予算委員会 第6号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和三年度総予算三案審査のため、来る三月十六日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君及び総務省大臣官房付湯本博信君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、日本維新の会四十九分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本共産党四十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。片山さつきさん。

○片山さつき君　おはようございます。自民党の片山さつきです。 　参議院自民党では、世耕幹事長のリーダーシップの下、不安に寄り添う勉強会でアウトリーチを大切に活動を続けておりますが、思えば十年前、東日本大震災勃発後、二重ローンで再建を危ぶまれる事業者の方の元を我々は年間七十回以上通いまして、その結果として、東日本大震災事業者再生支援機構を議員立法でつくり上げ、八百件以上の事業再生ができておりますが、まだ道半ばのこともたくさんあり、この問題は一生フォローしていこうと考えております。今回のコロナ禍においても、ワクチンという光明は見えておりますが、今の状況で経営者と金融機関に事業計画を正確に作れ、査定しろと言っても、それは余りに酷で無理であります。 　我々金融調査会地域金融小委員会では、昨年つくった当初は、コロナ融資、大体全治三年と言われていましたから据置期間が三年と思っていたら、実際には四十三兆円のうち六割ぐらいは一年以内であり、ちょうどこの一月から二月に集中ヒアリングを行ったところ、多くの事業者が返済猶予の延長を断られたり、あるいは、枠が四千万円から六千万円、二億円から三億円に延長されて拡大されているにもかかわらず、増額を断られておりました。この状態、特にコロナ九業種と言われている飲食、旅客運送、観光、旅行代理店やホテル、旅館、小売、それからブライダル等、さらに文化、芸能、スポーツまで含めてこういう業界は、女性、一人親、シフト、非正規、こういったコロナで孤独、孤立に陥りやすい立場の方々のお仕事が集中しております。 　麻生副総理・金融大臣、我々の提言は、こちらのグラフにありますように、（資料提示）三月四日に党としての提言になりました。どうかできるだけ早く、コロナ、進行中の事業年度は返済猶予を延ばす、そしてさらに、枠で予算上設定されているところまで全く借りれていませんから、追加融資のお願いをしていただけないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　先週でしたか、自由民主党の金融調査会において、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等を内容とされますいわゆる緊急提言を取りまとめられたことは私どもよく承知をいたしております。 　金融庁として、厳しい状況に置かれております事業者、中企業者、小企業者、零細業者、いろいろございますけれども、金融機関が支えていくという必要があると考えておりまして、明日、明日じゃない、今日だ、本日この後、官民の、政府系の金融機関も含めて官民の金融団体等の代表との意見交換を開催をいたします。改めて私からも無利子の融資、それから実質無利子、また無担保融資等々について据置期間の長期の延長を積極的に提案させていただく等々、事業者の立場に立って最大限柔軟な対応をしていただくよう、これは改めてお願いをしたいと考えております。 　資金需要、負担が増すのは、この三年、三月というか年度末に向けまして事業者の資金繰りに支障が生じることのないよう、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。

○片山さつき君　申入れの後、これから金融機関全部、政策金融機関も呼んでいただける、大変力強いお答えありがとうございます。 　ただ、私どもの申入れはこの全体図でいうと左側の第一弾でございまして、今もまさにアウトリーチを繰り返しておりますのは、やはり四十三兆円追加融資をしておりますと過剰債務に陥るところも出てきましょうし、年度末には債務超過という可能性も、劣後ローンも入れなければならないかもしれませんので、そこに第二弾に向けてもアウトリーチを続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　総理、二週間の延長というのは国民の安心のために大変すばらしい御判断だったと思いますが、まだ予備費が二・七兆円残っております。いろいろと雇用調整助成金や緊急小口の増額等もありますが、やはり自民党の信念としては手当てよりも仕事だと思います。特に、女性、一人親、弱い立場、それから学生アルバイトさんなんかが集中するのが今回のコロナ禍業種でございますので、営業をウイズコロナでもきちっと利益が回るようにできるように持っていくためには、今のガイドラインをかなりきちっと精緻化して、空気清浄機とかリモートドアとかキャッシュレス、さらに様々な除菌も含めて、設備それから方法論できちっと、そのために必要な資金については、二分の一補助ではやはり今の苦しい状況では足りないですから、できるだけ十分の十に近いように地方創生臨時交付金を増額してカバーすると、こういうアプローチで、温かくウイズコロナ、営業再開でこの一番苦しい立場の働く方々をお支えいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの影響を受けて事業や生活に困難を抱える方々に対しては、資金繰り支援、雇用調整助成金、飲食店への協力金、緊急小口資金などにより支援を行ってきました。さらに、今御提案のありました一人親家庭、女性の非正規の方々など、就業に困難を抱えている方々、また望まない孤独、孤立で不安を抱えている方々への支援策、今月中にも決定をしたい、そう思います。 　今後も、事業者の皆さんの声に耳を傾け、こうした様々な支援を行い、事業と雇用、暮らしをしっかり守っていきたいと思います。

○片山さつき君　総理の固い御決意を聞かせていただき、ありがとうございます。 　年度末までに緊急事態の延長、再延長がされておりますので、当然その営業規制が掛かっているところに対しては地方創生臨時交付金を並行して出していかなければならないことになるのはまず間違いないですから、これと併せて、今の一人親、女性、孤独に陥りやすい弱い方々を中心にしながら、きっちりとウイズコロナ、営業再開に向けてのパッケージをお願いしたいと思います。 　党としても、孤独、孤立、その特別委員会も改めてできました。私も委員長代理を拝命しております。きっちりと提案をアウトリーチ型でさせていただきたいと考えております。 　コロナワクチンでございます。河野大臣、申し訳ございません。私、発足以来、全国介護事業者連盟というところの顧問を務めさせていただいているんですが、諸外国でも、統計等を見ますと、やはりコロナは高齢者にリスクがかなり集中していると言われておりまして、高齢者あるいはその周りの方を優先順位にしている、そういう方法論の国が多いと思います。今、優先順位がどんどんと決められて、医療関係者は三百数十万人というところが四百万人ぐらいまで希望が出てきて優先接種に入るということで、我々もずっと、介護については約四百万人従事者がいらっしゃいますから、在宅か施設かは関係なく全部をというお話をしてきたんですが、なかなかまだそこまで行かないようではあるんですが、我々の立場としてはもうお願いしていくしかないので、これは、田村大臣、河野大臣、両大臣に引き続きお願いしますが。 　昨日も首都圏を回ってまいりまして、多くの方々が御不安に思っておられるのは、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、一人で行けないのよねと、接種会場まで。どうしたらいいのか、誰がどういうふうに決めるんだろうと。そこには役場に関係する方々もいらっしゃったり医療関係者もいらっしゃったりして、やっぱり短期間できちっとプロセスや方法論を決めていかなきゃいけない、かつ公平に公正にしなきゃいけないということになると、ここは非常にポイントなんですが、在宅に半分ぐらいの方が要介護のお年寄りはいらっしゃるんですが、これらの方への接種方法、かかりつけ医のところまで行くか、あるいは往診医に来ていただくか、その場合、アナフィラキシーショック対応をどうするか、あるいはもう本当に介護者に来ていただいて一括した方がよろしいのか。その辺の整理、方針について、ワクチン担当の河野大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　自宅にいらっしゃる要介護の方をどのようにワクチン接種していただくか、これはもう地理的な条件あるいは都市部と中山間地、いろいろと条件が違いますので、それぞれの自治体で最適なやり方と思われるのを考えていただいて、それぞれでやっていただくということになろうかと思いますが、そこに掛かります費用は、これはもうワクチン接種の費用でございますので、国が全額しっかりと負担をさせていただきます。 　それぞれの自治体で最も適している方法、これはもうお医者さんに往診をしていただいても、何らかの方法で会場へ来ていただくことでも、あるいはそれの組合せであっても、そこは一向に構いません。国が費用を全額負担をいたしますので、最適な方法で進めていただけたらと思います。

○片山さつき君　ありがとうございます。逆に、その選択を任される地域としては責任も重いので、しっかりと寄り添ってまいりたいと思います。 　次に、デジタルについてお伺いしたいと思います。 　まさに、菅政権の柱としてデジタル化を据えられたのは、もうこれ待ったなしだったんですね。お配りの資料を見ていただくと、日本のデジタル競争力ランク、低過ぎるんです。特に人材は六十三か国中六十二位ですから、あんまりなんです。このままでは二〇二六年三月のデジタル化日程は人材がボトルネックになると言われるのは見えているので、昨年秋に自民党の甘利ＤＸ本部の下にＤＸの人材育成・確保小委員会を立ち上げまして、私、委員長として既に十回のヒアリングをしているんですけれども、まず、初めて日本で政府・与党としてデジタル人材を大きく、アーキテクト、データサイエンス、エンジニア、オペレーター、そして、ちょっと特色が違いますから、サイバーセキュリティー分野に五分類しようと、これは村井純先生の御発案でもあるんですが、そこから初めて自民党として経団連に正式にお願いをいたしまして、千五百社で、どういう人材がどういうＤＸをやりたいから、どのぐらい足りないので、社内で養成したいのか、移したいのか、外から採りたいのかについてのアンケートをお願いしておりまして、これが三月末ぐらいにまとまってきたところで経団連の遠藤副議長に来ていただいてこの数字を詰めていくということで、今この数字は仮置きなんですけど、仮置きでも四十数万人足りないと言われております。 　そこで、まあ絶望することもないんですね。今、ＩＴ人材の七割はＩＴベンダーにいて、その大半がハードと一体というか、ベンダーロックインのシステムにしか今は対応していませんが、しっかりした訓練をすれば恐らく対応可能だろうと言われております。 　また、右側にございます様々な業界にも余りＩＴのプロはいないんですが、例えばカーボンニュートラル、後でお聞きしますが、エンジン車が二〇三五年の半ばになるとだんだん技術者が要らなくなる。この人たちは大変な理工人材ですから、この方々がうまくコンバートできるんじゃないか、既にデンソーさんからもそういうお話を聞いておりますので、こういう対応もできると。 　そして、私、女性活躍大臣のときに本当に思ったんですけど、日本の成績いい女子、理系選ばないんですよ。つまり、理系で絶対就職できるのは医者なので、医者が嫌だと思うと理系選ばないんですよ。この割合の低さは諸外国でちょっとあり得ないんでありますが、ここをうまく運用できれば、大変毎年数万人のすばらしいリケジョ人材が湧いてくる可能性が高いと思っているんですけれども。 　いずれにしても、二十年間で人材がこうなったということは、人材のトータルプログラムを作らないと絶対に日本は勝てないということになるんですね。この点について、まさに入口から出口までのデジタル人材養成プラットフォームについての総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってこの際にデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いの中でこの政策を推進をいたしています。役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタルの恩恵を最大限に受けることができるよう、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと思います。 　いずれにしろ、何といっても要は委員の指摘のように人材であります。我が国にはＩＴやＡＩなどの先端技術を使って新しい価値を創造するデジタル人材が圧倒的に不足をしています。全国各地において、教育機関や地域、企業、行政機関を巻き込んだ人材育成のプラットフォーム、ここを用意することが必要だというふうに考えています。 　御指摘の提案も踏まえながら、デジタル庁をプラットフォームの中心として、あらゆる政策を総動員しつつ、デジタル人材の育成に政府挙げてしっかり取り組んでいきたいと思います。

○片山さつき君　総理からのこの大方針は非常に大きいと思います。 　みんながその方向に向いて今動かなければ日本は国ごと下請国家に陥る可能性が高い、後からもそういうお話をさせていただきますが、そのＤＸというのは価値創造であります。おっしゃるとおりです。ですから、これからは大学の教養課程で、今、滋賀大とか横浜市立大とか、いい科をつくっている方々たくさんいますので、一年生の時点で全員に習わせるというような方向まで是非持ってまいりたいというふうに思っております。 　次に、また参議院自民党の孤独に寄り添う勉強会のお話をさせていただきますが、私も、渋谷の町中等にいわゆるパトロールに一緒に出ようかというお話をあるＮＰＯとしていたんですけれども、まあ今回のコロナで、終わったらまた出ようと思っていますけれども、非常に多様な不安をおっしゃっている方が多いこの御時代でございますが、ここに、全国に三十万か所ある、ある意味では地域の孤立防止の最後のとりでである自治会、町内会、区会から助けを求める声が上がってきたんですよ。 　坂本大臣、我々、地方創生大臣、総務大臣ＯＢで、是非この自治会、町内会を守る議連をつくらなきゃいけないと準備を始めたぐらいなんですが、八百十五ある全国の市議会議長会が正式に、本当に久しぶりに、このままだとコロナ禍でお年寄りの方が自治会に出ていけない、しかも地域の自治会支援のお金は細る、まあこれはスポーツも全部そうです、成り立たないと。加入率も、ちょっとショックだったんですけれども、七〇％台まで落ちているんですね。ということになると、例えば引きこもりの方がいたときに、やっぱり町内会長がそこに行って、本当に大丈夫なのか、ＤＶの研究のときもこのお話をしましたけれども、そういう役割をもう負えなくなるんじゃないかと、そのぐらいになっております。 　それから、デジタル化は本当に国のこれからの生きる道なんですが、地域を回りますと、デジタル化で私たち置いていかれるんじゃないかという逆のことをおっしゃる方が多いんですよ。特に中高年以上と女性の方なんです。らくらくスマホまでが精いっぱいなのよねとよく言われますが、ここは実はシリコンバレーのＤＸのトップの方にお伺いすると逆なんですね。デジタル化というのは、そもそも困り事をどうしようかというので、みんなで寄り集まってこうやって知恵を出して解決することでデジタル化だったと。 　ですから、その意味が分かるように、是非、デジタルお助け隊というのをつくって、高校以上の理系のできる人、まあ大学や専門大があればもっといいですけど、それから、金融機関は全てシステム持っていますから、一定のデジタル知識は全部ありますから、こういう方々と全国三十万か所の町内会、自治会をネットワーク化しようと思うんですけれども、坂本地方創生・孤独担当大臣にお伺いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　都市部におきましても、そして地方におきましても、高齢者の方々あるいは女性の方々、それぞれが非常にやはり孤独、孤立にも悩んでいらっしゃる方も多くて、これからそれをカバーする町内会、自治会、そこで生まれるきずな、この役割は非常に大きなものになってくるだろうというふうに思います。私たちは、そういった自治会、町内会を大切にしながら、一方の方で自治体、そしてＮＰＯ、こういった横の団体で横のつながりを持ちながら、政府としての機能を果たして孤独・孤立対策に乗り出してまいりたいと思います。 　そういう中で、今御提案がありましたＤＸお助け隊、デジタルお助け隊、まさに高齢者の方々は毎日の生活の中でデジタルトランスフォーメーションが自分にどう関わってくるかという具体的な体感がないものですから、この辺をしっかりと、高校生あるいは大学生、金融機関の方々、こういった方々が乗り出してきて御説明していただくならば、それは非常にやっぱり有意義なことであるだろうというふうに思っております。 　御提案のありましたこと、今後幅広い意見を聞きながらしっかり御検討させていただきたいと思います。

○片山さつき君　坂本大臣には、スーパースマートシティでも大変御尽力をいただいて厚く御礼を申し上げるところでございますが、デジタル化は本来、高齢化が進んだ日本の地域の生活を助けるためだという精神にしっかりと立って、それが実感をしていただけるように進めることこそがデジタル化の唯一の国民に受け入れられる鍵ではないかなと。スーパーシティの設計のときにもそのように思いましたし、これからもみんなでアウトリーチをしながら頑張ってまいりたいと思っております。 　もう一つの菅政権の骨格は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言でございます。これはもう本当に世界中から、そして、つらいんじゃないかなと思われた産業界からも大変な拍手が、将来の日本の生きる道、成長の道というところで入ってきているわけですが、この自動車分野、我が国の基幹産業でございますが、自動車分野についてのカーボンニュートラルを実現するためには、既に二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現するという目標が設定されています。業界の方々もその各々にお声を上げているわけですが、ここで一つ乗り越えなければいけない重要な課題がございます。 　日本の新車販売は四割弱が軽自動車であります。軽自動車を庶民の足としてずっと育成してきた制度がございますが、そのほかの普通車も実は結構小型車が多いというか、小型車が強みでありまして、車は、ある程度軽く、しかも軽の場合は百万円前後という値段ですから、電池が重くて高いとみんなで電動車に行けない仕組みになっているんですね。 　ここが非常に重要なポイントで、我が国は軽と小型を抱えた市場でございますから、今、日本が現時点では強みを持っておりますと言われております蓄電池、大容量蓄電池の中でも全固体電池を早く小型化して安くして、しかも大量に供給できる安心なサプライチェーンを持っているということが自動車産業の生命線になります。 　このために努力を各社重ねているんですが、欧州や中国では大変な自国優遇の制度をたくさん持っています、お金も制度もですね。私も、ホワイトリスト問題で大連や北京に乗り込んでいって、何なんだこれはと言ったら、いつの間にかホワイトリストはなくなっちゃったんですけれども、そういうことがございますので、是非、この危機感、ライバル国、中国にもう抜かれないように、世界に冠たる蓄電池、特に日本が得意であったはずのこの全固体電池を、軽や小型車の電動化に向けて、立地支援や技術開発に向けて公的資金ももう一兆円単位でどおんと上げて戦略的に取り組んでいくべきではないかと思うのですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘のとおり、自動車や蓄電池産業において、世界的に脱炭素化に向けての競争が激化しています。こうした中にあって、我が国の自動車産業の国際競争力を維持し強化するために、二〇三五年までの新車販売を電動車一〇〇％とする高い目標を掲げたところです。特に蓄電池は電動車の中核となる部品であります。その製造拠点を我が国に大規模に立地し、低コスト、高性能を実現をしていくことで次の成長につながる産業として育てる、このことが不可欠だと考えております。 　今般、グリーン成長戦略の分野に蓄電池産業を位置付けています。二兆円の基金や、税制、規制改革、さらに新技術を普及するための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員をしながら蓄電池産業の強化に政府挙げて取り組んでいきたいと思います。

○片山さつき君　大変力強い御決意、ありがとうございます。 　まだ技術的に固まっていないところもありますので今年度予算案には無理でございますが、これは令和四年に向けて非常に大きな中心的な目玉政策になるのではないかと思って我々も一生懸命やらせていただきますが、実は一九九四年にＱＲコードを発明したのはあのデンソーなんですよ。だけど、その後、キャッシュレスになり、スマホ社会になったときのＯＳは御承知のようにアメリカに全部取られているわけでございまして、ここが我が国は弱いんですね。ですから、サプライチェーンや仕様やデジタル化も含めて、電池をがっちりと取りにいく、そして、国内産業も雇用も守りながら電動化するというシナリオを是非書いていきたいと思います。 　次に、香港問題についてお聞きします。 　ちょうど昨年の予算委員会で当時の安倍総理に、香港の国家安全維持法、これ運用によってはひどいことになっているし、フリー、フェア、グローバルがないところに国際金融都市が育つはずもないから、我が国のこの緯度、経度を考えると、ここで日本がもう一度国際金融都市を丸ごと目指しますと言うべきではないですかと、そして高度人材をきちっと受け入れたらどうですかというお話をしたところ、かなり前向きの答えを前総理がしてくださって、それが本当に世界中のプレスにばあっと回ったんですよ、もうそれこそＦＴからウォール・ストリートからアジアン・ウォール・ストリートまで全部来られて。 　その責任を取ったわけじゃないんですけれども、私が委員長を務めております外国人労働者等特別委員会に、そこにいらっしゃる中西副大臣に座長になっていただいてＰＴをつくって、集中的に何がボトルネックかを詰めて、その大半を政府の方では受け入れていただいて、税法の審査はこれからですけれども、十数年来ぶりだなと関係者がびっくりするような大きな改善がなされつつあるんですけれども。 　まさに、金融庁は十一月ぐらいからワンストップの受入れセンターを全部英語でつくられているんですね。そこにかなりの問合せが来ているというふうに伺っております。また、加えまして、地域においても、東京それから大阪、神戸、さらに若い高島市長が頑張っている福岡も含めてプラットフォームがつくられつつありますが、この辺りの準備状況と地域との連携状況、また問合せがどのぐらい来ているかも含めて、麻生副総理・金融担当大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは片山先生お話しのとおりであって、日本の場合、何といってもフリーマーケットというか、法治主義ですし、確固とした民主主義が施行されている安定している政治、政権、そして、加えて生活環境等々、治安等々、これは先進国の中で群を抜いているというようなこともありますが。 　やっぱりでかいのは、やっぱり実体経済というものがかれこれ五百五、六十兆というもの、プラス大きなマーケットがありますし、もう一個はやっぱり、今千九百兆超えたと思いますけれども、個人の家計におけます金融資産ですけれども、約一千九百兆、そのうちいわゆるキャッシュというか現預金というものが一千兆を超えておりますので、多分全金融資産のうちのキャッシュが五四、五％あるという、ちょっとこれはかなり異常なぐらい現預金に偏っておりまして、いわゆる、何ですか、株式とか投資信託というものの比率が一四、五％しか、一四もないかな、今一三ぐらいだと思いますんで、そういったのはやっぱりマーケットから見たら、でかい現預金がそこに寝ているわけですから、ほとんど金利も付かねえのに。それで、寝ているわけの金を何とかして動かすという可能性は極めて大きいところだと思っております。 　加えて、日本の場合は、今、いわゆるグリニッジの時間でいけばロンドンとニューヨークということなのが、もう一個こっち側に、八時間ずつのずれからいきますとアジアということになり、今までは香港だったんですけど、それが上に上がっていきますと日本というので、今申し上げたような条件で極めて大きな可能性が日本にはあると思っておりますので、今、香港の話等々、地政学的なリスクの話がいろいろ出てきていると思いますんで、日本がこの国際金融センターの一角を成して、いわゆる国際金融のリスクの分散というようなところで貢献できる。まあ、でかいこと、言い方をすればそういうことになるんだと思いますが。 　こうした観点から、国として、国際金融センターの確立をやるためには、やっぱり日本の場合は税制とか行政サービスとか、加えて英語でほとんどこれは動いておりますんで英語対応の問題とか、日本にそういった国際金融のプロの人たちというような人たちの人材が流入してくるに伴いますいわゆる在留資格というものが、本人プラス家族とかいろいろなものがありますんで、そういったものに取り組まにゃいかぬということで、まずは資産運用会社というものの日本における登録、またそれを監督するまではこれで、これ英語でやります、しかもワンストップで、各省庁行かなくていいようにワンストップでやりますというような拠点開設のためのサポートオフィスというものをつくらせていただいて、その相談というものは、昨年の十一月の六日にやらせていただいて以来、今現在までで、三月五日現在までで約五十一件既に問合せが来ております。国内からの相談も含めまして、外国から三十八ぐらいかな、国内もその他プラス十幾つあるんだと思いますが。 　こういった海外法人とか人材の受入れに当たりましては、これは今、福岡とか大阪とかいろいろ出ておりますけれども、地方の自治体の取組もこれは極めて大事なところでありまして、片山先生のお話のとおり、そういった市においていろいろ取組を進められておりますんで、国としてもそれを積極的に応援をしていく、プラス一緒に組まないとできませんので連携をしてやっていかねばならぬということで、結構プロジェクトとしては動き始めていると思っております。

○片山さつき君　ありがとうございます。 　最後に、ミャンマーについてお伺いしたいんですけど、ついに国軍によるデモ弾圧で子供五百人が拘束されておりますが、不思議なことがありまして、中央銀行の総裁、副総裁もアウン・サン・スー・チー女史と同じように拘束され、交代しているんですけれども、この中央銀行等銀行間決済システムは日本のＯＤＡ百億円でできております。 　仮に、その上に第三国、中国の場合は国家情報法というのを持っているわけですから、そういうところがプラットフォームで入ってきてしまうと、我が国がつくったシステムの上でこれからのまさに金融経済の活動の部分のアプリからクレジットカードから全て抜かれていくことになって、ここは非常に重要な局面でございます。 　つまり、今の時代、クーデターで制圧されるのは港や空港だけではなくて、ＳＮＳや情報通信、そして金融決済でありまして、この部分がまさにアメリカも今回、日本も含めた西側諸国として、国家安全保障というその戦略を出して、中国が国際経済秩序に挑戦する唯一の競争相手と宣言しているわけです。ほかの国には国家情報法はありませんから。 　このことをしっかりと踏まえたお答えをお願いいたしまして、もう時間が切れてしまいましたので、ここで閉じさせていただきます。 　どうも今日はありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、足立敏之君の質疑を行います。足立敏之君。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。 　私は、建設産業分野の代表として国会議員務めさせていただいておりますが、インフラ整備、防災、災害対応に長らく取り組んできております。本日はそうした経験を踏まえ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　東日本大震災からあと三日で十年を迎えます。犠牲になられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に携わられた全ての皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　私は、当時、国土交通省の四国地方整備局長として勤務をしておりました。高松市でも長周期のゆったりした震度一の揺れがございました。直ちに災害対策センターに駆け込みましたが、大画面のモニターで東北地方整備局のヘリ、みちのく号から送られてくる映像を見ているうちに、七北田川という県管理の河川に津波が遡上するのを確認し、その後、海岸部に向かったヘリからの画像に愕然といたしました。巨大な津波が仙台平野を襲っていたのであります。被害は極めて甚大なものでありました。 　その後、現地の応急復旧に当たりましてまず行わなければならなかったことは、津波に襲われた沿岸部への進入路の確保でございました。当時、国土交通省の東北地方整備局では徳山局長がくしの歯作戦というのを考案しまして、警察、消防、自衛隊に先んじて、地元の建設業の皆さんと協力して、一枚目のパネルをお願いします、（資料提示）こういうような形で、いわゆる道路啓開、瓦れきで埋まってしまった道路を切り開いていく作業を行いました。 　是非皆さん、あの十年前のことですので、思い出していただければというふうに思います。全力でこうした活動を続けた東北地方整備局の皆さん、困難な現場で道路啓開作業を進めていただいた建設業者の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　ところで、一昨日、三月六日でございますけれども、気仙沼湾の横断部、三陸沿岸道路が開通をいたしました。宮城県内の沿岸部のいわゆる復興道路、高速道路が全線開通となりました。大震災発生時に沿岸部の被災地への進入路の確保に苦労した、先ほど申しました当時の徳山局長の思い、常磐道や三陸道を始めとする高速道路を復興道路あるいは復興支援道路として何とか十年以内に開通したい、そういう思いが現実のものとなりました。大変感慨深いものがありました。 　東日本大震災から十年たちますが、津波防潮堤、高速道路、町づくりなど、公共インフラの復旧復興の状況について赤羽国土交通大臣に伺いますとともに、先ほど御紹介した東北地方整備局の職員を始め復旧復興に御尽力いただいた方々に一言コメントをお願いしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　足立委員におかれましては、常に専門家として、また現場をよく知る委員として常に温かい激励をいただいております。まず心から感謝を申し上げたいと思います。 　東日本大震災の被災の被害状況、私、あの二十六年前、あの阪神・淡路大震災で住む家を失った被災体験を持った私ですら、あの被害のすさまじさは言葉を失う状況でございましたが、あの道路啓開につきましても、今言われたように、くしの歯作戦といって、恐らく一週間で太平洋沿岸まで啓開を完了するという、ある意味では大変奇跡的な、見事な対応をされたというふうに思っておりますし、復興道路、復興支援道路も一昨日の三陸沿岸道路、気仙沼湾の横断橋の開通で宮城県は全て完了いたしましたし、宮古以北の岩手県、また相馬道路、ごく一部残っておりますが、全て、本年中に復興道路を全て開通予定でございます。 　また、鉄道につきましても、昨年、常磐線の全線が復旧いたしましたので、これも鉄道も完了いたしまして、また港湾につきましては、平成二十九年度で港湾施設も全て復興復旧完了しております。 　住まいの再建につきましても、災害公営住宅及び民間住宅等用地の整備が完了し、また海岸も随分津波で大変厳しい状況でございましたが、六百二十一地区の海岸のうち四百八十五地区、七八％で完成、国交省の所管分では、そのうち二百七十六の地区で二百三十八地区の海岸、八六％で完成したということでございます。 　まさにこの復興の道程では、地域の守り手として地元の建設業の業界の皆さんが二十四時間本当に不眠不休で、もう本当に命懸けで対応していただいたと。そこに地方整備局も、身内でありますけれども、全国からテックフォース部隊が集結をして、まさに命懸けの、全力で投入してきた、そういった成果だというふうに思っております。 　また、東日本大震災からこの間、令和元年の東日本台風でもこの福島、宮城県、大変大きな被害がございました。国直轄で二か所、県の河川では八十五か所、八十七か所で堤防が決壊するという大変な状況でございまして、福島県では十六か所、宮城県では十八か所の、国が応急復旧工事のために直轄権限代行を行わさせていただきまして、これも全てテックフォース部隊と地元の建設業の対応でございます。 　大変頑張っていただいているということは大臣としても本当に心から頭の下がる思いでございますが、他方で、ハードが整ってもなかなか、私も神戸の体験からいいますと、ソフト、被災された皆さんにとりましては、この十年間で高齢化も進みますし、家族の御事情も変わりますし、様々な問題が出てきていることもまた事実でございます。 　そうした意味では、ハードは整ったものの、これでよしと当然することなく、本当に被災者に寄り添いながら、被災者の思いのかなう真の復興に向けてしっかりと対応していきたいと、こう決意をしております。

○足立敏之君　ありがとうございます。私も直ちにテックフォースを派遣したというのを今思い出しました。 　ところで、東日本大震災から十年が経過しますけれども、震災の記憶が薄らいできているのではないかとの懸念の声を聞きます。 　私は、津波で被災した気仙沼市や陸前高田市のいわゆる震災遺構、津波伝承館に伺ったことがございますけれども、これらの施設では、津波で犠牲になられた方々への追悼と、様々な展示を通じて、震災の記憶、教訓、こういったものを後世に伝えようというふうに取り組んでおられます。陸前高田の津波伝承館には、震災当時、先ほどお話ありました、災害対応で頑張った東北地方整備局の災害対策室も再現されていました。 　しかし、各地で復旧復興が進む一方、震災の記憶が少しずつ薄らいできているのも事実ではないでしょうか。そうしたことを危惧して、東北地方では、東北経済連合会や東北地域づくり協会などのリーダーシップで産学官民が協力して、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。このプロジェクトは、東日本大震災の教訓を学ぶために、震災伝承施設のネットワークを活用し、震災伝承のための事業を行うものであります。将来に向けた備えを考えるためにも大変大事な取組だというふうに思っております。しかし、残念ですけれども、こうした取組につきましては、首都圏では知っている方が非常に少ないというのが現実でございます。 　東日本大震災の記憶の伝承が図られるように、三・一一伝承ロードなど地域に根差した取組を国としてもしっかり支えていくことが大事だと考えますが、小此木防災担当大臣の見解を伺います。

○国務大臣（小此木八郎君）　改めまして、震災十年を迎えることにより、犠牲者の皆様方に改めて御冥福をお祈りいたします。 　三月十一日には東日本大震災の慰霊祭が毎年行われまして、私も伺っておりますけれども、遺族の方の話を毎回聞くことになりますけれども、決して思い出したくない話もあれば、だからこそ、これは記憶から薄らいだものにしてはいけないという思いもあろうと思います。 　そこで、東北の被災地では、民間団体の語り部活動、知識を深めてもらうための各地域にある震災伝承施設を複数訪問してもらうための官民が連携した活動、工業高校の高校生が津波に関する模型を作成し、模型を用いた小学生等への出前講演など、地域に根差した伝承活動が行われていると思います。 　国や自治体でもこうした活動への様々な協力や支援、検証などを行っているところであります。震災の記憶の伝承については、内閣府としても、被災者からの聞き取りを基に、東日本大震災の教訓集を作成し、各市の防災活動で御活躍いただく、御活用をいただく取組に加え、今年は防災推進国民大会を岩手県釜石市で開催することとしています。 　今後、地元県、市と連携しながら、震災伝承施設等も活用し、震災の記憶を振り返りつつ、今後の防災を全国民で考える機会としていただきたいと思います。国として、今後とも、地域に根差した震災の記憶の伝承の取組を支え、国と地元が連携して我が国の防災意識の向上を図ってまいりたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　去る二月の十三日でございますけれども、東北地方で震度六強の地震が発生をいたしました。東日本大震災の余震ということでございます。この地震によりまして一名の方が亡くなり、家屋被害も数多く確認されています。被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、コロナ禍の中で対応に当たられた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　相馬市の立谷市長からお話を伺いましたが、コロナ禍で避難所の開設、これも大変工夫をされたというふうに伺いました。元々準備していたマニュアルに基づいて、手指の消毒や検温、それにとどまらず、お手元、済みません、パネルの方にお示しを今いたしておりますけれども、屋内でもテントなどを活用した三密対策、こうしたことも行っていらっしゃいます。また、場合によっては救急車も活用して発熱者の検査体制を確保するなど、本当に様々な工夫をされておられると聞きました。 　内閣府として、コロナ禍での避難所の確保について事前にどのような措置をとるよう指導していたのか、小此木防災担当大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　コロナ禍の中で様々な被災に対する工夫をしていただいているのは、大変に有り難いことだと思います。コロナ禍において自然災害が発生した場合には、多くの避難所、避難スペースの確保や健康状態の確認や発熱者への対応等、感染防止対策の徹底を図る必要があります。 　そのため、昨年四月以降、各種通知等を発出し、新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金等も活用しながら、コロナ禍での災害に備えた取組を進めるよう要求して、要請をしてきたところであります。安全な親戚、知人等への分散避難の検討等を記載し、チラシ書を作成をして住民に回覧、配布して周知するキャンペーンの展開ですとか、避難所としての利用、活用、国の研修施設やホテルの旅館のリストなど、自治体への提供などを進めてまいりました。 　一方、昨年九月、台風第十号においては収容人数を超過した避難所が生じた市町村があったことから、必要な避難所をできる限り当初から開設すること、収容人数に達した避難所の情報を速やかに住民に発信する手段について平時から検討することなどについても、自治体に対して促しているところであります。 　こうした取組により、コロナ禍での災害における避難所の感染症対策についてはおおむね適正な対応が行われているものと認識しておりますけれども、引き続き、感染状況等も踏まえつつ、大規模な自然災害に備え、関係省庁や自治体とも連携しながら、災害対応の不断の見直しや対応力の強化に取り組んでまいりたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。これからも引き続き、小此木大臣のリーダーシップで、感染症抑制のためにしっかり徹底できるようにお願いしたいと思います。 　一方、今回の地震におきまして、インフラ関係の被害見ますと、東北新幹線は、東日本大震災のときには百二十か所ありました高架橋部の甚大な被害が今回は発生しておりません。 　また、東日本大震災で八百か所を超えました電柱の被災なんですけれども、今回は対策が未実施であった二十か所にとどまったというふうに聞いております。対策を講じていた二千か所は無事だったというふうなことでございました。運休期間も四十九日から十日に減少しています。 　また、高速道路についても、復興道路として整備をしてきた常磐道がのり面崩壊により通行止めになったことは残念なんですけれども、東日本大震災の際には三百四十六か所発生した土砂災害が今回は一か所だったということでございまして、対策がしっかり講じられてきた効果だというふうに考えております。 　東日本大震災から十年、地震の規模の違いはあるにしても、地道にしっかりと進めてきた耐震対策によって今回被害をかなり限定的に抑えることができたのではないかと私は考えておりますが、赤羽国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話ございましたこの公共事業の効果というのは、率直に申し上げると、事故が起こらないとなかなかよく分からないという部分がございまして、これ、耐震化の結果守られたのか、災害がそれほど大きくなかったのかという非常に難しい判断だと思いますが、今お話ございましたように、やはり東北地方、東日本大震災の大変な被害の中で様々な教訓がございました。 　新幹線につきましても、国土交通省として東日本大震災の教訓を踏まえて耐震基準を強化させていただき、新幹線の高架橋ですとか橋脚の、いわゆる土木構造物の耐震補強をしっかりと実施していただきました。今回はいわゆる土木構造物の被害は発生をしなかったというのはこれは事実でございます。 　他方、電柱、これも二千二百か所の補強が完了しておりましたが、あと百か所近くこれからというところで、その中で二十か所電柱が折れてしまって、十日間御不便を掛けてしまったということでございます。この電柱の部分については、どうしても夜中、列車が運転していない三時間ぐらいの短時間でしか工事ができないという事情がございまして、なかなかそうしたことがこれまで計画どおりというか、はかどってこなかったものですから、そうしたことを工夫していかなければいけないというのも事実だと思っております。 　また、道路にしましても、耐震補強を進めてきた橋梁、これは被害ございませんでしたが、のり面も一か所土砂災害が起こってしまいました。箇所は明らかに少なくなりましたが、あのときに一台、二台巻き込まれていたらまた大変大きなことになっておりましたので、四車線化は進めると。 　常磐道の相馬インター―新地インターチェンジ間も、常磐線、あれ着手し始めていたので、スペースがありましたので対応が早くできましたから、基本的にはもう四車線化は進めるというもう指示もしましたので、安全、安心を確保できる防災・減災対策、国土強靱化対策をしっかりと進めていかなければいけないと、国民の命と暮らしを守るのが我々の使命と責任だという自覚で頑張っていきたいと思っております。

○足立敏之君　今お話のありました四車化、本当にありがとうございます。しっかり進めていただければというふうに思います。 　次に、昨年の球磨川の水害からの復旧復興について質問をさせていただきたいと思います。 　熊本県南部の球磨川では、これまでに経験したことのないような洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村で六十名を超える犠牲者を出すなど大きな被害を受けております。私はこれまで六度にわたり被災地に伺いまして球磨川沿川の激烈な被災状況を見させていただきましたが、元々計画されていた川辺川ダム、これがあれば被害をもう少し軽減できたのではないかというふうに思っております。 　川辺川ダムにつきましては、御承知のとおり、民主党政権の誕生直後に前原国土交通大臣の一声で中止されました。その後、ダムによらない治水を検討する場で議論を積み重ねてきましたが、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまっています。私は川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針を策定した当時の国土交通省の担当課長でございましたので、大変じくじたる思いがあります。 　仮に川辺川ダムがあった場合には七月の球磨川の豪雨に対してどのような効果があったと見込まれるのか、井上水管理・国土保全局長に伺います。

○政府参考人（井上智夫君）　お答えいたします。 　昨年七月の球磨川の豪雨災害において、過去に検討していた貯留型の川辺川ダムを整備していた場合には、人吉地点のピーク流量が毎秒約七千四百立方メートルから毎秒約四千八百立方メートルにまで低減されたと推計しています。 　この流量は、人吉地点において河道で安全に流下させることができる流量である毎秒四千立方メートルを上回っており、このダムだけによって浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、人吉市内の人吉大橋上流付近では球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し堤防高以下となる、また、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三メートルを超えることとなる浸水面積は約九割程度減少するなどの効果があることを推計しています。 　また、球磨川本川の水位が下がることにより、山田川などの支川の水位も低下し、支川からの氾濫の発生を遅らせることで避難時間を稼ぐことにもつながると考えられます。

○足立敏之君　川辺川ダムがあれば大変大きな効果を発揮したんではないかというふうに改めて確信をいたしました。 　ところで、球磨川の復旧に当たりましては、国土交通省では球磨川水系緊急治水対策プロジェクトを作成して復旧復興を図ることとしています。これは、流域のあらゆる関係者が協働して、町づくりと連携して治水対策を進めようという流域治水の考え方に基づくものと聞いています。 　この球磨川の緊急治水対策プロジェクトについてどのような考えで策定されたのか、さらに、川辺川ダムはどのような扱いになっているのか、赤羽国土交通大臣に伺います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年七月の豪雨災害直後に私も被災地に足を運びました。あそこは、人吉温泉、アユが捕れて大変すばらしい観光地でありますが、洪水の頻繁発生地域でありまして、若い社長さんの皆さんと話をさせてもらったときに、もうこれでこの地域で同じように再開するのは難しいと、やはり抜本的な治水対策と、またその上に高台移転ですとかそうしたことも考えてもらわなければ困ると、もう本当に切実な訴えをいただきました。 　とにもかくにも、この同じ規模の出水があっても再度災害を防止できるようにということで、おおむね十年間で集中的に実施する合計千五百四十億の河川対策を新たに球磨川水系緊急治水対策プロジェクトとして本年一月に取りまとめ、また、この間、御地元からの要望で川辺川ダムについても様々な議論があったと承知をしております。蒲島知事自ら三十回にわたる住民との会談を経て、新たな流水型のダムとして造りたいという御要望をいただきましたので、このプロジェクトの中にも流水型ダムを加えて、速やかにこれを実行していきたいと、こう考えているところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。川辺川ダムにつきましても心配しておりましたけれども、流水型ダムに形を変えて位置付けられているということで安心をいたしました。 　さて、菅総理は、西日本の豪雨災害を教訓として、洪水対策の強化に当たって利水ダムの活用、いわゆる事前放流でございますけれども、提唱されておられます。この取組につきましては省庁の縦割りを排する取組として全国から称賛の声を伺っておりますけれども、球磨川には利水ダムがほとんどありませんので、私としては川辺川ダムの建設が不可欠というふうに考えております。 　球磨川につきまして、今後、さらに地球温暖化に伴いまして水害が激甚化することを考えれば、川辺川ダムの建設を急ぐべきと考えますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　近年の水害の激甚化を踏まえれば、災害復旧が完了したとしても、球磨川流域が昨年同様の豪雨に襲われた場合は、再び地域の皆さんにとって経済的に大きな被害が生じるおそれがある、そういうことであります。 　このため、赤羽大臣からも話がありましたけれども、長年の課題でありました川辺川ダムについて、熊本県知事からも要望がありました。また、地元の皆さんの声、そこをよく聞いた上でしっかりと対応したいというふうに思います。

○足立敏之君　ありがとうございます。しっかりと川辺川ダムを進めるのが政治の責任だというふうに確信しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が押してまいりましたが、次に、日本のインフラの整備水準についてお聞きをしたいというふうに思います。 　まず、インフラ整備を進めるために防災・減災、国土強靱化の加速化対策を年末に閣議決定いただきまして、五か年、十五兆円の予算の確保の道筋を付けていただきました。菅総理、麻生財務大臣を始め関係閣僚の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　その上で質問をさせていただきますが、まず高速道路についてですけれども、本来は片側四車線であるべきものなんですけれども、日本では、予算が厳しくなったときに、交通量の少ない段階では取りあえず対面交通の暫定二車線で供用させる、そういう高速道路を増やしてまいりました。今パネルに示したとおりでございますけれども、日本では暫定二車線の区間は全体の約四割に上っています。世界に目を移すと日本のような対面交通の高速道路はほとんどありません。韓国は二十年前に四割が対面交通だったんですけれども、その二十年間に解消したと聞きます。 　ちょっと時間の関係で次に参りますが、今の話題にしました韓国との比較でございますけれども、日本と韓国のインフラの比較をさせていただきました。パネルの方を御覧ください。 　日本と韓国の高速道路の整備状況を見ますと、十キロ掛ける十キロのメッシュですね、そこに高速道路が何キロメートルあるのかという指標、これ計算してみましたけれども、韓国が四・一八キロメーター、日本は二・九八キロメーターですので、まあ負けている状況ですが、更に言うと、日本で本来の高速道路である四車線化ができている延長を考えると一・八五キロメートルとなってしまいます。ちゃんとした四車線以上の高速道路という観点で日本と韓国を比較すると、韓国が四・一八キロメーター、日本は一・八五キロメーターと、韓国の方が二倍以上高速道路の整備が進んでいるということになります。大変残念なことであります。港湾や空港についても、細かくは御説明しませんが、同じような状況でございます。 　このように韓国と日本のインフラを比較すると今や心もとない状況にありますが、この背景にあるのは日韓のインフラ投資の違いにあります。日本はこの二十年間でインフラ投資を残念ながら半減させていますが、韓国は二・七倍に増やしています。この違いが日本と韓国のインフラの整備水準の違いにつながったというふうに思います。 　今申してきたような点につきまして率直にどのような印象を持たれたのか、麻生財務大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは残念ながら事実ですね。あのコンクリートから人へとかいう御意見を言っておられた方もいらっしゃいましたけれども、これは間違いなく、あのときの二〇〇九年辺り見て、それからざあっとまた減っていますから、そういった意味では間違いなく一貫して。かつて公共投資は、小渕内閣のときで補正と足して十六兆ぐらいあったものが今約半分になっていますから、大体それから比べて半分。安倍内閣になってから少しずつ少しずつ間違いなく増やし始めて、補正の前の段階ではほぼ昔並みになったとはいえ、まだまだというところだと思っておりますので、残念ながらこれは事実であろうと思っております。 　ただ、韓国の場合と日本の場合の一番のやっぱり考えにゃいかぬのは、この高速道路の場合は、国土の形状というのが日本の場合、山間部が七三％ぐらいありますので、なかなか韓国と一概には比較ができないんですが、代わりに飛行場の数は多いということになっておりますので、圧倒的に韓国に比べて飛行場の数は多いんですが、御存じのように、仁川の飛行場と比べましても、日本の場合に比べて向こうの約今半分、違う、違う、半分でもないか、もうちょっとですね、なりましたので、今度、成田の第三空港ができるとほぼ同じということになろうとは思いますけれども。 　そういった面で、いろいろ比較しなくちゃいかぬ、ちょっと対象点が違うとは思いますけど、全体として公共工事というのは、いわゆる何か震災とかそういった強靱化とかいうのプラス、やっぱりインフラストラクチャーとしてこういったようなものをきちんとしておかないと生産性の向上につながりませんから、港から高速道路に物を運ぶまでの間の道路が極めて狭隘になっておるというのは事実、まあ挙げれば切りがありませんけれども、そういったことも含めまして、この国土の強靱化の中には生産性の向上も含めまして考えねばいかぬところがいっぱいあると、私どもも率直にそう思って努力をしているところであります。

○足立敏之君　ありがとうございます。 　赤羽大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　麻生財務大臣の心強い発言に意を強くしました。頑張ってまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。 　日本は、経済で一流を目指すならインフラ整備も先進国並みに引き上げていく必要があるというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、日本のインフラ整備を今後充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的な投資をしっかり行っていく必要があると考えますが、財源には建設国債を充てることで問題はないと考えますけれども、菅総理の御決意をお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　インフラ整備というのは、地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしております。引き続き、計画的にインフラ整備、ここはしっかりと推進をしていきたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で足立敏之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、木戸口英司君の質疑を行います。木戸口英司君。

○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。 　まずは冒頭、本日の予算委員会理事懇談会、総務大臣にお伺いいたしますけれども、ＮＴＴの接待問題について中間報告が出されております。 　この紙一枚、一覧表ということで、その事実関係、内容、不十分ではないかと考えますけれども、その概要について大臣から御説明お願いいたします。

○国務大臣（武田良太君）　今回の事案につきまして、重ねておわびを申し上げたいと存じます。 　この報告書でありますけれども、この事案が表に出た段階でですね、調査チーム、すぐに倫理審査会とも指導を仰ぎながら調査に踏み切りました。今回、国会でも数々の御指摘を受けながら、そのインナーというか、内輪内輪のそうした調査ではなくて、検事経験のある方にも入ってもらい、外部の視点をしっかりと入れながら調査をやっているわけであります。 　この調査というのは、やはり事実関係を積み上げるというのにはかなりやっぱり時間も、御承知と思いますけど、要するわけでありまして、そして、これを拙速にやることによって、不安定な例えば証言というものを国会に報告し、またそれが翻ったということで御迷惑を掛けることは、これは避けなければなりません。慎重に、またそして、相手の人権も考えながら慎重に事実を積み上げていかなくてはならないわけでありまして、今の時点で確認できた事実について御報告を申し上げた次第であります。

○木戸口英司君　今朝の情報で、谷脇総務審議官が大臣官房付になったということでありますけれども、それはなぜでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　やはり、この事案によって行政に対する信頼、信用というものを失墜させた。そして、その総務審議官というポストは重要また重大な責任を負うポストであり、また、下の部下に対しましても範を垂れるべき地位におる者であります。しっかりとした、そうしたことを勘案しまして決断をいたしました。

○木戸口英司君　今調査中ということで、また今メモが配られましたけれども、事業者等の関係について調査しているということでありますが、関係した総務省の職員、幹部の皆さんがしっかりと事実関係を述べればそれで調査はしっかりと進むということが、週刊誌報道を後追いするような、そういうこの国会における虚偽答弁も含めて、そういうことが続いているからこういう問題が更に拡大している、続いているということではないでしょうか。 　谷脇審議官は、三回の会食のうち費用負担をしたのは五千円を一度だけ、残りの二回はお金も払っていないということです。にもかかわらず、先日の予算委員会でそのことに一切触れなかったということです。これは虚偽答弁ではないでしょうか。総務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　そのたびごとに答弁が変わるということは、これは大変遺憾なことであります。我々としては、真実に基づいてしっかりと報告を重ねてまいりたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。

○木戸口英司君　大臣は答弁で、東北新社の接待問題の際、調査チームにできる限りの調査をしてもらったと信じていると答弁をしています。しかし、結果として、週刊誌報道等で更なる問題が判明し、調査は不十分であることが明らかになった、あるいは事実が変わってくる。今回の調査をもって、同様の問題、他の放送事業者、通信事業者との倫理規程に反するような事案があるかどうか、全て明らかになると断言できますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘は重く受け止めていきたいと思いますけれども、我々としては、その時点で誠心誠意調査に臨んで、そのやはり双方の当事者の証言を基に、そしてまた、数少ない例えば領収書でありますとかそうした物的証拠を基に事実関係が確認できたと判断したことを報告しているわけでありまして、その時点その時点でしっかりとつかめた事実に関して報告してきた、こういう状況であります。

○木戸口英司君　大臣、調査をしっかりしているということですが、結果、今こうなっているんです。国民は今テレビで見ていますよ。虚偽答弁が続き、そしてそれを信用しているということで報告をし、国会の審議が今これにとらわれていると。コロナ、そして震災復興と、こういう問題にも関わってきているんです。 　いずれにせよ、大臣がこれまで国会で説明してきたことと事実が異なるようでは国会の議論は成り立ちません。谷脇審議官は更迭、事実上更迭されましたけれども、責任を取るべき政治家である大臣ではないでしょうか。総務大臣、責任を取るべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘は重く受け止めたいと思いますが、今私の果たすべき責任は、この事案に対する真相を徹底的に究明すること、そして更に調査を進めて真相を究明にすること、そして再発防止策というものを徹底的に築き上げること、そして一刻も早く国民の信頼を取り戻すこと、これが私に課せられた責任であると、このように考えております。

○木戸口英司君　今までの国会のそれぞれの答弁あるいは調査報告が信頼できないということになっているわけです。もう既にその責務が果たされていない、大臣、私はそのように思いますよ。 　それでは、総理、総務大臣の任命責任は総理です。総理は、常々責任があるのは政治家であると言ってきました。これまで、役人は、まあ幹部の皆さん、それぞれ責任を取って更迭ということになっていますけれども、政治家が責任を取っていません。これから調査をするということですけれども、もう調査自体に信頼が置かれていないという現実があります。 　もう任命権者として総務大臣を更迭すべきだと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今総務大臣からここで申し上げましたように、今の現状の中でしっかりした調査を行って、そして改善をしていく、そのことが私は、総務大臣に、責任じゃないかなというふうに思います。 　そして、今、第三者を入れての調査の体制をつくっているのもこれ総務大臣でありますから、そこは総務大臣に、しっかりと真相究明というものをやり、そして総務省を立て直ししてほしい、こういうふうに思います。

○木戸口英司君　調査によって、これ以上問題が拡大したり、新たな事実が出てきたり、これまでと違う事実が出てきたり、そうしたときにどうですか。大臣の責任、大きいんじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、官僚だけのこの調査では国民の皆さんからも理解をされない今状況になっていますので、第三者、弁護士、そうした外の目を入れてしっかりと今調査をしてもらう、そしてその調査をしっかり行うのが私は大臣のそれは責務だというふうに思いますし、その結果としてこの総務省全体を立て直ししてほしいと、このように思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　じゃ、速記を起こしてください。

○木戸口英司君　総理、もう一度お伺いをいたします。 　調査結果が不十分だ、そして事実と異なることが次々と出てきている状況、我々はそこを信頼できないということを申し上げている。その調査の責任者が大臣、大臣でこれが務まるのかということを申し上げているんです。 　今後、調査に責任を持ってやってもらうということを総理はおっしゃいますけれども、今後、これまでの事実とまた違うようなこと、更に大きな問題が出てきたとき、これは結果的に政治責任が伴うと思いますけれども、その点について、総理、明言をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのようにならないように、大臣は第三者の、まさに外の目を入れて徹底して今調査をしようと。そうしたことをまずしっかりやっていただいて、その結果としてこの総務省を大臣に立て直してほしい、こういうふうに思います。

○木戸口英司君　これはもう週刊誌報道が毎週出て、そして新たな事実が出ている、そういうことが繰り返されているわけです。しかも、国会の答弁が虚偽であるということが続いているわけであります。その責任者は総務大臣じゃないでしょうか。もう既に政治的な責任というのはもう出てきている、大きいということを強く申し上げたいと、そのように思います。 　では、この問題は国会も真相を解明していく必要があります。接待を行った側の菅正剛氏を始め東北新社関係者、ＮＴＴ澤田社長を始め関係者の参考人招致を求めます。委員長、お願いいたします。

○委員長（山本順三君）　この件につきましては、ただいま理事会で協議中でございます。

○木戸口英司君　東日本大震災から三月十一日で十年となります。死者、行方不明者二万二千名余、多くの大切な命が奪われました。心から御冥福をお祈りいたします。家や働く場を失った中から、犠牲となられた方々のふるさとへの思いを継承し、復興の力強い歩みを進めてきた被災地の皆様に心より感謝を申し上げます。また、我が事のように被災地に思いを寄せ、支援や応援の声を届けてくれた全国、世界中の皆様にも心より感謝を申し上げます。震災を忘れない、復興を成し遂げる、復興の成果を全国に届ける、十年を機に誓い合いたいと思います。 　復興は、地震・津波被災地域では総仕上げ、福島県では避難者まだ三万六千人、八割は県外で暮らしていると言われております。原子力災害被災地域ではまさにこれからと、重要な時期を迎える中で、コロナ禍により経済的、財政的なマイナスは大きく、復興への影響も懸念されます。本日は、コロナ対策を始め、また東日本大震災からの復興の課題を中心に質疑をさせていただきます。 　まず、緊急事態宣言再々延長に係る課題と対策について総理にお伺いをいたします。 　今日から再々延長ということになりました。まず大事なのは、この二か月、要因をどのように分析しているのか、また政府の対策の検証が絶対的に大事だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、データの分析など検証の点などを私の方からお答え申し上げます。 　この間、八時までの飲食店に対する時短の要請を申し上げて、九七、八％のお店が協力をしていただいております。そして、国民の皆さんにも不要不急の外出自粛、テレワークも、昨年春のように七割までは行っておりませんけれども、多くの企業で、首都圏でいえば四割、こういったことが行われてまいりました。そうした成果として感染者の数、日々、陽性者の数は八割の減少となってきているところであります。 　ただし、直近では人出が朝、昼、夜とも増えておりまして、残念ながらこの下げ止まりの傾向、減少が鈍化している傾向が指摘をされているところであります。私ども、こうした朝の人出、昼の人出、夜の人出なども検証、分析をし、感染者の数との関係を整理をしてきておりますけど、やはりそれぞれに影響がありますが、夜の八時の時短、八時の人出、八時、九時の人出、これの減少が大きく寄与しているということが分かってきております。 　引き続き、百八十万円、月額換算最大のこうした協力金などをしっかりと活用しながら、要請に応じていただけるように取り組んでいければというふうに思いますし、テレワークなど、あるいは不要不急の外出自粛、お願いをし、病床の確保もやりながら、この二週間でステージ３以下であることを確実なものにしていきたいというふうに考えているところであります。

○木戸口英司君　要因は分かりました、この間の金曜日の議運でもお聞きしましたので。 　総理、政府の対策の検証なんです、大事なのは。それがあってこそ、次の二週間、これからの二週間どうするかというものが見えてくる。その検証、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、西村大臣の答弁にあったように、まさにこの飲食の営業短縮を中心とするめり張りの利いた対策を進めた結果として新規感染者が八割以上減少する、これははっきりとした効果が現れています。この減少に対して個別の感染対策の効果を分析するというのは、これなかなか現実的には難しい面でありますけれども、今後の対策を考える上で重要と考え、まずは専門家の方々に御検討いただきたいと思っています。 　また、今回の感染拡大に伴う課題については、しっかりと分析をして対策を進化させていきたいというふうに思います。ただ、現時点においては、何としてもこの二週間でこの感染拡大防止するために全力を挙げているところであります。

○木戸口英司君　その評価、分析の結果だと思いますけれども、今回の二週間の延長に合わせて、対策強化ということで、検査の強化、そして保健所の体制強化が打ち出されております。まあこのことはいいと思いますけれども、その内容が十分なのか、しかも、こういった問題はもう去年の第一波、そして第二波の頃からずっと言われてきたこと、今頃かという感じもいたします。 　その上で、医療提供体制の逼迫はまだ解消されておりません。第四波が到来するようなことがもしあれば、医療崩壊、現実のものとなってくる、そういう感もいたします。政府は、診療報酬の上乗せ、一床確保につき最大千九百五十万円を出す措置等対策を打ってきておりますけれども、それでも効果は限定的ではないでしょうか。負担軽減が思うように進まないのはなぜかということです。 　政府が先頭に立って病床確保、そして医療の役割分担が進むように取り組むべきで、政府で司令塔をつくって、制度を課題があれば改正し、早期に医療提供体制の拡充に取り組むべきと考えますけれども、これ、総理にお伺いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　連携会議等々をつくって国と自治体とでいろんな議論もしてまいりました。また、自治体では協議会をつくっていただいております。 　言われるとおり、我々、いろいろと反省しなければならないところも多々あったというふうに思います。その上で、今、役割分担、連携、それぞれの医療機関が、重症化の方々、中等症の方々、そして治った後、どこがそれを受皿となって受けていただくか、こういうことをちゃんと仕組みをつくりませんと結果的にコロナの病棟、病床自体がなかなか空かないという話になってきますので、そういうことも含めて、今、横展開をしつつ、またこれ、まだ正確には決めているわけじゃないんですけれども、更に感染拡大、これは起こっちゃいけないことですが、更に起こった場合にどう対応するか、こういうことも踏まえた上で各都道府県とこれからいろんな協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。

○木戸口英司君　まあ、やっているということで。 　私も岩手県庁で勤務した経験があります。その中で、当時から地方は地域医療崩壊の危機と、また医師不足と偏在の問題に直面してきて、非常に行政と医療との関係、そしてその体制づくりと、非常に難しいことを重々承知しております。だからこそ、国のリーダーシップ、どうしてその制度を打ち破れないのかと、現場、そして専門家集団である医師の皆さん、この方々等も含めてしっかりと協議をして、しかも早期にこの体制づくりを進めていっていただきたいと、そのように考えます。 　今、宣言下の地域も、そして宣言下でない地域も非常に経済的に傷んでいる。これは、菅総理、土曜日も被災地訪問されて様々そういう話を聞いてこられたんではないかと思います。 　それでは、早速、東日本大震災の復興についてお伺いをいたします。 　六日土曜日、福島を総理訪問されています。総理は就任後、昨年九月に福島県、そして十二月に宮城県及び岩手県を訪ね、復興の現場を視察しています。コロナ禍の中で訪問の機会もなかなか十分に取れないということもあるんだろうと思います。 　復興途上の被災地を幾度となく襲った台風、豪雨被害、そしてこの冬の大雪被害、先般の福島沖地震被害と、そして今回のコロナ禍による飲食業、観光関連産業、農林水産業等の窮状、そして困難が重なっております。視察訪問も踏まえて、復興の現状と課題についてどのような認識をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、先般訪問した福島では、商業地駅前広場の再開発など、復興が着実に進んできている、そういう姿を確認するとともに、地元の方と、新しく被災地にボランティアで来てそこでまた住まれる方、そうした方もたくさんいらっしゃる。そうしたことは、私にとっては、新たな挑戦を行う中で大変熱い思いで、そうした皆さんの触れ合い、考え方を聞くことができたことを非常に収穫があったというふうに思っています。 　他方、被災地では、今後も被災者のケア、こうした課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要だということを自分自身として感じてきました。また、住宅の再建が進む中で、新しい場所に対してそのコミュニティーの形成、これがなかなかできないんで何とかしてほしいという皆さんのお話もありました。こうしたことについては現場に行って本当に良かったというふうに思っています。 　そういう中で、今委員から御指摘ありましたけど、一昨年の台風、また新型コロナ、さらに地震と、そういう福島県沖地震、こうしたことが続いている中で、被災地の皆さんの希望、未来に向けて、その心が折れないように、政府としては、グループ補助金の特例というものをつくりまして、今回は全面的に支援をさせていただいています。 　今後も引き続き、被災地に寄り添いながら、まさにこの東日本大震災の復興、その総仕上げに向けて全力で取り組んでいきたい、このように思います。

○木戸口英司君　復興庁の設置期間が十年延長されて、今年から、令和三年度からですね、五年間の第二期復興・創生期間がスタートいたします。様々な施策のメニューがそろったところ、継続されるものが多いわけですけれども、強化されるものも打ち出されております。 　私、大事なのは、やはりまずこの五年間でどういった姿、被災地の姿を目指していくのか、これ、地震・津波被災地域、そして原子力災害被災地域とあるわけですけれども、五年後の姿、こういう姿を目指しますよということも大事、その上で施策を重ねていくことが大事だと思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　来年度から二期復興・創生期間に入るわけでありますけれども、やはり福島の本格的な復興再生の実現に向けて、国が全面的に立って中長期的に取り組むことが大事だというふうに思っています。そのことによって残された課題に取り組み、まさに東北復興の総仕上げというものを政府が前面に立ってこれは取り組んでいきたいと思います。 　さらに、産業、なりわいの再生を進める上で、地域にお住まいの皆さんが住み続けたいという、そうした、思うことのできるような環境というものも大事だというふうに思います。また、観光資源の磨き上げにより、多くの方に訪れていただける、まさに持続可能で活力ある地域社会というものをしっかりと応援をしていきたいと、こういうように思います。

○木戸口英司君　やはり、前に進む上ではこれまでの教訓をしっかりと後世へ伝えていく、伝承していくということ、先ほど議論もありましたけれども、そのことが大事であります。 　資料一を御覧ください。（資料提示） 　岩手県では、県内各種団体トップ、有志の提唱で、三月十一日を東日本大震災津波を語り継ぐ日と定める県条例、先日制定がされました。震災から十年、震災伝承と発信の新たな取組が進められようとしております。これは各地で進められようとしております。 　今後の大規模災害に向けた多様な教訓や東日本大震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えていくこと、そして、大事なのは、今後の防災・減災対策や復興に活用することが重要であるということであります。 　総理、この点について政府としてどのように考え、取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　東日本大震災の大きな犠牲の上に得られた経験や教訓を風化させることなく語り継ぎ、次なる災害の防災・減災に活用していく、このことは極めて重要だというふうに思っています。 　私自身、十二月には岩手県の宮古市で津波の記憶を後世に伝える震災遺構として保存されているたろう観光ホテル、視察をし、当時の様子をそこの社長の方がまさにこの波、直前までビデオで撮られた、そうしたものも拝見させていただきました。まさに、復興の状況などを改めて心に刻む、忘れることのできない、そうした映像だったというふうに思います。 　政府としては、岩手、宮城、福島の三県における国営のこれは追悼施設がありますので、ここの整備だとか、あるいは海外にも、国際会議の機会を捉えて世界に向けた発信、こうしたものもやはり行っていくことが極めて大事だというふうに思います。 　まさにこうした施設、さらにはこの経験というものを世界に発信をし、後世の中でまさに減災・防災、こうしたものに役立てるように、こうしたことも地元の皆さんと連携しながら国として行っていきたい、こういうふうに思います。

○木戸口英司君　まさに我々、日本に住む私たちはこうした震災がいつ起こってもおかしくないと、そういう大地に、ふるさとに生きているということ。その上で、やはりこれからもし起きたときに一人も犠牲者を出さないと、そして復興の際には一日も早く力強い復興を成し遂げていくと、そのために今回の震災の復興というものをしっかりと捉えていくことが私は大事だと思っておりますし、被災地の皆さんもそのことを願いながら自らの復興に取り組んでいるというのが今だと思います。 　その上で、今、三月十一日の追悼式が今近づいておりますけれども、二年ぶりに政府主催の追悼式が開催されることとなりました。私も参列をさせていただきます。 　しかし、この十年目となる今年を最後とする方針が示されています。震災伝承とともに、追悼行事も引き続き行っていくことが重要だと考えます。今お話ありましたとおり、一昨年九月に岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園内に国営追悼・祈念施設がオープン、完成しました。いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルもオープンして、追悼、教訓伝承、復興発信の場が整ってきております。宮城県石巻市と一部利用開始した福島県双葉町、浪江町の同施設の早期完成も待たれるところであります。 　三県に建設される追悼・祈念施設は国営であります。これらを会場として、今後、政府主催、あるいは政府と地元自治体の共催による追悼式典、こういったことを考えられるんではないかと思いますけれども、検討する考えはありませんでしょうか。総理、お願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府においては、来る三月十一日、東日本大震災十年追悼式を国立劇場において天皇皇后両陛下の御臨席の下に、各界代表の参列を得て実施することにいたしています。大変このコロナ禍であって、そうした感染拡大を防止するための最大限の対策を取る中で、御出席いただける皆さんは非常に絞らさせていただきますけれども、十年というものを何としても行っていきたいという思いであります。 　政府では、現在のやり方の追悼式については、これは昨年も申し上げていますように、発災から十年となる本年まで実施するというのが政府の方針であります。来年以降の開催方式について、今委員から御指摘もいただきました。国、地方、そうした中で連携をして、どのような形で行うことがいいのか、そこは政府としても十分に地元と連携しながら検討させていただきたい、このように思います。

○木戸口英司君　十年の区切りというのは大事ですけれども、十年で区切られることではありません。やはり、この伝承と追悼というのは一体だと思っておりますので、検討をお願いを申し上げます。 　そこで、喫緊に迫るちょっと危機、課題についてでありますけれども、日本海溝・千島海溝巨大地震についてお伺いをいたします。 　この地震の発生が喫緊の課題であること、迫っていること、切迫していることが内閣府から発表をされました。その津波高の推計結果では、岩手県北部では、これは北海道から東北、東日本にかけて津波が襲来するという推計でありますけれども、特に岩手県北部では東日本大震災を超す津波高となるということを言われております。しかも、今造っている防潮堤が破壊されるのではないかということの推計結果が出され、非常に地元でも困惑、混乱をしております。今、各市町村で住民への説明会等が進められていますけれども、対応に苦慮しているのが現実であります。 　この資料二でありますけれども、釜石市の例を示しました、示された資料であります。 　上の方は防潮堤が破壊される場合、もう東日本大震災の浸水域を超えているということであります。破壊しない場合はもちろん効果が出るわけでありますので、下の図であります。 　これを基に、今もう一度、やはり最悪を想定しなければいけませんから、避難計画など、地元住民と一緒に今説明しながら考えているということであります。地方自治体による住民説明、新たな避難計画や防災対策の策定等、当然そこには財政も絡んできます、伴ってきます。 　国において、地方自治体と連携し早急な取組が必要だと考えますけれども、防災大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小此木八郎君）　日本海溝沿い、千島海溝沿いで想定される最大の地震のクラス、地震による津波の高さや浸水範囲等の検討結果を昨年公表したところでございます。 　現在、中央防災会議の下に設置をいたしましたワーキンググループにおいて、積雪に伴い通常より避難時間が掛かるところ、つまり、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた人的、物的、経済的被害の想定や、被害を軽減するための防災対策の検討を進めているところであります。 　今後、ワーキンググループの検討結果を踏まえて、地方自治体においても関係する計画の変更や住民説明などが必要となりますけれども、関係省庁とも連携し、必要な財政支援、常に研究をしてまいりたいと思います。

○木戸口英司君　今、復興事業が進んで、防災まちづくりが進んでいるわけでありますけれども、もちろん、地震が来て津波が来ると、まあ逃げるのが大前提でありますけれども、防潮堤が破壊される、そういった津波がしかも切迫しているんではないかということについて、これまでの防災事業との整合性というのはどうかということも、これ地元では大きな議論になるところであります。この復興まちづくりにもこれは影響を及ぼす、まあ復興庁は影響ないということをこの間委員会で答弁があったわけでありますけれども、様々、浸水域の想定が膨らんだものですから、建設予定を遅らせて、また高台にしてというようなことも今進められている事業もあります。 　その上で、浸水想定を基に各省庁連携の下と今大臣もおっしゃられましたけれども、総理、当然、南海トラフ等の地震の対策もあります。そして、東北、北海道にもこういった地震が切迫しているということでありますので、各省庁連携を強めて、この復興事業の点検、見直しも含めて防災まちづくりの対策に当たる、そのことを指示、しっかり出していただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　復興事業で整備が進められている海岸の堤防というのは、比較的発生頻度の高い津波を対象としています。それと、一方で、昨年公表した、今御指摘をいただいたこの津波の推計、ここでは、発生頻度は低いものの、堤防等では防御することが困難な最大クラスの津波を想定しており、このような津波については住民避難を軸とした対策が基本としております。 　今回の推計も踏まえて、各関係省庁と地元自治体が緊密に連携し、避難対策を含む総合的な防災対策を進められるよう、ここはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っていますし、政府もそこは財政的にも支援をさせていただきたいと思います。

○木戸口英司君　この危機管理でもありますので、しっかりと総理のリーダーシップの下で進めていただくこと、防災大臣もよろしくお願いを申し上げます。 　そこで、これから五年間の復興事業でありますけれども、復興財源の確保ということについて御質問をいたします。最近の報道では流用問題なども取り上げられておりますけれども、しっかりと復興財源を確保していくということについて総理にお伺いをいたします。 　復興・創生期間後五年間の事業規模、これ一・六兆円程度が見込まれるということで復興財源フレームが示されております。被災地においては、宅地造成後の町のにぎわい創出の取組や移転元地の利活用に向けた取組などが大きな課題であります。自由度の高い支援制度、そして十分な財源が求められます。 　また、震災復興特別交付税制度は継続されることになりましたけれども、被災自治体は人口減少が大幅に進んできております。復興事業の規模縮小とともに、税収の落ち込みも始まっております。新型コロナウイルスの影響対策もあり、財政の厳しさは増しているということからも、地元負担の軽減、その上で復興財源の確保ということが非常に重要になってきております。これは今までの十年ともまた違うステージに入ってきているんだろうと思います。 　総理、いかがでしょうか、是非、復興財源の確保、そして地方財政の確保ということをここで答弁をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　人口減少して、新型コロナの影響、こうした中で被災自治体の財政的状況は極めて厳しい状況であるということは認識をいたしております。 　町のにぎわい創出や心のケアなど、今後五年間に必要な事業を確実に実施するための財源をしっかり確保する、また同時に、震災復興特別交付税、こうした制度による支援も継続をすることになっております。これで被災地の皆さんに復興に取り組んでいただけるようにしっかりと対応していきたいと思います。

○木戸口英司君　その上で、コロナ対策でもあるわけですけれども、岩手県、例えば岩手県では、感染者数五百五十五人、七月二十八日までゼロであったわけですけれども、残念ながらこれだけ増えてしまいました。まだ全国からすれば少ない方だと思います。でも、非常に事業者、傷んでおります。 　新たに県独自で経営の厳しい中小企業を対象に支援金を、岩手県独自で一店舗当たり最大四十万円支給することを今回の議会にかけていると。全国でもこういう取組が進んでくるんだろうと思います。こういった現状、島根県の知事もああいう発言をされております。地方へのしっかりと支援必要ではないかという提言であったろうと思います。 　総理、こういったコロナ対策、緊急事態宣言下でない地域についてしっかりと財政支援をしていくということ、改めて御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナ対策をしっかり行っていただいて、それで感染者数を抑えている、そういう形で一生懸命取り組んでいる地方自治体に対しても地方交付金の中でしっかり応援をさせていただく。そうした財源措置は今まで行ってきましたし、これからもしっかりやっていきたい、こういうふうに思います。

○木戸口英司君　それでは、少し時間もなくなってまいりましたので、少し質問を飛ばさせていただいて。 　国交大臣にお伺いをいたします。 　土地区画整理事業、ここのところ震災復興に関する報道が非常に増えております。その上で、非常にまだ未利用の土地が多いということ、映像とともに紹介されることが多いわけですけれども、もう国交省の方で、この震災の中で、復興の中で土地区画整理事業の在り方を見直し、検証するということ、私は必要なことだと思います。 　例えば、陸前高田市でもついこの間全体が完了して引渡しが終わったということでありますけれども、大変、巨大ベルトコンベヤーなども使いながら最大限の事業を進めていただいたけれども、やはり十年掛かって、その上でなかなか利活用が進まない、計画が変更されてくるということで、非常に苦慮しているところであります。かさ上げ地区では人口四四％減、宅地では三四％が空き地になっているということであります。 　この手続の簡素化や制度の柔軟性、今後の大規模災害からの早期復興に資する制度としていくべきだと思いますけれども、大臣、どのように検討していくことでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　東日本大震災の被災地における土地区画整理事業は、関係者の皆様の御努力もあって、十年間で一応の概成はしております。 　ただ、これ、実は私自身も阪神・淡路大震災の被災者であって、同じようなことがございました。この十年間の中で、被災者の皆さん、当然高齢化が進み、家庭の御事情も変わっていると。やはり、当地じゃなくて相当違う土地に移られた方も特に福島県は少なくございません。一方で、首長の皆さんは、やはり自分のところの人口を死守して、そうした前提の町づくりということを考えられている。しかし、現実でいきますと、やはり土地区画整理事業、この手法が今、土地区画整理事業を中心にということですので、地権者一人一人の意向を確認するというようなことを取るもので、どうしても時間が掛かる。その中で、相当変化が、状況、して、今御指摘の、今日の新聞報道にも随分出ていますが、かさ上げ地区では人口が随分減少したりとか、それによって空き地になってしまって計画どおり進んでいないというのも実際起こっていることでございます。 　これ、なかなか簡単じゃないんですけれども、国交省として、十年の節目となる今年度に東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会というのを設けまして、土地区画整理事業につきましても検証を行っているところでございます。 　一つは、地区を区分して段階的な事業着手、これ全体で合意しないと進めないということではなくて、できるところからやっていこうということで、例えば石巻市の新蛇田地区ではこうした手法を取らせていただいたところでございますし、また、全体の、当初の予定の住民系の区画整理がやはり人口が減少する中でちょっと広過ぎるという判断でそれを縮小して、縮小された側の方は防災集団移転の促進事業で買い取って、それをかさ上げをしない産業用地として整理を行っていると、こうした手法も取り始めているところでございまして、こうしたことはこの検討委員会、検証委員会でも有用だという指摘もございます。 　こうした様々なこと、また地元の、御地元の首長さんも含めて一生懸命皆さんやっていただいておりますし、その現場の一人一人の皆さんの思いと、首長として果たさなければいけない責任感と、その中での大変な困難なことをしっかりと聞かせていただきながら、まあ次あってはほしくありませんけれども、こうした事態に備えられるように、この市街地の復興に関する事業を総点検をして、より良い、使いやすいものにしていかなければいけないと、そういう認識で対応していきたいと思っております。

○木戸口英司君　この問題は、どうしてもその地元自治体が、過大な事業だったのではないかと、過大な投資だったのではないかという批判的な取り上げ方になりがちであります。そうではなくて、計画にのっとって進めたものが、途中で計画が変更せざるを得ないという中でそのまま事業としては進めなくちゃいけないというところに問題があって、途中で見直しをしたり、縮小したり、あるいは身の丈に合わせていったりということができるということ、そのことがまた地域に寄り添った事業でありますので、その点を強く申し上げておきたいと思います。 　それでは、問題でありますのは、農林水産省、大臣にお伺いいたします。 　水揚げが非常に減っております。これ、岩手日報の水揚げ量でありますけれども、主要産業である水産業、非常に厳しい状況にあります。 　大臣、現状、まあこれは日本全体でも言えることでありますけれども、ほぼ世界では漁獲量どんどん増えているのに、日本近海だけが非常に落ち込んでいると。そして、三陸の漁場も非常に厳しい状況にあると。サケ、サンマ、主要魚種が非常に、本当に捕れない状況であります。復興にも影響が大きいです。どういう現状認識でおられますでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のとおり、日本全体の漁獲量は近年減少傾向になっておりまして、令和元年では四百十九万トンとなっております。特に東北三県では、主力魚種であるサンマですとかサケを中心に漁獲量の減少が続いておりまして、漁船漁業については震災前に比べると七割の水揚げ量となっております。 　その主な要因としては水温、海流等の海洋変化があると考えられておりますが、特にサンマについては、回遊してくる魚が減少している、あるいは漁場が沖合に移動しているということなどが挙げられております。 　また、サケについては、稚魚が海に下りる時期に適切な海水温の時期が短かったこと等々が不漁の原因と考えられておりますが、これを解明するために今調査を強化をしたいというふうに思っております。 　また、サンマにつきましては、外国漁船の漁獲の影響も否定できないということから、先月、ＮＰＦＣ年次会合で、公海の漁獲枠を三十三万トンから十九万八千トン、これは四〇％減ということでありますが、更なる資源管理の強化に合意をしたところであります。 　この漁獲量の減少に対しては、不漁の原因を追求するということももちろんでありますが、資源管理を進めることも重要と考えておりまして、昨年十二月に施行されました新漁業法に基づいて、数量による管理を基本とする新たな資源管理を開始したところでありますが、地域ごとの漁業の実態を踏まえつつ、これ一つ一つ実行してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　国を挙げて、これなぜこうなっているのかということ、そして、近々どうしていかなければいけないかということをしっかりと研究も含めて行っていくことが大事だと思いますので、これは復興ということもそうでありますけれども、日本全体の将来に関わってくる大きな問題だと思っております。そのことをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それで、大分時間なくなってきました。福島の原子力発電所、ＡＬＰＳ処理水について、経産大臣、総理も土曜日のぶら下がりで適切な時期にということを会見で述べられておりましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の処分方針、そしてこれをいつ頃発表する予定なのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで時間を掛けて丁寧に議論を進めてきたところであります。 　具体的には、二〇一三年以降、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月には報告書が取りまとめられました。報告書の取りまとめ以降は、自治体、農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってきたところであります。各省副大臣等が出席する御意見を伺う会を七回開催し、周辺自治体、農林水産業者、経団連や観光、流通等の全国団体等計二十九団体四十三名の方から御意見を伺い、加えて、広く一般の方々からも御意見をいただくために書面による意見募集も行ってきたところであります。 　この中で、周辺自治体や農林水産業者などからは、ＡＬＰＳ処理水の安全性や処分に伴う風評被害への懸念や、国際社会、消費者への情報発信の必要性について貴重な御指摘をいただいているところであります。一方、立地自治体からは、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや、タンクの存在自体が風評影響の一因となるなどの御指摘もいただいているところであります。 　現在、様々な御意見を踏まえて風評対策や国内外への情報発信の在り方などの論点について関係省庁間で丁寧に議論を進めているところでありますし、また、周辺自治体や消費者団体など含め、様々な方への説明会や意見交換も継続して実施を今しているところであります。 　敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めずに先送りできないのも事実である中で、丁寧な議論とのバランスを取りつつ、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので。

○木戸口英司君　国民の理解がしっかり進むようにやっていただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で木戸口英司君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、宮沢由佳さんの質疑を行います。宮沢由佳さん。

○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、ワクチン接種に関する情報提供、接種会場でのサポート体制についてお伺いします。 　私たち立憲民主党は、国民の暮らしや働く現場を政治につなげるため、つながる本部を全国に設置しています。先日、このつながる本部と立憲民主党障がい・難病プロジェクトチームとの共催でヒアリングを行った際に、聴覚障害をお持ちの方から四つの御要望をいただきました。今回のワクチンに関する情報が確実に届くようにしてほしいとのことでした。聴覚障害をお持ちの方は、ワクチン接種に関わる連絡や意思疎通が電話や口頭などの音声によって進められることに大きな不安を感じておられます。 　要望の一つ目、ワクチン接種の予約は電話だけでなく、ファクス、パソコン、スマートフォンを可能にしてほしい。二つ目、接種会場には耳マークを設置し、行動に不安な難聴者、中途失聴者に筆談、コミュニケーションボードによるサポートを行ってほしい。三つ目、接種会場での全ての音声案内、説明にはホワイトボードやモニターを活用した字幕表示を行ってほしい。四つ目、問診、経過観察に当たっては、筆談、コミュニケーションボードを活用して、ワクチン接種を受ける人の理解を確認してほしいとのことです。 　担当大臣、聴覚に障害を持つ方々への情報提供、接種会場でのサポートについて、どんな対応、自治体との連携はどうされるでしょうか、教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　全日本ろうあ連盟の方からも御要望をいただいております。今委員おっしゃいましたように、現場ではコミュニケーションボードなどを活用してしっかりと目で情報が分かるということ、それから、コールセンターなどの相談窓口ではメールなどの方法でもきちんと御相談ができるような、そういう対応を自治体にお願いをしているところでございます。 　これに関して様々な費用が発生した場合には国が全額負担をするということにしておりますので、自治体には積極的に対応していただきたいというふうにお願いし続けてまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　大臣、ありがとうございました。 　三月三日にも、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についてという文書を発出していただきまして、ありがとうございます。 　自治体によっては、こういったことにまだまだ不慣れな自治体もあると思います。できる限り具体的に対応策を示していただければ有り難いと思います。是非十分な情報提供とサポートをお願いいたします。 　この件に関して、総理の御所見もお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今大臣から答弁したとおりですけれども、実は私自身も、先般、聾唖の団体の皆さんにお会いをして、直接話を伺いました。私どもからはなかなか想像できなかったこと、いろんな問題点を指摘されましたので、そこはしっかり対応させていただきたい。 　そして、自治体においていろんな対策必要でありますから、そうしたものについては当然国で費用は負担をさせていただきたい、このように思っています。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非丁寧に細かくサポートしていただけますようお願いいたします。 　次に、看護師の日雇派遣容認について伺います。 　四月から介護施設等の看護師の日雇派遣を容認するとのことですが、厚労大臣、説明をお願いいたします。

○政府参考人（田中誠二君）　労働者派遣法においては医療機関への医療関連業務についての労働者派遣は原則禁止とされていますけれども、平成十五年から、社会福祉施設等への医療関連業務の労働者派遣は可能とされております。他方で、平成二十四年の労働者派遣法の改正によりまして、日雇派遣、これは日々又は三十日以内の期間の雇用契約に基づいてする労働者派遣を日雇派遣と申しておりますけれども、この日雇派遣は原則禁止とされ、政令で定める業務などについては日雇派遣が例外的に可能とされております。 　社会福祉施設等への看護師の日雇派遣については、規制改革実施計画に基づいて検討を開始したものでありますけれども、令和二年十一月に社会保障審議会医療部会で、また、令和二年十一月以降六回にわたり労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会でそれぞれ御審議いただいた結果、改正案についておおむね妥当との答申をいただいたところでございます。 　今般、答申を踏まえ、労働者派遣法施行令の改正政令が令和三年二月二十五日に公布され、四月一日より社会福祉施設等への看護師の日雇派遣を可能とすることとしたところでございます。

○宮沢由佳君　そもそも、労働者派遣法三十五条の四では日雇労働者についての労働者派遣が禁止されています。 　なぜ法で禁止されているのか、教えてください。

○国務大臣（田村憲久君）　今局長の方から説明ありましたけれども、社会保障審議会の医療部会とともに労働政策審議会、これ労働政策審議会で御議論いただくというのが決まりでございますので、そこで六回ほど議論いただいて、最終的にこのような形で御理解をいただいたという形なんですが。 　特殊性といいますか、そもそもやれる業務、業務の範囲、これも、例えば健康管理、これを中心でやっていただくということで、業務内容に関しても、これならば内容的にも大丈夫であろうと。それから、ニーズとして、福祉施設等々に対してどうしても看護師が少ないというのが、足らない、来てもらえないという不足があります。働く側も多様な雇用ニーズがあるということで、そういう意味で、今般、いろいろ議論をする中において、これならば雇用管理上も、雇用管理上もしっかりと労働者保護の観点から守られるであろうということで、御理解をいただいた上での今回の改正であるというふうに御理解いただければ有り難いと思います。

○宮沢由佳君　大臣、質問に答えてくださいよ。私が聞いたのは、なぜ法で禁止されているのですかですよ。

○国務大臣（田村憲久君）　今もちょっと申し上げましたけれども、基本的に、日雇派遣というのは、日々の派遣でありますので非常に短期間の就業形態になるわけでありまして、そういう意味で雇用管理上非常に不安定、こういうふうな話になりますし、また、当時の議論からすると、二十四年でありますけれども、労働災害等々の対応というのも十分に対応できないであろうというようなお声があったという中において原則禁止、ただし、そのときに、専門的な知識でありますとか経験でありますとか、そういうものがある分野において、しっかりと議論をした上で、労働者保護の観点から守られるのであるならば例外的に政令で定めると、こうなっておるわけであります。

○宮沢由佳君　質問だけに答えていただければと思います。 　一定のニーズがあることは承知していますが、派遣される看護師や受け入れる施設側から様々な懸念が上がっております。看護師は、人を相手にする仕事ですから、日雇での対応には大変厳しいものがあります。また、チームワークが重要になります。受け入れる側も派遣される側も大きな負担が予測されます。 　例えば、看護師が派遣される施設の業務に関して、どのように慣れてうまくこなせるようにしていくのか、雇用管理はどうなっているかなど、これらの懸念、課題にどう対応するのでしょうか、教えてください。

○国務大臣（田村憲久君）　ですから、その業務の内容というもの、何もかもという話だといろんな問題が確かに起こってまいりますので、健康管理という業務中心で、例えばバイタルチェックでありますとか口腔のいろんな管理、それとか服薬指導でありますとか、そういう分野に限定をした中において、対応する部分においては今言われたような懸念等々も対応できるであろうということで、今般御議論いただいた上での決定というふうに御理解ください。

○宮沢由佳君　おっしゃっていることは分かりますけれども、そこにいる方だけ健康チェックだけすればいいという状況ではないんですね。いろいろなことが起こる中で、やっぱりこの方の癖を知っておく、この方にはこういう対応がいいですよということで、かなりいろいろなやり取りを現場でやらなければいけない、これが想像されるものですから、やっぱり日雇派遣が非常に問題だと言っています。 　日雇派遣は非常にまた雇用面でも不安定です。今回の容認はあくまでもコロナ禍における日雇、あっ、コロナ禍における看護師不足に対応するという認識でよろしいのでしょうか。また、そうであれば、コロナ禍が収束した際には再び政令を改正して看護師の日雇派遣を禁止するのでしょうか。また、コロナ禍に限らないとのことであれば、例外とする根拠は何でしょうか。結局、私はこれは恒久的な措置になってしまうのではないかと心配しています。先ほど申し上げました懸念など、多くの課題があります。 　今回の看護師を含め、日雇派遣を容認している業種の状況、課題を検証し、今後国民に報告していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　今般の政令改正は、新型コロナウイルス感染症拡大前に閣議決定された令和元年の規制改革実施計画に基づき検討を開始したものでございます。検討においては、令和元年度に厚生労働省が実施したニーズ調査の結果により、派遣労働者として短期就業を希望する方々が一定程度存在することが確認されました。労働政策審議会で実施した社会福祉施設の関係団体からのヒアリングにおいて、かねてから看護師確保が困難な状況で、突発的な欠員が生じた場合に日雇派遣という形態には一定のニーズがあるとの意見もありました。こうした中で、平時も含めた社会福祉施設等の看護師不足に対応するものであると考えております。労働政策審議会においては、以上のような前提の下、慎重に御審議いただき、改正案についておおむね妥当との答申を得たことから政令改正に至ったものです。 　御指摘の点については、今後、これはあくまで日雇派遣は原則禁止で例外の運用であるということは申し上げておきたいと思います。その中で、施行状況につきましては把握をして、労働政策審議会の報告を通じて国民の皆様にも御報告できるようにしたいと考えております。

○宮沢由佳君　今後国民に報告するということはしっかりとやっていただきたいと思います。 　ただ、ニーズがあるからそこに応えていくというだけの説明では、私たちの不安は払拭されません。私は、不安定な雇用である日雇派遣、日雇労働を拡大する方向には原則反対です。そもそも、看護師不足は国の医療政策の問題です。大臣には、日雇派遣を容認する前に、看護師不足解消や働き方、処遇の改善をしっかりと打ち出すべきではないでしょうか。何でも規制改革、雇用が不安定な労働者を増やすのではなく、労働者の暮らしを守る、労働者の目線で政策を遂行することが重要だと思います。 　このことに関して、総理の御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、四月からこれ施行されるわけでありますけれども、その際に、社会福祉施設において看護師の方が適切な労働条件の下で看護業務を円滑に遂行できるように、厚生労働省においてそこは指導監督、ここはまずしっかりさせたい、こういうように思っています。まずスタートをさせていただきたい、こういうように思います。

○宮沢由佳君　もうちょっと力強くいろいろ話していただきたかったんですけれども、働く環境の整備、職業の安定を推進する厚生労働大臣と一緒に労働者の立場に立った政策を遂行していただきたい、これを強く申し上げます。 　関連して、コロナ禍において大変な労働のしわ寄せが起きております。コロナ対策室の長時間超過勤務問題についてお伺いしたいと思います。 　新聞によりますと、コロナ室、一か月最大残業三百七十八時間とあります。これ、信じられないことです。 　関連質疑で通告してございませんけれども、答えられる範囲で、総理に伺いたいと思います。 　二〇一八年一月、第百九十六国会における内閣総理大臣の施政方針演説で、働き方改革関連法案が最重要法案、課題の一つと位置付けられていた、これは間違いないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、まず私の方から、このコロナ室の残業のことにつきまして申し上げたいと思います。 　コロナ室の職員、徐々に人員は増強しているところでありますけれども、本当にこの国家的な危機の中で大変な思いで日々業務に取り組んでくれておりまして、そうした中で、特に、今一月の御指摘だと思いますけれども、緊急事態宣言、そして特措法の改正、さらには予算委員会、内閣委員会など重なりまして、大変な思いの中で全力を挙げてやってくれたものというふうに思っております。 　ただ、そうした中で、もちろんできる限り残業は少ない方がいいわけでありますし、効率的に仕事をしなきゃいけない。特に、特定の人に業務が集中してしまったような実態があるようでありますので、先週、コロナ室長と話をしまして、様々改善をするような指示をしたところであります。私自身が全て目が行き届かない部分もありますので、和田政務官にこうした業務の改善の状況をチェックするように指示をしたところであります。 　いずれにしましても、大変な状況でありますので、必死な思いでやってくれていると思いますけれども、しかし、個々の健康管理も大事であります。業務改善に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、国全体としてこの残業時間の上限を設けて、健康管理、そして効率よくワーク・ライフ・バランスもしっかり取っていくという方針で臨んでおりますので、コロナ対応においてもそうしたことをしっかりと頭に置きながら全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○宮沢由佳君　確認したいことがございます。 　厚労大臣、二〇二〇年四月から中小企業においても時間外労働の上限規制が導入されたと承知していますが、今分かれば上限時間数についてお答えいただけますか。

○国務大臣（田村憲久君）　上限時間数というのは、その制度上の上限時間数でよろしいんでしょうか。（発言する者あり）法律上の。 　上限時間数は、たしか一月単月で百時間、それから二か月から六か月の間の平均で八十時間だというふうに認識して、ちょっと通告なかったんで正確かどうかあれですけど、たしかそういうふうに記憶いたしております。

○宮沢由佳君　それでは、超過勤務の、あっ、ごめんなさい、今の質問なんですけれども、時間外労働の上限規制は、休日労働は含まず、上限、原則として月四十五時間、年三百六十時間というふうになっています。 　厚労大臣、時間外労働において過労死ラインを超えると言われるのは月何時間の時間外労働でしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これも通告なかったんで申し訳ないんですが、たしか単発では百時間、ほかの要因で八十時間というのもありますけれども、単発では百時間超えるとこれは労働災害の認定の基準ということであります。

○宮沢由佳君　このコロナ室の職員が、百二人の一か月の長時間、勤務時間の平均が過労死ラインとされる百時間を上回る約百二十二時間だったことも明らかになっています。先ほど答弁がありましたが、最も長い職員では約三百七十八時間だった。既に休日に、全ての休日に出勤したとしても余りにも長い、これは本当に寝ているのか、そして家に帰れているのか、本当に心配な時間だと思います。 　西村大臣は公的記録に残らない記者会見を連日開いており、これも過大な負担になっていると推察されます。西村国務大臣が今の任に就いてから、秘書官は何人交代したんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御質問でありますので、まず前段の部分で、昨年の八月までは、いろんな事態がありましたので、私、連日、基本的には国民の皆さんに正確な情報をお伝えしなきゃいけないということで記者会見を行っておりますけれども、八月以降は、休日は行わない、また平日も、その後、平日も、今は毎日ということではなく必要なときに会見をするように変更してきております。できる限り、秘書官の皆さんの負担も下げていかなければならないと思っているところであります。 　この間、三人の秘書官が交代をしております。

○宮沢由佳君　西村大臣は、コロナ対策として三つのことを繰り返し繰り返し国会答弁や記者会見で述べています。一、時短営業要請、二、夜間の外出自粛、三、テレワークの推進です。 　では、西村大臣の下で働くコロナ室のテレワークの取得状況、推進状況についてお答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　どうしてもこの業務の性格上、緊急な対応、あるいは現場での様々な連絡調整などもありますので、これまでテレワークは行ってきておりませんでした。 　先週、室長とも相談をいたしまして、例えばデータの整理であるとか、あるいはデータ分析をする、コンピューターを使ってやるような事業、こういったところはテレワークでもできるんでないかということで、今週からテレワークを開始しようということで、改めて室長と指示をし、対応を進めていきたいというふうに考えているところであります。 　ただ、どうしてもコロナ対応で緊急の場面、様々な連絡調整もありますので、そういった思いで進めたいと思いますけれども、業務の性格についても是非御理解をいただければと思います。できることはできる限りテレワークも進めていきたいというふうに考えております。

○宮沢由佳君　総理、これらの状況について、内閣の方針として大きく掲げた働き方改革に逆行するのみならず、コロナ対策として掲げたテレワークを全く導入していないこと、今後は任命権者として改善するように働きかけるべきだと思いますが、総理の所見はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　一年以上にわたるこのコロナとの、新型コロナウイルスとの闘いの中で、公務員の皆さんのまずは懸命な努力に心から感謝を申し上げたいと思います。 　一方で、公務員の皆さんの健康も当然問題でありますので、相当、健康問題等、モチベーションの問題等いろいろありますので、そこについては、担当大臣において少しでも残業を減らすことができるようにそこは努力させたい、このように思いますし、人数がどうしても必要であれば、他の分野からもそこを充足をして、そこは極端にコロナ室に集中をすることがないようにそこは取り組んでいきたい、このように思います。

○宮沢由佳君　今総理からも、一年以上にわたるコロナ対策、一年以上もテレワークをしていない、民間の会社はこれ聞いて今どう思っているでしょうか。そして、看護師の日雇派遣問題もそうですけれども、どんな状況にあっても働き方や働く環境の整備をしっかりと打ち出す、これが私たちがやらなきゃいけないことじゃないでしょうか。是非しっかりと人を増やして、職員の体、健康に問題がないように前向きに改善していっていただきたいと思います。 　では、次の問題に移りたいと思います。 　次は、コロナ禍における産前産後ケアについて伺います。 　妊娠、出産の際に精神的に不安定になる妊産婦うつの傾向を示す母親が新型コロナウイルス感染症の影響で増えていると調査結果を研究グループがまとめました。八千人の妊産婦への調査で、以前の三倍に増えているおそれがあります。感染への不安から外出控えが続いたり、友人や専門家から育児のアドバイスを受ける機会が減っているなど、孤立しがちな環境などが背景にあると見られています。厚生労働省はコロナ禍の妊産婦うつをどのように把握されているのでしょうか。 　感染が怖いと赤ちゃんを抱けない母親がいると聞きました。子供が生まれたときから世の中の人がみんなマスクをしている、この世の中はもっと楽しいんだよと子供に伝えたいんですと言う母親がいました。一方で、助けてあげたいけど距離を置いてしまうという声もあります。ある助産師は、産後のお母さんはそもそも頑張っている、外へ出ることで気分転換をしていた、けれど、コロナで友達にも会えない、母親の笑顔が消えていると言いました。専門家は、元々育児は大変な緊張状態、誰かに聞いてもらえると安心する、しかし心配がたまっていくと心身のメカニズムが変わっていくと指摘しています。 　厚生労働大臣、コロナ禍の産前産後ケア対策について説明してください。

○国務大臣（田村憲久君）　そもそも、出産をされた皆様方に対する支援として、産前産後のサポート事業、これはどちらかというとその経験者の方々にいろんな相談に乗っていただく事業があります。それからあと、健康診査という形で、産後二週間、そして一か月後、こういうときに健康診査をしっかりやっていただく。さらには、産後ケア事業、もう委員御承知のとおりだと思いますけれども、これはどちらかというと専門的な助産師の方々や保健師の方々がいろいろと寄り添っていろんな相談に乗っていただく、こういう事業があるわけであります。 　それぞれいろんな事業あるわけでありますが、コロナ禍の中においてやはり強化しなきゃならないということで、一つは、オンラインといいますか、オンラインの中において保健指導をやったり、あと子育ての支援事業、こういうものをやったりしておりますし、助産師の方々が場合によっては訪問をしていただいて対応していただく、こういうアウトリーチ型の事業もやっております。 　いずれにいたしましても、しっかりと産後ケア事業も含めて、予算を獲得しながら、我々、さらにコロナ禍においても産後うつを始め子供を産み育てられやすい環境、これをしっかりと対応できるように、いろんな悩み事の対応を進めてまいりたいというふうに思っております。

○宮沢由佳君　大臣、ありがとうございます。オンライン、そして訪問事業、これ本当に大事なんですね。 　ところが、残念ながら、この産後ケア事業に取り組む区市町村は全千七百四十一区市町村のうち九百四十一自治体にとどまっています。年々増えるものの、財源への不安や人材不足などから足踏みする自治体があるんですね。 　半額補助ではなく、この緊急事態、全額補助で緊急対策として人材育成も含めて全国でやっていただけないでしょうか。今おっしゃったオンライン、そして個別訪問、これ本当に大切な事業ですから全額補助で、緊急事態です、是非御決意をお願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、改正母子保健法、いよいよ施行が令和三年の四月からということでありますので、そういう意味で予算の方は獲得しておりまして、十四億円ほど増額の予算をこれ提出させていただいておるわけでありまして、中には、なかなか全額というのは難しいところあるんですが、例えば子育て世代包括支援センター、こういうところで産後うつのいろんな対応、悩みなんかの相談も受けますが、ここの配置を増やしたりでありますとか、お父様もやっぱり生活環境変わりましたのでいろんな悩みを抱えられておられます。そういうお父様に対しても、ピアサポートでありますとかいろんな相談事業等々も踏まえてしっかり対応できる予算を獲得をさせていただいていると、まだこれ法案通っておりませんけれども、予算が通っておりませんが、そういう予算でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

○宮沢由佳君　この産前産後ケア、なかなか子供の数が少ないものですから皆さんのお近くにいらっしゃらないかと思います。だから、見えていないんじゃないか。だけど、赤ちゃんが初めて手元に来たときにお母さんがもう不安でたまらない状況でいるということは子供にとっても大きな影響になるんですね。ここは全国で皆さんとともに支えていきたい、そんなふうに思います。 　総理、今までの質疑を聞かれてどのようにお感じになるでしょうか。総理がお生まれになった年は約三十人に一人が、生まれた年に生まれた赤ちゃんは約三十人に一人という計算になりました。近年では百四十五人に一人です。少子化の中で産前産後ケアが本当に重要なんですね。是非産前産後ケアを訪問していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの影響が長引く中にあって、妊産婦の皆さんは日常生活、これが制約される中で健康にも強い不安を抱えておられるというふうに思います。 　私の政権では、子供を持ちたいという全ての方が安心をして子供を産み育てられる、そのような社会を目指しております。 　このコロナ禍にあって、元気にお子さんを産んで育てていただくために、ウイルス感染した妊産婦さんへの寄り添った支援、不安を抱えた妊婦さんへのコロナの検査の実施、またオンラインによる保健指導の実施、こうしたことを実施しておりますけれども、引き続き、悩みや不安に寄り添って、地域の中で妊娠期から子育て期に至るまでそうした子供を産み育てることができる、そういう環境というものを是非つくっていきたいというふうに思います。

○宮沢由佳君　コロナ禍、コロナが落ち着いてからで結構ですので、産前産後ケアを是非訪ねて、その現場を目で、また体で感じていただきたいと思います。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　検討させていただきたいと思います。

○宮沢由佳君　是非前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、子供食堂について伺います。 　総理、子供食堂についてどのような御認識をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる居場所を提供する子供食堂の活動というのは極めて有意義なものであると認識をしています。 　第三次補正予算に子供食堂など実施する民間団体が活用できる子供の見守りの強化の交付金を盛り込んでいるほか、民間資金を原資とする子供の未来応援基金によっても、こうした民間団体への活動資金を支援をしております。 　一方、大型コロナの影響が長引く中で、これまでのように活動を継続していく、このことに困難が生ずる場合があると承知していますので、子供食堂の感染拡大防止に当たっても、その取組をしっかり支援をしていきたいというふうに思います。 　さらに、先月、坂本大臣を孤独・孤立担当大臣に指名しました。その中で、緊急フォーラムを受けまして、全国の自治体に対して、こうした活用に可能な支援策、こうしたことを周知したところであります。 　引き続き、関係省庁が連携しながら、子供食堂の活動をしっかり支援させていただきたいと思います。 　実は私自身、ふるさと納税というのを創設をいたしました。そのふるさと納税の給付金がこうした子供食堂の中で返礼品のないその活動の中に大変役立っているということを、子供食堂を経営していらっしゃる、運営をしていらっしゃるボランティアの皆さんからそうしたことを聞いたことを踏まえて、実態はどうなのかということはよく承知しているというふうに自負しております。

○宮沢由佳君　あと残りは午後にお願いいたします。

○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。宮沢由佳さん。

○宮沢由佳君　午前に引き続き質問をさせていただきます。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　これは、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえさんのホームページに掲載されている図表です。この表によりますと、二〇一六年には三百十九か所だった子供食堂が二〇二〇年には十五倍以上の四千九百六十か所になっています。 　総理、なぜこんなに急増したと思われますか。

○国務大臣（田村憲久君）　やはりそれだけニーズがあるといいますか、例えば一人親の家庭もあられると思いますし、それ以外もあられると思いますけれども、まあ貧困の問題もあると思います。それから、孤立の問題もあると思います。それぞれの中においてニーズがあり、そこで見守り等々対応もいただきながら、場合によっては学習支援等々にも結び付いておると、そのような形の中で広がってきたというふうに理解いたしております。

○宮沢由佳君　総理はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今大臣が言われたような状況だと思います。

○宮沢由佳君　コロナ以前から十分な食事を食べられない子供たちがいるという事実、七人に一人の子供が貧困状態、そういった子供たちを支えようと全国に子供食堂が増えています。 　子供食堂の運営者は、先日、天皇誕生日に際して天皇陛下が子供食堂に触れられたことは大変励みになったと話していました。 　総理はフードパントリーという言葉をお聞きになったことがありますでしょうか。フードパントリーとは、子供食堂運営者を中心に、米、野菜などの食料品を集めて必要な方々に提供する活動です。コロナ禍で子供食堂が開けなくなったため、食料を直接配布してくださっています。 　山梨県にも三十のフードパントリーの団体があります。子供食堂やフードパントリーに関わる人たちの思いは、食事を十分に取ることができない子供に食事を提供することだけでなく、にぎわいをつくりたい、こぼれ落ちる子供を救いたい、子供の自殺を防止したいなど、多様な機能を目指しています。是非活動をしっかりと後押ししていただきたいと思います。 　この子供食堂、フードパントリーの課題と対策を教えていただけますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　子供食堂の役割は本当に重要になってきていると思います。 　先ほど総理もおっしゃいましたけれども、食事の提供ということだけではなくて、世代間の交流、それから学習の場、それから安心して過ごせる居場所づくりというのがあります。それから、私の妻も子供食堂をやっているんですけれども、やはり農家から食材を提供していただいて、その食材で子供たちと一緒に料理を作ることによって、農家の方々の苦労とか、あるいは料理を作ることの楽しみとか、そういったものが分かって皆さん本当に喜んでいらっしゃるということでした。 　ただ、この長引くコロナで、やはり場所を提供する、その場所がなくなっている、公共施設がなかなか貸していただけない、そういうような不安材料が至る所に出てきております。 　ですから、先般、私の方で孤独・孤立緊急フォーラムというものを、ＮＰＯの方々に集まっていただいて、むすびえの湯浅さん辺りも来ていただいて、そして話をお伺いをしました。その後、各自治体に対しまして、こういう場所がなくなっているというのが一番の今の課題でございますので、自治体に対しまして支援施策、場所の支援施策、そういったものを十分考えていただきたいというような通知も発したところでございます。

○宮沢由佳君　奥様が子供食堂をやっていらっしゃるということで、とても理解していただいていると思います。是非、この子供食堂、またフードパントリーの活動、本当に皆さんの身近にもあると思いますが、なかなか参加できないかもしれませんけれども、是非先生方の県内でどんな活動があるか、実際に見に行っていただけると有り難いと思います。 　関連して、ＮＰＯなど市民活動の後押しについて伺いたいと思います。 　子供食堂やフードパントリーが増えている理由の一つに、今、市民の皆さんが地域の課題解決に関わりたい、何か役立つことがしたいという思いが増えているということがあります。そこで、こういった市民活動を活性化するための方策が必要だと思います。 　先日、立憲民主党つながる本部と立憲民主党企業・団体交流委員会との共催で、ＮＰＯの方々をオンラインでつないで市民活動予算について各省庁からヒアリングを行いましたところ、全国のＮＰＯほか、市民団体がたくさん参加してくださいました。 　ＮＰＯ活動など、市民活動は政府にとってどのような存在でしょうか。ＮＰＯ等市民活動は政府や地方自治体の下請のような扱いを受けることが多いと思います。でも、それは違うと思います。共に社会を良くするパートナーだと私は思っています。 　ＮＰＯ活動、市民活動についての施策を教えてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　私も昨年、フードパントリー、埼玉県の富士見市でやられておりますので、そこを見に行ってまいりました。皆さんが協力をして場所も提供していただく、様々な配送業務をしていただく、そこの場所までにですね、そういったことをやられて、まさに総理がいつもおっしゃる共助の精神がそこに生きているなというふうに思いました。 　そういったものを支援するために、二〇一九年から休眠預金の活用というのをやっております。二〇一九年から二二年まで、大体一つの団体に三年間ということで、一応九十四億円を何らかの形でそれぞれのＮＰＯさん、民間団体の方に支援するというようなこともしております。それから、それ以外に子供の未来応援基金というのがこれ十四億あります。それから、自治体が一生懸命やっているところに対しましては、自治体に対しまして地域子供の未来応援交付金ということで、これは三億円交付をすることにしております。 　そういった共助の活動に対しまして、しっかりと私たちも制度を充実させてまいりたいというふうに思っております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　休眠預金の口座、しっかりと活用していただきたいと思うんですが、子供食堂の運営者はほぼ自前で、そして一人又は二人、小さな単位の市民活動でございます。なかなかこの休眠預金や、そして子供の未来につながらない、そういう小さな小さな市民活動が本当にたくさんあります。ここをどうやって支えていくか、こういったところにも是非知恵を絞っていただきたいと思います。 　ＮＰＯ関連の人材育成は雇用と経済を押し上げる効果があります。専門家は、ＮＰＯ活動などソーシャルビジネスは今後数十万人の雇用を生み、数十兆円の経済効果が見込まれると言っています。高齢者の人口が全人口の約三分の一になると言われている二〇二五年までもう四年しかありません。 　総理、大臣、もっと市民活動を後押しして市民が力を発揮できるよう環境を整える、そしてそこで雇用や経済を動かしていく、こういった発想が必要だと思います。是非前向きに対応をお願いしたいと思います。 　子供食堂に関連して、コロナ禍における子供の貧困対策について伺います。 　子供の貧困支援ＮＰＯの方々は、政府には現状が見えているとは思えない、困っている子供にまず最初に手を差し伸べるべきだというお話を先日伺いました。低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を今年度二次補正予算と予備費を使い、二回給付いただいたことは評価します。しかし、次年度、新年度を控え、子育て世帯は何かと子供に必要なお金が掛かります。 　私たち立憲民主党を含む野党四党で、一月二十二日、衆議院に、低所得の一人親と一人親家庭以外で生活に困窮する子育て家庭に臨時特別給付金を二回にわたって支給する子供貧困給付金法案を提出しています。また、立憲民主党・無所属会派と日本共産党は、三月一日、衆議院に、低所得の住民非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して一人十万円を支給するコロナ特別給付金法案を提出しました。 　さらに、立憲民主党はゼロコロナ戦略を発表しています。感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活、経済活動を取り戻す戦略です。その中で、生活困窮者への再給付、子供のいる低所得者世帯への給付について提案し、先ほど述べたように法案を提出しています。 　総理、もう三月なんです。今年度中なるべく早い時期に、一人親に限らず、困窮する世帯へ早急に給付金を支給するお考えがありますでしょうか。是非私たちの法案に賛成してください。今すぐにでも給付が必要な子供たちが大勢います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、コロナ禍で困窮する子育て世帯への経済的支援については、昨年の夏から秋にかけて、一人親世帯への臨時給付金の支給、さらに昨年末の再支給、そして家計が急変した学生に対する授業料減免など、こうした取組を行ってきています。さらに、緊急小口資金等の限度額の二百万円まで、この拡大や、住居確保給付金の再支給など、重層的セーフティーネットにより支援を行ってまいりたいと思っています。 　あわせて、仕事と訓練受講を両立しやすい環境の整備に向けて、職業訓練受講給付金の支給要件などをシフト制で働く方々についても緩和するなど措置を講じてまいり、継続的な自立に向かって進むことができるように支援をしていきたい、このように思っております。

○宮沢由佳君　年度末、そして新年度を迎えると、本当に子供がいる世帯ではお金がたくさん掛かります。そういう中で、一人親だけでなく、今、二人親世帯の多子世帯、子供がたくさんいる家庭が本当に困窮している、このことを是非政府にも理解していただき、早急な支援をお願いしたいと思います。 　次に、コロナ禍で社会を支えてくださっているＮＰＯの運営者の多くが女性であることから、女性の社会教育や相談を担うために設置されている男女共同参画、男女共同参画センターについて伺います。本日は国際女性デーでもありますので、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの促進について前向きな答弁をお願いします。 　第五次男女共同参画基本計画において男女共同参画センターの機能強化、充実が盛り込まれています。しかし、パネルを御覧ください、基本計画に機能の強化、充実が盛り込まれているけれども、このパネルには、都道府県の男女共同参画センターへの平均予算額の表なんですが、平成十四年には約一億六千七百万円だったものが平成二十五年には半分の約八千八百万円、令和二年には更に減って約七千八百万円になっています。 　大臣、男女共同参画センターの数と予算額が減っていることに対する御所見をお願いします。

○国務大臣（丸川珠代君）　三月八日国際女性デーに当たってこういう御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、男女共同参画センターは地方公共団体が条例に基づき設置をする施設であります。地方公共団体の直営のほか、指定管理等により民間法人が運営しているセンターもあると伺っております。また、都道府県においては、四十五の都道府県で四十九のセンターが設置をされております。 　センターでは、女性に寄り添った相談対応や男女共同参画に関する情報発信を行うとともに、研修等を通じて防災活動、また自治会等における男女共同参画の視点から地域の様々な課題を解決するための実践活動の場として、また企業や団体等における女性リーダーの育成や男女共同参画、女性活躍のための意識改革、人材ネットワークの拠点として、地域において非常に重要な男女共同参画を推進するための役割を担っていただいております。 　ただ、残念ながら、今御指摘いただいたとおり、これは総予算を多分都道府県にあるセンターの箇所数で割っていただいたグラフだと思いますが、地方自治体の予算としては年々減ってきている状況であり、また数も若干ながら減っており、これは非常に憂慮すべき状況にあると考えております。

○宮沢由佳君　男女共同参画会議第五次基本計画策定専門調査会地域ワーキンググループの議事概要を拝見すると、課題として、地方自治体においてセンターの廃止、縮小、複合化が進んでおり、そして、男女共同参画センターの目的、必要性、男女共同参画の意味が市民に伝わっていないなどの課題があります。つまり、しっかりと市民にこういった教育をしてこなかった国の責任があると訴えています。 　総理、掛け声倒れの女性活躍ではなく、地域から、地方から男女共同参画センターを活用しながら共生社会を講じていく必要があるのではないでしょうか。是非、男女共同参画センターが後退しないようにお願いいたします。これは意見です。 　次のパネルを御覧ください。 　総理、イコール・ペイ・デーという言葉は御存じでしょうか。実は、これは男女の賃金格差を見える化する指標です。一九九〇年代にＢＰＷＩ、世界百余りの国と地域が参加する働く女性たちによる国際ＮＧＯが始めたもので、日本でも日本ＢＰＷ連合会が二〇一二年から行っています。つまり、男性と女性が一月一日から働いて十二月三十一日に男性が仕事を終わったときに、まだ賃金が足りない分、つまり二五・七％が女性が足りないわけなんですけど、それを稼ぐまでに五月六日まで働かなければ一緒にならないというこれは指標です。 　この男女賃金格差、しっかりと埋めていっていただきたいというふうに思います。ドイツでは、二〇一七年、男女賃金格差是正法を施行しています。こういったことに前向きに対策をしていただきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、最後の質問です。 　女性活躍に関連して、山梨の中学生から菅総理に是非聞いてほしいと頼まれたことがあります。議員はなぜ男の人ばかりなのですか、もっと若い人もいた方がよいと思います、どうして女の人や若い人がいないのか、それについてどう考えていますかという問いです。テレビ中継を見ているかどうか分かりませんけれども、後日でも参議院のインターネット中継を見ていただきたいと思います。通告していないので恐縮ですけど、中学生に一言お願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、その中学生の方がおっしゃっていたことを言っていただきましたけれども、やはり真髄をよく分かっていらっしゃるのかなという思いであります。 　私ども自民党、私、総裁として、やはり多様的な、世代も、それと生活も、いろんな方から、やはり私ども、これ自民党はそうしたものを広げていかなきゃならないという意識、また党の規約にも、党の方針にもなっております。そういう面で参考にさせてこの国をつくっていきたいと思います。

○宮沢由佳君　ありがとうございました。質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で宮沢由佳さんの質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　東日本大震災の発災から十年目を迎えようとしております。私の選挙区でございます千葉県も、津波、そして日本の災害史上例のない液状化、そして茨城沖の海に出た第一原発の汚染水による観光業の風評被害など、本当に大変な被害が生じたわけでございます。当時、私、民主党は与党でございましたので、復興特区法の立案あるいは風評被害の解決のために、千葉モデルといって全国でも使われるようになりましたけれども、賠償スキームをつくる、そのような仕事に携わってまいりました。ただ、今申し上げたその千葉モデルの観光業、旅館、ホテル業などの方々でございますけれども、一昨年の台風十九号、そしてこの度のコロナ禍で大変な今苦境にあるわけでございます。 　この質疑、まず冒頭は、そうした今なお多くの、もう二重苦、三重苦となってしまっておりますこのコロナ禍の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　先般の予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、今日から、正確には昨日ですけれども、この第三波による緊急事態宣言が今延長となっております。この緊急事態宣言、この冬の感染爆発、これは昨年の春から、この冬に大きな感染爆発が生じて、そして医療が非常なる状況になるんではないかということはもう常識として言われていたわけでございます。 　じゃ、なぜ日本社会はこの医療の体制構築、さらにはその前提であるその検査や保健所の体制によって感染源を、感染を最大限に封じ込める、そのことができなかった。私は、その根本のボトルネックでございますけれども、ちょっと時間があれなので私が申し上げますけれども、実は多くの国民の皆さん、昨年の四月の緊急事態宣言から、そして今年の一月七日の緊急事態宣言まで、政府は一体、菅政権、安倍政権は何をしていたんだろうかと思うことが皆様多いと思います。そうした声、マスコミの報道でもございました。（資料提示） 　実は、その間、政府が行っていたことなんですけれども、このパネルですけれども、行政通知ですね、厚生労働大臣が各都道府県に出す行政通知によって検査、保健所、医療の体制構築を行っていたわけでございます。 　これ、何が問題かといいますと、法律に基づいてやっているわけではないんですね。あくまで国が都道府県にお願いをする。なので、お願いなので、地方自治法の条文に基づく地方公共団体に対する技術的助言というふうにパネルの最後に書いてありますけれども、この技術的助言というのは、国があくまで、都道府県にこういうことをやったらいいんじゃないんですか、そういう言わばお願いベースのことをやっていたんですね。まさに何百年に一度と言っていいかもしれない大震災と同じようなこの国難に対して、日本政府はただ都道府県にお願いベースのお頼み事しかできていなかった。 　このお願いベース、何が問題か。先ほど法律がないというふうに申し上げましたけれども、法律がないので、都道府県は必ずしもやる法的責務がないんですね。検査体制を構築する、保健所の体制を構築する、医療の体制を構築する、都道府県は法的責務を負っていないわけでございます。 　もう一つ大きな問題がございます。我々国会が何も関与できていないわけでございます。もちろんこの間、各委員会で体制構築について質問、我々野党も頑張って政府にさせていただきました。しかし、我々国会が作った法律でこのコロナに関する医療などの体制を構築する、こうしたことすらできていないわけでございます。 　実は、日本国民の皆さんが直面する病気の中で体制構築の法律がないのはコロナだけです。ほかの病気には一般法の医療法という法律があります。特に脳卒中や心臓病やがん、そうしたものには特別法まで作って取組を行っています。しかし、この日本社会、国民の皆さんの命、そして経済、まさにもう日本のこの戦後の歴史の中で最大のこの疾病に対する取組が法律に基づいて行われていない、これが私は、この菅政権、安倍政権の国民を救えなかった最大の元凶だというふうに思います。 　じゃ、立法府として何をしなければいけないのか。実は、先般成立した、二月の三日に成立いたしました、これは我々野党も賛成しましたけれども、この特措法ですね、コロナに対処する特措法の中で、我が参議院の内閣委員会で、先ほど御質問された木戸口先生が理事として与党と交渉してくださって、附帯決議を取っております。 　今パネルをお示しさせていただいておりますけれども、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大、つまりこれ第三波です、第三波までに生じた検査、保健所、医療の諸課題を分析し、今後の感染拡大を最大限に封じ込め、そして、もし再度の感染拡大があった場合でも、それに対処できるような検査、保健所、医療の体制を計画的につくる、そしてそのために国として今回の反省を分析して、その下で国としての基本方針を示して、そしてその基本方針の下で都道府県に計画的な取組をやっていただいて、ただ、それ、絵に描いた餅ではいけませんから、このシミュレーションですね、ＰＤＣＡサイクルという言葉ですけれども、シミュレーションをやって、感染、もし感染拡大しても耐え得るような、そういう体制をつくっていく。そして、最後、こうした国や都道府県の取組を、実施状況を公表していく。こうした附帯決議が付されているところでございます。これは、政府も最大限に尊重するという国会答弁をされております。 　実は私、この附帯決議を起草した者なのでございますけれども、ここで質問をさせていただきます。 　田村大臣、報道で、この第三波の緊急事態が解除した後に医療体制を倍増するというようなことをお話しになったというふうに聞きました。田村大臣、担当大臣としてこの医療の体制をつくるという、これは私、実はマイナスからの出発だと思うんですね。 　先般、「ＮＨＫスペシャル」を見ておりましたら、新宿区だったと思いますけれども、自宅療養を余儀なくされている方が、患者さんがたくさんいると、市民が。その方に、どうか地域のお医者さんが何とか見守りをしてほしいと言っていたところを、手を挙げたのはお一人だったそうなんですね。お一人だったそうなんです。 　そもそもその自宅待機の患者さんというのは入院すらできない患者さんなわけですから、まさに想定しているのはもう本当のマイナスのマイナスからスタート、それを何とかして地域で体制を、医療関係者に政府の方であらゆる呼びかけをしていって、法的な措置も講じてつくっていく、そうしたその決意を、田村大臣、簡潔で結構ですけれども、短くよろしくお願いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　倍増といいますか、私申し上げたのは、感染者が倍になっても対応できるように、在宅なら在宅での方々に対して例えば医師会等々が健康観察やっていただく、委託を受けていただくだとか、それから療養施設等々に関してもそのような対応をするだとか、もちろんベッドの方もしっかりと確保するという意味で、ヨーロッパ並みに感染拡大になっても対応できるような、そういう体制を早急に整えていかなければならないというお話をさせていただきました。

○小西洋之君　じゃ、菅総理、通告させていただいていますけど、短くて結構ですので、最高責任者として、この参議院の附帯決議尊重しながら国の基本方針、今度こそ国民を守る検査、保健所、医療の体制をつくる、そうした国の基本方針をつくる、そうした決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　附帯決議でありますから、そこはしっかり受け止めて対応をしていくのが、これは政府の役割だというふうに思っています。 　そういう中で、別途、保健所とか、そうした整備も今日までも行ってきていますけれども、更にその附帯決議を受けた中で実行に移していきたい、こう思います。

○小西洋之君　ありがとうございました。附帯決議の下、国の基本方針をつくる、おっしゃっていただきました。 　では、総務省をめぐる問題について質問をさせていただきます。 　今日、朝の理事会で、このＮＴＴと総務省の会食、接待ですけれども、中間報告なるものがなされました。私の考えなんですけれども、今般のこのＮＴＴ、総務省の官僚の皆さんの答弁が二転三転している、こうした問題も含め、私は全ての元凶はこの菅総理、菅総理案件だというふうに考えるわけでございます。そうした質問をさせていただきたいと思います。 　まず、東北新社が総務省の官僚の皆さんに延べ十一人、処分された件数で三十七の接待を繰り広げていたというふうに総務省の報告書で出されております。そのうちの二十回に菅総理の長男が出席したわけでございます。 　じゃ、菅総理の長男、一体何の役割をしていたのかということなんですけれども、このパネルを御覧いただきたいんですが、実は私は、二〇〇九年から二〇一〇年、総務省の衛星・放送課、衛星・地域放送課、まさに衛星放送の担当の課長補佐をしておりました。今般処分された一番ランクの低い職員、課長補佐ですけれども、私の直接の後輩に当たります。私の時代にはもちろんこんな違法接待はありませんでしたので、報道があったとき私も本当にびっくりをしました。何で総務省の官僚の皆さんがこんな違法な接待をするのか。私が本当に心から尊敬し、社会人としての仕事あるいは社会人としての在り方を教えていただいた方がなぜこんな違法接待を行っていたのか。この根本の原因、私は、菅総理のこの長男、そしてその長男の方を会社として接待要員として使っていたのではないかということでございます。 　このパネルなんですが、どういう形で東北新社が接待を行っていたかでございます。この接待相手ですね、皆さんから御覧いただいて右側の接待相手、課長補佐ですね、処分された課長補佐、課長補佐を接待しているのは本社の取締役あるいは子会社、これは放送局なんですが、放送局のこの子会社の社長さんが接待しているんですね。 　これ実は、私も本当によく分かるんです。私の時代も、接待はされていませんけれども、政策議論をしたり、あるいは、東北新社とはやっていませんけれども、割り勘で意見交換の会食の場を持つ場合でも、私のお相手させていただくのは東北新社だと本社の取締役やあるいは子会社の社長さんなんですね。せいぜい課長、私の上司の課長とそういう場があるかないかぐらいだというふうに思います。 　ところが、東北新社の接待する人は変わらないんですね。本社の取締役あるいは子会社の社長、この組合せに本社の部長、これは菅総理の長男なんですけれども、長男さんなんですけれども、本社の部長が加わると、私よりも三十ぐらい、三十年ぐらい先輩の総務省で一番偉い事務次官級あるいは局長にこれ接待ができるわけなんですね。率直に言いますけれども、総務省の事務次官級やあるいはその局長は、まあ言うと、ここはあれ、何か悪い意味ではないんですけれども、東北新社の方と直接お会いをする、会食するということはまず機会としてはないと思います。 　菅総理に質問をさせていただきますけれども、こうした、これ事実です、こうした事実に基づけば、菅総理の長男の方は、総務省の最高幹部をこの接待の場に引っ張り出すための接待要員だったんではないですか。

○国務大臣（武田良太君）　事実関係について。 　先月二十四日に公表を行った調査報告書では、職員及び東北新社社員へのヒアリングを行っておりますが、その結果として、東北新社の木田氏が同社における総務省担当の窓口としての役割を果たし、多くの会食を主体的に企画、参加し、店側への支払を行っていたことが確認をされております。菅氏の存在が会食に影響を及ぼしたのではないかということについては、事実が確認をできておりません。

○小西洋之君　今の総務大臣の答弁は、菅総理の長男がいなければ会えない事務次官級や局長になぜ、会えているわけですから、菅総理の長男はこれから見れば接待要員ではないのかという質問に何も答えていないんですね。 　もし菅総理の長男が接待要員でないんだったら、非常に不可思議なことになるんですね。どういうことかというと、東北新社の中で菅総理の長男が一番偉くなってしまうわけですよ。私は偉いんだから、事務次官やあるいはその局長と会いますよと。で、事務次官や局長よりもランクの低い課長補佐や課長は、上司なんですけどね、菅総理の長男の上司なんですが、上司の人たちが接待しなさいということになります。 　菅総理、答弁してください。菅総理の長男は、本来会えない総務省の最高幹部を引っ張り出すための接待要員だったんではないんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は会社等のことについては全く分かりませんので、その私の長男が接待要員ということでありますけれども、そこについては、会社に私全く関与しておりませんし、長男と会社の話は全くしておりませんので、その接待要員が何なのかということについて私は答えるべきではないというふうに思います。

○小西洋之君　菅総理は、今回、総務省の官僚の皆さんが処分された後に長男の方と本件について話をしなかったんですか。調査前には電話して調査に協力するようにと言ったというようなことを答弁されていますけれども、総務省の官僚の皆さんが処分された後に長男の方とは何ら話をしていないんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず……（発言する者あり）いや、長男から私に対して、当初申し訳ないという意見は、電話はありました。それ以外については、総務省の皆さんとのことについては全く話していません。

○小西洋之君　その長男の方から申し訳ないという連絡があったときに、おまえは何の役割を、あなたは何の役割を果たしていたのかということは聞かなかったんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は聞いておりません。

○小西洋之君　それは、私は、菅総理は本当に無責任なんだと思うんですね。 　先般、菅総理は、家族として、自分の息子である家族がこういうことをしたことは申し訳ないというふうに言っていましたけれども、菅総理、よろしいですか、政治家として、菅総理には、この長男の違法接待について政治家としての政治責任は全くないというふうにお考えなんですか。政治責任の有無についてだけお答えをください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省において徹底した調査を行っていることは私も当然承知しています。 　その中で、私が長男から聞き取りを行い、そうしたことがあれば、総務省によって調査の公正さ、そうしたものに疑念を生じさせるおそれがあるために、そうしたことは控えるべきだということを私は申し上げました。 　政治責任については、政治家の責任の果たし方というのは、状況に応じて自ら考えるべきものだというふうに思います。 　その上で、今回の件について申し上げれば、国民の信頼を大きく損なうことになったことは政府として深く反省しなければならないというふうに思っています。いずれにしろ、国民の信頼を回復し、期待に応えていくのが私の責任だと思います。

○小西洋之君　いや、御自身の長男が総務省の官僚の皆さんに違法接待を繰り広げたことについて、自分に政治責任があるかないかというのを全く答えないんですか。 　さきに別人格というような発言もされていましたけど、もう一回聞きます。菅総理は長男の方を大臣秘書官にしました、大臣秘書官に。その方が東北新社に就職をして、菅総理が官房長官、戦後最長、そして総理に上り詰める間にこういう違法接待を繰り広げていたんです。菅総理は、違法接待、長男の違法接待について政治責任は全くないとお考えなんですか。イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、この事案が発生してから、私の家族が関係をして、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、大変申し訳なく思っており、皆さんにおわびを申し上げてまいりました。 　その上で、御指摘のこの別人格でありますけれども、長男は既に結婚して子供がおり、独立して自分の家庭を持って私とは全く別個の生活を営んでおり、ふだんからお互いの仕事の話もせず、干渉もし合うことがない、そういう意味で私は別人格だということを申し上げました。 　なお、過去の衛星放送の認定プロセスにおいて、総務省においてそこは厳しく当然調査をしておられるものであり、第三者委員会、第三者も含む委員会を立ち上げる、これは徹底してそこでやはり総務省として責任を、調査をして事実関係は明らかにすべきだと思います。

○小西洋之君　いや、その長男の方が結婚して御家庭を持ち子供を持たれていることと、その方がかつて総務大臣の秘書官を務め、そしてそのお父上が官房長官、そして総理と出世していく中で違法接待を繰り広げていたこと、何の関係もないじゃないですか。何の関係があるんですか。 　菅総理は、この違法接待が繰り広げられていた間、東北新社の創業者、そして創業者だけではなくてその息子の方、次の社長さんですね、献金を受け続けていたわけです。自分は献金を受け続けて、しかも百万円などと、とんでもない金額ですよ、献金を受け続けていて、その東北新社の中にいる息子さんの違法接待は自分には関係ない、政治責任はないというお考えなんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政治献金というのは、三回の選挙、三回の選挙の際、そしてまたほかの部分にもありますけど、全て領収書を出して、これ個人献金です、そこは明確にルールに基づいて行っています。

○小西洋之君　選挙のためにいただいて領収書を出したことと、それは、菅総理が息子さんの違法接待に政治責任がないことと何の関係があるんですか。テレビを見ている国民の皆さんは、このしどろもどろですね、菅総理、政治家なんですから、自分が行ったことについてきちんと責任を語らなければ、総理、国民から信頼されないですよ。このコロナ禍の国難の中で、また大震災十年目を迎える中で、あらゆる政策について菅総理の国民の信頼というのが大事なんですよ。今の菅総理の答弁、ますます国民の皆さんにとってつらい答弁だったというふうに思う次第でございます。 　じゃ、菅総理、あと総務大臣がおっしゃっている、この東北新社の菅総理の長男の違法接待が果たしてちゃんとした調査が行われていたのかについて質問させていただきたいと思います。 　総務省の官房長、いらっしゃいますね、官房長。今回のこの調査、報告書を作りましたけれども、事務次官以下八名の秘書課のメンバーで、官房長も参加されて調査をしたというふうに聞いております。官房長、今日、そちらに違法接待を受けた総務省の官僚の皆さんがいらっしゃいますけれども、この方々に官房長は直接ヒアリング、調査のヒアリングをなさいましたか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。 　本日いらっしゃる中で四人、直接私の方でヒアリングを行い、それぞれ仕事の合間にやりますので、次官とかと役割分担しながら調査をしております。

○小西洋之君　官房長自ら四名の方にヒアリングしたというふうに伺いました。 　官房長、通告はさせていただきましたけれども、この四名の方ですね、あるいは四名の方全員ではないんですけれども、東北新社とその東北新社の子会社に関する様々な許認可の決裁に関わっております。二〇一五年からのデータですけれども、四人の方々が、何人の方がその決裁に関わり、延べ何回の決裁を行っているでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　東北新社及び子会社に関する決裁文書を確認いたしましたところ、今回御指摘のあった幹部四人、四名のうち三名が八件の決裁について延べ十一回決裁を行っておりました。

○小西洋之君　この三名の方が十一回、東北新社と子会社に関する決裁を行っている。 　今、配付資料の十五ページを御覧いただきたいんですけれども、これ先般答弁いただきましたけれども、東北新社が外資規制を超えた状態で子会社を突如つくって、東北新社メディアサービスという子会社に放送事業者の地位を承継する、これ大臣認可なんですけれども、その決裁のトップは情報流通行政局の山田真貴子さん、またほかの方々も名を連ねているところでございます。 　官房長に質問いたしますけれども、官房長、よろしいですか。総務省の中の調査において、この四名の方々に、あなたは東北新社あるいは子会社の決裁に関わっているのに、なぜ、東北新社あるいはその子会社から接待されているんですけど、その接待した人たちを利害関係者とは思わなかったんですか、なぜ利害関係、決裁をしているのに利害関係者と思わなかったんですかという質問をしましたか。質問の有無、その事実関係だけを答えてください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　質問いたしました。

○小西洋之君　では、どういう回答がありましたか。

○政府参考人（原邦彰君）　それぞれありました。基本的には、決裁に付いている資料がかなりいっぱいあったので確認できていなかった、申し訳ないということでございました。

○小西洋之君　今答弁いただいている官房長は自治省の方なのでとばっちりみたいなものなんですけれども、旧郵政の方に起きた接待問題なんですが、ただ、済みません、追及させていただかなきゃいけないので。 　私もかつて郵政省、総務省にいて、こういう放送あるいは情報通信に関する起案ですね、局長や事務次官まで持っていく起案を何十本、もう何百単位だと思います、やっていきました。誰一人として、分厚いから中身を見ない人なんていませんよね。むしろ、その起案を回す人は、私なんかやるんですけど、局長の部屋に行って、かれこれこういう案件でございます、で、こういう議論をしてこういう結果になりましたので決裁をお願いをしますというふうに決裁をいただくわけでございます。 　官房長、もう一回聞きますけれども、決裁をした人が、東北新社あるいは東北新社の子会社のための許認可の決裁ですよ、東北新社や東北新社の子会社の名前を知らないということはあり得ないんじゃないですか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　私ども、当然その点は質問いたしました。しかし、確認できていなかった、申し訳ないという答えでございました。

○小西洋之君　じゃ、官房長、じゃ、なぜ確認できなかったというふうに説明されていましたか。なぜ確認できなかったか、それについて答えてください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　確認できなかったのは私の方ではございませんで……（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　質問者は委員長の了解を取ってから質問してください。

○政府参考人（原邦彰君）　要するに、私ども、当然決裁があるわけですから、担当の権限があればそれは当然見ていますよねという質問いたしましたら、そうしたら、先ほど申し上げたように、資料が多くて確認できていなかったということでございましたので、私どもとしては、それはいかがな、どうなんですかねということはかなり厳しくは言いました。

○小西洋之君　じゃ、官房長、調査する側がいかがなものなんですかねと思うような調査というのは、まともな調査と言えるんですか、真実が明らかになった調査と言えるんですか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　したがいまして、私どもは東北新社そのものを利害関係者と認定し、今回の処分を行ったところでございます。

○小西洋之君　いや、私の質問は、この四名の幹部の方が誰しも東北新社を利害関係者と思っていなかったと言っていることが不自然ではないかという質問をしているので、それに答えてください。 　そのことを、それをちゃんと確認もしない、それをちゃんと確認もしない調査というのは、いいかげんな、真実をむしろごまかす、菅総理の長男の案件だから何とかしてごまかそうとする、そういうそんたく調査をやったんじゃないんですか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　その点、私ども、何度も何度も繰り返し、知らないはずがないでしょうということは申し上げました。しかし、申し訳なかった、そこは認識していなかったという答えを繰り返して聞いたところであります。 　ただ、私どもとしては、そうはいっても、それはおかしいんじゃないかと思いましたので、弁護士の方とも相談して、利害関係者であるというふうに認定をさせていただきました。

○小西洋之君　じゃなくて、四名の方が利害関係者と思っていなかったことがおかしいんじゃないかということを言っているわけでございます。 　どういうことかといいますと、私も経験があるんですが、この起案というのは幹部の方に一度持っていって終わりじゃないんですね。こういう放送サービスの許認可というのは、国民の皆さんにとっても物すごく重大な影響を及ぼすものですから、何度も上の方に説明するんですよ。 　まず、こういうサービスをするので、こういう周波数の放送局の公募をするので応募してくださいと。応募があった段階で、こういう応募がありましたというふうに上の幹部まで上げるんです。で、担当課が審査をして、審査の途中経過も上げるんです。そして、だんだん決まりそうになると幹部に上げて、幹部に決めていただくんです。なので、皆さんお名前、絶対、東北新社や子会社の名前知っているはずなんですね。 　官房長、聞きますけれども、知らないはずがないじゃないかというふうにあなた方が言い続けたその調査というのは、結局何の真実も明らかになっていない調査ではないですか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　私ども、今の点については繰り返し指摘をし、そこは先ほど相手の、要するに、今回処分を受けた方々は、それぞれ認識できていなかった、申し訳ないということでありましたが、それも含めて、私どもとしては、これは利害関係者であろうというふうに言わざるを得ないということで厳しく処分を行っているところであります。

○小西洋之君　じゃ、総務大臣に伺いますけど、じゃ、総務大臣もこの四名の方が、今の議論ですね、東北新社あるいは東北新社の子会社が利害関係者だと知らないわけがないというふうに大臣もお考えになっているんですか。

○国務大臣（武田良太君）　この問題というのは、それぞれが自分勝手な解釈、自分勝手な解釈で東北新社というのをその利害関係者か否かということを決め付けて取った軽率な行動だと私は認識をしておるところであります。

○小西洋之君　総務大臣に聞きますけど、自分勝手な解釈をそのまま許した報告書、そんなもので国民や国会に対して説明が付くんですか。違法な接待を行った官僚の皆さんが自分勝手な解釈を行ったと、そのことを報告書に書いて、それで許されるんですか。大臣の責任じゃないですか。ちゃんとした報告ができていないんですから、大臣、辞職すべきではないですか。答弁してください。

○国務大臣（武田良太君）　事実関係を私は説明申し上げただけであります。

○小西洋之君　いや、その事実関係だけではなくて、大臣の責任があるわけです。いいかげんな調査を行った、大臣として責任がありませんか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘は重く受け止めますけれども、私は決して現場はいいかげんな調査をしたと思っていません。誠心誠意、心を鬼にして調査をした、その結果を御報告したまでだと、こう信じております。

○小西洋之君　いや、私も元上司の方々の話ですから心を鬼にしてやっていますよ。 　国民の皆さん、テレビの前の国民の皆さんに申し上げたいんですけれども、もう今回の件はまさに菅総理の案件ですよ。菅総理の長男がいなければ、菅総理の長男あるいは菅総理の長男の会社から違法な接待を申し込まれなければ、この幹部の皆さん、みんな断っていますよ。だって、元々、東北新社の役員の皆さんには直接会うような方々じゃないんですもの。それは私のような課長補佐が対応するわけです。 　菅総理、今でも、こういう、今の議論を聞いてなお御自身の政治責任を認めませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の政治責任というのは、それは政治的なまさに状況に応じてここは自ら考えるものだろうというふうに思います。 　今回の件でいえば、国民の信頼を大きく損なうことになったこと、ここについては政府として大変深く反省をいたしております。

○小西洋之君　政府の反省じゃなくて、菅総理自身の人間として、政治家としての反省が求められているんですよ。何を言っているんですか。処分されているんですよ。（発言する者あり）極めて冷静ですよ。失礼なことを言わないでください。 　では、次の、まさにこうした違法な接待の構造の下で放送がゆがめられた事案についての質問をさせていただきます。 　東北新社……

○委員長（山本順三君）　小西君、現在、緊急事態発令中であります。したがいまして、大きな声は慎んでいただければ有り難い、そのことだけお願いしておきます。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○小西洋之君　冷静に心を込めて、国民の皆さんのために質問をさせていただきたいと思います。 　東北新社のこの外資規制の違反の問題でありますけど、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、東北新社は、二〇一七年の一月二十四日、東北新社の本社ですね、ＢＳ放送の大臣認定を受けました。しかし、この外資規制、外国人などが持つ株が二〇％を超えてはいけない、これは、外国勢力にその放送内容などを支配されない、そうした大切な、放送法の中でも最も重要な規制でございます。しかし、東北新社はＢＳ放送の大臣認定を受けた僅か二か月後に、この外資規制の比率が二一・二三％、違法状態にあった。そして、更に下の方に移っていただいて灰色のところですね、九月の三十日、外資規制が二二・二一％を超えていました。 　総務大臣に伺いますけれども、この二つの、この三月三十一日、九月三十日、二〇一七年、これは、東北新社は外資規制を、放送法の外資規制に違反していた、そうした事実で間違いないですね。そうした見解で間違いないですね、総務省。

○政府参考人（吉田博史君）　東北新社に確認したところ、二〇一七年三月末の同社の株式名簿により、外資比率は二一・二三％との回答がありました。これが事実であれば、その時点で、外資比率を二〇％未満とする規制に違反していた可能性が高いと考えております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　どうぞ続けて答弁してください。

○政府参考人（吉田博史君）　はい。 　九月三十日につきましても、外資規制に、外資比率を二〇％未満とする規制に違反していた可能性が高いと考えています。

○小西洋之君　前回答弁がなかったんですが、じゃ、三月三十一日から言いますけど、東北新社は、この三月三十一日の時点あるいはその前後で放送法の外資規制に違反している状態にあるということを東北新社自身は知っていたんでしょうか。 　総務省、確認を求めております。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　外資規制に違反していた可能性が高いことが判明したことを受けまして、大臣からまずはきちんと事実関係を調べるよう指示をいただいており、改めて事実関係の確認を行っているところでございます。

○小西洋之君　いや、じゃなくて、東北新社がこの三月三十一日の段階で知って、外資規制に違反していたのかどうか、この事実関係、それを確認するのに何で時間が掛かるんですか。もう一回答えてください。なぜ事実関係を確認するのに時間が掛かるんですか。

○政府参考人（吉田博史君）　きちんと事実関係を確認したいと考えておりますので、大臣からの指示を受け、確認しているところでございます。

○小西洋之君　では、この二〇一七年の九月三十日、ここの外資規制違反も、これも東北新社はまだ知っていたかどうか分からないんですか。答弁してください。九月三十日です。

○政府参考人（吉田博史君）　東北新社側のこの意図につきましてはきちんと事実関係を確認する必要があると考えておりまして、大臣の指示を受け、確認をさせていただきたいと考えております。

○小西洋之君　いや、この三月三十一日はこれ有価証券報告書のデータです。なので、世の中の人は誰でも見れます。もちろん、この後株主総会を行われていますから、東北新社以外の方も知っています。この九月の三十日は、金融庁が指定している法人から東北新社に法律に基づいて通知されているデータなんですね。なので、東北新社は当然知っているわけでございます。 　総務省に伺いますけれども、この放送法で外資規制に違反していた場合には、総務省、総務大臣は何をしなければいけませんか。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　放送法第百三条第一項では、外資規制に反することとなったときは、その認定を取り消さなければならないと規定されております。

○小西洋之君　二回も違反している数字が確定的にあるのに、なぜ総務省は、総務大臣は東北新社のこの放送事業者の認定を取り消していないんですか。

○政府参考人（吉田博史君）　株式会社東北新社が外資規制に違反していると総務省では当時認識していなかったためではないかと考えております。 　いずれにせよ、当時の事実関係につきましては、大臣からの指示を受け、確認をしているところ、確認を進めているところでございます。

○小西洋之君　まさに私、衛星・放送課でこういう仕事をしていたんですけれども、外資規制に違反していたかどうか、当時の総務省の担当者が知っていたかどうかを確認するのに一日も掛からないですよ。聞けばいいだけですから。 　総務大臣に伺いますけれども、外資規制に明確に違反していたのに、東北新社が、放送法に基づいてその放送事業者の認定を取り消さなかったのは、菅総理の長男が東北新社で働いているからじゃないんですか。

○国務大臣（武田良太君）　今答弁あったように、徹底的に調査するよう今指示出しておりますけれども、事実関係また法令の適用関係というものをしっかり調査するよう先ほど指示しました。その結果に基づき、ルールにのっとった厳正な対処を取ってまいりたいと考えています。

○小西洋之君　総務大臣に伺いたいんですけれども、総務大臣も認めている菅総理の長男らからのこの違法な接待、菅総理の長男らからのその違法な接待、その違法な接待すら断ることができなかった総務省の官僚の皆さんが、その長男の方が働いている東北新社の放送事業者の認定を取り消すことなどできると思いますか。

○政府参考人（吉田博史君）　私ども、どういう状況でありましても、粛々と法律にのっとって行政を執行していくべきだと考えております。

○小西洋之君　この吉田局長は私のかつての先輩で立派な方なんですけれども。 　で、この問題なんですけれども、実は大きな闇があるというふうに私は思っております。 　このパネルを御覧いただきたいんですけれども、パネルのこの灰色の三月三十一日の後なんですけれども、実は東北新社は、一月に得たＢＳ放送のこの資格を、事業者の資格をそのまま自分のところで維持して、それで、東北新社、自分が出資した関連チャンネルを持っていたんですね。自分の関連チャンネル三つを東北新社に集める地位の承継、これは総務大臣の認可が必要になります。それをやるということを七月の二十八日に発表しているんです。 　ところが、僅かその、八月十八日ですね、半月ぐらい後にやめたと。東北新社にチャンネルを集めるのをやめて、子会社などをつくって、かつ、東北新社が一月にもらったばっかりの放送事業者の資格ですね、まだこの間一秒も放送をしていません、サービスをしていないんだけれども、新しい子会社をつくって、東北新社のその放送事業者の地位も、そしてほかの三チャンネルも、四チャンネルまとめてそこに持っていくということをしているんですね。その結果つくられたのが、東北新社メディアサービスという新しい会社。で、この東北新社メディアサービスが九月の十七日に、この東北新社からの放送事業者の地位の承継の申請を総務大臣にした。ただ、申請をした後の九月三十日で、東北新社というのは既に外資規制を超えています。 　総務大臣に伺いますけれども、この東北新社は九月三十日の段階で外資規制を超えていますから、放送法に基づいて放送事業者の認定を取り消さなければいけないとなっているんです。放送法に違反して、外資規制に違反して認定を取り消さなければならないとなっている東北新社から、その子会社に放送事業者の地位を承継する。これ、違法、無効じゃないですか。

○政府参考人（吉田博史君）　東北新社に確認いたしましたところ、二〇一七年三月末、九月末の株主名簿によりまして外資が二〇％を超えたということでございますので、これが事実であれば、その時点で外資比率を二〇％未満とする規制に違反した可能性が高いと考えております。 　二〇一七年十月十三日に行った事業の承継の認可につきましては、株式会社東北新社メディアサービスの申請について審査し、認可の要件に合致していると当時判断したものでありますが、承継元の事業に瑕疵があった可能性があるということは重大に受け止めてございます。 　行政として何らかの対応が必要ではないかと考え、大臣の御指示の下、現在、事実関係の確認を行っているところでございます。

○小西洋之君　というわけで、今、放送法に違反した取消しですね、東北新社メディアサービスへのその放送事業者の地位がどうなるかまだ定まっていない、もっと言うと放送法の解釈をどうするかというのも定まっていないという、まあ無法状態になっているわけです、菅総理。 　この経緯の非常におかしいところ、さっき申し上げました、七月二十八日の段階では、東北新社にいろんなチャンネルを集めて大きな放送局をつくる。それを突如やめて、半月ぐらい後の八月十八日に、東北新社が新しくつくる子会社にこれみんな持っていく。実は、外資規制の二〇％の違反、これを回避する唯一の方法がこの子会社づくりなんですね。なので、私は、この経緯の中で東北新社はどこからかこの外資規制違反を知って、この外資規制違反のままだと免許を取り消されてしまうので子会社をつくるということをやったんじゃないかと思うところでございます。 　総務省に伺いますけれども、この七月二十八日の前後から九月の十七日のこの前後のですね、子会社の地位の承継の申請をする、総務省にどのような相談が東北新社からありましたか。

○政府参考人（吉田博史君）　御指摘の点につきましても、外資規制に違反していた可能性が高いことを受け、大臣からはまずはきちんと事実関係を調べるよう指示をいただいており、改めて事実関係の確認を行っているところでございます。

○小西洋之君　いや、私の質問は、私も行政経験あるんですけど、こういう、将来、大臣認可という行政で一番重い行為を、大臣認可を取る話ですから、何か月も前から総務省に相談するんですね。相談をして、まずは東北新社に集めるという話を総務省とすり合わせていたはずなんですね。その証拠に、七月二十八日の東北新社の発表には、本年九月十七日、九月の十七日にこの新しい大きな四チャンネルを集めることを、効力を発生する、つまり大臣認可を得る予定ですということが書いてあるんですね。ところが、突如変わって、一か月後の十月十三日に大臣認可を得ているわけです。 　この間、総務省にどういう相談があったのか、もう一度説明していただけますか、簡潔に。

○政府参考人（吉田博史君）　一般論として申し上げますと、当然、申請書の書き方などの相談があったかもしれませんが、事実関係につきましては、大臣の指示もいただきまして、きちんと確認を進めているところでございます。

○小西洋之君　いや、先ほどから大臣の指示って、これ大臣が真相解明を妨害しているんじゃないですか。菅総理の長男が絡んだ違法な行為なので、大臣がこの事実関係、だって大臣の指示で、何一つ私の質問に対して事実関係が明らかになっていないです。いや、結構です、結構です。 　じゃ、委員長、お願いしたいんですけれども、委員長にお願いしたいんですが、この配付資料の十五ページ、この子会社の、東北新社メディアサービスという子会社に東北新社の放送事業者の地位の承継、この大臣認可を行った当時の担当局長、決裁の一番上のランクの方は、先ほど申し上げました山田真貴子局長です、山田真貴子局長です。また、今の私の質問で、総務省、大臣の下では、総務大臣の下では事実関係を調査する気がないということが分かりましたので、委員長にお願いしたいんですけれども、東北新社の関係者、菅総理の長男の菅正剛氏を含め、また、今御療養中だというふうに聞いておりますので、山田真貴子氏、今御療養中だというふうに伺っておりますので、その体調を慎重に確認していただいて、もし医学的に出席いただけるのであれば、この委員会に出て質問に答えていただく、そうした計らいをお願いいたします。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小西洋之君　実は、私も非常につらいんですが、この山田真貴子さんなんですけれども、二月の二十五日に国会にお越しになったときにこういう答弁をなさっているんですね。東北新社が利害関係者かどうか事前のチェックをしていなかったと。 　ただ、この山田真貴子さんは、東北新社メディアサービス、東北新社メディアサービスというのはまさに山田真貴子さんが接待を受けた相手なんですね。そこの木田社長、その木田社長の名前もこの資料の十ページ、この決裁文書に載っております。 　つまり、山田真貴子さんは、行政の立場で東北新社メディアサービスを東北新社からつくった方なんです。そうした方が利害関係者かどうか分からなかったというのは、総理、これは総理の下の内閣広報官のこの国会答弁として、これは事実に反する答弁と思いませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御本人がそう答弁されたことを私自身は全く知る由もありませんので、そこは、ついては、当時のことで、総務省で調べているんじゃないでしょうか。

○小西洋之君　内閣が任命した方なんですから、内閣として責任持って調べていただくこと。辞めた方を調べることを禁止する法律が、総理、ありますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　過去の衛星基幹放送認定のプロセスなどについては、総務省において改めて検証を行うべき第三者を含む検証委員会を立ち上げるものと承知しており、詳細は総務大臣に答弁させます。

○小西洋之君　終わります。菅案件という疑惑がますます深まったことを指摘して、質疑を終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　三・一一東日本大震災十年を三日後に控え、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　この十年間、被災地に寄り添い、支えていただいた全国民の皆様に心から御礼を申し上げます。 　改めて、大震災でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意をささげます。また、いまだに全国の避難者数が四万一千人、そして福島県から二万九千人の方々が県外に避難しており、被災者の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 　公明党復興加速本部として、井上義久本部長とともに、二月二十一日、宮城県に入りまして、今まで仙台から片道三時間以上要した気仙沼が一時間半で到着し、さらには、南三陸、石巻、東松島を含めて一日で視察することができ、復興が大きく前進したことを実感いたしました。しかし、石巻市では大規模な排水事業が現在でも未完成であり、今後五年間の復興・創生、第二期の復興・創生期間での完了を期待したところであります。 　二月二十七日は福島県に入り、双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館を視察しました。そこでは、原発事故の映像、除染防護服、フレコンバッグ等の遺構品が展示され、複合災害の複雑さに強烈な印象を受けました。 　パネル、資料一を御覧ください。（資料提示） 　昨日のＮＨＫ番組にもありましたが、双葉町は今でも帰還者がゼロでありまして、この写真は一週間前の駅近くの商店街であり、電柱が傾いたままです。復興の入口にも立てない十年前の姿そのままの現地に立ち、福島の復興はまさにこれからが正念場であると思いました。 　先日、クロソイの放射線量が五百ベクレルを超えたとの報道がありました。それは事実としても、世界標準、基準の千ベクレル以下から見ると決して危険ではないという客観的な報道がないと、風評と長年闘い、米も魚も基準以下の放射線量にするために県民がしてきた大変な十年間の努力が一瞬のうちに消えてしまいます。報道関係者の皆様には、今後の客観的な報道の在り方を強く要望して、質問に入ります。 　福島、宮城、岩手と、多くの被災者は、深い悲しみを乗り越え、大震災十年後の復興・創生二期を新たなスタートとして迎えます。その大きな希望が、昨年延期になった三月二十五日のオリンピック聖火リレーのグランドスタートであり、福島県のＪヴィレッジで行われます。 　総理には、是非出席していただき、コロナ禍の重い空気を一掃する機会にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今月二十五日に福島県で行われます聖火リレーグランドスタートへの出席については、国会との関係もありますので、現在検討中であります。 　全国を巡る聖火リレーは、広く日本中の皆様に大会が近づいていることを実感をしていただく重要な機会であると考えております。感染症対策を徹底した上で、希望のともしびとして聖火が全国を巡ることを期待をしています。

○若松謙維君　福島国際教育研究拠点について伺います。 　まず、復興大臣に、そして官房長官でありますが、この十年間、福島第一原発事故で三重の被災を受けた福島県は、現在でも廃炉問題、帰還困難区域等がありながら、国民の皆様の多くの御支援をいただき、南相馬市には福島ロボットテストフィールド、浪江町には世界最大規模の水素製造拠点、福島医大のふくしま国際医療科学センター等、未来志向の施設が多く誕生しました。 　しかし、これらの施設を戦略的、総合的に活用し、福島の底上げを行う司令塔として、二〇二四年を目標に国際教育研究拠点が設立され、その具体的な形が今年の秋までに決定されます。 　文部科学省、経済産業省、環境省と多省庁にわたる研究拠点のため、その実現には復興大臣のリーダーシップが不可欠です。世界にアピールできるレベルの研究拠点の整備に向けて、復興大臣の強い決意を伺います。 　また、復興庁を中心とする検討、調整については官房長官からも強い後押しをいただきたいと考えますが、長官の決意も同時にお尋ねいたします。

○国務大臣（平沢勝栄君）　委員御指摘のとおり、昨年十二月、復興推進会議において、創造的復興の中核拠点として国際教育研究拠点を新設することが決まったわけでございます。 　具体的にはこれから決めていくところでございますけれども、福島の浜通りにできるだけ早く今言われた国際教育研究拠点をつくりたいと。この国際教育研究拠点は、まさに世界レベルの研究開発に当たる機関、そして人材育成に当たる機関、こういうものにしたいということで考えております。 　この拠点に必要なこととしては、まずは福島県の県民が将来にわたって恩恵を受けることができる、そういう機関であること、それから、日本国民が将来にわたって恩恵を受けることができる、そういう機関であること、それから、できればテーマは福島でしかできないというような特徴を出せる研究に絞りまして、世界の、そしてトップの人材を引き付けるようなテーマを選びたいということで考えております。それから、日本発の研究機関ですけれども、世界に対して大きな効用、効果が期待できるような、そういった研究機関にしたいということを考えているところでございます。 　今委員が言われましたように、福島はいろんな面で苦しんで、必死で今頑張っているところでございます。地震がありました。津波がありました。原発がありました。台風もありました。この前は余震までありました。いろんな災害に遭いましたけど、必死にそれに耐えて頑張っているわけでございまして、今後、福島といったら、そういった災害の福島ということじゃなくて、むしろこういう研究機関のある福島だということが世界中の人に分かっていただけるような、そういう福島をつくっていきたいと、福島の人たちの大きな励み、激励になるようなものをつくりたいということで考えておりますので、是非応援をよろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　国際教育研究拠点については、福島浜通り地域等に新たな産業の創出等を目指す福島イノベーション・コースト構想の更なる進展に向け、研究開発と人材育成の中核となるものと認識をしております。 　今、平沢大臣からも答弁がございましたが、昨年十二月の復興推進会議において、国際教育研究拠点の整備に関する基本的な方針も決定させていただきました。また、私自身、その決定の翌日、福島県の浪江町、双葉町、大熊町を訪問し、復興の現状を拝見させていただきますとともに、福島イノベーション・コースト構想のシンポジウムにも出席をさせ、挨拶もさせていただきました。 　菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、復興の加速を内閣の最重要課題の一つと位置付けているところでございます。私自身も復興大臣であるとの意識も持ち、国際教育研究拠点の整備にしっかりと取り組ませていただきたいと思います。

○若松謙維君　次に、国土交通大臣に伺います。 　赤羽大臣は、震災後の二〇一二年十二月から約一年八か月、経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長として、原発事故が発生した福島県浜通りの夢と希望となるプロジェクトとして福島イノベーション・コースト構想を提言されるなど、福島の復興に御尽力されました。 　私自身、昨年九月、大臣とともに同構想の中核施設であります福島ロボットテストフィールドを視察し、ドローンや空飛ぶ車の研究開発に携わる関係者と意見交換を行う機会を得て、同フィールドが、大臣が目指されたように、日本を、そして世界を代表する研究開発拠点となっていくことで福島の自立的発展につながるものと確信いたしました。 　他方で、現場では規制の壁など、運用に当たって様々な課題があると感じました。国土交通省として同フィールドの発展に向けてどのような取組をされるか伺います。 　そして、大臣の後、是非総理も、七日、お邪魔されたと思いますので、御感想もいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。 　二〇一二年の年末、政権交代があって、図らずも私もあの福島の原子力事故の現地対策本部長、任命を受けました。前政権で、これ事実ですので、現地対策本部長は二か月に一人替わっていたような状況でしたので、政府に対しても現地対策本部長自身に対しても全く地元からの信頼がゼロのところできずなをつくっていかなければいけないということで、もう毎週足を運ぶようにいたしました。 　地元の人の話を聞き、思ったことは、原発の事故でふるさとを追われ、そして帰還のめどが立っていない、こうした方々に対して何ができるのかと必死に考えて思い付いたのが、やはり希望となるプロジェクトをつくらなければいけないと。その内容は、福島の原発事故の廃炉は事故炉の廃炉であって、大変難事業であります。世界で初めての、私は人類史のチャレンジだというふうに思っております。 　これを可能にするためには、遠隔操作のできるロボットの開発ですとか、国内外の人材の結集ですとか、様々なことをしていかなければいけないし、また、原発事故が起きた以上は、水素を始めとして再生可能エネルギーの拠点でもなっていかなければいけない。また、多くの方が農林水産畜産業をなりわいとしていましたので、やはり日本で最先端の高度化される農林水産事業も実現しなければいけないと。同時に、防災ロボットという、ロボットの訓練センターもこれつくりたいという、そういう思いで、これ実はゼロから考えたのではなくて、アメリカのハンフォード地区ですとかテキサスのＡ＆Ｍ大学にロボットの拠点とディザスターシティーという災害対応のフィールドがありますので、こうしたことを模範としてこの福島イノベーション・コースト構想というのを立ち上げたわけです。 　当時は全く政府の中でも支持されていなくて、予算も付かない状況でありましたが、今や法律もでき、毎年しっかりと具体化している。大変有り難く思っておりますが、その中で、中核施設でありますロボットテストフィールド、これ、去年三月に開所して、九月、若松さんと一緒に現地に行きました。私、びっくりしたのは、三十社前後のベンチャーがもう張り付いていて、ドローンですとか空飛ぶ車の開発にもう相当具体的に取り組んでいたということで驚きました。様々な規制があってテスト飛行ができない中、絶好のフィールドがロボットテストフィールドだというふうに思っておりますので、ここを是非使っていただきたいと。そのために、昨年九月、通達を改正しまして、航空法における飛行許可手続等の柔軟な運用を可能といたしました。 　また、今年の四月からは航空局の技術職員を現地に派遣し、常駐をさせて、技術的なサポート役として、国土交通省としても、経済産業省としっかり力を合わせ、また復興庁とも力を合わせて、ここから日本をというより世界を牽引できるような新しいベンチャーを立ち上げられ、スタートができるようにしっかり応援していきたいと。その結果が福島の復興、東北の再興につながるように全力で頑張りたいと思っています。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、土曜日の日に、この福島ロボットテストフィールドを始め、福島の水素、水素の装置を造る場所とかを視察もしてきました。 　そういう中で感じましたのは、やはり大震災のあった、この福島第一原発の事案があったその場所で、まさにドローンだとか空飛ぶ車だとか、将来に向かって、そうした震災対応にも可能にしながらも、さらにほかの様々な部分について使用をすることが可能な、未来に向けてのそうした様々な、ドローン、また空飛ぶ車とか、そうしたものが一日も早く福島から世界に向けて発信できたらすばらしいなという思いでした。

○若松謙維君　是非ともそのために、閣僚の皆様、応援のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、東日本大震災事業再生支援機構についてのお尋ねでありますが、この支援機構が今まで二重ローン対策として再生に取り組んできた事業者は七百四十四件に上りますが、十年間が経過し、今月で新規案件の受付は終了いたします。しかし、これらの事業者がコロナ禍にあって厳しい経営難に陥っているため、引き続き機構内に再生に向けた支援を継続していただくよう、支援チームの組成、体制整備を図っていただきたいのですが、復興大臣、なるべく手短にお願いいたします。

○国務大臣（平沢勝栄君）　委員御指摘のとおり、支援機構におきましては、これまで支援決定した事業者に対しまして、その事業価値等の向上をさせるため、単なる債権管理、資金繰り管理にとどまらなくて、ソリューション提供業務にも取り組んできたところでございます。 　こうした中で、コロナ禍の影響を受けている支援先につきましては、実質無利子無担保融資、返済猶予や新規借入れの調整等、状況に応じて、その他コロナ対策の施策と連携しつつ、資金繰り支援等を講じてきたところでございます。 　他方で、今後を見据えた場合、コロナ禍の影響が不透明なため、従来以上に支援先に寄り添って、また関係金融機関等と支援方針の共有等について連携し、タイムリーに支援を行っていくことが重要となるわけでございます。 　このようなコロナ禍への状況も踏まえつつ、機構が支援先の再生に更に丁寧に対応できるよう、金融機関、支援機関との連携強化や支援チームの組成等、必要な体制整備を検討してまいりたいと考えております。 　今委員御指摘のとおり、私たちこの問題についても一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

○若松謙維君　それでは、環境大臣にお尋ねをいたします。 　原発事故の除染作業で生じた除去土壌などの廃棄物はフレコンバッグに入れられ、仮置場に置かれていましたが、中間貯蔵施設への搬入が進み、仮置場の返地、いわゆる地権者へお返しする作業が進んでおります。 　しかし、十年間農業の用に供されていない土地は、農作物が育つほどの地力がないため、営農計画に従って地力回復も図りながら返地を進めるべきであり、地力回復のための支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、多くの地域の皆さんの御協力もありまして、この仮置場から中間貯蔵への搬入は七割を超えて進みまして、そしてまた、中間貯蔵、仮置場から返地をする、これは五割完了したところであります。 　一方で、先生今御指摘のあったこの土地の力、この地力を回復をする様々な措置をした上でお返しをすると、こういったこともやっておりますが、返地をした後に地力の回復など、そういったことの支援については、環境省のメニューではなく、農水省、そして復興庁、こういったメニューを活用できることにもなっておりますので、我々としては地元の皆さんの声をしっかり聞きながら各省と連携をして適切な支援を講じてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○若松謙維君　じゃ、農水省との協力も、今日は大臣いらっしゃいませんけど、テレビで聞いていると思いますので、よろしくお願い申し上げることを議事録にしっかり載っけました。 　次に、コロナ感染症予防ワクチン開発について質問させていただきます。 　新型コロナ感染症でお亡くなりになった方々へ心からお見舞いを申し上げ、現在治療中の方々へ衷心よりお見舞い申し上げます。 　また、医療従事者、関係者の皆様には深甚の感謝の気持ちを申し上げさせていただきます。 　昨日解除予定だった緊急宣言事態が二週間延長となりました。総理の率直なお気持ちをお尋ねしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、国民の皆さんの御協力、特に飲食の皆さんのこの時短、こうした協力によりまして新規陽性者数は当初のピーク時より約八割以上減少し、宣言対象地域においてはほとんどの指標が当初満たしてきた基準を、目指した基準を満たしておりました。 　しかしながら、病床の一部だけ逼迫状況がありましたので、そういう中で、専門家の御意見も踏まえ、感染拡大を抑え込むと同時に、更に状況を慎重に見極めることが必要なことから、緊急事態宣言を二週間延長させていただきました。 　今私がなすべきことは、これまでの成果を確実なものにし、リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることであり、このため、感染拡大の抑制に向けて、この二週間の間に様々な対策を講じて、一日も早く収束に向かうように全力で尽くし、全力で取り組んでまいります。

○若松謙維君　次に、ワクチン供給契約の説明責任について、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。 　ファイザー社のワクチンにつきましては、秘密保持契約の兼ね合いもあり、これまで契約は公開されておりません。供給が契約どおり行われているか、行政として適正な契約になっているか等を検証するため、いずれの段階で公表をしなければならないと思いますし、国民の関心も高いと思います。 　三月五日、厚生労働省ホームページにワクチン供給の見通しが公開されましたが、今後、厚労省としてワクチン供給契約の説明責任をどのように果たしていくのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられましたとおり、秘密保持契約を結んでおりますので、これ、そういうものが破られますと、これからの供給でありますとか、さらに、次、いろんなところとワクチン契約結ぶこともあり得る話でありまして、そういうときに影響が出るということで、これつぶさに申し上げているわけではないわけでありますが、ただ、今年中に三億一千四百万回、ファイザーに関しては一億四千四百でしたっけ、というような話の中で、（発言する者あり）はい。一応数字は出させていただいておりますが、個々のどの時点でというのは、情報も開示できるというような状況になったら、そのときには国民の皆様方にしっかりと開示をさせていただくという形になると思います。

○若松謙維君　このワクチン契約の責任者について、官房長官にお尋ねいたします。 　このワクチン、コロナ接種、国家の一大事業でありまして、そのための供給契約も重要ということで、この契約の内容について今後しっかりされるというのが今の厚労大臣のお考えでありますけど、いずれにしましても、この契約の政治の責任者と事務方の責任者、これどなたになるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンについては、今厚生労働大臣から内容、契約内容についての話があったと思いますけれども、私が厚生労働大臣だった際にはファイザー社等との基本合意もさせていただき、また、その後厚労省において交渉が進められ、田村厚生労働大臣において、三社から三億一千四百万回分の新型コロナワクチンの供給を受ける契約の締結に至っているところであります。 　このように、ワクチンの契約に係る事務については、厚生労働大臣が責任を持って対応し、これを担当する事務方の責任者は健康局長であると承知をしております。

○若松謙維君　ちょっと外務大臣にＥＵ輸出規制、お尋ねしたいんですが、ちょっと時間の関係上ちょっと次回に回して、申し訳ないです。 　いずれにいたしましても、この厚労省の関係者、ファイザー社との交渉で大変な御苦労をされております。そういう中、ワクチンの納入予定は契約どおりか、ワクチン納入が遅れた場合どうなるのか、契約内容が適切か等、現時点では契約書の公開の取扱いは行政文書の不開示情報として扱っておりますが、いずれは会計検査院が検査を行って、そして政府の対応が適切であったと、そう評価されることを期待して、次の質問に移らせていただきます。 　それでは、資料二を御覧ください。 　二月八日、福島新エネ社会構想が改定されまして、第二フェーズに入り、そして更なる導入拡大と社会実装が進んでおります。この構想では、二〇四〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％達成を目指す福島県の取組を後押しするもので、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた先進的モデルとして再エネと水素を柱とした構想になっています。 　パネル、資料三を御覧ください。 　再エネ主力電源化及びカーボンニュートラル社会実現には水素の活用が欠かせません。水素活用に関して二つの取組についてお尋ねをいたします。 　一つは、福島県浪江町で行われている、先ほども総理にお話しいただいた福島水素エネルギー研究フィールドの実証実験です。二つ目は、水素の供給コスト低減に向けた取組として、今年、世界初の液化水素運搬船による豪州からの水素の搬送が行われます。これを現在のＬＮＧタンカー級に大型化することによりまして、百倍に輸送能力が高まります。 　今後、水素を新たなエネルギー源として確立されるためには更に研究開発費が必要となるため、これらの実証実験のため二兆円のグリーンイノベーション基金を活用していくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　水素についてお尋ねがありました。 　水素は、運輸、発電、産業といった幅広い分野の脱炭素化に貢献することが可能なエネルギーであり、カーボンニュートラルの実現には不可欠であると考えております。 　一方、水素の社会実装を進め、新たなエネルギー源として確立させるためには、水素の供給コストの低減が絶対の課題であると考えております。 　このため、水素の供給コスト低減に向けて、世界最大級の水電解装置を有する福島水素エネルギー研究フィールドを最大限活用し、再エネを活用した水電解技術の実証に取り組むとともに、海外の安価な資源から製造した水素を利用するために、世界初となる液化水素による国際水素サプライチェーンの実証支援にも取り組んでいるところであります。 　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕 　いずれの技術においても水素の更なる低コスト化が課題でありまして、水電解技術については耐久性の高い大型の水電解装置の開発、国際水素サプライチェーンの構築はマイナス二百五十三度という極低温を維持できる高い断熱性を有した大型貯蔵タンクの開発等が必要であります。 　こうした課題の解決に向けて、議員御指摘のとおり、グリーンイノベーション基金の活用も検討しつつ、水電解装置の大型化や商用規模の国際水素サプライチェーン構築に向けた技術開発の支援を通じて水素供給コストの低減を進め、水素の社会実装を加速してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　デジタル担当大臣にお伺いしますが、このデジタル改革共創プラットフォーム、ちょっとこれ時間の関係で次にさせていただいて、いずれにいたしましても、これはまさにデジタル庁、大臣が、担当大臣が力を入れております地方と、デジタル化にあっての国と地方公共団体の対等な関係、これをつくるためにこのデジタル改革共創プラットフォーム版をつくっていただいておりまして、今本当に国と地方が対等の立場でいろんな意見交換されている。そして、国が制度をつくってから後ほど地方がやるという、そういうことはやらないで、どんどんどんどん地方の意見を取り入れて国がやっている。やり方大きく変わっていると思っております。そのことを評価と感謝を申し上げて、最後の質問に移らせていただきます。 　それは、まさにデジタルに係る防災であります。 　これは防災担当大臣とデジタル改革担当大臣にお伺いいたしますが、あの東日本大震災で多くの人命が失われました。そのような有事の際に、スマートフォンの位置情報が活用すれば、そのときにその場所場所でリアルタイムに必要な避難誘導ができたり、身動きが取れなくなった際に救助依頼が位置情報を含めて発信できることが可能と考えます。 　会津若松市では、マイハザードという、住民が位置情報等を含む個人情報を登録してもらい、災害時に情報、防災情報を発信したり、避難所へのアクセスについて確認ができるアプリケーションの研究開発を行っております。 　このように、国民が同意、いわゆるオプトインですね、の上で個人情報に入力して、災害時に行政がそれらの個人情報を活用して個々人へ災害情報の伝達や避難所への誘導等を行うアプリケーションが全国的に必要であると考えますが、防災担当大臣はどのようにお考えでしょうか。さらに、デジタル技術も必要になりますので、デジタル担当大臣のお考えも同時にお尋ねをいたします。

○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃいましたように、住民一人一人に対してきめ細やかな避難先への誘導、こういったこと、被災された方々の情報を収集して迅速な救助につなげることは重要であり、このためにデジタル化の推進というのはとても必要なことだと思います。 　そして、昨年十二月から有識者から成るデジタル・防災技術のワーキンググループを設置して、事前防災や人命救助の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理、そして施策の検討を進めており、本年五月を目途に提言をまとめていきたいと思います。 　また、防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム、令和三年度に、自治体のニーズと民間企業の先進技術のマッチングを図ることに加え、自治体における効果的な活用事例の周知などを行うこととしております。 　引き続き、自治体等のニーズも踏まえつつ、関係省庁と連絡をしながら防災のデジタル化を推進してまいりたいと存じます。

○国務大臣（平井卓也君）　委員が御指摘のとおり、会津若松では、いわゆるオプトイン型でのデータ利活用サービスというものが進んでいます。これは、同意に基づく個人情報の提供によりパーソナライズされたサービスをメリットと捉える市民が増えてきたことが大きいと思います。 　そこで、日本で、アクセンチュアさんが世界十一か国で調査した結果によりますと、日本では回答者の七九％が、もしちゃんとした情報が、公共サービスが得られるのであれば、行政機関に対して個人情報を共有しても構わないと考えている方が物すごく増えていると。特に、災害とか健康、医療の分野ということだと思います。 　こうしたいろいろな事例を踏まえて、今後ともそのデジタル化支援をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○若松謙維君　ありがとうございます。終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、消防飛行艇についてお伺いをいたします。 　先月、栃木県足利市と東京都青梅市で相次いで山火事が発生しました。青梅の火災は翌日に鎮火しましたが、足利の火災は、発生から八日後の三月一日に鎮圧したものの、今日までまだ鎮火には至っておりません。幸いにもいずれも人的被害はなく、現在も対応をされている地元消防機関を始め、応援に当たられた多くの消防機関の方々、さらには災害派遣で消火に当たられた自衛隊の皆様に心より敬意を表します。 　大規模林野火災は、平成二十六年に群馬県で、平成二十九年に岩手県でも起きており、珍しいことではありません。また、東日本大震災では石油コンビナート火災も起きております。 　日本では、大規模火災が起きた場合、空中からの消火として消防防災ヘリで対応して、それで無理な場合は自衛隊の大型ヘリで応援をするという仕組みが取られております。海外では消防飛行艇が活用されていますが、日本には導入されていません。 　そこで、海上自衛隊が救難飛行艇として用いているＵＳ２を改造して活用する方法を考えられないでしょうか。この改造機の特徴としては、一機一回当たりの散水量が大量で、自衛隊の大型ヘリの約四倍はできるというふうに伺っております。また、水をくむに当たって、ヘリだと上に止まって給水管で水を吸い上げるというようなやり方を取るわけですけれども、この改造機では水面に着水をして直接水をくむことができるので、短時間での給水が可能だと。また、波の高さが三メートルまで着水可能なので荒れた海でも使えること、そしてまた、翼が固定されているということで強風の影響も受けにくいというふうに聞いております。ちなみに、今回の足利では、強風のために消防防災ヘリによる空中消火が実施できなかった日もあるというふうに伺っているところです。 　このＵＳ２を実際に運用するとなりますと、防衛省及び自衛隊の協力が必要になりますが、昨年四月、参議院外交防衛委員会で我が党の秋野議員の質問に対し、当時、河野大臣が、「今後とも、消防庁もし検討されるのであれば、防衛省といたしまして最大限の協力を惜しみません。」と述べられております。 　地球温暖化や震災対応を踏まえたときに、消防庁として、この大きな消火能力を持った消防飛行艇の導入、本気で検討すべき時期が来ているというふうに思います。 　まずは、消防庁におかれまして、この消防飛行艇の有用性の検討として、先般の足利市の林野火災を検証する際に、ＵＳ２、消防飛行艇を活用した場合どのような効果が得られるのかということを詳細にシミュレーションをして公表していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。 　委員から御指摘のございましたとおり、自衛隊で運用されておられます救難飛行艇を消火に活用することにつきましては、これまでも研究をしてきたところでございます。また、課題等もあるわけでございますが、今回の栃木県足利市の林野火災も踏まえて、より効果的な林野火災の対応を行うにはどうしたらよいのかという観点から検証、検討することは重要であると考えております。 　このため、今回の林野火災の検証作業の一環として、現在の消防防災ヘリ、自衛隊の大型ヘリによる空中消火に加え、防衛省など関係機関の御協力をいただきながら、仮に飛行艇を活用できるとした場合にどういった運用が可能なのか、その消火効果も含めてシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。 　検証作業におきましては、そのほかにも、今回の消火活動における空中消火と地上消火との連携、資機材や消火戦術などの技術面の検証にも取り組み、十分な検討を行った上で、その結果を取りまとめて公表してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。しっかりと活用を前に進めるための、本当に安心、安全を守るための検討をしていただきたいというふうに思います。 　次に、新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきます。 　まず、コロナウイルス変異株についてお伺いをします。なかなかこの変異株という言葉にまだ戸惑いがある中で、いろんな質問をいただくことでちょっと確認をさせていただければというふうに思います。 　この変異株につきましては、特徴として感染性が強いというふうにも言われております。この感染性が強いという意味なんですが、例えば感染をさせないためにマスクをしていた場合に、これまでのウイルスであればそのマスクで出ないように防げるんだけれども、この変異株だとマスクを突破して出ていってしまうとかそういうような強さなのか、この感染性が強いということについて少し御説明いただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　感染性が強い、感染力が強いという意味合いでありますが、一般的には、ある感染症にその感染症の免疫のない人が感染しやすさというような意味合いを示す言葉であります。

○伊藤孝江君　感染しやすさというところを、済みません、素人に分かるように少し簡単に御説明いただけると有り難いんですが。短めで結構です。

○国務大臣（田村憲久君）　いろんな、いろんな何といいますか感染をする経路がありますので一概に言えませんが、例えば、ウイルス等々の量、暴露する量が前のものよりも少なくても感染しやすいというようなことが起こったりということはあり得ると思います。そこまで今回のこの変異株に対して詳しい分析はまだされておりません、研究はされておりませんが、そういうこともあり得る。 　ですから、マスクをしていて大丈夫かどうかというのは、マスクにもよりますし、しっかりマスクを着けているかどうかということにもよりますが、一般的にちゃんとマスクをしていただいておれば、そんな急激に今まで全然うつらなかったものが急にうつりやすくなるというものではなくて、やっぱりちゃんと今までどおりマスクをする、手洗いをする、三密避けると、そういうような行動がこの変異株に対しても有効であるというふうに我々は考えております。

○伊藤孝江君　今少し御説明もいただいたかと思うんですが、ということは、変異株がこれから感染、変異株が増えてくるという現状にあっても、個々人が行うべき感染予防というのは、これまでと変わらずきちんとやっておけば特にこれまでとは別のことをしなければならないわけではないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　感染力が強いということで、ヨーロッパ見ておりましても、従来株から変異株の方に移り変わっていっているわけです。ですから、優位性はあるんだと思います。しかし一方で、イギリスを例に取りましても、かなり変異株に移りましたけれども、いっとき五万人ぐらい感染者がいた数がもう一万を切ってきておるわけでありますので、やはりしっかりとした、リスクの高い行為、こういうものを避けて感染防止、今までどおりやっていただくということをすれば防げるというふうに我々は考えております。

○伊藤孝江君　もう一つ、変異株の特徴としまして、子供への感染者が多いのではないかというふうにも報道などでも見ることがあります。本当にこういう子供への感染リスクというのが高いのかということを現状でもしお分かりになればということと、また、それを踏まえて、新たな例えば学校であったり何か子供のための対策というのをしなければならないのかどうかということについて現状どのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　この変異株の問題といいますか情報、十二月二十一日、英国で報告をされました。そのときには、英国の専門家が子供が感染する傾向が高い兆候にあると、こう述べておられたんですが、その後英国において行われた調査によりますと、この変異株が子供の方が大人より感染力が強いといいますか、うつりやすいということはないようでありまして、年齢にかかわらず同じような感染力であるということでございます。 　ただ、そうはいっても、以前の株よりかは感染力が増しているというような話が、これも確定はしておりませんが、情報が非常に、研究者の間の中でそういう研究もあるということで広がっておりますので、そういう意味からすると、やはり今まで以上に今までやってきた感染防止の対策、これを徹底していくことが大事だというふうに考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　やっぱり、よくはっきりと分からない分不安があるということもあり得ると思いますので、是非、そういう知見がしっかりと得られていけば、都度発信をしていただければというふうに思います。 　続きまして、ワクチン接種につきまして、次、総理にお伺いをいたします。 　二月下旬、先月なんですが、私が所属をしております公明党兵庫県本部におきまして、ワクチン接種に関して県下の市町へのアンケート調査させていただきました。六十五歳以上の対象者への接種目標、見込みですね、尋ねさせていただいたところ、六〇％から一〇〇％までというような形で、各市町によっていろんな考え方が出されてきました。 　今回のワクチン接種につきましては、私の考えとしましては、自分自身の命、健康を守るということと併せて、やっぱり医療提供体制を守るという観点も外せないというふうに思っております。コロナにしっかりと対応をしていただくことができる医療提供体制、あわせて、通常の、これまでの例えば病気とかけがとか、これも変わらずあるわけですから、そういう場合でも安心して医療を受けることができる体制を守るためには、やっぱり感染者を減らす、重症化する方を減らすというふうにしていかなければならないと、そのためにワクチンが大事なんだというふうに思っております。もちろん最終的には個々人の判断で接種を決められるわけですけれども、自治体としては一人でも多く接種していただけるように取組をしていただきたいと私自身は考えております。 　改めまして、この医療提供体制の確保という観点で、今回のワクチン接種が持つ意味について、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナのワクチンについては、国際的には発症予防、重症化予防の効果が期待をされており、このため、私自身、記者会見や国会の場でこうしたワクチンの意義について御説明をしてきたところであります。また、ワクチンが行き渡ることで、今御指摘のとおり、結果的に医療提供体制の確保、これにも資するものになるというふうに考えています。 　国民の皆さんに自らの判断でワクチン接種いただけるようにするためには、何よりも科学的知見に基づいた正しい情報を分かりやすく丁寧にお伝えすることが大事だと思っています。このため、現在、国民の皆さんに対して正確な情報をできる限り幅広く発信をしているところであり、引き続き、御指摘の点も踏まえながら、全ての皆さんが安心をして接種できるよう、全力挙げて取り組んでまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　このワクチン接種、公明党としましても、現在、全国の議員におきまして各自治体の意向調査を行っております。またしっかりと現場の声を届けさせていただきますので、円滑にワクチン接種進むよう、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、ワクチン接種の看護師の確保についてお伺いをいたします。 　小規模の自治体におきまして、ワクチン接種体制の構築、民間事業者に一括で委託をせざるを得ないというようなところもあります。ところが、看護師の派遣が認められないということの中で、民間業者としてはこの看護師さんを手配できず、自治体自身で取り組まなければならない、そのために現時点でも接種準備が進んでいないというところもあります。 　このワクチン接種のための看護師の確保に関しまして、厚労省として、紹介事業の周知など、自治体が現時点で取ることができる方策を明確に示して周知徹底をしていただきたい。また、全ての自治体が最終的に看護師を確保できるまで国が側面から様々に支援をしていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃられた看護師の確保につきましては、各都道府県のナースセンターを通じて潜在的な看護職員の掘り起こしを行ったり、あるいはへき地の接種会場への看護職員の派遣といったことについて自治体に周知をしているところでございます。国の方も、財政をしっかり負担するなど、あるいは自治体への連絡体制を確保するなどしてしっかりとサポートしてまいりたいと思っております。

○伊藤孝江君　最終的なところまでしっかりと寄り添って自治体をサポートしていただければと思います。 　続きまして、子供たちの心のケアの、ストレスを学ぶ授業についてお伺いをいたします。 　このコロナ禍の中、子供たちにも大きなストレスが掛かっております。長年子供たちの心のケアに一貫して携わってこられた兵庫県立大学大学院の冨永良喜教授からお話をお伺いをしました。冨永先生によれば、平時にストレスのメカニズムを学ぶことができれば、災害やコロナの感染拡大といった強いストレスにさらされたときにも子供たちが自ら望ましい対処法を考え、実行することができるというふうにおっしゃられております。 　昨年十二月、兵庫県の伊丹市の小学校五年生のクラスで行われた授業を見学させていただきました。担任とスクールカウンセラーの方が連携をして、自分がコロナに感染をしたときに友達が自分のことを嫌がっていると聞いた、どう思ってどう行動するかという事案を基に、一人一人が心のつぶやきとそれに基づく行動を書き出すんです。 　心のつぶやきというのは、例えば腹が立つとか悲しいとか、うつったのは仕方がないのにという話で、そこからどういう行動に出るかというと、例えば腹立つということであれば言い返すとかお母さんに言い付けるとか、いろんなことがあったんですけれども、そういう中で何が正しい行動なのか、どう思うことが大丈夫なのかということを考えていくと。その中で、不安やストレスが大きくなると自分や他人を攻撃しがちになるけれども、それは当然のことでもあると。でも、落ち着いて考えようと。かかったのが悪いことなのかどうか、一番つらいのが誰かなと。原因はウイルスであってその子ではないという理解にもつなげていくという形で、差別などへの対処としてもされている授業でもあります。授業後の感想では、コロナに感染した人や医療関係者の方々を応援する言葉が出てきているというふうにもお聞きをしております。 　兵庫県では、児童生徒のストレス状況を把握するため、冨永先生の助言で、昨年から同じ児童を対象に心のケアアンケート調査を行いまして、その結果を踏まえて、このストレスへの対処法を学ぶ授業の実施にもつなげています。 　令和二年、昨年は子供たちの自殺も増えました。中学生、高校生は過去最大の人数です。コロナ禍の今だからこそ、児童生徒が新型コロナ、またストレスへの対処法を学ぶ場を確保することの重要性が更に増していると考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり、児童生徒が様々なストレスや課題を抱える中、児童生徒の心理面への影響に対ししっかりと対応する必要があると考えております。 　子供たちの不安や悩み、ストレスへの対処については、小中高等学校の体育科、保健体育科において指導しており、例えば中学校の内容では、ストレスの原因への対処やストレスの原因についての受け止め方を見直すこと、周りの人に相談することなど、具体的な対処方法を理解できるようにしています。 　また、文科省においては、児童生徒の心のケア等の充実に向け、スクールカウンセラー等について、自治体からの要望も踏まえつつ、追加配置のための支援を行うとともに、各教育委員会等に対し、養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うこと、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなど相談窓口を周知することなど、児童生徒の心のケア等に十分配慮するように示しているところです。 　これらの学習や支援なども併せながら、子供たちがストレスや心の健康問題に適切に対処できるように指導充実に努めてまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　今、このコロナ禍の中でというこのタイミングを考えれば、やはり全児童生徒が学ぶ場を確保していくことが大事だというふうに思っています。 　しかし、日本の今の学習指導要領では心の健康教育の時間が極めて少ないんですね。現状でストレスを学ぶ授業をすることができるのは小学校五年生と中学一年生に保健の各一時間しかないと。これを来年度、小一から高三まで全児童生徒を対象に新型コロナウイルスとストレスを学ぶ授業を行うことができるように、年間七十時間今確保されております総合的な学習の時間を軸に特別活動も利用できるよう明確に示していただきたいと思います。文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒の心の健康やストレスへの対処等についての指導を学校教育のどのような場面で扱うかについては、個別の指導内容や児童生徒の発達の段階に応じて、各学校において適切に御判断いただくものと考えております。 　例えば、保健体育科以外にも、今先生御指摘の総合的な学習の時間においてストレスを課題にして教科等横断的に探求的な学習を行う、特別活動の学級活動でストレスを含めた心の健康について問題として取り上げ、解決方法の話合いや意思決定を行う、また関係団体や外部の講師の先生にも来ていただいて実施される健康教室で扱うなど、学校の教育活動全体で指導を行うことが考えられております。 　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各学校において児童生徒が抱える様々なストレスや課題に積極的に対応いただくように、今先生御指摘がありましたように、既に昨年来、累次にわたって各教育委員会に、先生の問題意識と同じようなことを、もうすなわち体育の時間だけでこのストレスのことを取り扱うんではなくて、子供たちに対して様々な方向から、このコロナ禍で心理的に悩みやストレスを抱えているお子さん大勢いらっしゃると思いますので、子供たちにしっかり寄り添っていただけるように教育委員会の担当者に周知をしてまいりましたが、今御指摘もございましたので、引き続き取組を強化をしてまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　では、最後のテーマで、ヤングケアラーについてお伺いをいたします。 　このヤングケアラーとは、難病や要介護、障害など家族にケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族のお世話、介護、感情面のサポートなどを行っている十八歳未満の子供のことです。例えば、精神疾患を患ったお母さんのケアをする子供が、毎日死にたいと言う母親をひたすらなだめたり、理不尽な怒りやいらいらをぶつけられるなど感情の受皿になる。あわせて、料理、洗濯、食事などの家事も担い、弟、妹の面倒を見るというような事案があります。 　日本ケアラー連盟のリーフレットには、十代から祖母を介護してきた元ヤングケアラーの声として、記憶を失い、妄想に苦しみ、不安のため家族から離れようとしなかった祖母の顔を忘れられない、僕は祖母の介護と引換えに、友達、学業、職、そして時間を失った、みとった後、知人からは、おばあちゃんは孫に介護してもらって幸せだったねと言われたが、果たしてそうだったのだろうか、僕が本当に欲しかったのは、僕自身の生活と祖母が幸せだと思える生活の両立だったと思うというふうに紹介をされております。 　この問題に長年取り組まれております大阪歯科大学の濱島先生からお話を伺う機会がありました。先生が行われた大阪府の公立高校五千人への調査では、ケアをしている生徒が約二十人に一人、かなりの負担を負うケアをしている生徒は百人に一人とのことです。ケアの頻度は、約三三％、三分の一が毎日、週に四、五日している人が約一一％。一日のケア時間についても、学校がない日は八時間以上という生徒が一一％、学校がある日でも八時間以上という生徒が約五％いました。小学校のときからケアをしている生徒が四〇％で、長期化する問題ということも読み取れます。家族以外に相談したことがある生徒は半分もいない。進学や就職をせずに長期間の介護を担うことで孤独や孤立が強まり、社会との関わりが薄くなり、社会復帰が難しいケースも少なくないとのことです。 　ケアはもちろん決して悪いことではありません。ただ、家族のケアのために毎日を過ごすことに必死で、学校生活を普通に送れず、友達を失い、将来のことも考えられなくなるような過度のケアは、家族思いという言葉で済まされないと思います。 　今、厚労省は、実態調査を行って、その結果を報告書に取りまとめているところというふうに聞いております。今後に向けて、中でも二点、重点的に検討をいただきたいと思います。 　まず、ヤングケアラーのこの問題は、実態把握が困難だと。一つは、家庭内で外から見えないこと。二つ目は、子供のときからの生活環境なので、本人が過度な責任だということに気付かないこと。三つ目は、福祉関係者が、親に関わる福祉関係者がいても、むしろしっかりした子がいると、この子にどれだけやってもらえるだろうかと考えてしまうと。本当に、社会全体でこのヤングケアラーの概念自体の認知度を上げ、正しい理解を広める必要があると思います。 　そして、もう一つ、自治体への支援です。現在、地元の神戸市を始め、この取組を進めていこうとしているところがあります。自治体での取組について財政的支援を含めた国による支援が必要と考えますが、厚労省いかがでしょうか。 　山本副大臣、お願いいたします。

○副大臣（山本博司君）　ヤングケアラーにつきましては、家庭内のデリケートな問題、本人や家族に支援が必要である自覚がないなどといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっております。 　これまで厚労省は、ヤングケアラーの実態調査や、早期発見、早期支援に活用するためのアセスメントシート等の作成を行い、令和二年度には、文部科学省と連携をし、教育現場を含めた地方自治体、子供本人を対象とした調査を実施中でございます。 　ヤングケアラーを早期に発見し、支援を行うためには、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携することが重要でございます。そこで、関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーの支援につなげる方策について検討を進めるため、今月中にも私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを立ち上げたいと考えております。 　現場の声もよく聞きながら、関係省庁が連携してしっかり取り組んでまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。 　最後に、総理にお伺いをします。 　今お話をいただきましたように、厚労省、文科省を含め、省庁の枠組みを超えて取り組まなければならない課題です。総理の強いリーダーシップが求められるというふうに思っております。 　このヤングケアラー問題に対する総理の受け止め、また今後の取組についての決意を是非よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　病気がちの親を幼い頃から世話したり、障害のある兄弟の面倒を見ることにより、学校に通えない、友達と遊べないなど、子供らしい暮らしができないことは大変つらいことだと思っています。 　これらの背景には、親の介護、障害、貧困など様々な要因が絡み合っていると承知しており、こうした複合的な要因に適切に対応できるように、省庁横断のチームにおいて当事者に寄り添った支援につながるようしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、新型コロナ対策を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず最初に西村大臣に質問させていただきますが、パネル一枚目をお願いいたします。（資料提示） 　緊急事態宣言の延長、それから解除について様々な議論があるわけですけれども、大きく二点あると思います。一つは、重症者の数をしっかり抑えれるのかと、感染者が増えてですね、そして病床の逼迫をどうしていくのかということが一つです。もう一つが、これをしっかり抑えておかないと第四波につながるのではないかと、こういう問題意識もあるかと思うんですが、まず、基本認識として、ちょっと第三波のことをお聞きしたいんですけれども、去年の、このグラフ見ていただきますと、九月、十月ですね、それから十一月、ここが完全に感染者が少しなだらかな減少で止まってしまっていたと。これが残っていたから今回の第三波が起こったと総括されているのか、あるいはこれとは関係なく第三波というのはやってきたんだと、どっちの総括をされているのかを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　専門家の皆さんともいろんな議論をしているんですけれども、二月二十四日の専門家の分科会ですね、ここで書かれていることは、昨年夏の感染減少の後、一定の感染が継続し再拡大につながったという評価はいただいております。 　私ども常に日々の感染状況見ているんですけれども、このグラフでも示されていますけれども、九月には百人を切る、まあ二桁の日、七十人とか八十人の日もありまして、一週間で見ますと、九月の上中旬で見ますと、七人から、まあ八人から九人、十万人当たりですね。ですので、ステージ２の、この指標だけで見ればステージ２ということで、それなりに下がっていたんじゃないかと見ています。 　このお示しのグラフのとおり、十一月の中旬以降、急激に感染が増えました。十万人当たり十五人、これ、東京でいいますと三百人を超えるのが十一月中旬に入ってからでありますけれども、その辺りから私ども危機感を強めて、分科会も二度にわたって中下旬で開かれています。 　そして、御案内のとおり、十一月の下旬には、分科会からこの三週間が大事だということで、まあ勝負の三週間ということで私もメッセージを強めたりしておりまして、そして十一月二十四日に札幌、大阪、この辺りのＧｏＴｏを一時停止、そして東京、名古屋と停止していくわけですけれども、さらに東京の時短も十一月二十八から始まっているんですね。 　ということで、この辺りから対策を非常に強化をしていったんですが、残念ながら十二月に時短に応じていただけず、神奈川県では二割程度しか応じてくれないということも知事が言われていました。そうした中で人出が増え、飲食を重ねる中で感染が増えていったということで、私ども、この時短は有効だと、特に八時までの時短が有効だということで都県にもお願いをしていたんですけれども、一月に入ってこれを実施していただいてかなり感染が減ったということで、関係の皆さんには感謝を申し上げたいと思いますけれども、そういう意味で、こうした分析を踏まえて今回も対策を講じてきているということでございます。

○梅村聡君　分析を常に正確にやっていただければなというふうに思います。 　というのは、今の分析には二つの話が交じっていて、一つはそのピークをどれだけ下げるかと。これについては、できるだけ感染者を減らした方がピークの高さも抑えれるんだけれども、じゃ、徹底的に数を減らしたからといってピークが来ないのかと、こういう波が来ないのかというと、それは少し違うんじゃないかなと。 　ちょっとここの二つを分けて分析しないといけないということで、ちょっと二枚目の資料を見ていただきたいと思うんですが、実はこの二枚目の資料は、日本の国内だけではなくて世界的にいつピークを迎えたかと。横軸は日付です。だから、ドットがあるところはそれぞれの波のピークを迎えた日なんですね。縦軸は、その波の中で十万人当たりの感染者が何人その国で出たのかというのが横軸と縦軸になります。 　これ見ていただくと、実は数はその国のロックダウンの程度であるとかあるいは気候によって左右されますけれども、ピークを迎える時期は、実は第三波の場合はほとんどが、北半球も南半球も、ロックダウンをしてもしなくても、ほぼ十二月の最終週から一月の一週に集中をしていると、こういうデータが実はあるんですね。ということは、もちろん国民が皆が頑張ってピークを減らして病床の圧迫を防ぐことも大事なんだけれども、同時に、この波は極めてウイルスの御機嫌次第なんじゃないかと。 　だから、逆に言えば、ピークが上がってきたからえらいこっちゃといって緊急事態宣言出すことも大事なんだけれども、もう一つは、世界をしっかりモニターしておいて、どこかの国が上がり始めたら、これは日本も来るぞと、そういう拡大予報ですよね、世界が上がってきたぞと、ひょっとしたら日本もこれはピークが来るぞと、だからそのピークを下げるために皆頑張ろうよという、そういう世界の情報を分析した予報というのを私はこれ出していかないと、上がったからえらいこっちゃとだけをやるだけじゃなくて、これから上がるぞということを分析をして国民に知らせるということ大事だと思うんですが、西村大臣の見解を教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まず、私も専門家もそうでありますが、繰り返し申し上げていることは、必ず流行はまた起こるということでありまして、これなかなかゼロにはできないウイルスであります。ですので、その流行が起こったときに小さな流行でとどめること、大きな流行にしないことが大事でありまして、そのための検知の体制、モニタリング検査など、今般更に強化をしてやっていこうとしているところであります。 　その上で申し上げますと、これ、世界がグローバル化の中で非常に密接に関わり合っている。御指摘のとおり、このデータを見ますと、かなり同じような時期に感染を迎え、またピークも迎えているということで、人の移動はそれなりに今抑えられていますが、貿易はもう既にコロナ前の水準に世界の貿易戻っておりますし、それなりにいろんなものが動いているのは事実であります。 　したがって、国内だけではなくて海外のこうした動向もしっかりと見ながら対応することが必要でありますし、先ほど来議論のあります変異株も、フランスではもう六割以上、あるいはアメリカでも一割以上がもう置き換わっていると言われていまして、日本も早晩置き換わると。感染力が強いと言われていますので、そういったことも頭に置きながら、こうした検知する体制を強化していくと同時に、併せて水際対策もやっていかなきゃいけない。 　いずれにしましても、海外の状況もしっかりと見ながら対応していければというふうに考えております。

○梅村聡君　予報というのもすごく大事だと思うんですね。やっぱり、我々がニュースでしか海外のことをなかなか見ることなく、この国が突然ロックダウンしたとかいうそのニュースだけを見るんですけど、そうじゃなくて、日本国として、その中で日本がどう置かれているのかという、こういう客観的なことを是非発信していただきたいというふうに思います。 　その後、次、ワクチンの話題、質問させていただきたいと思いますが、最近よく聞かれるんですね、議員としてじゃなくて、医師としての梅村さん、このワクチン打ちますかと、これよく聞かれるんです。 　これ答え方非常に難しいんですが、私がいつも申し上げているのは、今発表されている発症予防の力だったら是非私は使いたいと、自分は打ちたいと思いますと。それから副反応に関しても、今、日本で四万五千人ほどが打たれて、アナフィラキシーが三人ですかね。それから、今海外でも接種が始まって、重篤な例えば脳炎とか神経障害がどんどんたくさん出てきているかというと、まあ一定の数に収まっていますから、短期的にはこれ使っていいんじゃないかというお答えをさせていただくんです。そうすると必ず返ってくるのが、長期的にはじゃどうなんですかということで、これは私も、厚労省のホームページを見てもなかなか分かりづらいと。 　一番今ネット等で専門家の方が言われているのはＡＤＥというものですね。これ、抗体依存性感染増強といいまして、最近でいえば、二〇一六年から一七年、フィリピンでデング熱の予防接種のワクチンをしたときに、感染していない子供さんが、打った方がですね、打った方の方がたくさん亡くなったと。これは、抗体というのは、本来ウイルスを弱くする中和抗体と言われるものが逆にそのウイルスを余計に感染、体の方に引っ張ってきて悪さをすると、こういうことが二〇一六年、一七年に起こって、そして子供さんがたしか数十人亡くなったと。 　これ、非常に大きな、ワクチンの世界では問題だという、こういう事件があったんですけれども、こういうことが今回の新型コロナワクチンでは、治験の中で、起こりにくいんだとか、そういうちょっと証拠がもし、証拠というか何か治験があるんだったら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　もう委員も御承知のとおり、まだ、ワクチン、これは治験も含めてですけれども、打って間もない、そんな何年もたっているわけではございませんので、そういう意味では、長期的に安全性のデータというものが確立しているわけではないわけであります。でありますから、これ承認するときも、今言われたその抗体依存性感染増強のようなものもしっかりと確認をこれから情報収集して、していくということを条件にこれ承認をいたしております。 　いずれにいたしましても、世界中のいろんな我々データもしっかりと収集していかなきゃならぬと思っておりますし、国内でも副反応報告、これしっかりと集めて、これ因果関係あるない分からなくても、しっかり集めた上で審議会で評価をいただいて、国民の皆様方にしっかり情報を発信してまいりたいというふうに考えております。

○梅村聡君　分からないことは分からないことだという情報発信を是非していただいたら、国民の皆さんは逆に信頼していただけるのかなというふうに思います。 　それでは、もう一問はちょっと河野大臣にお伺いをしたいと思うんですが、まだワクチン接種が本格的に国内では行われていないんですが、早くも打っていない方はどうだという話が実はもう既に出てきています。 　具体的には、私の地元の関西地方の方でも、高齢者施設、老人ホーム等で、そこには当然訪問診療でドクターや看護師さんがやってこられます。そういうところから最近言われたそうなんですよ。ワクチンを打っていないドクターは出入りこれから禁止ですと、何だったら主治医も替わってもらいますというようなことが、実はこれはもう一人二人ではなくて、そういうふうに組織として言い始めているというようなことが実はあるんですが、ちょっと具体例で申し訳ないですが、こういう対応というのは適切なんでしょうか、不適切なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ワクチンを打ったかどうか、あるいはワクチンを打つかどうか、御自分が自ら、私は打ったとか打ちますとか、打ちません、打っていません等、自らおっしゃるのはそれは自由でございますけれども、他人に対しておまえは打ったのかどうかということを公表することを強制するのは極めて不適切だと思いますし、ワクチンを打ったかどうかで何らかの差別をするということは適切でないというふうに考えております。

○梅村聡君　今の例は不適切だということですが、現場は結構困っていることもたくさんあります。というのは、会社の総務の方なんかは、社員が打ったかどうかの情報は、じゃ、これは個人情報に当たるのかと、あるいは、仕事をする中で人に共有していいものかどうかとか、こういう細かい部分もありますので、是非、これ接種が本格化するまでにしっかり目安、基準を作っていただきたいと思っております。 　それでは、ちょっと話題がどんどん変わっていくんですが、イベルメクチン、これ、最近ワイドショーでも、あるいは週刊誌報道等、新聞報道等でもよく聞く名前だと思います。これ、どういう薬かといいますと、二〇一五年に大村博士がノーベル賞を取った、この薬の開発によってノーベル賞を取ったということで、日本発の薬ではありますけれども、ちなみに、この原料というのは、静岡県伊東市川奈のゴルフ場の横の土から出てきた、その細菌から作ったお薬なので、名実共にこれ日本産なんですね、最初の開発については。 　そういうイベルメクチンというお薬なんですが、先日、二月二十二日に衆議院の予算委員会で、我が党の杉本和巳議員が、今自宅療養されている方あるいはホテル療養されている方は、治療されずに、何の手当てもされずにほったらかしにされることがよくあると。杉本議員は、アビガンはどうかという質問をしたんですが、なかなかアビガンは、副反応の問題もあって入院の方じゃないと使えないと。その代わりに、大臣の答弁の中で、イベルメクチンだったら、在宅の方、おうちの療養される方でも開業医や病院の先生に出してもらうことができると、これを使ったらどうかというお話をいただいたんですが、これ、大臣、イベルメクチンという名前を出された理由は何なんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　診療の手引きの中に、もう委員もよくお分かりでありますけれども、書いてあるわけでありまして、基本的に今、北里大学中心にこれ医師治験、主導治験やっていただいております。 　そういう意味では、医師主導型の治験でこういうものを使ったりでありますとか、場合によってはこれ、その医師の判断で適応外使用ということもあるんだと思いますが、ただ、評価は固まっていない薬でございます。ですから、治験は治験として使いますし、適応外使用の場合、医師の御判断の下でこれを使っていただかなければならないということであります。 　メルク自体は、販売元のメルク自体は余りその推奨はされていないようでありますけれども、北里の方では治験をやっている最中でございますから、そういうものも含めて、今ＡＭＥＤで支援をさせていただいております。

○梅村聡君　今状況をお話しいただいたので、ちょっと解説させていただきますと、この薬は元々日本で、一つは腸内寄生虫ですね、腸内寄生虫に対する薬事承認と保険収載がされていると。そして、もう一つは疥癬といいまして、これはダニの一種が皮膚の中にすみついて、それに対する反応によって非常にかゆいという症状があるので、それに対しても薬事承認と保険適用がされていると。だから、既にもう実践で使われている薬ですよね。 　寄生虫というのは日本ではほとんど使うことは少ないかと思いますが、二〇一九年だけでも世界で四億人の方がこの薬を服用しているということですから、大臣、何でこの名前を出されたんですかという気持ちの中の一つには、やっぱり世界中で結構長い期間使われていると、だから副作用に関しても今言われている中ではそれほど重大なものがないんじゃないかと、そういうお気持ちがあったんじゃないかと。ちょっと私が勝手に答弁するのも変なんですけど、そういうお気持ちがあったのかということが一つだと思います。 　それから、何よりも言われているのは、治験は、これは日本の法律に従ってしっかりやっていかないといけないんだけれども、報告されている、世界で報告されている新型コロナウイルス感染症に対するデータは結構いいものが出てきているじゃないかと、これはいろんなところで報道されていると思います。例えば、少し紹介しますと、ウイルスが消えるまでの日数、それから入院日数、こういうのが短縮するんじゃないかと、これ海外の例ですけどね。それから、死亡率が低下するんじゃないかと。それから、さらには重症患者さんの致死率が低下するんじゃないかと、人工呼吸器が取り外せる成功確率も良くなるんじゃないかということで、今実は注目をされているわけなんですけれども。 　この話をですね、この間大臣が答弁されましたので、私、先輩、仲間のドクターの方に聞いたんですね。どうも在宅の場合はイベルメクチンを使ったらいいと大臣がおっしゃっていたという話をしたら、聞いた中でほとんどの方が、いや、使えないんじゃないの日本ではという反応がほとんどでした。二人の方だけは、この診療の手引きですね、この診療の手引きに載っているから使えると思うんだけど、この手引きの中をよく読んでいくと、現在、国内において医師主導治験が実施されていると書かれているから、それしか書かれていないので、やっぱり使えないんじゃないかなと。だから、自分が手持ちにあるストックを、ちょっと袖の、あっ、袖の下じゃないね、何というの、手渡しで渡してあげようかとかですね、それから、個人輸入をしないと使えないんじゃないかとかですね。 　そういうことで、要するに何が言いたいかというと、プロでさえも、手引きには載っているものなんだけど、本当は使えるものなんだけど使えないんじゃないかと思っているんですけど、これ、実際に病院や診療所の先生が使うとき、ちょっとどんな手順で使うのかというのを、大臣、ちょっと教えていただけませんかね。どうやって使うのか。これ通告してあるんですけど、どうやって使う。

○政府参考人（正林督章君）　ちょっと手順というのは、医師が処方してという意味ですか……（発言する者あり）あっ、そうですか。済みません、ちょっと通告されていたかどうか確認できてないです。 　ただ、一旦、二月二日に事務連絡は出しています。治療薬に関する治験等の実施についてということで、特に軽症者が在宅とか宿泊療養施設でなかなか治験がそういう場では難しいんじゃないかということをよく指摘を受けたので、それに対する内容について事務連絡は二月二日には出しております。

○梅村聡君　私もこれ何で知られていないのかなということをいろいろ調べましたら、これ、確かに通知は出ているんです。通知は出ていまして、この通知には、簡単に言えば何が書いてあるかというと、手引きの中に書いてあるので、適応外使用、だから、まだ日本で認められていないけども使っていただいて、その後、レセプトになぜ使ったかという理由、そういうものをきちっと書いておけば保険請求が上がってきても一律に切ることはないですよと。だから、そこにしっかり書いておいてもらえれば使えますよという通知を出してあるんですが、この通知はですね、出された先は国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金と、要するに支払側にだけこの話行っているんですよ。言うてる意味分かりますかね。だから、レストランでいったら、会計係は知っているんですよ、そういう伝票が回ってきたらオムライス一皿八百円ねと分かっているんだけど、肝腎のコックさんと、そしてお客さんのテーブルの上のメニュー表にはないんですよ。分かりますか。で、伝票いつになったら回ってくるのかなと思って待っているんだけど、コックさんもお客さんも、いや、これ使えないんじゃないか、食べれないんじゃないかといったままで止まっているのが実は一年間です。 　だから、私言いたいことは、何も今の体制が悪いというわけじゃなくて、やっぱり国民、患者さんがしっかりこれを使えるように医療機関に、あるいは医療従事者にもう一回きちっと通知を出すということをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、評価がまだ固まっていませんので、そういう意味では、まあ効くか効かないかというのをエビデンスとして科学的に証明をまだされていない、今治験やっている最中であると。 　その上で、医師の御判断でお使いいただく場合、まあ適応外使用、一般的に、イベルメクチンだけでなくて、適応外使用という手法は、もう委員はプロでございますのでよく御理解いただいていると思いますが、それでやれる。ただ、それが保険者において、それを保険適用するかしないかという判断の下で、保険者がそれをこれおかしいじゃないかといったんではこれは保険から出ませんので、そういう意味では保険者の方にはしっかりと御通知をさせていただいておるということでございます。 　でありますから、例えばホームページ、厚生労働省のホームページ等々にはこういうイベルメクチン等々も書かせていただいておるようでありますので、そういうものを御覧をいただければ。国の方から、これ使ってください、使えますよというところまでまだ科学的にこれが証明されているわけではないということで、なかなかそこの表記は難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○梅村聡君　国、役所の立場はそうやと思いますけど、患者さんの立場で考えたらどうなのかという話ですよ。例えば、八千人近い方がもう亡くなられているわけですよね。その方々は、恐らく御自宅で亡くなった方もおられるでしょう、その方が一度も適応外だけど使ってみようかというお勧めをされないままに、じゃ、亡くなったと、仮にですよ。で、そのときの先生に聞いたら、いや、俺たちも知らなかったんだと。もし大臣の御家族ですとかそういう方が亡くなられたときに選択肢すら説明がなかったというのは、私はやっぱりそれ国民目線、患者目線の話じゃないんじゃないかなというふうに思いますよ。だから、これちゃんとまたこれからも追求、追求というか、しますけどもね、考えていただかないといけないと思います。 　最後に、大臣に、総理にお願いしたいことは、このイベルメクチン、評価が定まっていないということですけど、私は、やっぱり評価を定めるための治験、医師主導治験ですね、今やっているの、これをもっとスピードアップするということを是非総理からこれは指示出していただきたいし、決意も言っていただければ私は多くの国民が喜ぶし、助かるんじゃないかなと思いますが、これを最後にお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　イベルメクチンについては、新型コロナウイルスに使用することも含め、政府としては、医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤの事業などを通じてその研究開発を支援しており、更なるスピードアップに向けて必要な対応をこれは検討させたいというふうに思います。 　ただ、その中で、やはり国民の皆さんに対して、海外を見てその選択肢を与えるということも私は大事だと思っています。これ内部でしっかり検討します。

○梅村聡君　終わります。よろしくお願いします。

○委員長（山本順三君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　コロナ関連で質問いたします。 　厚労省は、保健所等の機能強化の予算として、令和二年度第三次補正予算で百三十一億円、令和三年度予算案で十八億円を計上しています。本日は、この予算は本当に保健所の機能強化に使ってほしいという思いから田村厚労大臣に質問をいたします。 　今年に入ってから感染者の増加で頻繁に病床不足の報道が流れ、国民の皆さんは、陽性になったら自分はどこに行くんだろうかという、そういう不安を抱えていらっしゃいます。軽症や無症状で自宅療養となったとしても容体が急変したらどうなるのだろうか、入院するところはあるのだろうか、特に、お独り暮らしでいらっしゃる方は孤立と孤独の中で不安を抱えているという状態です。 　今後、医療崩壊を阻止しつつも、まず国民の皆様に安心を提供するにはどうするかを考え、患者の受入れの病床を確保すると同時に、地域で保健所と医療機関が連携して、少しでも皆様が安心できる体制に変えていかなければなりません。平時のときから有事に備えた地域の医療体制の準備が必要なのです。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　医療逼迫時の地域における医療提供体制の役割分担と書いてあります。左の下の赤で囲われたところ、そこに自宅療養と書いてあります。コロナ禍においては、無症状、軽症の場合、国民の皆様の最初の不安はここにあります。 　今年の二月二十四日で、全国の自宅療養者数は四千八十一人でした。これが第三波のピーク時の例えば一月二十日がどうだったかといいますと、入院者数一万四千七百人に対して、自宅療養者数は三万五千四百人もいました。入院できた人の二倍以上になり、多くの人が陽性でも入院していませんでした。容体が急変したため自宅でお亡くなりになった方も多かったと聞いております。 　体調の変化、家庭内での感染拡大の不安を抱えて自宅療養をしながら、保健所からは毎日、健康観察という保健師からの電話が入ります。パネルの青い矢印のところがそうです。保健師が健康状態を聞いて入院先の調整連絡をするのですが、今のところこの電話がまさに唯一の命綱となっています。 　一方で、有事のときの保健所がどうかといえば、そのほかの業務もありますので、業務が過重になるのを避けるために、地域の医療機関が観察研究、失礼しました、健康観察です、健康観察に協力し、保健所はかかりつけ医や診療所、訪問看護ステーションと連携をしているはずなのですが、そこがなかなか進んでいません。パネルの左の下の赤い矢印のところです。この青と赤の矢印の連携ができていないんです。入院先が決まっていないうちに体調が悪くなったら、パネルの左下にあるように、訪問診療をお願いするんですが、コロナの場合ですと防護服の用意も必要です。 　訪問看護ステーションの看護師に駆け付けてもらえるという仕組みが十分機能していないのであれば、この有事の際の国民の不安を消しているとは言えません。命を守る体制を提供していると言えないと思います。パンデミックに対応できる仕組みを今まで考えてこなかったことが、何でもかんでも保健所にさせるという結果を招いているのではないかと思います。 　一方、保健所からも、コロナ禍であらゆる仕事が保健所に集中してしまい、高齢者施設のクラスター対策など感染抑止に効果がある仕事ができないという声も上がっています。これまでの平時の仕組みの微調整では有事に対応できず、国民の皆様にそのしわ寄せが行ってしまうことが今回明らかになりました。今後可能性があると言われている第四波に備えて、あるいは将来のパンデミックに対応できる保健所の機能強化を今から考えておかなければいけません。 　東日本大震災のときもそうでしたが、有事においては地域社会での保健所の役割は重要です。今から保健所の役割を整理して、安心できる感染症対策型の体制をつくり直す必要があるのではないでしょうか。地域の連携に対応できる保健師もふだんから予備的に確保しておく必要があると思うのですが、以上、問題点も含め、田村大臣の保健所の機能の強化についての見解をお願いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　委員がおっしゃられたこと、本当そのとおりでありまして、我々も今回の状況の中で反省しなきゃいけない部分の一つであると思っております。 　保健所自体は、相談業務であるとか、また入院等々の調整業務でありますとか、いろんな業務、これ感染症以外の業務、本来お持ちであって、そこを止めていただきながら感染症の対応をしてきていただいたこの数か月でありました。 　そういう意味からいたしますと、おっしゃられますとおり、本来は都道府県に調整本部というのをつくっていただく、これもう去年、事務連絡を三月に出させていただいておったんですけれども、都道府県の本部で言うなれば入院等々に対しての調整をやっていただこうということであったんですが、やれている部分もありますけれども、きめ細かな部分で保健所が対応している部分も多々あったということであり、結果、感染者が徐々に増えている間は、保健所の機能の強化、これは都道府県もやってきていただきましたから、例えば全庁的な対応ということで他の分野、部門から保健所の方に人を回すでありますとか、あとは外部委託、委託できるものは外部委託しようというようなことで対応いただいてきたんですが、特に年末から年始にかけての増え方、これが非常に速かったものでありますから、これに十分に対応いただけなかったということ、逆に言えば、そうなっても対応できるような体制をどう組むかということが大きな課題だというふうに我々も考えております。 　いずれにいたしましても、ＩＨＥＡＴという、これは、団体、学会等々で保健師の資格を持っておられる方々、名前リストアップしていただきまして、何かあったときには応援に入っていただく、こういう体制も今組んでおりますし、保健所の保健師の皆様方の人数も一・五倍、二年かけて一・五倍、これは感染症対応の保健師の方々でありますが、増やそうということで予算組みもさせていただいております。 　今言われたとおり、本来保健所がやる健康観察を例えば医師会でありますとか、また訪問看護ステーション等々に委託するということもあると思いますし、いろいろなパターンがあると思いますが、それぞれ我々いい事例持っておりますので、これを横展開をしながら、それぞれの地域に合ったやり方といいますか対応、オペレーションというものをこれから早急におつくりをいただくために、厚生労働省といたしましても、都道府県と一体となってしっかりとバックアップをしてまいりたいというふうに考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　家で自宅療養をしている、電話が保健師から掛かってくる、その後で具合が悪くなった、なので看護ステーションに電話を掛けた、来たけれども、それはそれ、これはこれと、ばらばらでやっていたら、私は一体誰がちゃんと診てくれるのということになってしまう。そういう人が多かったということなので、これを踏まえて、感染症の災害とか、感染症のパンデミックに備えるためにも、百四十九億円も出して、計上していらっしゃいますので、やっていただきたいと思います。 　では、次の質問です。 　自殺総合対策の推進について質問いたします。 　政府は先月、孤独・孤立対策担当室を制定しましたけれども、今後はコロナ禍においての施策として具体的な自殺防止対策を立てることが重要になってくると思います。長引く自粛生活による孤独感、感染不安からくるうつ症状、アルコール依存、経済的な困難による精神的な落ち込み、専門家の分析はいろいろありますけれど、パネル二を御覧いただきます。 　これは自殺者の最近の動向を示したものです。一番下の赤いグラフが令和二年、去年のコロナ禍での自殺者の動向です。ちょっと見にくいですが、その上のピンクの折れ線グラフが一昨年、コロナがまだ蔓延していなかったときのですので、昨年は自殺者が増えているということが分かります。下の表を見ますと、赤いところを見ていただくと、女性の自殺者が増えているということが分かります。特に昨年は、四月に緊急事態宣言が出され、三か月後の七月には千八百六十二人と自殺者が急激に増えて、十月に最大の二千二百三十一人になっています。自粛による経済的な困難やメンタルへの影響が出て、自殺者が増えていたということが分かります。そして、今から二週間、緊急事態宣言が延長されています。 　そこで、坂本大臣にお伺いします。 　コロナ禍で自殺が増える背景に孤独と孤立の問題があると思います。それを踏まえて自殺防止対策を打ち出していかなければならないと考えますが、コロナ禍での孤独と孤立と自殺の関係、自殺防止の位置付けについて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、昨年の七月から自殺者数が増加をいたしております。特に、言われましたように、女性、子供、こういった自殺者数が増加しているわけでございます。 　背景に様々な要因がいろいろ絡み合っておりますので、一概にこれこれというわけにはいきませんけれども、社会全体のつながりが非常に希薄化している、それに加えて、このコロナ禍で接触機会というのが非常に減少している、徐々に徐々に自らが孤立していく、そして孤独に追い込んでいく、あるいは追い込まれる、そういう中で、やはり先行きが見えない、そういう状況になっているんだろうというふうに思います。はっきりしたエビデンスはないわけですけれども、一番原因として多いんであろうと思われるのは、やっぱり健康問題、そして経済問題、あるいは家族の問題、そして勤務の問題でございます。 　そういうこともありましたので、先月二十五日に私たちは、孤独、孤立等でいろいろ現地で活動していらっしゃいます、現場で活動していらっしゃいますＮＰＯ法人の方をお招きいたしまして、孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添う緊急フォーラムというものを実施をいたしました。その中でやっぱり異口同音に出たのは、相談件数が非常に増えているということであります。その相談件数の窓口をもっともっと増やしていただきたいというような要望も出ました。 　ですから、やはり何らかの形でタッチポイントというのをしっかりいろんなケースでつくっていく、これが一番大事だろうというふうに思います。孤独、孤立、そして自殺者数の増加、こういったものに対してやはりつながりを、あるいはタッチポイントをいろんな場面でつくり上げていくということが大事だろうと思います。 　そういうことで、今週の金曜日に全省庁集まりまして、私がトップになりまして、副大臣が出席いたします孤独・孤立に関する連絡調整会議というものを開くことにしております。そこで、今までそれぞれの省庁で行われておりました自殺に関する、あるいは孤独、孤立に対する対応策を全部出していただきまして、それをもう一回しっかり総合的に洗い直す、そして総合的な政策に組み替えていく、こういう作業をこれからしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　これから多岐にわたってどんな自殺のケースがあるのかということを整理していくという御発言でございましたけれども、コロナ禍で自殺が増えている背景には孤独、孤立の問題があります。 　気分が落ち込んでいるときに人とコミュニケーションができないと回復がしにくいですし、家でじっとしておりますと神経伝達物質のセロトニンの分泌が悪くなりましてうつになりやすい、そうしているうちに症状が悪化していく。抑うつ状態になったとき心理支援を受けられること、これ非常に重要なんです。早期に自殺念慮を見出すことができれば、何らかの対応を取ることができます。 　私も心療内科で勤務しているときに学んだことなんですが、確かに自殺の原因というのは決して一つとは限りません。専門家の支援を受ける自殺防止の体制づくりというのは、今後、ウイズコロナの時代において強化していく必要があると思います。 　ＳＮＳの相談で向こうからアクセスしてくるというのを待っているだけではなくて、効果的に自殺防止をしているというような対策を取っていかないと、コロナ禍なんだから自粛生活をして多少仕事が奪われてもそれはそれで仕方がないが、そこを救う心理的な支援に関しては余りぱっとしないようなものしかそろえていないということでは軟弱であって、その対策が政府はこの自殺防止対策において非常に無責任であるというふうに言われてしまうと思います。 　そこで、厚労大臣にお伺いします。 　専門的心理支援の重要性についてどのように思っていらっしゃるのかということと、効果的に自殺を防止するために医療機関で心理支援を受けられる機会、チャンスですね、機会を増やす仕組みを充実していく必要があると私は思うんですが、その一つの手段として、医療機関内で実施している公認心理師による心理支援への保険適用を今後増やすべきだと思うのですが、どうでしょうか。この二つの点についてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　自殺等々に対して何らかのやっぱり相談ができる、そういう機会というのは必要でありまして、電話やＳＮＳやいろんなものを民間のＮＰＯ団体等が準備をいただいて、用意して対応いただいております。国がそれに対してのいろんな支援もあります。二十四時間で対応する、そういうような取組をやられておられるＮＰＯ団体もあります。 　その上で、今言われた公認心理師という意味からすると、こころの健康統一ダイヤルと、これ夜間の対応も始め出しておりまして、ここでは公認心理師の皆様方の御協力、これも得ているようであります。 　診療報酬の中で何らか評価をという話でありますが、今も公認心理師の方が常勤でいないと診療報酬が取れないというような、そういうようなものが幾つもありますし、加算の部分もあります。 　今回、子供さん方が非常にやはり多いということで、自殺が増えているということで、小児特定疾患カウンセリング料というのを新たに設けまして、これ公認心理師によるカウンセリングでありますけれども、こういうものも新たな評価という形で盛り込まさせていただきます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　必要性があれば、そういったことを中医協でもう少し多様性を持って話をしていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、新しいパネルを用意してまいりました。もう時間がございませんが、コロナ禍の卒業シーズンの三月でございます。このパネルは横田めぐみさんの母である早紀江さんから許可を得て御紹介させていただいております。 　めぐみさんの一九七七年三月の小学校の卒業作文と、御自身が作った版画の自画像です。この卒業式の八か月後、中学校一年生の十一月十五日の下校時に拉致されました。作文の中に、将来の私は自分の能力と夢と現実がつながったものにしていたいと、そう書いてあります。全部御紹介はできませんが、四十四年前の気持ちを思うと胸を打つものがあります。 　同級生の池田正樹さんからのメッセージです。めぐみさんは今日も北朝鮮で日本の国の救出を待っています、是非是非よろしくお願いいたします。 　北朝鮮との関係はこの拉致問題に関して非常に複雑になってきていると伺っております。弾道ミサイルの問題から交渉が途絶え、北朝鮮側の政府はもうこの問題は終了したと考えているという報告も一方から出てきています。そうなりますと、御遺族の方、そして戻ってくることを期待しているお母様は、この国は本当に真心を持って拉致問題を解決してくれようとしているのかと、そう思われていると思うのですが、最後に総理にお伺いします。 　忘れてはならないもの、風化してはならないもの、気持ちも土地も命もそうですけれども、この拉致問題の解決に向けた総理の新たな決意をお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今改めて、めぐみさんの小学校卒業の際の自分の将来に対しての様々なことが書かれたものを拝見をさせていただいて、まさに胸の引き裂かれるような思いでありますし、滋さん、お亡くなりになりました。また、お母さんも御高齢です。めぐみさんを始め拉致被害された方、さらにまた、日本から拉致された方、たくさんいらっしゃると思っております。 　拉致問題は私の内閣の最重要課題であり、拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと思っています。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と向き合う決意の下、北朝鮮に対して働きかけを行っています。 　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、自ら先頭に立ち、バイデン米国新政権を含む関係国と緊密に連携をしながら、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で頑張っていきたい、このように思います。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　人間が希望を捨てないということは、とても生きるために大切なことでありまして、このコロナ禍におきましても、自分の将来は現実と能力と夢がつながったものに、今が自分が何歳でもそうなっていくんだと思って生きているからこそ、このコロナ禍も頑張っていろいろと知恵を出し合って社会を構築していこうと思うわけです。 　であれば、横田めぐみさんの同窓会の方々は、毎年集まって政府にお願いをすることを諦めないでいこうと思っていらっしゃるそうなので、時間も来ましたので今日はこれ以上お話をしませんけれども、北朝鮮との交渉におきましても、諦めないでもう一度、もう一度一からやり直すというようなお気持ちになってやっていただきたいと思います。 　二分あるのでもう一つやれるということなので、それではオリンピックのことについてちょっとお伺いいたします。 　パネルはちょっと置いておいてもいいんですけど、オリンピックで多くの方に安全と安心をと丸川大臣、おっしゃっていますよね。そのときに、この空間をですね、からウイルスを取り除くという、そういう実験をやっているという技術があるんですけど、何か空間のことで技術をもうお持ちでいらっしゃいますか。その質問だけお伺いします。

○国務大臣（丸川珠代君）　本当は文部科学大臣から御答弁する答えがございまして、国立競技場及び国立代々木競技場においては、抗ウイルスコーティングや空間除菌等を講じるということになっております。 　また、換気がもちろん基本でございますけれども、風を入れられない競技もございますので、空間除菌については、御提案がございましたら、恐らく委員の御提案だと思いますが、大会組織委員会がお決めになることですので、組織委員会にお伝えをしたいと思います。

○石井苗子君　組織委員会にお伝えしていただける、大変有り難いと思います。 　簡単に言えば、空気を吸って洗濯して元のところに戻すと、そのときにはもうウイルスはなくなっているという、大学の実験が成功したというのを聞いておりますので、是非これをオリンピック、そして万博と、避難所、病院、老人施設というところにも持っていけるように、将来に向けて夢と現実をつなげていっていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。これで終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、菅総理を始め各大臣の皆さん、御対応ありがとうございます。 　まず、私から最初に、追加の支援策、経済対策について菅総理にお伺いしたいと思います。 　令和二年度の第三次補正、そして令和三年度の予算については、これ今日から緊急事態宣言延長になっておりますけれども、この緊急事態宣言の影響は織り込まれておりません。実際、緊急事態宣言が長引くことによって、国民の生活、さらには事業を営んでいる事業者の皆さんの事業継続にも大きな影響が今出ているというのが実態だと思います。国民の皆さんからも、やはり追加の支援策、経済対策を是非政府にはやってほしいと、そういう声も高まっております。 　そこで、菅総理にお伺いしたいんですけれども、今後、国民の皆さんの折れそうな気持ちを支える、さらにはコロナをみんなで立ち向かっていこうと、この力を高めるための追加の支援策、経済対策、私はやるべきだというふうに思っておりますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナ対応については、第三次補正予算において当面必要な対策を盛り込んでおり、これと来年度予算を一体として切れ目なく執行していきたいと思っています。 　こうした予算や予備費を活用し、資金繰り支援、雇用調整助成金、飲食店への協力金、緊急小口資金などの支援を行い、緊急事態宣言によって影響を受けている方々の事業と雇用、暮らしを支えていきたいと思います。 　さらに、女性の非正規の方々など就業に困難を抱えている方、望まない孤独や孤立で不安を抱えている方々への支援策、今月中旬には取りまとめたいと思います。

○浜口誠君　今月中旬に、一人親家庭の方、女性の貧困層の方に対して対策取りまとめるという今御答弁ありましたけれども、我々国民民主党も、現役世代の方には十万円の給付、現金をですね、さらには低所得者層には二十万円の現金給付をやるべきだと、こういう提案もさせていただいておりますけれども、今の御答弁の中にあった今後取りまとめる施策の中に現金給付というのは含まれているのか含まれていないのか、その点お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　中旬までに取りまとめますので、その際に発表したいと思います。

○浜口誠君　じゃ、現金給付も検討の幅には入っているということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　中旬までには取りまとめたいと思っていますので、現時点において、まだ取りまとめの段階だということです。

○浜口誠君　先週金曜日、国民民主党の舟山康江政調会長への御答弁の中で、時短要請に応じた事業者の方に対して、事業規模に応じた給付金について総理が非常に前向きな、そういった対応も考えるべきだと、十分承知しているという御答弁をされております。 　今後、事業規模に応じた給付金について、いつまでに具体化される今お考えがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　既に緊急事態宣言を解除したエリア、大阪や愛知県などですね、こういったところでは一日四万円を基本として、そして、それで総枠が出るわけですけれども、その総枠の範囲内で四万円よりも超える金額、まあ六万円とか七万円とか、あるいは少ない金額、二万円とか、これはその範囲内で都道府県で自由に設定できるように、今回、柔軟性を強化したところであります。 　ただ、迅速な支援という観点から、各県とも、各府県とも今のところ四万円を基本とされているようですが、大阪市だけが独自の上乗せをやっておりまして、月額換算最大で二百十万円、これは二十一時までの時短で二百十万円の支援を行うということをしております。 　さらに、私ども、諸外国の制度なども研究しながら更に検討を深めているところでありまして、これも検討を急いでいきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　国民民主党は、先週金曜日に、この事業規模に応じた支給をやっていく、その法案を既に国会に提出をしておりますので、是非そういったものも参考にしていただきながら、事業者の方は望んでいますので、しっかりとした給付をしてほしいと、事業規模に応じた給付を求めていますので、それに対しては政府としてしっかり応えていくべきだと思いますので、総理、もう一度お願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうしたことについて、私自身、考えなければならないときというのは、これからは考えるときというのも必要だという、そういう趣旨の答弁だったというふうに思います。 　ただ、現在については、もうこの中旬ってもうすぐですから、そこまでに取りまとめますので、そこは簡単にいろんな問題があっていかないというふうに思います。

○浜口誠君　是非、事業者の方の声しっかり聞いていただいて、そういう声がありますから、それにまた、これからどうなるか分からないので、やるべきことはしっかり先手先手でやっていく、この姿勢がないと国民の皆さんは安心できませんので、是非、この事業規模に応じた給付金、早く取りまとめしていただいて、どういう制度にしていくのか、具体化を政府として図っていただくことを強く求めておきたいというように思います。 　では、続きまして、雇用情勢と雇用保険の財政についてお伺いしたいと思います。 　まず、総理に現状の雇用情勢の認識についてお伺いをいたします。 　厚労省は、三月に入って、コロナ禍によっての失業者が九万人を超えたという報告もしております。また、野村総研は、女性のパート、アルバイトで仕事やシフトが半分以下になって、なおかつ休業手当を受け取っていない方、実質的な失業者が二月時点で百三万人と、十二月の時点では九十万人だったのが百三万人にもう増えたというようなレポートも出しております。 　足下、雇用はまだまだ厳しい状況が続いていると私は思っておりますし、雇用をこれからもしっかり国として支えるべきだというふうに思っておりますが、総理の現状の雇用認識、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　昨年の四、五月には、事業主の方々の経営環境が厳しい状況の中で、非正規雇用で働かれる方々を中心として雇用者数は大きく減少したと思っています。その後、社会経済活動が再開していく中で、雇用者数は持ち直しの動きが見られるが、コロナ前の水準を下回るなど、依然として厳しさがあるという認識であります。 　なお、今回の宣言の影響については、統計データが取りまとめていないため正確には分かりませんが、めり張りのある対策を講じたものの、一定の影響は避けられないというふうに考えています。 　政府として、雇用を守るための支援策として、雇用調整助成金について前例のない特例制度を講じるとともに、先般創設をした産業雇用安定助成金により、在籍型出向を活用し、雇用維持を支援をしています。 　さらに、離職を余儀なくされた方などを支援するために、ハローワークの体制強化や新型コロナの影響による離職者をトライアル雇用する事業主への支援などを行うとともに、仕事と訓練、その両立しやすいように求職者支援制度の要件緩和などに取り組むことにしております。 　こうした支援策を周知徹底するとともに、引き続き雇用と暮らしを守るための必要な対応に全力で取り組んでいきたいと思います。

○浜口誠君　是非、雇用を守るのは物すごく大事ですから、これからもしっかりと政府として責任持って雇用確保を取り組んでいただきたいと思います。 　じゃ、お手元の資料①をちょっと御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　これ、雇用保険関係の財政状況を示した資料になっております。一番目の失業者向け給付の積立金、令和元年度四・五兆円あったんですけれども、今は、そこで見ていただくと分かるとおり、もう一千七百億円まで激減しております。これは令和三年の予算ですね。休業者向けの積立金も、一・五兆円令和元年であったんですけれども、今は令和三年度の予算では八百六十億円と、休業者向けも一気に減ってきていると、こういう状況にあります。 　雇用情勢どうなるか分かりません。今総理も今後の雇用情勢に対しては危機感持っていただいているというふうに思っておりますけれども、今後、雇用情勢が悪化して、失業給付だとか休業給付、予算よりも大幅に増えた場合、これ国としてしっかり支えていただくべきだというふうに思っておりますけれども、田村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、今、雇用保険特会、かなり厳しくなりつつあって、十分に積立金があったものが今年度末で二・一兆円ぐらい、そして、これは見込みでありますけれども、今言われたとおり、一千七百二十二億円まで積立金が減っていく。何とか、今の我々の推計では、来年度ぎりぎり何とか積立金を枯らさずに済むのではないかというふうに見ていますが、これ分かりません。言われるとおりです。 　いずれにいたしましても、しっかりと雇用を守っていくという意味、また、新たなる失業給付等々の後に雇用をつくっていかなきゃなりません。そういう意味では、必要なものは必要として我々財政的な対応をしていかなければならないと考えておりますので、具体的になかなか申し上げづらいんですけれども、しっかりと対応すべく努力してまいりたいというふうに考えております。

○浜口誠君　是非これ総理にお願いしたいんですけれども、今、企業ももう働いている皆さんも物すごい厳しい状況に置かれています。見ていただいたとおり、雇用保険の特別会計、非常に厳しい積立金の状況になっていますので、もうここはこの会計を安定化させるために政府として一般財源を思い切ってここに投入をして、企業の皆さん、働いている皆さんにやはり安心感を持ってもらう必要があると思いますので、思い切った一般財源の投入、政府としてやっていただきたいんですけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど田村大臣が答えておりましたように、雇用情勢に応じて必要な対策を講じる中で、財政に支障を来さないような適切な運営を行ってまいりたいと思います。

○浜口誠君　いや、一般財源入れてほしいということに対して答えてくださいよ。一般財源入れてくださいよ。そうしないと安心できませんよ、もうぎりぎりですから。 　もう一度、総理、お願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　雇用保険財政については、現時点において直ちに財源が枯渇する状況にはないという認識をしております。 　その中で、雇用情勢に応じて必要な対策を講じる中で、財政面で支障を来さないように適切な運営しっかりやってまいります。

○浜口誠君　是非、企業も働いている皆さんももう本当ぎりぎりのところで厳しい状況の中でやっていますので、雇用保険料を上げて財政立て直すというようなことにならないように、しっかり一般財源で安定感を取り戻していただくことを重ねてお願いしておきたいと思いますので、総理、もう一度その点お願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおり、支障を来さないようにしっかり対応していきます。

○浜口誠君　麻生大臣、よろしいでしょうか。総理から支障を来さないようにしっかりやっていくという御答弁ありましたけれども、麻生財務大臣のお立場でも是非御答弁お願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　質問通告があってなかったので、いきなり急に振られて質問答えてくださいと言われても、今の質問はほとんど聞いていなかったので……（発言する者あり）そうかね。正直に言ったら駄目なの。雇用保険の財政というのは……（発言する者あり）正直に言って何が悪いのかね。質問通告していなかったでしょう。ねえ。素直に認めてくださいよ。 　雇用保険財政については、先ほども田村大臣も、それから総理も答弁をされておられますけど、現時点においてですよ、直ちに枯渇しているとかいうような、財源がですよ、いっている状況にはないというのは、これははっきりしているんじゃないですか。 　しかし、私ども、少なくとも、今いろんな状況というのを見ていますけれども、少なくともＧＰＩＦにしても何にしても多額の財源を増やしましたからね。前の政権のときと全然違いますから。そういった意味では、今は大きな財源をあそこは余裕として持っておりますから、そういった意味では、私どもとしては引き続き雇用状況等々に応じて、今雇用も増えてきておりますし、そういった意味では財政面で支障を来さないように適正な財政運営をいたすと、これは総理も重ねて答弁をされたとおりで、私どももそのように考えております。

○浜口誠君　是非、雇用保険財政、大変重要な財政ですので、政府としてもしっかりとした対応を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　では、続きまして、医療保険制度に関してお伺いしたいと思います。またお手元の資料②を御覧いただきたいと思います。 　上の方が働く現役世代の皆さんの医療保険の負担の状況、二〇〇七年と二〇一九年比べております。この間、賃金は全くと言っていいほど上がっていないんですけれども、一人当たりの働く現役世代の医療保険の保険料、十二年で一人頭十二万円上がっております。その中で、高齢者医療への拠出金が半分以上ですね、六万二千円近く上がっていると。非常に働く現役世代の方の医療保険に関しての負担が大変重くなってきていると。 　やはり、この現役世代の皆さんの負担軽減というのは、これから、二〇二二年からはいわゆる団塊の世代の皆さんが七十五歳以上の後期高齢者になっていくと、更にこの働く現役世代の皆さんの負担が重くなっていくという今現状だというふうに思っておりますので、総理にお伺いしますけれども、働く現役世代の皆さんのこの医療保険の負担軽減に向けての総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　令和四年度にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢化になることに、始める中で、現役世代の負担上昇を抑えつつ全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題だというふうに認識しています。 　このため、従来は給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造をここは見直しをして、未来を担う子供たちからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障改革を進めていく必要があると思っています。 　御指摘のように、健康保険料、高齢者医療への拠出金など、現役世代の負担というのは増加をしていることもこれ事実であります。現実であります。こうした中で、今般、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるために、一定所得以上の後期高齢者について窓口負担二割をお願いさせていただくことにしました。さらに、薬価、これを毎年改定することによって改革を行ったところであり、引き続き若い世代のこうした負担軽減に向けて対策をしっかりと行っていきたいと思います。

○浜口誠君　先ほど総理にも触れていただきましたけれども、今回、今国会で、七十五歳以上の後期高齢者の方の窓口負担、所得基準二百万円を超える方については一割から二割負担になるという法案が議論される予定になっております。じゃ、そのときに現役世代の皆さんの負担軽減はどれぐらい図られるのかということで見ると、お手元の資料②の下の方にありますけれども、年間で七百円から八百円程度しかならないんですね。 　やはり、今回の窓口負担、所得基準二百万円以上の方一割から二割、一歩前進だと思いますけれども、まだまだ現役世代の皆さんの負担軽減ということでは道半ば、更なる改革が必要だと私は思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私も全く委員と同じように考えております。 　そういう立場に立って、今回、今御指摘いただきましたように、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入の方には窓口で二割となる協力をお願いする、それで七百二十億円、まあ少ないですけど、まずは減少をすることになります。それで、私、先ほど申し上げましたけど、薬価の改定もこれ毎年行うことにしました。このことによって、医療費で四千三百億円、そして国費で千億円の負担軽減、これを行ったところであります。 　今後とも、持続可能な社会保障制度を実現をしていくためには現役世代の負担軽減を含めて総合的な検討が必要だと、このような考え方の下に対応していきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　これから更に現役世代の負担軽減図っていくことが必要です。健保連の皆さん始め、いろんな提案も政府にはなされていると思います。例えばですけれども、後期高齢者、七十五歳以上の方の現役並み所得のある方については公費を投入していくという案ですとか、あるいは現役世代の方が高齢者医療の拠出金についてはもう上限、五〇％までを上限としてシーリングをつくって、五〇％を超える部分については国庫で、国庫で負担していくというような提案、これもやっぱりしっかりと実現していくべきだというふうに思っております。 　もう二〇二二年以降は、これ二〇二二年危機と言われているように、団塊の世代の方が七十五歳以上になっていきますので、二〇二五年には全員七十五歳以上になっていくと。高齢者の方の比率がどんどん上がっていきますので、今言われたような様々な現役世代の負担軽減に向けた改革を実行すべきだというふうに思っておりますけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回、後期高齢者の一定水準の方に二割をお願いしました。 　いろんな御批判があることも事実ですけれども、これは長年と言われ続けてきて解決することできてなかった問題ですから、まずはできることから一つずつ行っていきたいというふうに思っております。また皆さんにも御協力もいただきたいと思います。

○浜口誠君　是非、働く現役世代の皆さんの医療費負担の軽減に向けて、引き続き更なる改革をしっかりと進めていただくことを改めて政府には求めておきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、テーマは変わりまして、自動車整備士の課題についてお話をさせていただきたいと思います。総理も是非認識をしていただきたいと思いまして、今日このテーマを取り上げさせていただきました。 　自動車整備士の方は国家資格です。全国に約三十四万人の方がおられて、日々、自動車の整備、点検に取り組んでいただいております。整備士の皆さんがいないと車を使って移動できない、物流が止まってしまう、まさに社会に大きな貢献をしている職種が自動車整備士だというふうに私は考えております。 　そこで、赤羽大臣にお伺いしたいと思いますけれども、自動車整備士の重要性、必要性について、大臣としての御認識をまずはお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　自動車整備士の皆様におかれましては、まさに今お話があったとおり、安全、安心な車社会の維持のための不可欠な存在、まあ言い方悪いですが、不可欠な社会インフラだというふうに思っておりますし、そうした安全、安心な社会をつくっていただいていることに改めてこの場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。 　ただ一方、自動車も随分、何というか、技術革新が進んでおります。まあ専門家でございますのであれですが、自動運転ですとか電気自動車が導入され始めていて、整備の方も随分変わっていると。私、一昨年十一月に自動車整備の皆さんの全国の技能大会、晴海でやったのを、豊洲だったかな、参加させていただきましたが、自動車整備のイメージというと、こう油まみれになっているようなイメージでありましたけれども、現実にはもう全然全く違って、まさにコンピューター作動で始めていると。全く違う資質が求められているんだろうなということを、その参加をさせてもらってよく認識をさせていただいたところでございます。 　ですから、これ現業があるところは、国土交通行政、押しなべて若手の人手不足というのは共通の問題でありますけれども、そうした中で高度な、これは国家資格でもありますし、高度な専門性が求められている自動車整備士というのはちゃんと必要不可欠な存在であると冒頭申し上げたとおりでありますので、しっかりそこはよく注視しながら、できる支援はしっかりしなければいけないと、こう思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　本当に自動車整備士の皆さん、自動車社会の安全、安心を守っておられます。でも、今大変厳しい環境にあるということを是非御理解いただきたいと思います。 　パネルを見ていただきたいと思います。お手元の資料③を是非御覧いただきたいと思います。 　まず、若い皆さんが整備士の専門学校に入学される方がもう激減しております。二〇〇三年の頃は一万二千人ぐらいおられたんですけど、もう今は半分です。六千人ちょっとまで減っております。また、有効求人倍率も、見ていただくと分かるとおり四・七七ということで、非常に人手不足感が深刻になってきております。また、下の賃金水準、これも大きな課題でして、国家資格です、国家資格であるにもかかわらず、全職種平均よりも年収で四十四万円という低い水準になっていると。こういう状況の中で整備士を目指す若者が減ってきているんですね。あと、離職される方も多いという大変厳しい環境に置かれております。 　こういった状況に対して、国土交通省、赤羽大臣としてどのような認識と対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど申し上げましたが、現場を持っているところというのは、どの業界もいずれも、人口もそういう構造ですし、どうしても人手が不足している、ここをどう人材を育成し確保していくかというのは共通の話題だというふうに思っております。 　建設業界では、建設キャリアアップシステムというものを導入して、それぞれの自分がやった技術、技能が賃金に反映できるようにというような仕組みも業界で取り入れている、そうしたことがやはり恐らく必要なのではないかなと。あともう一つはやっぱり、よく分かりませんが、ちょっと分析しなければいけないんですけど、この十五年間でドラスチックに希望者が減っているということは、やっぱり若い世代の車離れ自体が随分そうした背景にあるんではないかなということも分析されるんではないかなと、こう思っております。 　加えて、賃金の水準も、全体でならすと、確かにこれ七年連続ですが、上がってはいるものの全産業と比べると低いんですが、ただ、自動車整備業界の中でも様々、大手から町工場みたいな形でありまして、そういう意味ではその中でも差もすごくあると。ですから、そうした状況の中で、今後、先ほど申し上げましたように、自動走行の車とか電気自動車が入ってくるときに法改正も行って、普通の整備ではなくて特定整備、分解整備から特定整備というような位置付けもしながら、本当はそこに技術手当みたいなことで運賃に反映していただきたいということで法改正もしておりますので、そうしたことを是非技術に見合った賃金の評価、まあいわゆる新３Ｋって建設業界で言っていますけど、これはもうこの自動車整備業界も同じではないかなと。やはり給料、休暇、希望と、そうした新３Ｋが満たせるような業界に応援をしていかなければいけないというふうに思っております。 　その自動車整備士の振興会等々で各地で様々そうした危機意識は持たれていると思いますので、そのことについて国として予算で支援もさせていただいておりますし、この状況をほっとくわけにはもちろんいきませんので、しっかり注視しながら、業界の皆さんとの対話もして、やるべきこと、またでき得るべきことも支援をしっかりと支えていきたいと、こう思っております。

○浜口誠君　是非、新３Ｋ、給料、休暇、希望、整備士の皆さんもそういう新３Ｋの職場になるように、そういう職種になるように御努力いただきたいなというふうに思っております。 　一方で、若い皆さんに対してやっぱり整備士の仕事を知ってもらうというのも、魅力を伝えていくというのも大変重要です。都立の工業高校向けのフリーマガジンでチョイスというのがあるんですけれども、そこで整備士特集、自動車整備士特集やっていただいて、工業高校の皆さんに紹介していただいたりとかもしております。 　一方で、女性の方が私の集会に来ていただいて、その方が私に直接言われたのは、その方は整備士の資格もあります、で、整備士の仕事もしたい、でも給料が低いから整備士の仕事は選んでいませんと。部品工場で働いていますという方もいらっしゃるんですね。実際整備士の仕事に就いたけれども、給料が低いから整備士の仕事を辞めてしまったと、離職理由の一番か二番に必ず処遇が低いと、給料が安いというのもこれ実態なんですね。 　したがって、その辺ももう一度政府としてもしっかりと受け止めていただいて、今後の対策を是非考えていただきたいというふうに思います。 　そんな中で、パネルをまた見ていただきたいと思います。企業も努力しています。パネルの④ですね。 　企業の皆さんも整備士不足対策として、自動車整備士の専門学校の皆さんに対して、独自の企業として奨学金を出したりしているんですね。こういった努力もしています。また、女性の整備士を増やしていこうということで、女性の整備士を増やすための環境整備で、工具を整えたりとか工場の環境を良くしたりとかいろんな工夫をしながら企業も頑張ろうと、整備士の方に来ていただこうという努力を重ねております。 　こうした努力を是非政府としても税制面とか補助金とかでしっかりと支えていただきたいと思いますけれども、いかがですか、大臣。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の御紹介いただいたような御努力に対して、現状は、厚生労働省の所管になりますけれども、教育訓練の給付金ですとか、女性の受入れのための整備を整えるための導入の費用に対する両立支援、両立支援等の助成金、こうしたものが活用できるということでございますが、私もさすがに、厚生労働省所管のことを紹介して国土交通省の所管は何もないかのような答弁するというのはいささかどうなのかなと、この答弁案を書いた原局はどう考えているのかなということを考えておりますが。 　やっぱり、一つは事業者と業界が努力をすると。何でもかんでも国が税制でそののりを越えてというのはちょっと順番が違うと思いますが、いずれにしても、自動車整備振興会の皆さんとしっかり対話をしながら、業界の皆様が本当に必要な人材が確保、育成できるように前向きに考えていきたいと。 　いい御提案をいただいて、検討のきっかけとさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　大臣、是非、これまで自動車整備士の予算、整備課の皆さん頑張っていただいて、上がってきています。それは感謝します。更に頑張っていただきたいと思います。もっと予算を増やしていただきたいと、リカバリーショットを是非打ってください。予算増やしますということで是非大臣、お願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、財務大臣じゃないのであれですけど、国交省としてしっかり財務省とも、事情を説明して、やはり必要なものは必要だということはしっかりと訴えさせていただきたいと思いますので、是非応援もよろしくお願いしたいと思います。

○浜口誠君　菅総理にお伺いしたいと思いますが、今いろいろ議論をお聞きいただいて、やっぱり自動車整備士の皆さんへの国の支援、これから、今まででもやっていただいている部分もあると思いますけど、更に強力に、聖域を設けずに是非やっていただきたいなというふうに思いますし、是非菅総理から、整備士の皆さんへのエールの一言も是非、今回このテーマを取り上げさせていただきましたのでお願いをしたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　安全、安心な車社会を支えている自動車整備士の皆さんの責任と使命は極めて大きなものがある、こういうふうに考えます。一方で、人材不足、さらには処遇改善が指摘されている、そのこと等も承知をしております。そのため、国交省の職員が高校を訪問して事業のＰＲを行ったり、経営者を対象に処遇改善の重要性を説明するといった取組を行っている、こうしたことも承知しています。 　引き続き、現場の課題が改善できるように、しっかり国交省、厚労省で応援されるというふうに、いずれにしろ、しっかり応援させていただきます。

○浜口誠君　菅総理からしっかり応援していくというお言葉もいただきましたので、関係省庁、しっかりと取り組んでいただくことを改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　では、テーマ変えまして、続きまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルと二〇三五年の自動車の電動化シフトに関連して議論をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、二〇五〇年のカーボンニュートラルと製造業との関係について菅総理の御認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　私は、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するときの前提条件は、まず、発電部門においては、これ脱炭素化図るというのはもちろんですけれども、その脱炭素化を図るときには安全で安定した、そして安価な電力が供給されること、このことが大変重要だと思います。 　それと併せて、製造業でいいますと、物づくり産業は、二〇五〇年においても、この日本国内でしっかりと物づくりができる基盤と国内の生産の競争力をカーボンニュートラルを実現したときでも確保しておくこと、このことを両立をさせていくことが大変重要だというふうに私は考えますけれども、菅総理のお考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラル、このことを実現するためには、御指摘のとおり、発電部門の脱炭素化と安定、安価な電力の供給、また製造業の競争力の確保と同時に両立させることが重要だというふうに私自身も認識しています。 　具体的には、グリーン成長戦略では、十四の重要分野に実行計画を取りまとめています。日本の強みを生かした先端技術で国際社会をリードしていく戦略を示しています。 　また、民間企業による具体的なプロジェクトを立ち上げ、二兆円の基金、税制、規制改革、新技術を普及するための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員をして、脱炭素社会の実現に意欲的に取り組んでまいります。 　また、エネルギー分野についても、火力発電所の効率化などにより脱炭素を実現し、安定供給も確保していくことで、我が国の産業競争力を支えるエネルギー政策を検討し、十一月のＣＯＰ26まで結論を出します。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　二〇三五年の自動車の電動車シフトに向けて、推進主体である国ですとか地方自治体の公用車の現状についてお伺いしたいと思います。 　国、地方自治体、公用車たくさん使っていると思いますけれども、今何台あって、そのうちの電動車の比率はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。 　環境省の調査によりますと、二〇一九年度末時点で政府が保有している全公用車数二万六千六百五十五台のうち、電動車、すなわち電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車の合計は五千二百七十五台、全公用車に占める電動車の割合は一九・八％となっております。 　一方、地方自治体が保有している公用車の数及び全公用車に占める電動車の割合については、国として実態を把握しておりませんが、環境省の調査によりますと、二〇一九年の十月時点におきまして、自らの削減対策として電動車等の次世代自動車の導入に取り組んでいる自治体の数は全体の約三割ということでございます。

○浜口誠君　今御報告いただきました。国の方は把握していますけれども、地方自治体は把握されていないということなので、是非、委員長、予算委員会の理事会に、地方自治体の電動車の今の状況というのを政府に調べていただいて、委員会、理事会に御報告していただきたいなというふうに思っております。お取り計らい、よろしくお願いします。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議いたします。

○浜口誠君　総理に提案なんですけれども、やはり国、地方自治体、電動車、これしっかり公用車の中に入れていくべきだというふうに思います。まずは率先垂範して対応していただくと。 　そういう意味からいうと、二〇二五年の大阪・関西万博までに、国、地方の公用車については全て電動車に切り替えていくような対応を是非お願いしたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　カーボンニュートラル実現のためには、電動車の普及、加速はまさに不可欠です。私自身が通常使用している公用車も既に電動車でありますが、各省庁においても、まずは隗より始めよ、その精神で一層の導入を進め、初期需要の拡大につなげることが重要だと思っています。 　また、予算の制約や調達先、充電インフラの確保といった点について精査が必要でありますが、ＣＯＰ26に向けて、政府公用車の電動車の導入について意欲的な目標を設定をして導入を加速していきたい、このように思います。 　なお、地方自治体の公用車における電動車の普及については、自治体と連携して対応していきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、総理のリーダーシップの下に、地方自治体を巻き込みながら推進していただきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕 　続きまして、資料の⑤を御覧いただきたいと思います。 　二〇三五年の電動車シフトに向けて、自動車ユーザーの声もしっかり聞きながら課題をクリアしていくことが大変重要だというふうに思っております。サプライ側の、供給側だけじゃなくて、やっぱりユーザー側の声というのもこれ重要な視点だというふうに思います。 　これ、実際いわゆる電動車を保有していない理由をユーザーの皆さんに聞いたときのアンケートの結果です。一番が車両価格が高い。やっぱり高いんですね、で、買えないと、やっぱり。二番は充電設備が不十分と。これはインフラです。充電器ですとか水素ステーション、こういったインフラがないといったこと。三番目以降はここに記載のとおりです。 　まず、車両価格が高いという点に関して、国としても、電動車シフトを図っていくんであれば、やっぱりユーザーの皆さんが買える支援策をしっかりしていくことが大変重要だと思います。欧米では、もうフランスでは百四十万円の導入補助金、ドイツでも百十万円、物すごい支援策を行っております。 　是非、日本政府としても、電動車シフトに向けてそういった購入補助金ですとか税制面での支援、日本の自動車の税制、世界で一番高いと言われていますので、税制面での支援しっかりやっていただいて、諸外国を上回るやっぱり支援策をやっていくというのが電動化シフトを後押ししていくことにつながるというふうに思いますので、梶山大臣、その点の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、従来型のガソリン車から電気自動車や燃料電池自動車等へのシフト、いわゆる電動車の、自動車の電動化が不可欠であります。しかしながら、電動車はガソリン車に比べて一段、一般的に価格が高いことなどが普及に向けた課題となっているものと認識をしております。 　このため、政府としては、電動車の普及に向けて、令和二年度第三次補正予算において、経産省と環境省の連携による補助事業において、一定の要件を満たした場合には電気自動車の購入時の補助額を従来の最大四十万円から最大八十万円に引き上げたほか、令和三年度税制改正案においても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車や同等の燃費性能を有するハイブリッド車が二回目の車検時まで免税とされるなど、最も優遇される措置を講ずることとしております。 　いずれにしても、継続的な支援が必要であると思っております。そして、欧米も見ながら、ここの、この点は遅れていますから、しっかりとそれに伍するような措置をしっかりととっていかなければならないと考えております。

○浜口誠君　是非、継続的に、なおかつ諸外国を上回る支援策を引き続き経産省として強力に推し進めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一つ、二番目にあった充電器等の設備が不十分と、まあインフラが整っていないということです。 　今、ガソリンスタンドは全国に三万か所あります。ガソリンスタンドと同じような電気自動車の急速充電器は今七千八百か所ぐらいなんですね。水素ステーションは全国で百三十七か所しかありません。こういった状況では、やはり電動車シフトはこれ程遠いと思います。このインフラ整備、どうやって取り組んでいくのか。 　あともう一つ、欧米だと、充電器の最大出力が百五十キロワットとか三百五十キロワットという非常に高出力の充電器がもう既に設置されております。日本は最大で五十キロワットなんですね。低いです。そうすると、やっぱり充電時間が、欧米は、高い出力の方が短時間で充電できますので、こういった最高出力についての日本としての考え方についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　鶏が先か卵が先かというような議論にもつながると思うんですけれども、お互い見合ってないで、しっかりとしたインフラを整備していかなければならないというのが私どもの考え方であります。 　自動車の電動化を進めるためには、充電インフラ、また水素ステーションの整備が不可欠であると考えております。 　現在、充電インフラは全国で約三万基整備されておりまして、そのうち乗用車であれば充電時間が三十分程度という短い急速充電器は約七千九百基あります。これらの整備を進めるために、来年度予算では、充電インフラの整備に係る補助事業を盛り込んでいるところであります。 　また、急速充電器の二、三倍のスピードで充電できる超急速充電器は、設置費用に加えて電気の基本料金やメンテナンス費用などが高いこともあって、現時点では対応する車両の販売やインフラ整備が国内では進んでいないのが現状であります。 　しかしながら、短時間での充電が必要な小型の電動トラックで有望、小型の電動トラックで有望であることから、昨年十月には中国と共同してチャオジという規格も策定をするなど、世界市場を見据えた取組も進めてまいりますし、ここに何か国か加盟もしてきているところであります。 　また、水素ステーションは、特に中距離、中長距離の商用車では電気自動車よりも燃料電池自動車が有望でもあり、まずは二〇二〇年に百六十か所、二〇二五年に三百二十か所の設置を目標として取組を進めているところであります。 　今後も、設置、運営費用に対する支援、低コスト化に向けた規制改革、必要な機器の長寿命化、低コスト化に向けた技術開発に取り組んでまいりたいと思っております。 　今後とも、必要となる充電インフラや水素ステーションについて、電気自動車や燃料電池自動車の走行距離の特性、また役割分担も踏まえつつ、また関係業界の意見等も伺いながら整備の進め方を検討してまいりたいと思いますし、周辺の技術のイノベーションというものもありますので、しっかりとそういったものに取り組んでまいりたいと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、資料六を御覧いただきたいと思います、お手元の資料。 　これは、電動車を保有している世帯の年収を保有していない世帯と比べたグラフになっております。太い折れ線が電動車を保有している世帯です。最大の年収水準は六百万から八百万ぐらいなんですね。電動車を持っていない世帯は四百万から六百万と。これを見ると、やっぱり年収が高くないと電動車は買えないという、約七割の電動車保有世帯は年収六百万を超えています。したがって、これから電動車シフトをしていくためには、いろんな補助金だとか税制も大事ですけれども、国民の皆さんの所得水準を上げていく、このことがユーザー側からすると大変重要な視点だというふうに思います。 　この点、総理、どうお考えでしょうか。 　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（菅義偉君）　二〇三五年まで新車販売で電動車一〇〇％の目標を達成するためには、イノベーションによる生産コストの低減がまずは必要であり、さらに国民全体の所得水準を引き上げていく、このことが普及を後押しできる、そういうふうに思います。 　私の政権として、ポストコロナを見据えて、成長志向の経済政策により経済再生を図っていきます。グリーン、デジタル、それはまさに大きな政策の柱であり、次の時代の成長の原動力になると思っています。民間企業の技術革新と大胆な投資を促すことによって力強い成長を生み出し、国民一人一人の所得の向上につなげていきたいと思います。 　自動車については、蓄電池などの技術革新と大規模設備投資、ここを後押しし、電動車の生産コストの削減にも協力していきたいと思いますし、実現をしたいと思います。

○浜口誠君　是非、所得水準の向上を取り組んでいただきたいと思います。 　最後になりますけれども、一方で、二〇三五年の電動車シフトの話を受けて、エンジン関係の部品を作っている皆さんからは将来に対する不安の声も届いております。今後、電動車シフトに向けてエンジン関係どうなるのかという、そういう不安の声です。 　雇用問題を起こしてはいけないというのはもちろんなんですけれども、一方で、エンジン関係を作る部品の皆さんの電動車部品への事業転換を図る、そういう応援をしていくですとか、さらには成長分野へのチャレンジを政府としても応援していく、こういった支援策、これから非常に重要になってくるというふうに思っております。是非、部品企業の皆さん、エンジン関係のですね、部品企業の皆さんにきめ細かな対応をしていくという点について、最後、総理の御答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘いただいたように、エンジンなどの部品企業がその事業を転換していく上で丁寧に支援をしていかなきゃならないと思っています。具体的には、高い技術力を持つ企業が電動車のエンジンとも言えるモーターの製造に転換していく取組、こうしたものを促していく。国としても一兆円を超える規模の補助金を用意をいたしております。 　こうした取組を通じて、雇用や競争力を維持しつつ、幅広い部品産業も含め、自動車産業全体の成長を後押ししていきたいと思います。

○浜口誠君　是非、二〇三五年電動車シフトに向けて様々な課題ありますので、これからもしっかり議論させていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　総務省接待問題について伺います。 　今朝、総務省が発表した中間報告で、ＮＴＴ等による倫理規程違反の疑いが強い接待が少なくとも四件明らかになりました。ＮＴＴ法により、政府はＮＴＴの株式の三分の一以上を保有することとされています。これは国民の財産ということであります。そのＮＴＴが経費を用いて違法接待を行っていたということになります。国民に対する背信行為でもあります。 　総理に伺いますが、政府は株主として、ＮＴＴの社長や谷脇氏に対して会社に返金するよう求めるべきではありませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省における調査において、ＮＴＴ側にもヒアリングを行うとともに、資料提出の協力を得て、事実関係の確認を進めているというふうに報告を受けています。 　まずは、総務省において十分な調査を行う必要があり、その上で、ガバナンスやコンプライアンスなどについて、株主総会等の機会を捉え、財務省において必要な対応を求めることになると思います。

○山添拓君　ちょっとおっしゃった答弁がかみ合っていないと思うんですけれども、返金は当然求めていただくべきだと思うんですね。 　今、株主総会のことをおっしゃいました。株主総会の招集を求めることができます。情報開示や説明を求めるということもできます。こうしたことは少なくとも行われますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、総務省における調査において、ＮＴＴ側にもヒアリングを行うなど、資料提出の協力を得て、事実関係の確認を進めているという報告を受けています。

○山添拓君　既に違法の部分が明らかになっておりますので、それでは甘いと思うんですね。 　二〇一八年八月、当時の菅官房長官が携帯料金四割値下げに言及し、二〇二〇年九月二十九日、ＮＴＴはドコモの完全子会社化を表明しました。 　谷脇参考人に伺います。確認された三回の接待はちょうどこの間の時期に当たります。ドコモの子会社化について話題になりましたか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の一連の事案で国民の皆様の疑念を更に招き、また情報通信行政への信頼を損なうこととなりましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。 　その上で、委員の御質問にお答えをさせていただきます。ＮＴＴと会食をしましたのが、二〇一八年の九月に二回でございます。当時はまだ今回の完全子会社化といったような話は全く出ておりませんでしたので、この二回の会食においてもそういった話題はなかったと思います。（発言する者あり）失礼しました。三回目が令和二年七月の三日でございますけれども、こちらはＮＴＴデータの相談役との会食でございましたので、ＮＴＴドコモの完全子会社化といったような話題はなかったと思います。

○山添拓君　携帯電話の競争促進が必要だという自説を述べたと先日、国会で答弁をされています。料金値下げについては、では話題となったんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　携帯電話料金の引下げにつきましては、私、課長時代の十年ほど前からずっと実は取り組んできたものでございます。自説でございます。そういった意味で、この会食において、具体的にはこの平成三十年の二回の会合において携帯電話料金の話は話題に出たと思います。

○山添拓君　その携帯料金の値下げをどう進めるかということが最大の関心事だったはずであります。ですから、ドコモについて全く話題にならなかったとは考えにくいと思うんですね。 　谷脇参考人は、ＮＴＴ以外の通信事業者とも会食を行ってきたと答弁されております。パネルを御覧ください。（資料提示）ＮＴＴによるドコモの完全子会社化については、昨年十二月、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天など、通信事業者三十七社が総務省に要望書を提出し、あるいは賛同、その趣旨に賛同する意向を示しています。 　谷脇参考人に伺いますが、これら意見を申し出た全ての事業者と会食されたんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　ここに出ております事業者の皆様と会食をしたということはないと思います。

○山添拓君　ないということなんですよ。ですから、ＮＴＴだけ特別扱いで高額接待に応じていたということになります。少なくとも、明らかになっているのは、ＮＴＴによる高額接待があったという事実です。政府が出資するＮＴＴが、ドコモを完全子会社化し市場環境を変えようとするときに、一部の利害関係者とのみ懇意に接していたということになります。 　この要望書では、通信市場における公正な競争環境が損なわれることについて懸念を表明しております。パネル御覧いただきますが、旧電電公社が一九八五年に民営化をされ、それ以後、ＮＴＴグループは新規事業者との競争を促すためだとして分割をされてきました。ドコモの完全子会社化はその流れの全く逆を行くものであります。 　それによって何が起きるのかと。５Ｇ、第五世代移動通信システムは、基地局同士をつなぐ光ファイバー回線がボトルネックだとされています。その七五％はＮＴＴ東西が占めております。携帯各社はその光ファイバー回線を使うために使用料を払ってこれを借りるわけですが、ＮＴＴが、完全子会社となったドコモ、そのドコモに対してのみ有利な条件でこれを使わせることになれば、競争環境は大きくゆがみ、場合によってはユーザーの利益を損なう可能性も指摘されております。 　通信事業政策を改めるということは、これはもちろんあり得ることだと思うんです。しかし、ＮＴＴのこうした経過を含めた特殊性を踏まえれば、いかなる事実に基づいていかなる政策変更を行うのか、これは事前の検証を行うことが必要だと思います。 　総理に伺いますが、ＮＴＴの在り方について、ドコモの完全子会社前に、その表明の前にこういう議論がされたかどうか、御承知でしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは承知していません。

○山添拓君　総務大臣、そういう検証はされていませんね。

○国務大臣（武田良太君）　ルールにのっとってなされたことと承知しております。

○山添拓君　いや、検証がされたのかどうかと、ＮＴＴがドコモの完全子会社化を表明する前に、そうした議論が公の場でされたかどうかということを伺っています。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　ＮＴＴ持ち株によるドコモの株式公開買い付けが行われたのが、九月の二十九日から十一月の十七日でございます。それに先立ちまして、私どもがこのＴＯＢを行うということについて法的にこれを止めるということはできない仕組みになっております。 　また、このＴＯＢが行われている、行われているというときには私どもコメントも一切しておりませんので、事後に検討会を立ち上げたということでございます。

○山添拓君　今お話しになったように、事後に検討会は行われました。 　ＮＴＴがドコモの子会社化を発表した当日の電気通信市場検証会議で、総務省の職員が、そんなことは初耳だと、報道で知ったとコメントをしています。発表前には検証などされていないわけです。谷脇参考人はこの会議の担当者でしたが、裏ではＮＴＴの高額接待で情報を得ていたかもしれない、あるいはアドバイスをしていたかもしれない。結果、日本最大級のＴＯＢ、株式公開買い付けでドコモは子会社化をされ、新料金プランの発表につながりました。 　総務大臣、違法接待が行政をゆがめた可能性、ドコモの子会社化による携帯料金値下げとの関係性を否定することはできないですね。

○国務大臣（武田良太君）　今回の通信事業者との会食につきましては、国家公務員倫理法に基づき調査をまさに開始したところであります。 　本日、現時点で確認できた事実関係について御報告をさせていただいたわけでありますけれども、引き続き、ＮＴＴ側にもヒアリングを行うとともに、資料提出の協力を得て、正確に徹底的に真相究明を図ってまいりたいと、このように考えています。

○山添拓君　いや、ですから、行政をゆがめた可能性、あるいは競争環境をゆがめた可能性、それについては今の時点で否定する材料をお持ちでないでしょう。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のような事実については確認ができておりません。

○山添拓君　確認できていないということは、否定することもできないということですよ。だから検証するわけでしょう。これから調査しないと分からないということではありませんか。 　谷脇参考人は、事業者との会食で意見交換をするのはさも当然であるかのように述べています。もちろん、携帯料金の値下げというのは多くの国民の願いでもあると思います。独占、寡占による高止まりは改める余地があります。 　しかし、だからといって、高額接待を含めた癒着も談合もいとわない、求められる議論のプロセスも省略して構わないというのでしょうか。総理が掲げた政策の下でこうした事態が蔓延しております。総理の政策に反対する者は左遷する、その反面、従う者は何をやっても許されるような空気をつくってきた。私は、三月五日の本委員会でもこのことを指摘しましたが、総理は、それは短絡的だと反論されました。 　では、総理は、携帯料金値下げの発言、自らの発言、ＮＴＴドコモの完全子会社化の動き、それらと同時期に行われたこの違法接待、なぜ起きたと説明されるんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身の携帯引下げというのは、政策で、国民の皆さんの大事な電波を、その提供を受けて営業しているのが当時携帯三社でしたから、その三社が九割を超える寡占状況を、長年に寡占状況でありながら何らの競争も働いていない、そのうち世界で一番高い料金水準になっていたことも事実じゃないでしょうか。そうしたことを何としても打ち破るために、私はこの携帯電話の大幅引上げを提唱して、実現をしてきたところです。（発言する者あり）大変失礼しました。引下げです。

○山添拓君　それは全然説明になっていませんよ。 　従来の政策を大きく転換するときに、いや、目的は多くの人の願いかもしれない。しかし、大きく転換をするときに十分な検証や議論なく、あるのは夜の会食による意見交換だと言います。行政の在り方として、これはゆがんでいるんじゃないかということを問うています。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　いや、ですから、私、この間短絡的だということを申し上げさせていただきました。 　私自身が引下げを提唱したのは今から三年ぐらい前ですよ。そこから政策が実現するまで時間掛かってきたんですよ。それは、一つ一つ手順を踏んで行ってきたからこうなってきたと思いますよ。

○委員長（山本順三君）　時間来ていますから、おまとめください。

○山添拓君　いや、それ全然お答えになっていないと思います。 　総理が掲げたことだから、規制改革だからと結論ありきで進める、特定の事業者とは密室協議を行う、これでは行政のプロセスが検証できません。学術会議の任命拒否やコロナ対応の迷走ぶり、どこでも共通した菅政治のプロセス軽視が表れています。それが違法接待まで常態化させている。こんなやり方は民主主義に反するものだということを重ねて指摘し、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　私の方は経済の問題について質問をしたいと思いますけれども、質問に入る前に一言申し上げますけれど、コロナ対策、東日本の復興など議論すべきことが山積しているにもかかわらず、総務省の接待、総理の御長男の問題で時間が取られているわけでございます。一刻も早く全容を解明するために、野党の要求している資料とか参考人の招致、一日も早く実現して、早くこの問題をはっきりさせたいと、させるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 　コロナ禍の下で、特に中小企業は倒産、休業、廃業が相次ぐなど、大変厳しい状況が続いております。この間、各地の商工会議所や中小企業団体と懇談を重ねてまいりました。その声を踏まえて質問していきたいと思いますけれど、まず持続化給付金であります。 　給付件数が四百二十三万件、金額が五・五兆円ということで、まあ対象外にされた方々の問題などいろいろ課題は残されておりますけれども、全体として中小企業支援策では一番大きな役割を果たしたんではないかというふうに思っております。訪問した中小企業団体の方々からも、持続化給付金で一息つけたというふうに、喜びの声は本当に上がっております。 　東日本大震災のときにも中小企業庁が大変頑張ってくれて、私たちも与野党問わず知恵を出し合って、あのグループ補助金という制度、改善しながら今も使われておりますが、つくりました。今回も、中小企業庁、私、本当に頑張ったなと思っておりますし、要件の緩和とか個別問題でも、中小企業庁、できるだけ柔軟に対応してきてくれたと思っております。 　先日訪問した京都のある組合は、今まで中小企業施策から除外され、長い間除外されていたんですけれど、中小企業庁、まあ財務省も頑張ってもらって、今回、持続化給付金が六百、今まで対象にならなかったのが六百ですね、給付されて生き延びたということを代表の方がおっしゃっておりました。この点でも、梶山大臣の姿勢も含めて、中小企業庁の職員の方々、本当に日夜分かたぬ努力をされたというふうに思って、本当に心からの感謝をまず申し上げたいというふうに思います。 　梶山大臣、何かコメントございますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　御評価ありがとうございます。 　とにかく、多くの方に少しでも早くその資金を届けるということを旨にして中小企業庁全体で頑張ってまいりまして、まだ全体の申請数からすると、九八％お支払をさせていただいたということで、申請、審査、給付とあるんですけれども、その九八％審査が通っているという形ですので、是非御理解を、こういった点も御理解をいただきたいと思います。

○大門実紀史君　それで、まあこれだけで終わるわけにはいかないわけでありまして、まず、全国的に言えば、まだまだ書類不備で不支給になっている方がたくさんおられます。残っております。 　昨日も、ＪＲＡの、何というか、不適正、不適切受給ですか、というのが出まして、確かに不正受給の防止は重要だとは思うんですけれど、一人の不正を防ぐために九十九人が取り残されると、排除されるということはやっぱりあってはならないというふうに思っておりまして、実は事務方にもいろんな提案を私今させていただいておりますけれど、最後の最後まで支援すべき人は支援するという姿勢で、柔軟にいろいろ知恵を働かせて最後の最後まで頑張り抜いてほしいなと思うんですが、一言いかがですか。

○国務大臣（梶山弘志君）　今、不備対応中の案件というのは三・四万件あります。こういった方に対して、今提出されている資料だけではなかなかやっぱり判然としないものがありますので、次善の策も含めてお願いをしているわけでありまして、可能な限り随時丁寧に申請者に寄り添って対応してまいりたいと思っております。

○大門実紀史君　この持続化給付金で助かったという思いがあるからこそ、どの団体からも一番の要望として出されたのが、持続化給付金を打ち切らないで継続してほしいという声でありますし、我が党もほかの野党も打ち切るべきではないと再三求めてきたんですけれど、結局、政府は昨年のうちに打切りを決定しまったわけであります。その後、緊急事態宣言が出される中で、ちょっと本当に右往左往というふうな気はしますが、とにかく慌てて一時支援金制度が出されましたが、これ、現場の評判は良くないんですよね。金額が少ないということと給付が遅くなるんじゃないかという点ですね。だから、やっぱり持続化給付金を継続してほしいという声が根強くあるわけであります。 　なぜ持続化給付金が打ち切られたのかという、その背景にあります菅政権の中小企業に対する基本的な考え方について聞いていきたいと思います。 　毎年の予算編成に大きな影響力を持つのが財務省の財政制度等審議会でありまして、昨年の十一月に、パネルにしましたけれど、（資料提示）来年度予算編成に関する建議を出しました。これは、出たばかりのときに財政金融委員会で問題点指摘しましたが、改めて触れたいと思いますけれど、この中で持続化給付金の打切りが明言されておりまして、同時に中小企業に対する大変冷淡な見方が述べられております。持続化給付金などの支援の長期化はモラルハザードを生むとか、新陳代謝を阻害するとか、だから終了しろということであります。コロナ禍でみんなが苦しんでいるときに、よくこういうことが言えたものだなというふうに思います。 　この建議の背景には、総理のブレーンと言われてきたデービッド・アトキンソンさんの中小企業淘汰論といいますか、新陳代謝論があるというふうに思います。 　アトキンソンさんは、私も朝まで何とかテレビというので御一緒しましたけれど、非常にちょっと極端なことを言われる方でございまして、日本の中小企業は数が多過ぎると、生産性が低いと、半分に減らしてもいいんだというようなことを主張されてきた経済評論家でございます。 　この建議について、今回いろいろ回ったところで、ある商工会議所の役員さんは、これはアトキンソンさんの主張に補助金、お金を削りたい財務省の主計局が乗っかった、たちの悪い作文だというふうにおっしゃっておりましたが、そう現場で受け取られても仕方のないような表現があるし、そういう考え方だということでございます。 　もう一つございまして、財務省の建議だけではございません。成長戦略会議の実行計画というのが十二月初めに出されました。アトキンソンさんは菅総理が創設したこの成長戦略会議のメンバーにも登用されておりまして、いろいろ書いてありますけれど、先ほどの関連でいいますと、アトキンソンさんの主張が反映されております。 　中小企業の生産性は大企業の半分だと、五割だと、その理由は規模が小さいからだと、だから規模の拡大をする必要があると。そういう考え方の下に実際に今回の中小企業税制の改正も出てまいりまして、ＭアンドＡですね、合併、買収、大が小をのむ話ですけれど、それをやればいろいろ減税措置してあげるよという具体的な措置もこれに基づいて出てきております。 　総理自身にお伺いしたいんですけど、総理も、官房長官時代ですね、去年の九月五日、日経新聞のインタビューに答えて、中小企業の生産性を高めるには規模の拡大が必要だと述べておられますけど、そのお考えは今も変わりませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　変わりません。

○大門実紀史君　ちょっとあっさり答えられましたので気が抜けましたけど。 　なぜですか、そうしたら。なぜそう思われますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、十六、七年前ですかね、経済産業大臣の政務官をやりました。当時から私は中小企業庁の在り方というものに対して、中小企業の足腰を強くして、そして、やはり海外に向けて中小企業が進出する、海外と関連の仕事を持つ、そうならないと、このまま私はこの中小企業そのものが立ち行かなくなってしまう、そういう実は思いを持っていました。そして、中小企業庁に、中小企業庁ですね、日本の中小企業を海外に行くことをどんどんどんどん応援をしてやるように当時から申し上げてきましたけど、中小企業庁が、それをやったら産業の空洞化につながる、まあそういうことだったんですが、ようやく十数年前から、（発言する者あり）了解です。 　ですけど、私自身のそういう思いというものをしっかり申し述べたいと思って今説明し始めたんですけど、ただ、やはり中小企業の足腰を強くして、日本の中小企業がこれからしっかりと国際化の中で進んでいくにはやはり中堅企業になった方がいいというのが私の当時の考え方であり、そのことがたまたまアトキンソンさんの本の中にも書いてありましたので、私自身の考え方と非常に近かったものですから、そういう中で今取り組んでいるということであります。

○大門実紀史君　私は、まあアトキンソンさんと近いということですけど、市場経済の下で既に淘汰というのは起きているわけですね。規模の拡大も縮小もこの市場競争の中でもう既に起きていると。市場経済ですから起きるんですね。それをあえて政府が、規模が小さいとか中小企業の数が多いから適正な数にするとか、そういうことをわざわざ言うべきではないと思うんですよね。もう計画経済じゃあるまいし、なぜそういうことを言うのかと。なぜそういうことが政策になるのかということで大変疑問があるわけでありまして。 　で、パネルですね。そもそも、じゃ、中小企業の生産性が、一般的にスケールメリットがありますから大企業の方が生産性高くなるのは当たり前なんですね。通常そうなんですよね。逆になったらおかしな話ですよね。その上で、中小企業の生産性というのはなぜ低いのかと。もう一つ、低い、低く抑えられている原因があるということで、これは中小企業白書からそのまま持ってきた資料でございます。 　梶山経済産業大臣、ちょっと分かりやすく説明してください。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘の図は、製造業の大企業と中小企業のそれぞれについて、一人当たりの名目付加価値額、すなわち労働生産性の伸び率の要因を分析をしたものであります。中小企業の一人当たりの生産量に相当する実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色ない水準である一方で、価格転嫁ができていないために結果として労働生産性の伸び率が低迷をしているという分析の結果になっております。 　このため、中小企業の労働生産性を高めるためには価格転嫁が重要な要素であると認識をしているところであります。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　要するに、このグラフ、ちょっと複雑そうですが、そう難しいことを言っているんじゃないんですね。この黄緑の部分は労働生産性の伸びを示します。これは、大臣おっしゃっていただいたように、リーマン・ショックとか波はありますけれど、中小企業と大企業、それほど変わらない、遜色はないということですね。じゃ、赤い部分です。赤い部分というのが、お客さんとか取引先に価格を転嫁する力、価格転嫁力を示します。それが中小企業はマイナスになっていると。つまり、お客さん、取引先、大企業に対して立場が弱いですから、単価をたたかれたり値引きをされるんで、価格転嫁、本来もらうべき価格に利益が転嫁できないと。 　それで、この黒い折れ線グラフですけど、結果的に利益が下がると一人当たりの付加価値、働き手の付加価値が下がりますから、生産性が下がるということを示したグラフでございまして、要するに、やっぱり大企業のコストダウン圧力あるいは取引先とのこういういろんな関係、元下関係、こういうことが中小企業の生産性を引っ張っていると、足を引っ張っているということを示す資料でございまして、こういうことも知らないで、軽々しく中小企業の生産性は低いと、規模を大きくすりゃ良くなるんだということは言うべきではないと思うんですね。 　総理は、これ、このグラフを見て、いかがお考えですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　中小企業は価格転嫁ができないために労働生産性の伸びが低くなっている面がある、ここは認識しています。こういう中で、ポストコロナに向けて経済成長を実現していくためには、大企業と中小企業が共に成長していくことが、ここが必要不可欠だと思っています。補助金や税制により中小企業の生産性向上を後押しするとともに、価格転嫁などの取引適正化をこれ進めていかなきゃならないと思います。 　具体的には、事業活動による果実を適正なバランスで分配をし、中小企業が収益を確保できるような大企業と中小企業のパートナーシップの構築や、約束手形の利用の廃止などといった取引慣行というものを改善などもしていかなければならないというふうに思います。 　私、先ほど途中でやめましたけれども、小規模事業者の淘汰を目的とするのではなくて、ポストコロナを見据えて、経営基盤をしっかり強化することで中小企業が成長し、海外で競争できるような企業にするべきだというふうに思っています。このことは、私自身、先ほど申しましたけど、十数年前から一貫をしていまして、それは少子高齢化、そして国際化、そういう中にあって、私は、地方の所得を上げる、東京圏の消費が約七割であとは地方ですから、地方の一定の所得水準を上げないと私は消費もなかなか活性化、活発化しない、そういう意味で、やはり中小企業の足腰をしっかりして海外にも進出できるような、そうした思いで、頑張ってほしいという思いの中で私自身は言い続けています。

○大門実紀史君　成長戦略実行計画にもそういうことは書かれてはいるんですね。私は何にも否定しません。問題は、具体的な政策になったときに規模拡大を促進するような政策、税制も含めて出てきていることを問題にして、その考え方を問うているわけでございます。 　そもそも、生産性とか規模の大きさが全てなのかということがそもそもあるわけですね。日本の中小企業というのは、小さくてもきらりと光る優秀な技術を持っていることが誇りだったわけでありますし、技術立国日本を支えてきたわけであります。 　麻生財務大臣は昨年十一月十九日の成長戦略会議で、生産性だけが全てではないと、麻生さんらしい発言をされております。改めてお聞かせいただけますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　経営やったことのない人が多いんですよ、経営というのをね。経済とか財政とかいろんな知っている人はいるけど、経営って自分でやった人って本当に少ないですよ、国会議員でも一〇％台ぐらいでしょう、今。全部、略歴見ても、役人だったんだろう、みんな。そういう方ですよ。それがみんな分かったような話をみんなするから、経営というのはそんな簡単なものじゃありませんよという話をして。 　あれは、それこそアトキンソンっておられましたね。たしかアメリカのメーシーズという、あの人はイギリス人だと思いますけど、メーシーズというデパートの例を引いて、あれは生産性は間違いなく高島屋やら三越よりはいいですよと。だって、行ったら分かりますけど、売り子いませんから。従業員がいないんだもの。まず、買いたいと思ったら売っている人探さにゃいかぬ。日本だったらうるさいぐらい来ますよ。あれ、全部過剰人員ですなということになるわけでしょう。だって、生産性上げるというのは、あの人たちを切れば生産性はぼんと上がりますよ、間違いなく。そういう簡単な話じゃなくて、そのサービスが欲しくて行っているわけだから。 　だから、そういったことを考えないといけないんであって、ただただ減らせばいいという話ではないですよというのが一つ。 　それから、先ほどは、もう一点は、あのときもたしか、とにかく生産性の話をされますけど、生産性もありますけど、それに付随しているものがあって、上げてもそれを買ってくれる、購買する、このところ、いわゆる孫請だったらその下請する、そういったような上のところで買ってくれる人たちがその生産性が上がったところを認めて、それで、今までどおりの値段だったら生産性上げた値打ちが、価値出ますから、だけど、生産性上げた分だけ値段下げられたら何の意味もないじゃないですかという話を申し上げたと記憶しています。

○大門実紀史君　本当に大変意気に感じる御発言だと思いますね。時々麻生大臣もいいことをおっしゃるわけでございます。 　生産性云々の前にまず正すべきはこの大企業と中小企業の負担の問題でありまして、例えば税負担ですけれども、細かいこと抜きで結論だけ言いますけど、一番巨大企業ですね、うち資本金百億円以上の税負担というのは実質負担が一三％でございます。ほかの中堅とかよりも大きな、一番大きな企業が一番負担が減っているというグラフでございます。 　で、もう一枚。なぜなのかということなんですね。これは、法人税率というのは二三・四％とあるんですが、いろんな租税特別措置など減税措置でさっきのようなことになるわけですが、大企業への優遇税制があるからさっきのような結果になるわけであるわけでありますね。中でも最も大企業に優遇になっているのが、パネルで示しましたが、研究開発減税でございまして、二〇一九年でいえば減税の総額が五千五百七十四億円、うち減税額の大きな上位十社で何と三割を占めております。たった十社で全体の三割の減税を受けておりますし、中でもトヨタ、まあ国税庁の資料では匿名なんですが、トヨタの研究開発費を見ると、もうこれは公然たる事実でありますが、トヨタ一社で八百五十四億円です。営業利益が二兆円もあるトヨタにこれだけの減税が必要なのかと、それが、そんな余裕があれば中小企業の減税に回せということであります。 　これはもう麻生大臣と何度も議論しておりますので、大きなところで聞きたいんですけれど、総理に聞きたいんですが、ポストコロナを見据えるなら、中小企業頑張ってもらわなきゃいけないわけです。早く回復してもらわなきゃいけないわけですね。そうすると、大きな意味で、これはもう総理としての考えを聞きたいんですけど、こういうやっぱりもっと中小企業を大事にした、大事にした、細かい税制のことはいいですから、大きな方向として中小企業を大事にした税制の改革をやる必要があるんじゃないでしょうかね。総理、いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう前々、何回かこの話をさせていただいたことがあるんですが、これは個別の会社の適用状況ということに関しましてはちょっと差し控えさせていただきますけれども、研究開発税制というのの話は、これは御存じのように、目的はもう言わずもがなの話なので申し上げませんけれども、大企業をこれ優遇するものではなくて、むしろ中小企業についても控除率は優遇されているんだと、私どもは基本的にそう思っています。 　その上で、減収額を見ますと、大企業の数字は大きくなっているとは思いますけど、適用件数というのを見ていただくと、どう考えても、全体で九千七百件ありますけど、中小企業約七千ということですから、どう考えても七〇％ぐらいになっていますので、幅広い企業にこれ、中小企業に利用されていると思っております。 　加えて、適用額がそれだけ大きいということは、その企業の研究開発費に積極的に取り組んでいるということでもありますし、その企業の所得が大きくて法人税を大きく負担しているということでもありますので、その両方が現れておりますので、租税特別措置については、これはいろいろ毎年もうよく言われておるように、不断の見直しをやらせていただいておりますので、財政効果を見極めながら更にいろいろ対応していかねばならぬところだと思っております。

○大門実紀史君　もうこれは何度も議論を、研究開発、しておりますけれど、かつてはそれぞれの企業、研究開発頑張ってくれというインセンティブの意味があったんですけど、今はもう固定したところに、額に減税してあげるというような制度にずうっと変わってきたものですから、これは我が党だけが言っているだけじゃなくて、政府の税制調査会等でも、もうその政策的な効果が減ってきたと、これはもう縮減すべきだという声が出ているようなものでありますので、額だけとか、これ何か比べられますけれども、その効果がないということを、私たち言っているんではなくて、政府の税制調査会あるいは与党の中からの意見が出ているということで、見直しのテーマに上がってきた問題でありますので。 　改めて総理に伺いますが、やっぱり中小企業をもっと大事にする税制に変えるべきじゃないんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、中小企業を大事にするというその意味合いでありますけれども、中小企業が、それぞれの会社のその専門性ですか、そうしたものを高めて連携をしながら進めていくとか、そうした前向きの税制というのは、そこはあるべきだというふうに思います。いずれにしろ、そういう中で中堅企業というところまで持っていって足腰をしっかりするべきだというのが私の考え方であります。 　いずれにしろ、中小企業を淘汰するということではなくて、中小企業の中でそうした海外に向けて取り組むことのできる企業を育てていくべきじゃないかということが私の基本的な考え方です。

○大門実紀史君　まあ、そういうお考えなら、いろいろ中小企業、もっと手を打つところはあるということを申し上げているわけであります。 　次のパネルでございます。 　消費税減税がやっぱり一番有力な現局面でおいての中小企業支援になるというふうに思うんです。パネルにしましたのは、このコロナ禍の下、世界の国々は次々と付加価値税、消費税の何らかの形での減税に踏み出しております。現在で国・地域は五十六になりました。その国旗を並べてみました。我ながら美しいパネルだなと思いますけれど、もう小学校に寄附したいぐらいでありますけれど。 　総理、ここに日の丸があったらもっとすばらしいというふうに思いませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、きれいな日の丸が見えないじゃないかと共産党の方に御指摘いただきまして、有り難いと思っておりますけれども。 　全ての国について詳細に承知をしているわけではありませんが、少なくとも付加価値税という、こういった消費税を含めまして付加価値税というものを見ましたとき、軽減税率の適用税率とか適用範囲というのを拡大するといった部分的なものを含めまして、少なくとも何らかの措置を行っているという例があることはこれは承知をいたしておりますが、例えばドイツとかイギリスとか、そういったところは元々付加価値税は日本より高いですから、二〇％超えていませんか、一九・幾つだと思いますけれども、財政状況はもちろん日本より良いですし、また日本みたいに一律十万円というような給付金をなんということはドイツもイギリスもやっておりません。そういった意味では、私どもとして三回の補正予算等々着実に実施してきたんだと思ってきております。 　これまで申し上げたように、日本の場合は何たって少子高齢化というものが急激に進んでおりますから、このままいきますと生産年齢人口が激減していくのは、あと二年でそういった形になりますので、そういったような状況になりますと、これはやっぱり社会保障という国家予算の約三〇％、三三％占めるようなものに対応するためには、これはどう考えても公平にみんなで負担し合うということをやっていかない限りはとてももちませんので、そういった意味では、私どもとしては消費税を引き下げるというようなことの状況にはない、これは今社会保障に対する目的税化いたしておりますので。

○大門実紀史君　税率の高い低いにかかわらず、いろんな形で減税がされているということが一点と、どの国も多かれ少なかれ社会保障の財源に付加価値税はなっているんですね、目的税じゃありませんけどね。その中でもやっぱり今大変だからということで期間限定も含めて減税に踏み出しているということなんで、一般論を言っているわけではありません。まだまだ決断する時間はありますので、決断をしてほしいというふうに思います。 　もう一つは、このコロナ禍の中で、これはもう連日のようにいろんなところで指摘されておりますけれど、貧富の格差、お金持ちと国民の、庶民との経済格差がどんどん広がっております。日本でも一握りの富裕層に巨額の富が集中しておりますけれど、ビリオネアというカウントがあります。 　これは何と資産一千億円を超える大資産家三十数人の資産の合計額ですけれども、日本もそうですが、世界の中央銀行がコロナ対策ということでどんどんどんどん金融緩和をやって、じゃぶじゃぶに金融緩和をやったと。ところが、実体経済は悪いですから、そのお金が実体経済に回らないで株式市場に来たものですから、世界中で株高が起きております。そのために、富裕層というのは大株主でございますので、みんな一気に大もうけをしたということで、これは日本のビリオネアでございますが、資産一千億円を超える大変な超富裕層でございますけど、とにかくこの三月十八日ですね、株価のほぼ底値のようなところから、コロナで、今三万ちょっと下がりましたが、三万円まで僅か十一か月で急速に資産を増やしております。資産額は十二・二兆から二十四・五兆ですから、僅か十一か月で十二兆円も資産を増やしているわけであります。 　これは世界的な現象でございまして、もう一枚のパネルを出してもらっていますが、こういう資産格差の拡大が進む中、富裕層への課税問題が世界中で議論になってきておりまして、アメリカのバイデン政権も株の売却益の税率を大幅に引き上げようとしております。イギリスでも税率引上げの議論が出てきております。 　また、パネルで示しましたが、富裕層自身も声を上げ始めました。私たちの、お金よりもヒューマニティー、人類、人間が大事だということで、これはウォルト・ディズニーの孫のアビゲイル・ディズニーさん始めとして、女性の方ですね、始めとして、世界各国の富豪たちがつくった団体があります。ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティーというんですね。それが、ウエブサイトで世界のリーダーに対して、日本なら菅総理に対して、こういうメッセージを発しております。貧困層がコロナの中で急速に増えている、私たちのようなミリオネアにはお金がある、たくさんのお金がある、各国のリーダーたちは私たちのような人に恒久的な増税を行うことによって医療制度、学校、安全保障に適切な資金を供給することができます、是非私たちに課税してくださいと。 　これは日本でいえば菅総理に向けられた公開書簡でございます。いかがお答えになりますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　所得の再分配というのは税制の重要な機能の一つであるというふうに思っています。こうした富裕層の方々に応分の御負担をいただくことは、ここは重要だと思います。 　こうした観点から、これまでも所得税の最高税率引上げなどを行ってきており、一定の効果が見られています。今後の更なる対応については、経済社会情勢の変化を適切に見極めた上でこれは検討していきたいというふうに思います。 　なお、税制に限らず、最低賃金の引上げだとか同一労働同一賃金などの改革を通じて、格差の問題についてはしっかり対応していきたいと思います。

○大門実紀史君　格差の是正、つまり大企業や富裕層がため込んでいる富を社会に還元するというのは、当面の経済回復だけではなくて、ポストコロナの経済社会を構築する上でも大変重要だというふうに思っております。日本では、株の取引に関わる増税について再三申し上げてきたけど、どんどんどんどん先送りになっております。 　我が党は、資産家への資産課税、富裕税も提案しておりますので、是非そういうところにも踏み出すべきだと、そういうときに来ているということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十九分散会