですとか臨時特例措置、これは予備費として配分をさせていただくと、こうした仕組みになっております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　赤羽国交大臣。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、ですから、当初の予算の社会資本整備総合交付金にありますし、この第三次補正予算には計上していないのは、当初の予算の中で十分対応できるからということでございます。 　また、先ほど申し上げましたように、臨時特例措置的に支給をする場合はその年度の予備費から支給をすると、今年も十分対応できるというふうに思っております。

○森ゆうこ君　どの予備費ですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今申し上げたように、当初は社会資本整備総合交付金、そして今、今回大雪で対応させていただいているのは、除雪補助の保留分に加えて社会資本整備総合交付金からも出します。そして、それ以外に臨時特例的に出さなければいけないと、これは三年前、二十九年度にも同様の措置を実施いたしましたが、そのときは、そのときの予備費、当初予算の予備費から出させていただきました。

○森ゆうこ君　予備費幾ら残っていますか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　現在はそのいわゆる第三段階目の段階ではなくて、第二段階目の支出ということで、今、該当の地方自治体に対しましてヒアリングを開始し、どのぐらいの費用が必要かということを開始したところでございます。一月十九日に指示を出しましたので、二月上旬には支給ができるというふうに思っております。

○森ゆうこ君　予備費は、今残っている予備費、私の理解ではコロナ対策の予備費がまだ残っていますけれども、今大臣がおっしゃったことはもう使い切っているんですよ。 　だから、なぜこの第三、ああ、じゃ、もっと別の質問の仕方しよう、第三次補正予算に何でのせなかったんですか。災害でしょう。のせるべきだ。期待していました。何でのせていないんですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、第三次補正予算にのせなくても当面対応できるということでございます。

○森ゆうこ君　農水大臣はどうですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。 　今般の大雪等による農林水産関係の被害はまだ全容は明らかになっておりません。まだ全容は明らかになっておりませんが、現時点で約七十五億円の被害額となっております。北陸地区及び東北地区を中心に、農業用ハウスの倒壊ですとか破損など、大きな被害をもたらしております。 　私も、被害の状況を調査するために、先般、新潟県上越市と南魚沼市の方に視察に入らせていただきました。おっしゃるとおり、今回の大雪、集中的にもう一挙に降ったものですから、雪に慣れた地域でも、先生の御地元の新潟県ですとか、私も富山なんですが、全く除雪が追い付かないで、現場にもたどり着けないと、そういう中で大きな被害が発災をしてしまったということであります。 　農業用ハウスの被害については、まずは農業共済の共済金の早期支払ですとか農業漁業セーフティネット資金などで対応するとともに、加えまして、営農再開に大きな不安を抱えておられる農林漁業者の皆様のお声もたくさんお聞きをいたしました。 　現在、必要な支援を早急に検討しているところでありまして、これらの支援の実施に必要な予算、今年度の当初予算に掲載している関係予算を活用してしっかり対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（小此木八郎君）　お呼びでないかもしれませんけれども、防災担当でございます。 　雪のことにつきましては、まず、十一月に防災会議から、雪の降り積もる時期について、皆さん警戒してくださいという発信を出します。昨年も十一月に防災会議の会長からそれが発信されまして、私が発信をいたしました。 　その中で、既に警戒しておる中で……（発言する者あり）ちょっとよろしいですか。平成三十年、平成三十年の大雪もあったんです。それに今比較していまして、それと、それよりもまだ上回るものではないという判断が年初めにありまして、そのお金が今、ちょっと正確ではございませんが数百億ということで、私も国交大臣も上越に参りましたが、いろんな話を聞いてまいりました。そこでもうほとんど雪害の、そのための予算は使い果たしているということを聞いてまいりました。中でも、さらに、そのお金はちゅうちょなく使ってほしいということも国交大臣あるいは総務大臣とも話した上で、自治体に安心感を与えるために発信をした中で、今年度の予算はこの補正に計上しなくても大丈夫であろうという判断で今日まで来ております。

○森ゆうこ君　冬もまだ半ばでございまして、こういうときこそ補正にのせて安心させていただきたかった。事務方に聞いても、具体的なここに幾らあるという説明がなかったものですから、どうなっているのかなと。こういうものこそが緊要な予算であるということを改めて申し上げたいと思います。 　さて、私も感染症法、特に感染症法の改正、罰則の規定について質問させていただきます。 　田村大臣、この厚生科学審議会感染症部会、一月十五日の議事録、いつお読みになりましたか。

○国務大臣（田村憲久君）　主な意見ということで、それに関しましては昨日ちょっと拝見させていただきました。

○森ゆうこ君　一月二十五日の予算委員会、衆議院の予算委員会で、我が党の後藤祐一議員に対して、ここに議事録がないんですけれども、両方御意見がありました、しかしながら、おおむね賛成という形でありました。 　読んでみて、おおむね賛成でしたか。

○国務大臣（田村憲久君）　反対の意見といいますか、まあ後ろ向きな意見、それから逆に、ここに知事会の代表の方の意見がありますが、知事会の代表の方の意見は、何らかこういったことに対する実効性の担保としての罰則規定は必要でないかというのが知事会の大方の意見でございますと、こういうような御意見でありますとか、罰則を実効性を担保するツールという考え方が、決められるものであるということが重要であり、市民の皆様に正しく伝わるようにというような、そういう御意見もございましたので、それぞれ御意見があって、慎重な方々の御意見もありました。しかし、最終的にはおおむね了承ということで最終的に判断をされたということというふうに承っております。

○森ゆうこ君　私、議事録読んでみましたけれども、反対の方が、明確に反対の方が八人、明確に賛成の方が三人、慎重な方が三人。これ、おおむね反対なんじゃないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　いろんな議論がある中で最終的におおむね賛成という形で判断をされたというふうにお聞きいたしております。

○森ゆうこ君　本当に議事録読んだんですか。おおむね賛成と言ったのは、ただ脇田座長がそう言っただけで、議事録の中身はそうなっていませんよ。 　先ほど知事会の話おっしゃったけど、添付されている保健所長会の意見はどうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　慎重な御意見もありましたけれども、しかしながら、保健所長会として、全体として反対というよりかは慎重な意見であったということであろうと思います。

○森ゆうこ君　その保健所長会の代表として出ていらっしゃる方は、これやられたらかえって保健所の負担が重くなるという意見でしたよ。どうなっているんですか、本当に読んだんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　保健所長会の方の御意見、ちょっと待ってください。ちょっと、ちょっと待ってください。済みません。 　これは全国保健所長会としての意見ということで、令和三年一月十五日、第五十一回厚生科学審議会感染症部会に示された資料一ということで、今回の見直しの論点について、部会の事後になりますが、何とぞ御検討をお願いいたしますということで、新型コロナウイルス感染症の位置付けという形、丁寧な説明を国が率先して十分に行ってほしいという意見でありますとか、あとですね、（発言する者あり）ちょっと、ちょっと済みません、ちょっと今その部分が出てこないので、ちょっとまだ。

○森ゆうこ君　まあ、後でしっかり読んでください。読んでもいないのに、おおむね賛成なんて真逆のことを言うのはやめていただきたい。 　それなのに、なぜこの審議会の、専門家の審議会の結論とは真逆の、勝手に脇田座長がおおむね賛成と言っているだけですよ、読んでみれば。何で、なぜこの審議会の意見と真逆の法案を提出したんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　いろんな御議論があったのは事実でありますし、これ、感染症法の改正という中で、罰則だけではなくていろんな議論をいただく中での話であります。最終的に脇田座長がおおむね賛成ということをおっしゃられた上で、異論がない中でおまとめをいただいたということでございますから、そういう形の中において、おおむね御賛成をいただいたということであります。

○森ゆうこ君　いや、論点ずらさないでください。刑罰の話を聞いているんですよ、刑罰の話を。これは、専門家はおおむね反対だったじゃないですか。それなのに、なぜ真逆の、懲役刑まで付すような改正案を出したんですか。誰が政策をねじ曲げたんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　それぞれいろんな論点に対していろんな御議論がありました。その中において、この罰則のところだけじゃありません、その中において最終的な取りまとめ、座長がされたときに、それで異論が出なかったということでございますので、それで最終的にこうやってお認めをいただいたものだというふうに我々は理解いたしております。

○森ゆうこ君　いや、おおむね賛成ですねと言った後、異論がありましたよ、いやいやそうじゃないと。ちゃんと読んで、きちっと法案の審議の中でも答えていただきたいと思います。 　それで、総理、どうしてもＧｏＴｏキャンペーン、これ第三次補正にのせたということは、もうとにかくスタートしたいということなんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ＧｏＴｏキャンペーンは地域経済の下支えになるものであり、年末の経済対策において延長が決定をされているものであります。現在の感染拡大防止に全力を挙げるため事業は停止をしておりますけれども、しかるべき時期に事業を再開するときに備えて必要な予算を三次補正に計上しているということであります。

○森ゆうこ君　茂木さん、台湾はＧｏＴｏキャンペーンやるときのその感染者数は何人だったでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　台湾においては昨年の七月一日から十月三十一日にかけて四か月間キャンペーンやっておりますが、この間の感染者数の推移でありますが、台湾衛生当局の発表によりますと、開始された七月一日で台湾域内の新型コロナの感染者が累計四百四十七名、そして終了した十月三十一日時点では累計五百五十六名でありました。 　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕

○森ゆうこ君　累計を聞いていません。その日のことを言っています。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの聞き方ではそういうふうに聞こえましたが、その日ということで言いますと、七月一日から七日、最初の一週間が二名、そして最終週、十月二十五日から三十一日は六名でありました。

○森ゆうこ君　全く感染者の数が違うんですよ。徹底的に封じ込めてスタートして、そしてうまくいったんですよ。 　麻生副総理、この問題に、台湾の事情に詳しいということなので、ちょっと教えていただけますか、どんなだったか。

○国務大臣（麻生太郎君）　所管外もいいところの話なんですけれども。 　どうなんですか。そうですね、馬英九から今の主席に替わって、馬英九、かなり、国民党だったんですけれども、この方はえらく大陸、中国に極めて近い、商売の関係もあって近かったんだと思いますが、後のこの民進、タンの方はその種の関係が全然ないということもこれありだったんだと思いますが。 　少なくとも、このコロナの話が出て、即国境封鎖に近いような形でばっさりというので、そうですね、台湾とすごい商売関係が一番深い、多分、最近知りませんけれども、貿易で一番は多分大陸だと思いますけれども、大陸、中国だと思いますが、中華民国側はそれをばさっと一月何日かで切っちゃったというところが、へえというのが、あのときいろいろな報告を聞いた話で一番だったんだと。それが、中国人による感染というのをもうきちんと決め打ちしてやってこられたというところが一番すごかったかなと思いました。

○森ゆうこ君　ありがとうございます。 　私たちも別にＧｏＴｏキャンペーン反対しているわけじゃないんですよ。よほど台湾みたいに封じ込めてからスタートしないと。だって、元々そういうふうに閣議決定されたんじゃないですか。それを前倒ししたからこんな感染爆発につながったんだと思いますよ。いや、もう本当に今年はやれないと思いますよ、今年度は。だから慎重になさるべきだと思いますけど、どうですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ＧｏＴｏキャンペーンの今後の取扱いについては、今後の感染状況などを踏まえて、専門家の御意見を伺いながら判断をしていきたい、このように思います。

○森ゆうこ君　田村大臣、自宅療養中に亡くなる方が、急に亡くなる方、結構いらっしゃいます。 　ハッピーハイポキシアとは何ですか。

○国務大臣（田村憲久君）　低酸素、酸素濃度が非常に血中で低くても、それでもそれほど症状が出ずに御自身はさほど重症ではないというような状況で、急激にその後、容体が悪化するというような事例が幾つか報告されております。

○森ゆうこ君　それを早期に発見するために、パルスオキシメーター、これが大変重要です。これは日本人が発明したということを御存じですか。

○国務大臣（田村憲久君）　済みません、聞いたような気がしますけど、しっかりと、うろ覚えでございますので、確証を持っては申し上げられません。

○森ゆうこ君　官房長官、知っているらしいので、どうぞ。

○国務大臣（加藤勝信君）　その方、日本人の方がそれを発見されて、そして、この間お亡くなりになられたということも聞いております。

○森ゆうこ君　青柳卓雄さん、我が母校、新潟大学工学部卒で、昨年四月に亡くなられましたけれども、米国主要紙に追悼文が載せられたと。もう画期的な発明であります。 　ところが、今これ手に入らないんです。どういうふうに対応していますか。

○国務大臣（田村憲久君）　昨年の十一月ぐらいには十数万機あったんですけれども、急速になくなってきております。今なかなか市場で手に入らないということでありますので、メーカーに増産をお願いをさせていただいております。 　各自治体で、自宅療養の方々にお配りをいただいたり、ホテルにおられる方々にお配りをいただいたり、いろんな対応いただいておるんですが、ただ、結構その濃淡がありまして、よく利用して使っている地域とまだ足らない地域とございますので、これから増産してなるべく自治体の方にお分けをいただくようにメーカーの方にはお願いをいたしておりますけれども、濃淡の差が出れば国の方もお手伝いをさせていただいて、足らない自治体に向かってしっかりと提供をしていくようにしてまいりたいと考えております。

○森ゆうこ君　去年のマスクと同じような状況になりつつありますので、きちっと法を適用して確保していただきたいというふうに思います。 　自宅療養者等に対して薬の処方はできるようになったんですか、田村さん。

○国務大臣（田村憲久君）　これも、緊急包括支援交付金等々で薬の処方、処方ができるかどうか。処方に関しては、処方はそれはできますが、それに対して、負担に関しても、自己負担の部分は緊急包括支援交付金で見れるという形になっております。

○森ゆうこ君　薬ももらえない、まず、お医者さんにまず診てもらえない、そういう状況の中で、突然亡くなるのではないかという恐怖におびえながら暮らしていらっしゃる国民のためにもっとしっかりやろうということを、そのためには補正予算、組み替えてやるべきということを改めて主張をさせていただきまして、私の締めくくり総括質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○理事（馬場成志君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（馬場成志君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　まず、菅総理にお尋ねをいたします。 　菅内閣が九月十六日発足して、働く内閣として様々な政策に取り組まれ、あっという間の四か月でありました。この間、国民目線でのニーズが高く、公明党も長年力を入れてきた携帯料金の値下げ、不妊治療の保険適用、三十五人学級等の道筋をつくり、短期間で着実に実績を上げてきたと評価いたします。 　一方、コロナ禍を乗り切るための今回の令和二年度第三次補正予算と令和三年度予算には、現下のコロナ対策及びポストコロナ時代のグリーン、デジタル社会等を前進させるための政策も盛り込んだ十五か月予算でありまして、まずは一刻も早い予算成立が必要と考えますが、今回の三次補正予算に対する総理の思い、決意を伺います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まずは、新型コロナを一日も早く収束をさせて、国民が安心して暮らせる日常を取り戻すことが最優先であると思っています。 　補正予算においては、病床の確保、雇用や事業の支援に加え、十分なコロナ予備費を確保しており、新型コロナ対策にしっかり対応できる予算としております。 　その上で、ポストコロナに向けて、総理に就任をして以来、長年の課題に挑戦して改革に取り組んできました。グリーン、デジタルで経済を押し上げ、大きな雇用を生み出す、また、観光や農業により地方の方々の所得を引き上げる、さらに、不妊治療の保険適用、四十年ぶりの大改正である三十五人学級の実現、携帯電話料金についても、昨年末から大手各社が大容量プランについて半額以下の料金プランを発表、本格的な競争に向けての一つの節目を迎えたと思っています。 　これらの課題に真っ正面から取り組み、スピード感を持って実現をしてきました。このため、予算も、その補正予算に計上し、来年度予算と合わせて十五か月予算として切れ目なく実行していきたいと思っています。 　ポストコロナの時代においても、我が国経済が再び成長し、世界をリードしていくことができ、国民の皆さんの未来へ希望を切り開いていきたい、このように思っています。

○若松謙維君　次に、厚労大臣に伺います。 　国民の関心は一日も早いワクチン接種であります。私も四日前、自宅がある郡山市役所を訪ね、住民接種を行う市から、市側から、自治体に合った自由度の高い接種体制の確保と接種に係る諸費用についての国の負担等の要望を伺い、政府側も自治体からの要望にしっかり対応しているという認識をしております。 　ワクチン接種現場におきましては多くの人手が必要であります。入力作業からクーポン配付等、また接種会場での誘導や受付など、こうした多くの事業を実施すると自治体職員だけでは足りません。 　そこで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済の状況が悪化し、解雇、雇用止め、内定取消しなどにより職を失った方や緊急小口資金等特例貸付けを利用されている方など、生活に困窮されている方々やアルバイトがなくて困っている学生などを優先的に採用するよう地方自治体に促してみてはどうかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今回のワクチン接種の準備に関しましては、ただでさえいろんな業務が今各自治体である中において更なる業務、負荷が掛かるわけであります。そういう意味では、今、全庁的な対応でお願いしたいということをお願いしておりますが、それだけでは多分足らないということで多くの人手というものを確保されるというふうに思います。 　我々も、具体的にそれぞれ人員の確保に関して国が一つ一つというわけにいかないわけでありまして、それは各自治体で対応いただくことになろうと思いますけれども、その人員の確保の人件費含めて、これは接種をするための経費でございますので国がしっかりと確保をさせていただきながら対応いたしたいと思いますし、自治体には、是非とも多くの方々、人手、人手といいますかマンパワーを対応いただいて、そういうマンパワーでこの接種を、予防接種をしっかり実現するようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。

○若松謙維君　総務大臣も協力していただけますね。首を振っていただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。大丈夫ですね、総務大臣、応援してくれますね。はい、以上です。確認しました。 　次に、コロナの影響が長期化しまして、中小事業者からの新規借入れの申入れや据置期間の延長といった条件変更の要望が多くなっております。これに対応して、日本金融公庫国民事業や民間金融機関による実質無利子融資が上限四千万円から六千万円、そして日本金融公庫中小事業が上限二億円から三億円に拡充しました。 　しかし、与信枠上限で実行している融資割合が一割以下であります。また、返済据置期間がもう最大五年間あるにもかかわらず、実際には三分の二の借入れが一年以内と短期となっております。 　コロナ禍で事業継続を応援するため、与信枠拡充と据置期間延長の条件変更をスピーディーに行えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣、お答え願います。

○国務大臣（梶山弘志君）　中小・小規模事業者の資金繰りを支援するために、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を実施をしてきたところであります。これまで二百三十万件、そして四十三兆円以上を実行しております。また、実質無利子融資の延長に必要な予算を第三次補正予算に盛り込むとともに、実質無利子融資の上限枠を委員御指摘のように四千万から六千万円に引き上げるなどの措置を講じたところであります。 　足下の新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金需要の増加等を背景に、追加の借入れを希望する事業者や、当初想定した、当初設定しました据置期間の延長を希望する事業者も増加していると認識をしております。このため、先週十九日には、関係大臣と連携し、官民の金融機関等に対して、新規融資、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮をすること、既往債務の据置期間延長等の条件変更について個別企業の実情に応じて迅速に柔軟に対応する等の更なる対応を要請をしたところであります。 　これらの取組を通じて、引き続き、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の皆様の資金繰り支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○若松謙維君　大雪災害対策についてお尋ねいたします。 　先ほど森委員からも質問がありましたが、私は、財源確保をしっかりできると、そういうことを赤羽大臣に確認したいと思います。 　是非、年末年始、これはもう全国的に、日本海側でありますけど、北海道から九州まで記録的な大雪被害ということで大変自治体の除雪費用もかさんでおりますので、国交省の除雪補助と社会資本総合交付金の追加配分、是非お願いしたい。それが一点。 　また、雪解けの三月になりますと、果樹が枝が折れて被害が判明する長期戦になります。ですから、農業経営継続のために、現行、農水省又は園芸共済、自治体とありますけれども、更に新たな制度も加えた農水省の追加の補助をお願いしたい。質問して、質問を終わります。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回の大雪災害につきましては、令和二年度当初予算に計上しております除雪補助、そして国費、これ百十三億円、また社会資本整備総合交付金の一部から必要な追加配分ができるように、一月十九日に既にそのプロセスを開始したところでございます。二月上旬を目途に支払が予定されております。 　なお、この除雪補助、社会資本整備総合交付金、いずれも補助率は三分の二となっております。しっかり地域に寄り添って頑張っていきたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産関係の被害ですね、今まだ全容は明らかになっていないんですが、約七十五億円ということであります。 　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕 　農業ハウスの倒壊、破損ですとか、今御指摘のあった果樹等の損傷、破損など、大きな被害をもたらしています。私も新潟へ参りましたときに、ブドウ農家の方が、もう雪にブドウが埋まってしまって木が折れて裂けてしまっている、そういうようなお話もお聞きをいたしました。 　営農の再開に大きな不安を持っておられる農林漁業者の皆様、展望を持っていただけるように、被災した施設の再建、被害果樹の植え替えなどの現場のニーズに応えることができるように必要な支援を検討しているところでありまして、できるだけ速やかに決定してお示しをしたいと思っております。

○若松謙維君　ありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　第三次補正予算案は、地方創生臨時交付金として一兆五千億円を計上しています。これは、コロナ対策のために地方公共団体が自由に使える予算です。休業や営業時間短縮に応じた飲食店への支援金などに活用することができるとなっています。休業や時短に対する支援金は、緊急事態宣言下では一律六万円とされていますが、営業損失の穴埋めをするには到底足りないという悲鳴を上げる飲食店の事例も多く出ています。これは昨日からいろいろと議論されてきました。 　総理にお伺いいたします。 　総理は、特措法で感染症拡大の防止目的として施設の休業などを要請したとしても、憲法第二十九条三項の損失補償の対象とはならないと答弁されています。政府はこの損失補償の対象にならないという考えを変える気が全くないようにうかがわれるのでありますが、飲食店への休業、時短への支援金、なぜ憲法二十九条三項の損失補償の対象とならないのか、その理由を総理にお答えいただきます。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、憲法十二条におきまして、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うというふうにされております。 　国民の命を守るため、感染拡大を抑えていくという公共の福祉のために強制力を有する措置を用意するのは法的に整理は可能と。そして、補償については、法制定時におきましても、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないものと整理をされております。そして、このことを私ども慎重に法制局とも議論をし、その上で確認したところであります。 　ただ、何もしないということではなくて、実態上、補償に近い支援を行っていくということで、月額最大百八十万円まで、これは大企業も、店舗ごとにでありますから、五店舗、十店舗とあれば五倍、十倍と規模に応じて支援がありますし、また、従業員の規模に応じて、一人当たり、パート、アルバイトの方も含めて月額三十三万円まで国が一〇〇％大企業も支援をするということで、これは当然、従業員の方が多ければ、シフトを変えた分も含めて国が支援をしていくというものであります。 　こういった支援を通じて、要請に応じていただけるよう私どももしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○石井苗子君　私が質問しているのは、十二条じゃなくて、飲食店への休業、時短への支援金はなぜ憲法二十九条三項の損失補償の対象とならないのか、その理由を説明してください。 　総理、ならないということでよろしいんですね。

○国務大臣（西村康稔君）　憲法二十九条三項におきましては、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定されているのは委員の御指摘のとおりであります。 　通常、特定の個人に対する財産権の侵害と考えておりまして、社会的制約として受忍すべき限度を超えているという、考えられる場合は、いわゆる特別の犠牲としてその損失を補償しなければならないとされております。 　現行の特措法でも、都道府県知事が臨時の医療施設を開設するために所有者の土地等を使用した場合、あるいは所有者の同意なく物資を収用した場合、こうした場合はこの特別の犠牲に当たり、その損失を補償しなければならないという整理がなされております。 　しかし、先ほど申し上げましたように、この時間短縮の要請とか休業要請につきましては、内在する制約であるということで憲法二十九条三項の損失補償の対象にはならないと。このことについて、法制局とも私ども慎重に議論をして確認をしたところでございます。

○石井苗子君　私はなると思います。 　憲法二十九条三項には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」とあります。さらに、特定の個人に特別の犠牲が生じた場合、二十九条三項を根拠に正当な補償額の請求ができると理解されています。コロナ感染拡大防止という国全体の目的のために今飲食店が休業したり時短をしたりしているのは、まさに憲法にある公共の利益のために特定の個人の特別な犠牲であると私は理解しています。 　総理は、現在の飲食店が置かれている状況は国全体のための特定個人の特別な犠牲ではないと認識されていますか。そこをお答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　この点、最高裁の判例もございまして、昭和四十三年十一月二十七日でありますけれども、これは河川の河川管理上支障のある事態を、発生を事前に防止するために一定の措置をとる場合のことでありますけれども、この種の制限は公共の福祉のためにする一般的な制限であり、原則的には何人もこれを受忍すべきものであると、このように云々云々とあって、特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いるものとは言えないことから、損失補償を要件とするものではないというふうに書かれております。 　私ども、様々、法制局ともこうした論点を慎重に議論し、法制定当時の議論も読み返しながら、今回のこれは損失補償というものには当たらないというふうに考えておりますが、ただし、もう大変厳しい思いをしておられますので、何とか踏ん張っていただきたいということで、実態上、まあ補償に近いような、規模に応じた、規模も配慮した、そうした措置を講じることによって支援をしているところでございます。

○石井苗子君　国は個人を、国民の皆様を守るためにあります。憲法も個人の権利を守るためにあります。飲食店が休業したり時短をしているのは、コロナ拡大防止対策のための特定の個人の特別な犠牲であります。 　インフルエンザ特措法改正案で休業や時短の命令も可能になり、違反には過料も科され、まさに強制的措置になりつつあります。その一方で、感染対策を行う事業者に対しては財政上の措置を効果的に講ずることとなっています。今後、休業や時短が強制的な措置になるとしたら、協力した飲食店にはやはり損失補償をすべきということになると考えます。 　現在、一律の定額協力金では……

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○石井苗子君　憲法の趣旨に沿ったものとは言えません。命令はするが補償はしたくないということであれば、可能な限り憲法の趣旨に沿って営業の損失を補填する措置を講ずるべきだと思いますが、総理、どう思われますでしょうか。最後にお願いいたします。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来申し上げているとおり、補償ということは行いませんけれども、しっかりと支援を行っていきたいというふうに考えております。

○石井苗子君　分かりました。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、矢田わか子さんの質疑を行います。矢田わか子さん。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　第三次補正予算についてお聞きをしていきます。 　十二月十五日閣議決定をされましたこの補正予算、年末年始の感染拡大、そして緊急事態宣言を受け、以降、一度でも見直しはされましたでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　経済対策を決定を、昨年十二月に決定しまして、それを踏まえて補正予算を組んでおりますが、経済対策の中で、様々な事態も想定して、今後の感染状況に応じていろんなことがあり得るということで今回補正予算を組んでおります。予備費もそういったことで計上しておりますので、そういう意味で、経済対策、そのときから様々な事態を想定して今回の補正予算を組んだということでございます。

○矢田わか子君　私がお聞きしたのは、閣議決定以降、一度でも見直しをされましたかということです。

○国務大臣（西村康稔君）　昨年経済対策を決めました折から、感染状況が、様々な事態が起こり得るということも想定をして、そして予備費も含めて三次補正を決定させていただいたところでございますので、それを提出させていただいたということでございます。

○矢田わか子君　財政法上、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要性のあるものということが規定されているこの補正予算です。 　今この中には、コロナの対策ということで封じ込めについての予算も取られていますが、大学ファンドの五千億やＧｏＴｏキャンペーン関係の一兆円、本当にこれが緊要性のあるものなのかどうか、説明いただけますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、矢田先生、補正予算というのは、御存じのように、これ財政法によりまして、当初の予算編成後に生じたいわゆるいろんな理由に基づいて緊要性の高い経費の支出を行うということに、そういった場合とか、そうですね、義務的な経費が不足が生じたとか、そういった場合を補うように編成できるとされているんですが、今回の三次補正というのは、いわゆる内外のコロナの感染症拡大等々を踏まえて、昨年の今、十二月でしたか、西村大臣の言うように、昨年十二月にこれ決定した経済対策に盛り込まれておりました感染拡大のいわゆる防止策などを実行するために編成されたもので、今、予算の編成後にいろいろまた緊急事態とかいろいろあるものあるじゃないかという御意見がありますけれども、緊要性の高い政策課題というものに対応できるというものに、かなり予備費等々含めていろいろ対応してきておるというように考えております。

○矢田わか子君　これ、私たちの試算では、コロナ関連予算の全体を占めるうちのこのコロナ対策って、本当に緊要性があるのではないかと見られる医療の対策、家計支援、事業者支援については全体の四五％にすぎません。 　私たち国民民主党は、資料一にありますとおり、第三次補正予算に対する組替え案を衆議院で提出させていただいております。この緊要性を持たない予算について、やはり生活苦や経営難にある国民の救済策に回すべきではないかというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、先ほどの答弁にも一部お答えをしておるとは思いますけれども、コロナ禍において、コロナの予備費等々につきましては、これは予算の総則によってあらかじめ国会の議決をいただいた範囲内でその使途は決められておりますのは御存じのとおりなんですが、引き続き、これは感染の状況によっては予期していない予算の不足が生じるということもあり得るということだと思いますので、臨機応変に、かつ時機を逸することがないように、コロナの予備費という名目でこういった必要には対応できるように考えさせていただいておるということだと思っております。 　また、新たな考え方の下でパッケージとしていろいろな施策を実行するということもあるものですから、補正予算での対応というのは、これは自然なことなのであって、別に望ましい方法の一つではないかと私どもは基本的にそう思っております。

○矢田わか子君　私たち国民民主党の案では、全体の九五％以上がこの苦境に陥っている方々を助けるための緊急性のあるものということで御提案をしております。 　今、十一の都道府県、緊急事態宣言下です。コロナの対策に全力を尽くすことを求められていると思います。 　封じ込めで命を救う医療の政策と、生活難、経営難にある人を救うその救済策、この補正予算に対して国民の方がどれだけ大きな期待を寄せているかをもう一度申し上げまして、是非この組替え案についても真剣に論議をいただきたいというふうに思います。 　もう一点、この地方創生臨時交付金についてお伺いをしていきたいと思います。 　地方創生臨時交付金、第一次、二次で計三兆円の計上がありました。予備費で九千六百億円、更にプラスしています。今現在、各都道府県、活用状況、それから執行状況、把握されていますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生臨時交付金、委員おっしゃいましたように、一次、二次で三兆円、そして三次で一・五兆円措置しております。そして、三次の一・五兆円の分につきましては、地方単独事業一兆円につきまして、二次補正予算の配分における考え方を踏まえながら、現在、最近の地域の実情も加味しながら、交付限度額の算定方法や配分の考え方などを現在詳細に検討しているところでございます。 　一次とそれから三次の三千億円ずつ、計六千億円、これは国庫補助事業に対する地方負担分、いわゆる裏負担と言われるものに取っていたわけですけれども、これはまだ今、地方の方から、一次の分については地方の方からこれから要望を受けている最中でございます。

○矢田わか子君　配分の算定については、人口、財政力などとともに感染状況も加味していただいているとお聞きしておりますけれども、今の配分では、国が決めて、やれと言ったことでもやれないというようなお声も地方からいただいております。より現状に即した配分やっていただきたいと思いますが、感染者が急増しているところに対して柔軟な対応をしていただけませんか。

○国務大臣（坂本哲志君）　地方の実情をしっかり踏まえながら、これからの算定の基礎を、積算をつくってまいりたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　最後に、予備費の位置付けについて問いたいと思います。 　資料三をお配りしております。これまで予備費は、十兆円を超える予備費がありまして、そして今現在まで五兆八千億使われております。しかし、財政規律の視点、あるいは国会による予算支出の民主的統制の視点などから、この過大な予備費の問題、指摘されております。補正予算でやるものと予備費でやるもの、この基準が曖昧だということです。一定のルール、必要ではないでしょうか。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　はい。 　予備費については、これは御存じのように、予見し難い予算の不足というものに充てるために国会の議決に基づいて設けることができるとされておりますのは御存じのとおりで、今回のこの予備費につきましても、予算の総則によってあらかじめ国会の議決をいただいた中でその範囲を決められているということでありますので、私どもとしては、コロナの予備費はそういったものの一つなんだと思っております。 　この三次補正でも、予備費も予算編成後に生じた事由に対応することのためのものの一つですけれども、三次補正におきましても、総合経済対策の策定を受けまして、新たな考え方の下で施策を実施するものでありますことから、補正予算での対応というものが自然であり、望ましいと考えております。 　また一方で、更に事態が急変する等々、臨機応変に対応する必要がある場合には予備費での対応が必要になるというように考えております。

○矢田わか子君　憲法八十七条の内閣における事後の国会承認ということも含めて、予算、今理事会でやっていますけれども、予算委員会の中でやっていただくことを求めて、質問とさせていただきます。

○委員長（山本順三君）　以上で矢田わか子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　コロナ禍での、特に女性の自殺者急増が午前中も話題になりました。 　橋本大臣に伺いますが、国連は、昨年三月の段階で、各国のコロナ対策が女性を取り残したものとならないようにと警鐘を鳴らしていました。結果として政府の対策にジェンダーの視点が不十分だったと、そういう反省が必要なんじゃないでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、女性に対しての影響というのは大変深刻だというふうに受け止めております。 　特に非正規雇用労働者を中心に女性への雇用への影響というのが大変大きく影響を受けておりまして、昨年四月には女性の就業者数が前月比で約七十万人減少しているというような状況であります。雇用者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られるなど、雇用、そして生活面で厳しい状況にあると認識しております。また、ＤＶの相談件数が増加しているということ、女性の自殺者数が大幅に増加しているということを大変重く受け止めております。 　こうした状況を踏まえまして、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会から自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されました。その内容は、昨年の十二月の閣議決定した政府経済対策に反映され、第三次補正予算等の措置が行われたところであります。 　コロナ禍で大変な思いをされている女性を誰一人取り残すことのないように、しっかりと対応していきたいと思っております。

○山添拓君　その研究会が発足したのはいつですか。

○国務大臣（橋本聖子君）　昨年の十一月に発足いたしました。

○山添拓君　貧困やケア労働で女性が多い、あるいは暴力の問題、いずれも国連が昨年春から既に指摘をしてきた問題であり、やはり出遅れは否めないと思うんですね。 　橋本大臣、改めて伺いますが、ＤＶや性暴力の相談件数やその内容、どのように変化をしていますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　先ほど、一つ訂正させてください。コロナ下における女性の研究会、これは発足が昨年の九月で、九月から開催しました。失礼いたしました。 　ＤＶ、虐待等でありますけれども、ＤＶの相談件数につきましては、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に内閣府が開設をいたしました新たな相談窓口であるＤＶ相談プラス、これに寄せられた相談件数を合わせますと、令和二年四月から十二月まで十四・七万件、前年同期と比べて約一・五倍となっております。性犯罪、性暴力についても、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの令和二年四月から九月までの相談件数、これも二・三万件で、前年同期比では約一・二倍となっております。

○山添拓君　深刻な実態があるかと思うんですが、そういう中で男女共同参画の視点からの委託調査が行われているかと思います。 　昨年の緊急事態宣言前後に感じた不安やストレスについて、男女でどのような特徴があったでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　内閣府では、昨年十一月末から十二月初旬にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について男女共同参画の視点からの調査を行ったわけですが、緊急事態宣言中及びその後に感じた不安やストレスについては、全体として男性に比べて女性の方が不安を感じたとする割合が大変高くなっております。特に割合が高いものとしては、女性は仕事を失う不安、もう一つは家計の先行きについての不安があるということ、そういったことが割合が高くなっているという調査でありました。

○山添拓君　テレワークについてはどういう結果になっていますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　今ほど申し上げた調査でありますけれども、全体的には女性の方がメリットを感じているという割合は少ない傾向にありました。一定の男女差がある項目に見てみますと、家事が増えるとの回答の男女差が最も大きく、女性の割合が高くなっておりまして、通勤時間分を有意義に使えるとの回答については男性の割合が高くなっているということであります。更に分析をしていきたいというふうに思います。

○山添拓君　特に女性が気の休まる時間も場所もなく追い込まれているということだと思います。 　生活苦と経済的不安の最大の要因が雇用であります。パートやアルバイトの女性、推計九十万人が休業手当を受け取っていないという調査が注目をされ、この委員会でも議論されてきました。総理は、これなぜだとお考えですか。

○国務大臣（田村憲久君）　休業支援金ですね、我々一生懸命広報させていただいているんですが、まだ十分に伝わっていないという点は反省いたしております。 　私も年末、記者会見でお伝えさせていただいたり、また、それぞれ業界団体にもお願いさせていただいておりますし、地方労働局からは地域の経済界にもお願いをさせていただいております。その他、いろんな広報を使ってＰＲさせていただいておりますが、改めて皆様方に知っていただいてこの制度をお使いをいただければ有り難いというふうに思っております。

○山添拓君　この先ほどの野村総研の調査では、休業支援金知らないと答えた人も多かったわけですけれども、知っている人でも九割近くが申請していなかったと。これはなぜだとお考えですか。

○国務大臣（田村憲久君）　様々な理由はあると思うんですが、一つは、申請することに対して、その申請するためには一応事業主の方の御理解いただくということになっておりましたので、そういう意味で、事業者の方がそれを了承しない、特にシフトの場合には考え方の違いがありまして、今までの通例の年、月と比べて、同じようなシフトで入るというものを、シフトはその月に入れるものだから、別に入ってないんだからそれは休業ではないというような認識が事業者の方々にあられるということは我々もお聞きしております。 　そこで、それぞれ厚生労働省の方に、それぞれの出先の方にお伝えをいただければ、そちらの方からその企業の方に御連絡をさせていただいた上で、こういうものは休業に入りますよということをしっかりお伝えをさせていただいた上で、異論がなければそれに対して支給をするというような形、そういう形を今取らせていただいておりますので、是非とも、厚生労働省の窓口の方に是非ともお声掛けをいただければ有り難いというふうに思います。

○山添拓君　自分が申請の対象になるのか分からないと、あるいは申請方法が分からないという声も多くあるかと思います。ですから、これまでのやってきたことの延長ではなかなか届いていかないと思うんですね。 　西村大臣は、ＳＮＳだとかネット広告で、若者に対して外出自粛をと、こういろいろ呼びかけてやっています。ですから、厚労大臣もいろんなツールを使ってあらゆる方法で発信するように、そうなさったらいかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省も、ツイッター、ホームページ等々でしっかりとお伝えをいたしておるようにいたしております。 　さらに、どういう方法、特に若い方々は、どちらかというとテレビよりもＳＮＳをお使いになられるということがあると思います。生活保護等々のときにはたしかバナー広告だったと思いますけれども、いろんなものを使っております。ちょっといろんな知恵を出してみたいというふうに思います。

○山添拓君　一人親家庭が一層深刻です。労働政策研究・研修機構の十二月の調査、どんな実態が示されていますか。

○国務大臣（田村憲久君）　十一月時点の一人親家庭の状況ということでＪＩＬＰＴに依頼したと、これは私が申し上げて緊急に調査をしていただきました。 　苦しい一人親世帯六〇・八％、これは年末に向かっての暮らし向きですね。一人親世帯以外は四七・六％。直近一か月で必要とする食料を買えない経験があった一人親世帯三五・六％、一人親世帯以外が二六・四％。貯蓄が一切ない、また五十万円未満の一人親世帯が四〇・六％、一人親世帯以外が二八％。やはり一人親世帯の方が厳しいという結果が出ました。

○山添拓君　その調査では、一人親以外の世帯も含めて、貯蓄ゼロ、食料を買えなかったと、こういう世帯が広がっていることが示されています。 　低所得の子育て世帯に改めて給付金が必要ではないかと思いますが、これは総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　とりわけ経済的に厳しい状況にある一人親家庭の皆さんに対しては、年末年始を前にいち早くお手元に資金を届けにゃならないという思いの中で、昨年末に特例的に給付金の再支給を決断をしました。 　今後は、緊急小口資金などの特例貸付けなど、個々のニーズに沿った支援策を子育て世帯が受け取られるよう、自治体における取組を支援していきたいと思います。

○山添拓君　もう食べるものが買えないという人たちに、借金してくれと言うんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、緊急小口資金、また総合支援資金、こういうものは、言うなれば、償還時に収入が下がって非課税という形になれば、これは償還が免除になると、こういう類いのものでございます。そういう意味では、低所得で苦しんでおられる方々には是非とも御利用いただきたいと思いますし、あと、住居確保資金、こちらの方も延長を、延長といいますか、人生一回しか本当は駄目なんですが、二回目申請いただくということも、これ今回決めさせていただいております。 　いずれにいたしましても、働く場のいろんな対応でありますとか、高等職業訓練促進給付金、これ、一人親の方々が四年間、それこそ生活資金というような形で十万円をいただいていただきながら訓練をいただいて、例えば看護師や保育士の資格を取っていただくというようなものでありますけれども、最大四年間でありますが、こういうものも含めていろんな形で御支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○山添拓君　総理にもう一度伺いますが、女性に集中的に深刻な影響が及んでいます。これ、総理はなぜだと認識されていますか。

○国務大臣（田村憲久君）　特にやはり非正規で働いておられる方々、一人親のお母様というか、お父様もそうなんですけど、多いわけでございまして、そういう中において、飲食業等々、また、あと観光業ですね、こういうものが今非常に厳しい。飲食業に関しては、特に緊急事態措置を発令しているところに関しましては、要請を、休業の要請といいますか、八時以降の時短の要請をいたしております。そういう意味で、そういう方々がやはり厳しい対応になっておるということであります。 　一方で、そういう状況でございますので、もし解雇される若しくは職を失われた場合には、これトライアル雇用というような形で新たに、今までは就職困難者だったんですけれども、そういう方々も業種、職種を転換していただく中において、トライアル雇用という形で企業にもしっかりとそういう方々を雇っていただけるというような制度も今回新たに拡充をいたしておりますので、いろんなものを利用していただきながら、何とかしっかりと雇用につなげていただいて生活の安定をしていただく、こういうことに支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○山添拓君　もう一度総理に伺いたい。 　非正規で低賃金が多い、そうした問題はコロナの前からです。コロナの前からのジェンダー不平等の社会が、それが拍車を掛けている。今女性が直面している課題というのはそういう問題なんだと、総理はそういう認識をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　特に新型コロナは、とりわけ女性に対して大きな影響を与えているというふうに思っています。特に非正規労働者を中心に女性の雇用者数は大幅に減少しており、雇用や生活面で厳しい環境にあります。また、ＤＶの相談件数や女性の自殺者数が前年比で大幅に増加していること、このことは大変重く受け止めております。 　政府としては、今回の第三次補正予算案に相談体制の強化とＤＶや自殺対策に必要な予算を計上しており、引き続き、対策の強化を図るとともに、昨年末に閣議決定をした基本計画に基づいて、全ての女性が輝く社会を実現に向けて全力で対応していきたいと思います。

○山添拓君　ところが、その基本計画は、指導的地位の女性割合三〇％の目標を先送りにし、選択的夫婦別氏制度の文言まで削除しました。ジェンダー平等に逆行しているじゃありませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　別氏については、様々な議論がある中でそうしたことの方向になったというふうに思います。

○委員長（山本順三君）　時間が来ております。

○山添拓君　総理が政治家として責任があると述べていたものまでなくしたわけです。コロナ危機の先に、ジェンダー平等を実現するべきです。そのために、あらゆるコロナ対策の立案、実施、ジェンダーの視点から見直すべきだということを述べて、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、令和二年度第三次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　会派を代表して、令和二年度補正予算第三号及び特別会計補正予算第三号に対し、反対の立場で討論を行います。 　初めに、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19により、会派の幹事長であった羽田雄一郎さんを始め、五千四百人に迫る多くの方々が亡くなられています。心より御冥福をお祈りいたしますとともに、治療中の方々と御家族の皆様にお見舞い申し上げます。 　また、もはや医療崩壊であるという過酷な医療現場で日夜懸命に治療に当たられている医療従事者の皆様を始めとして、御奮闘する全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝の意を表したいと思います。 　今、十一都府県では二回目の緊急事態宣言の最中です。これは、政府の新型コロナウイルス感染防止対策や医療体制の構築、危機にある生活と事業への対策がいずれも後手後手で、昨年十一月二十五日からの勝負の三週間による封じ込めも掛け声倒れになった結果ではないでしょうか。その失政のせいで国民の命と暮らし、なりわいは繰り返し大きな打撃を受け、本当に深刻な危機の中にあります。 　今回の補正予算は昨年十二月十五日に閣議決定されたもので、現在の緊急事態宣言下における対策は想定されておりません。そのため、病床確保のための医療機関や医療従事者に対する支援、感染の広がりを防ぎ、封じ込めるための検査拡大、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給や継続などの支援、雇用調整助成金の特例延長や休業支援金などの労働者の所得保障への措置など、窮状にある国民に対して一刻も早く救いの手を差し伸べるに十分な補正予算になっているとは到底思えません。 　そして、全くタイミングが誤っているＧｏＴｏ事業延長や、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の前倒し分、防衛装備品の支払前倒し、そして財政規律の観点からも疑問である大規模な基金経費など、財政法第二十九条の観点からも緊要性に乏しい予算が計上されていますが、これらは即刻組み替えて、最も必要なＣＯＶＩＤ―19対策に集中し直すべきです。 　今国民が求めているのはＣＯＶＩＤ―19対策集中予算であり、徹底的な感染の封じ込めを行い、ウイズコロナではなくゼロコロナを目指し、あらゆる資源を集中して取り組むべきであると申し上げ、討論といたします。（拍手）

○委員長（山本順三君）　杉久武君。

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算案に賛成の立場から討論します。 　政府は、本補正予算案に加え、来年度当初予算案を一体とした十五か月予算と位置付け、新型コロナの感染拡大防止と景気回復の施策を切れ目なく実行し、コロナ危機を乗り越えるための極めて重要な予算を編成しましたが、その十五か月予算の先駆けとなる本補正予算案はコロナ克服のための財源を裏付けるものであり、速やかな執行が求められます。 　以下、賛成の主な理由を申し述べます。 　第一の理由は、感染拡大の防止に不可欠な予算が計上されている点です。 　本予算案では、医療提供体制の維持確保に向けて、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金に一兆千七百六十三億円、診療・検査医療機関や薬局など感染拡大防止支援として千七十億円、医療や福祉事業者への資金繰り支援に千三十七億円が計上され、さらにＰＣＲ検査や抗原検査の充実に六百七十二億円が計上されています。逼迫の度を増す医療現場への支援が早急に強化されるよう、政府には本予算の迅速な執行を強く求めます。 　第二の理由は、ワクチン接種に必要な予算が計上されている点です。 　ワクチンについては、開発が先行する海外製品の確保に向けた我が国の迅速な取組が功を奏し、早ければ来月にも医療従事者等への接種が始められるよう準備が進められており、全国民が無料で接種できる体制等の整備のために五千七百九十八億円が計上されています。命を守る予算を一刻も早く国民にお届けすることは、私たち政治家の責務です。 　第三の理由は、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現や、雇用及び生活を支える施策を強化する予算が計上されている点です。 　雇用調整助成金の特例措置延長や在籍型出向の活用による雇用や就業機会の確保に一兆四千七百三十五億円、地方創生臨時交付金の拡充に一兆五千億円が計上され、さらには、実質無利子無担保の中小企業等の資金繰り支援を始め、事業再構築補助金の創設など、コロナ克服に向けた手厚い施策が盛り込まれております。 　そのほか、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心の確保やデジタル改革、グリーン社会の実現など、雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くためにも、切れ目ない予算の執行状況が生み出されるよう政府に強く要望いたします。 　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。 　政府には、予算成立後、速やかに執行されることを要求して、私の賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（山本順三君）　浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　会派を代表して、令和二年度第三次補正予算に対して、反対の立場で討論します。 　第三次補正予算は、十一都府県に二回目の緊急事態宣言が出され、多くの国民が命と健康、雇用や暮らしに強い不安を抱える中で政府が打ち出す予算です。だからこそ、今は足下のコロナ対策に集中して取り組む政府の強い決意と覚悟を示し、国民に安心を与える強いメッセージを伝える予算にすべきです。 　しかしながら、政府の第三次補正予算は、緊急事態宣言が出される前の昨年十二月十五日に閣議決定された内容であり、感染者が一気に増加し高止まりしている、医療崩壊も起き始めている、失業や倒産も増えているなど、緊急事態宣言後の国民の命と暮らしがこれまで以上に危機的な実態にあることが反映できていません。このことは大きな問題点であり、課題のある予算と言わざるを得ません。 　今、政府がやるべきことは、菅総理の決断で、前例にとらわれることなく、国民目線で大胆かつ柔軟にコロナ対策に集中した補正予算に組み替えることで、政府の危機感と強い覚悟を国民に示すことではないでしょうか。 　それでは、具体的な反対理由を申し上げます。 　一点目は、昨年から続くコロナ禍において、感染状況、医療の逼迫度が過去最大の危機に直面しているにもかかわらず、コロナ対策、暮らしと雇用、医療や事業を守る予算が不十分であるという点です。 　政府の第三次補正予算は追加歳出額約十九兆円ですが、コロナ感染症の拡大防止策は約四・四兆円、全体の二三％です。全く不十分です。 　国民民主党は、二千件を超える国民の皆さんの切実な声を踏まえ、衆議院においてコロナ対策を最優先とする予算案の組替え案を示し、二十七・五兆円の追加歳出を提案しましたが、否決されました。残念です。 　反対する理由の二点目は、本来は令和三年度予算で計上し、十分な議論を行うべき大変重要な予算が、たった二日の議論しか行われない第三次補正予算に多く組み込まれている点です。 　財政法二十九条に基づく緊要性の観点から課題のあるＧｏＴｏトラベル等は、医療、生活支援に組み替えるべきです。財政規律の観点からも、補正予算については、財政法に基づき、緊要性、必要性を精査して慎重に判断していくことを改めて政府に強く求めて、反対討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（山本順三君）　石井苗子さん。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　我が党を代表して、私は、令和二年度第三次補正予算案について、賛成の立場から討論いたします。 　今回の第三次補正予算は、本来であれば、鎮まるところを知らない新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、専ら国民の命と暮らしを守るために緊急かつ集中的に編成するものであるべきです。 　しかしながら、本案に盛り込まれている総額十九兆円超の経済対策予算のうち、新型コロナウイルスの感染拡大防止に振り向けられたのは、その四分の一にも満たない約四兆四千億円にすぎません。一方で、コロナ収束後を見据えた経済の再生、成長分野には、約六割に当たる約十一兆七千億円が計上されています。このような予算編成は、増額補正ができる場合を限定している財政法二十九条に照らして適切ではありません。 　政府は、ここ数年、十五か月予算という言葉を使っていますが、緊急度に疑問が付くような項目を巧妙に補正予算に入れ込むことを常態化させると言わざるを得ません。将来投資のための予算は、日本の将来を左右する大事な政策のための予算であって、堂々と本予算に計上すべきです。この期に及んで、国土強靱化推進や大学ファンドの創設、脱炭素化に向けた基金創設など、本来、来年度の当初予算に回すべき予算が計上されていることは到底看過することはできません。 　日本維新の会は、年度内に明らかに執行しない項目は外し、崩壊の危機に直面する医療体制の強化や、経営にあえぐ事業者の支援の拡充、ウイルスを水際で阻止する対策の確立など、コロナ対策に適切かつ有効に集中投資すべきだと訴え、衆議院に独自の組替え案を提出しましたけれど、あっさり否決されました。 　しかし、全く不十分とはいえ、計上されているコロナ対策予算を一刻も早く執行することを妨げることはできません。責任政党として、日本維新の会は、熟慮に熟慮を重ねた結果、令和二年度第三次補正予算に賛成することにいたしました。まさに苦渋の決断であったことを御理解いただき、賛成の討論を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（山本順三君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。 　爆発的な感染拡大を抑制し、医療崩壊を一刻も早く食い止め、暮らしと経済を守るために、政治はあらゆる力を注ぐべきです。 　ところが、三次補正案は、緊急事態宣言前のものでコロナ収束を前提としており、十九兆円のうちコロナ対策は四・四兆円にすぎません。これでは現下の局面に到底対応できません。 　補正予算による支出は、特に緊要となった経費について行うものです。三次補正案は、二度目の緊急事態宣言による緊急の必要を満たさないばかりか、感染抑止に逆行するＧｏＴｏ事業の延長、災害復旧以外の事業を盛り込んだ国土強靱化など、不要不急の経費が大半を占めています。二千八百十六億円に上る兵器購入の前払は補正予算を悪用した軍拡であり、緊急性は全くありません。 　日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。急ぐ必要のない予算を撤回し、医療、検査、補償などを抜本的に強化するものです。 　医療機関への減収補填を直ちに決断すべきです。ＰＣＲ検査の戦略的な拡充のための予算もありません。 　補償は、一律の協力金や一時金ではなく、規模と実態に即して支援できるものへと改めるべきです。持続化給付金や家賃支援給付金を打切りにするのは言語道断です。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金を中堅企業や大手チェーン店でも広く使えるように拡充し、一人親世帯など低所得者や生活困窮者を新たな給付金で支えるべきです。 　こうした提案を与党は一顧だにせず否決し、総理は予備費で対応すると強弁しています。しかし、無為無策と逆行、迷走を重ねてきた菅政権にこれ以上白紙委任することはできません。さらに、特措法等改定により罰則と制裁で締め付けを図ろうとすることは断じて許されません。 　多くの国民が先行きの見えない不安を抱え、苦境にあえいでいます。三次補正予算はその願いに応えるものへと抜本的に組み替え、政治の責任を果たすべきであることを重ねて強調し、討論とします。（拍手）

○委員長（山本順三君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、令和二年度第三次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十二分散会