予算委員会 第14号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告を申し上げます。 　本日は、現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、日本維新の会四十九分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本共産党四十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。山田宏君。

○山田宏君　おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 　今日は、同世代の香川県選出の磯崎仁彦議員もお手伝いいただき、そして日本の尊厳と国益を守るという、その立場で今日も質問をさせていただきます。 　まず、次の御予定があるということで、小泉大臣にお尋ねをいたします。 　連日、尖閣諸島周辺での中国の海警船による不法、不当な侵入が繰り返されております。この尖閣諸島でのやはりまず我々がきちっとやらなきゃいけないことは、しっかりした有効支配であります。しかし、中国が少しずつエスカレートさせているという状況を考えますと、我が国もきちっとこの有効支配を一層高めていくという努力が必要だと考えております。 　そこで、昨年ですね、小泉大臣は、尖閣諸島周辺での動植物生態調査というのを人工衛星から行うということで、国家としてやるべきことはやろうと、こうおっしゃって、そういう実施を明言されましたけれども、この調査は実施されましたか。そして、実施された場合はどういう結果になったんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、山田先生におかれましては、私がこの後に衆議院の環境委員会がある関係で御配慮いただきまして、ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　環境省では、尖閣諸島の自然環境に関して、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新及び希少な野生生物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しています。 　植生図の作成については、来年度のできるだけ早いうちの完成を目指す方針です。そして、アホウドリの生息状況調査については、現在入手した画像を解析中であります。そして、年度内、つまり今月中に中間報告を行う予定です。

○山田宏君　ということは、実施したんですよね。いつ実施されました。

○国務大臣（小泉進次郎君）　いつというのは、何月何日にいつ衛星で撮ったかという、そういうことですか。その年月日については、今、御通告そこまでなかったので、すぐにお答えできることはありませんが、また報告させていただきます。 　ただ、いずれにしても、実施はして、その映像の活用しながら、植生図については来年度のできるだけ早いうちに完成を目指していきますし、アホウドリについてもその映像はあります。そして、それを解析中です。それについては今月中に中間報告を出します。

○山田宏君　実施されたと。私が聞くところによりますと、昨年実施をしたというふうに伺っております。 　しかし、今回、人工衛星による植生調査ということになります。尖閣諸島は、御案内のように、たくさんの希少生物がおります。絶滅危惧種も、動物でいうと五種類以上、植物だと十九種と指定されております。しかも、ヤギがいっぱいいて食い荒らしていると、こういう状況なので。人工衛星からはセンカクモグラなどの希少生物というものは見えません。モグラだから、土の中にいるんだから見えるわけない。センカクツツジだって分からない。 　だから、やっぱりここの固有種と思われるものの調査というのは、やはり環境省は、こういう希少生物とか固有種とか、又は絶滅危惧種、こういったものをやはり管理していかなきゃいけないという立場にあるわけですから、この結果を来年度早々に出していただいて、今回の、そしてさらに、やはりそういった固有種の状況というのを調べるためには上陸調査もやっぱりして、しっかりやっていくべきだと考えております。 　我が国は、一九七九年に沖縄開発庁が中心となって、国として大々的なこの尖閣諸島の調査を行っております。これまでやってきたわけですから、ちょっと間は空きましたけれども、是非環境省の方でこういった固有種のいる尖閣諸島についてはやはり更に詳細な調査を上陸して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山田議員からお話しいただいたように、植生図は来年度できるだけ早いうちの完成を目指していきますし、このアホウドリについても今入手した画像を解析をして、今月中に中間報告を出します。 　そして、今後の調査の結果などを受けた対応につきましては、予断することは差し控えたいと思いますが、適切に対応していきたいと考えております。

○山田宏君　まあ立場は分かりますけれども、いつもの小泉節じゃないね。 　環境省としてはやっぱり絶滅危惧種をきちっと管理をしていかなきゃいけない。これ、尖閣諸島にはたくさんいますからね。 　是非、やはりこれは正当性があるわけで、ずっとやってきたんだから、調査は。是非、小泉大臣のときに行っていただきますようにお願いを申し上げます。 　この時間はこれで結構ですので、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　小泉環境大臣におかれましては退席されて結構でございます。

○山田宏君　次に、武田総務大臣にお尋ねをいたします。 　週刊誌報道によりますと、昨年十一月十一日に都内の料理店で大臣がＮＴＴの澤田社長らと会食をしたという報道がございました。今、総務省は、度重なる幹部職員の倫理法令違反の会食によって、国民から疑念を抱かれております。 　今回のこの報道について、事実関係を大臣の方から御説明いただけますか。

○国務大臣（武田良太君）　本来ならば個別の案件一つ一つにお答えは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、今回の件は、事前の事実関係に対する問合せが全く私の方にはございませんでした。一方的な報道がなされており、私自身も驚いているわけでありますけれども、その中で事実関係を明らかにしなければならないと思い、お答えさせていただきますけれども。 　御指摘の会合は、ＪＲ東海の葛西名誉会長主催による会合でありまして、以前から私はお招きを受けておりました。もちろん案内も葛西会長なわけでありますけれども。ただ、私、非常に日程がちょっと、あともう遅参、そしてまた中座というような状況で大変短い時間しかおれませんで、食事の方も取るというような状況ではなくて飲物だけで帰ったわけでありますけれども、短時間でありましたけれども葛西会長と世間一般の話をして、それで大変失礼ながら私はもう失礼した次第であります。 　しっかりと自分の分の費用負担はさせていただいております。

○山田宏君　今御説明いただきましたけれども、要するにＪＲ東海の葛西名誉会長の方からのお誘いがあったと。で、そこに誰が来て、来られているのかというようなお話は事前には聞いておられたんですか。

○国務大臣（武田良太君）　複数名の方が参加されておったと記憶しておりますけれども、事前にその方々がおられるということも私は案内を受けておりませんでした。

○山田宏君　つまり、葛西名誉会長からまあ食事でもしようよというふうにお誘いがメールで来て、そして行ってみたら、そこにＮＴＴの澤田社長らがいたということで、全くそういうことは知らなかったということですね。 　で、そこに滞在した時間は非常に短くて、食事もしなかったということでございますが、澤田社長とはどんな対話をされたんでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　澤田社長さんほか、葛西さん以外の方と本当に話すというような状況というか余裕、時間がなくて、挨拶程度をほかの方々とはしたわけですけれども、葛西さんとずっと話しておったというのが状況であります。

○山田宏君　今回のこの問題、総務省の様々な不祥事に対して徹底的な真相究明をし、再発防止をするという大臣のお立場なので、しっかりこの辺はよくお気を付けをされて、総務省の信頼回復に努めていただきたいと思います。 　次は、ＬＩＮＥについてお尋ねをいたします。 　先日明らかになりました、ＬＩＮＥによる個人データが漏えいしたのではないかというような疑惑が出ておりました。ＬＩＮＥの中国の関連会社、これは上海にあるもの、また委託先、大連にあるもの、こういったところから、日本の八千六百万人加入しているＬＩＮＥの個人データ、氏名、電話番号、ＩＤ、それからまたトークの中に入っている文章や画像、これらがそれらの中国側から、会社、関連会社からいつでも見られるというような状況で、二年三か月にわたってそういう状態が続いたということが明らかになりました。 　同社は、情報の流出はないと、こう言っておりますけれども、あったかないかはもう確かめようがないんだよね。あったかもしれないし、ないかもしれない。しかも、いつでも見られたんだから、ずっとこの監視というか、そうじゃなくてもずっと見ているということだって可能だったわけですね。 　ですから、流出はないと言っているけれども、あったかもしれないと。まあ情報、個人情報の流出というのは、あったらもう取り返し付かないわけです。つまり、取り戻すもできない、みんな知ってしまったら、もうそれ消すこともできない。だから、もう、一回起きたらこれは終わりなの。だから、起きたかもしれないし起きなかったかもしれない。会社はやっていないと、こう言っているけれども、しかしそういう可能性もあるなと、こう思っております。 　この事案に対して政府はどのような対応をされるんでしょうか。

○副大臣（藤井比早之君）　山田委員にお答えいたします。 　個人情報保護法上、外国の第三者への個人データの提供に当たっては、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認すること等が求められております。また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合、委託元において、当該委託先等における個人データの安全管理について監督を行うことが求められております。 　現在、個人情報保護委員会において、外国第三者への個人データの提供や、委託先の監督等に関する個人情報保護法の規律の遵守状況を含め、事実関係の詳細についてＺホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めているところでございます。 　本件につきましては、我が国の国民の皆様の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護委員会において迅速に対応されるものと、していただきたいと考えております。

○山田宏君　いずれにせよ、中国における関連会社から情報が漏れた、又はずっと日本人の個人データがずっとのぞき見られる、そういう状況が二年三か月続いていたということは事実であります。 　こういった状況が明らかになった以上、たくさんの方々がもうＬＩＮＥを使っておられると思います。政府部内の中でも使われていると思います。そういったやっぱり少なくともこの機微な情報を扱う政府の中では当面ＬＩＮＥの使用を停止すべきだと、こう考えておりますけれども、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　現在、政府においては、ＬＩＮＥを含めて、民間企業が不特定多数の利用者に向けてインターネットで提供するサービスを利用する際には機密情報を取り扱わないということになっています。さらに、この基準に沿って各省庁は適切に対応していると認識しておりますが、今回の事案がありましたので、これを受けまして、現在ＬＩＮＥの利用状況について改めて確認しており、その結果も踏まえて、引き続きこのセキュリティーの確保、ここはしっかり努めていきたい、このように思います。まずは、現在、調査をさせているところであります。

○山田宏君　是非しっかり調査をされて、一回漏れてしまったらもう終わりなので。私は、こういった危険性が明らかになった限りは政府として迅速な対応をして、ＬＩＮＥの使用というものは一時停止をすべきだと考えております。 　ＬＩＮＥもそうですけれども、ＧＡＦＡと言われるグーグル、アップル、それからフェイスブック等ですね、アマゾン、こういったところというのは、こういう通信アプリというのは、もうほとんど使われているものは外資系になっております。こういったやっぱり個人情報、日本人の個人情報が蓄積されていくという、こういった中で、やはり私は日の丸の、国産の通信アプリというものをきちっと育成していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この点についての総理の御所見を伺います。

○国務大臣（梶山弘志君）　個人情報を扱う各種アプリ、サービスを提供する場合、個人情報保護法など関係法令を遵守することは大前提であります。国産アプリであろうが海外のアプリであろうが、各種法令をしっかりと守らなければならないと考えております。 　その上で、ＬＩＮＥなどの通信アプリやスマートフォンの地図アプリなど、今後成長が期待されるデジタルサービス市場において、日本企業の競争力を高めて市場獲得を目指していくことが経済成長のためには不可欠であると考えております。 　経済産業省としましても、次世代のアプリを生み出すための高速処理ソフトウエア技術の開発を支援することに加えまして、社会人がデジタル技術に関する高度な専門性を身に付けることのできる教育訓練講座の認定や、イノベーションを起こす突出したＩＴ人材の発掘、育成を始めとする高度ＩＴ人材の育成に取り組むことによって、アプリケーションを作成、運営する企業を後押しをしてまいるところであります。 　今後もデジタル分野における産業の競争力強化を進めてまいりたいと考えております。

○山田宏君　こういった通信アプリで個人の情報というのは、先ほども申し上げたように、一回漏れてしまったらもう終わり。それも、ずっと監視されていても、又はのぞき見られていても、こちらは全くそれがやられているかどうか調べるすべがないわけです。なので、やはりそういった意味で、こういった、また、このＬＩＮＥは、今度明らかになったのは、サーバーが韓国に一部あって、そこにトークと言われる画像や文章がそこにも保存されていたということが明らかになりました。後から分かってくるわけです。だけれども、やはり、そういったことがなってくると、やっぱり国民の中には、又は組織の中には不安感を抱く、こういったものを使うのにですね。 　やはり、国産できちっと情報管理ができているかどうかを我々が確かめられ得る、そういった意味で国産の通信アプリというのは絶対必要だと思うんです。これはもう安全保障上必要だと思っている。この点については、是非、経産大臣、検討してほしいと思いますが、どうでしょう。

○国務大臣（梶山弘志君）　国民生活も含めて経済安全保障というものをしっかりと考えていかなければならない、その中の一つであると認識しております。

○山田宏君　簡単な答えだったんですけれども、もう是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次に、武漢コロナウイルス感染症と口腔ケアについてお伺いします。 　去年の三月三日の衆議院、あっ、参議院のこの予算委員会で私質問に立ちまして、まだ広がりかけていた頃ですけれども、これは武漢肺炎と呼ぶべきなんだというお話をいたしました。なぜかというと、中国は三月ぐらいから、その起源、ウイルスの起源について、これはアメリカから来たんだとか、それをうやむやにするという、そういった戦術を取り始めたということを分かったからであります。 　私はなぜそういうことを言ったかというと、皆さんのところに今お配りしている資料、見ていただきたいので、（資料提示）これは中国語なんで、これは、上の方を見て、上海市復旦大学附属公共衛生臨床センターですね、が出した、下見てもらうと、二〇二〇年一月五日の、去年の一月五日です。だから、中国が正式にこのコロナウイルス認めたのは一月二十日ですから、その前ですね、に出ていた文書なんですね。これ、ネットで取ったんです。今もう削除されています。 　それで、これを見ていると、これ中国語なんで、一応どんなことが書いてあるかというと、上海市復旦大学附属公共衛生臨床センターから国家衛生健康委員会に宛てた文書です。国家の方に出しているわけです。これは、題名は湖北省武漢市華南海鮮市場における原因不明の発熱肺炎の流行に関する病原学的調査報告というものであります。 　最初は、上海市公共衛生臨床センターと、それから武漢の中心病院、セントラル病院、それから武漢市のこの衛生局が合同で調査を行った結果、湖北省武漢市華南海鮮市場に勤める一人の原因不明の発熱性患者、肺炎患者の呼吸器官を洗浄した液体の中からＳＡＲＳと類似した冠状ウイルスを発見した、このウイルスの全てのＤＮＡ配列状況も解析した、その結果、ＳＡＲＳのウイルスと同じ起源を有する類似性は八九・一一％に達するということが分かったと。 　そして、我々はこれをウーハン・フー、フーですね、一、冠状ウイルスと命名する。つまり、漢字で書くと武漢、ウーハンというのは武漢ですから、フーというのはこれは湖北省のフーだと思います。だから、武漢第一コロナウイルスと書いてあるんです。命名したんですよ、自分で。自分で一月一日の、いや、五日の時点で、これは武漢ウイルスだと、武漢コロナウイルスだと中国側は自分で命名していたわけですよ。 　そして、三月になると、これはアメリカから来たとかなんとか、また始まったわけですけれども、こういうことをやってくるので、武漢コロナウイルスと言うべきだ。だって、変異株は、イギリス変異株、ブラジル変異株、そして南アフリカ変異株って、みんな国名が付いた変異株になっているのに、何で最初のものだけはその発生源地の名前が一応付かないのか、おかしいじゃないか、これと。 　だから、私は、中国側がこの発生源を曖昧にしていると。この間はＷＨＯも調査したけれども、海鮮市場は見せない。それから、十二月五日以降に、武漢で百七十四人の初期患者の資料も提出を拒んだ。こういうことで全然協力的じゃないと。こういった状況なので、あえてやっぱり起源というものをはっきりさせておく必要があると、こういうふうに考えております。 　この問題は御質問はいたしませんが、さて、コロナウイルス、この武漢コロナウイルスが発生して、分かって、蔓延して一年たちました。総理はこの間に歯科診療を受けられましたか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　受けております。

○山田宏君　それは受けていただきたいんですね。なぜかというと、口腔ケアと今やこのウイルス感染症との関係というものがだんだん明らかになってきております。 　歯科の診療というものは、口開けて飛沫も飛ぶし、感染リスクは高いと普通危惧されております。しかし、吉村大阪府知事は、一月十九日に御自分のツイートでこのように書いています。この赤線のところですね。一方で利用者側がマスクができない環境にある歯科医院がある、大阪には五千五百もの歯科医院があるがクラスター発生はゼロ、感染対策のたまものと思うが、何かある、何だろうと、こう書いてあるわけですね。何で大阪のこの歯科医院からはクラスターが発生しないのか、発生してもおかしくないのにと、こう書いてあるわけです。 　で、大阪はゼロということなんですけれども、全国的に見ると歯科診療所でのクラスター発生というのはどういう状況になっていますでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　同一の場所で二名以上の感染が起こった場合ということで、これ報道の資料等々を一応集めて集計しておりますが、今まで、三月十八日時点で、クラスターといいますか、二名以上の感染が出たというのは五千五百五十二件であります。 　ちょっと中身で、歯科医療機関があるかどうかというのは我々もつぶさに確認はいたしておりませんが、私もいろんなところにお聞きしているんですが、歯科の治療で感染が拡大したという事例、私は認識いたしておりません。個人的に聞いたのでは、ほかでうつって歯科で勤めている方がコロナに感染していたというような情報はありますけど、治療を介してうつったというような、そういう情報はまだ我々としては確認いたしておりません。

○山田宏君　病院では残念ながら幾つかのクラスターの報告がございました。歯科医院は飛沫も飛ぶしということで、みんな、これはリスク高いんじゃないかと思うけど、今の厚労大臣のお話だと、そういった形でのクラスターの発生というのは報告はないということでございました。 　吉村大阪知事は、何でだろうと、何かあるんじゃないかという、秘密が何かあるんじゃないかと、こう言っているわけですけど、何があるんでしょう。

○国務大臣（田村憲久君）　一つは、元から歯科医の皆様方、感染症に対して非常に注意深く対応いただいております。ですから、そういう対応がしっかりされておられるというのと、やはりこのコロナ等々が感染が拡大してから換気もしっかりやっていただいているということがあるんだと思います。感染症に対して非常に対応が注意深くやっていただいておるという結果が一つこのような形になっているんだというふうに認識いたしております。

○山田宏君　非常にリスクが高いんじゃないかという強い意識が感染予防に対して相当一生懸命やっていった結果だと私も思います。と同時に、やっぱり口腔ケアですね、口の中をやはり健康にしていけば、感染予防や重症化予防につながるんじゃないかという意見もあるんじゃないかと、私、吉村さんに電話して言いました。 　それで、西村大臣、昨年、西村大臣は、五月二十五日、衆議院議院運営委員会で我が党の武部委員の質問に対して、去年です、五月の末ですね、三密回避が必要だと、何よりも睡眠を取ってきちっと食事をして規則正しい生活をしてほしいというのが前提で、こうした健康的な生活がいわゆる新しい生活様式の基礎に、様式の前提として、手洗い、うがい、マスクとともに歯磨きも非常に重要であると御答弁されています。その心は何でしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まず、私も日々クラスターの報告受けておりますが、歯科の治療で何か感染が広がったという報告は今まで受けたことがございません。まさに感染リスクが高い中で、この歯科の治療を含めて、患者さんの健康管理に御尽力をされていることに敬意を表したいと思いますし、地域によってはＰＣＲ検査の検体採取なども行っておられます。御協力に感謝申し上げたいと思います。 　その上で、御指摘のように、昨年答弁させていただいたんですけれども、私たちも基本的な感染防止策は徹底していく。マスク、手洗い、それから三密回避、それに加えて、そのとき申し上げたのがうがいであったり歯磨きということで、まさに歯科の関係者の皆様方が専門的な立場から口腔管理に御尽力をいただいて、そのことが、例えば八〇二〇運動など、歯が健康であれば健康で長生きできると、こういったデータ、私どもの兵庫県の歯科医師会なども率先して発表しているところでありますので、まさに健康管理の基本だと、歯の健康がですね、そういうふうに認識をいたしております。 　他方で、外出自粛などの影響で歯科の治療も非常に厳しい状況にある部分もあると思います。院内の感染防止を更に取り組んでいく、そうした取組に対して三次補正予算案で予算を計上しておりまして、この部分御活用いただければと思いますし、また、年度内の未執行分については来年度も活用できるということも承知をしております。 　歯科の様々な歯科治療、医療を始めとして、健康管理に御尽力されていることに必要な支援をしっかりと引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

○山田宏君　冒頭申し上げましたように、口腔ケアと、それから感染予防、重症化予防等には関係があるんじゃないか。口腔ケアをすると感染予防、重症化予防につながるというような国内外の学術論文が出始めています。 　一つお示しをしたいと思います。 　これは、ジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジーという歯周病についての国際的な権威のある学術雑誌に載ったものを私なりにそこから表にしたものであります。 　これを見ていただくと、歯周病がある人の重症化の割合というのは、歯周病がある人は検査数二百五十八のうち重症化したのが三十三人で、割合は一二・八％、歯周病がない人は検査数三百十のうちコロナで重症化した人は七人、二・三％という、もう明確な差が出ていると。歯周病があると重症化しやすいと。 　それから、歯周病がある人のリスクなんですけれども、これも挙げていまして、死亡する可能性が歯周病ない人と比べて八・八一倍、人工呼吸器使用の人は四・五七倍、集中治療室に入院する可能性は三・五四倍、合併症発症の可能性が三・六七倍と、このように歯周病あるなしで相当ほかの病気も悪化するということが発表されております。 　そういう意味では、クラスターの発生についても相当注意をしているというこの歯科の診療というものが、実は、やっぱり口は栄養も入ってくるけどばい菌も毒もあり、大体、体の中には口から入るものなんですね。だから、歯周病というこういう炎症を起こしているとそこから血管に入っていくわけですから、そういったことを考えますと、むしろ歯科は、口腔内のケアというものは、健診を控えるんじゃなくて、むしろ奨励した方が感染予防や重症化予防に私は直結していくんじゃないかと、こう思っておりまして、そういった意味で、是非これ歯科健診のむしろ奨励を政府の方でしてもらいたいと、こう思っているんですけれども、総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身としては、口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を行う上で極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しています。 　このコロナ禍においても国民の皆さんが必要な受診や歯科健診等を行うよう、国としても今働きかけをしているところであります。引き続き対応していきたい、このように思います。

○山田宏君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で山田宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、藤木眞也君の質疑を行います。藤木眞也君。

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。 　本日は、予算委員会での質疑という貴重な時間を、機会をいただきましたことに、執行部の皆さん、また理事の皆さん、そして委員各位に心より感謝を申し上げます。 　昨日、一都三県の緊急事態宣言が二十一日に解除されると公表されましたが、依然として予断を許さない状況であります。そのような中、最前線で御尽力いただいている医療関係について、まず質問させていただきます。 　農山村地域における医療確保を原点に病院、診療所を設置、運営するＪＡ厚生連では、地域の貴重な医療機関等として事業を展開しておられます。 　厚生連は、積極的に新型コロナ陽性の患者さんを受け入れてこられました。例えば、神奈川県の相模原協同病院では、中国武漢から帰還された、帰国された国内一例目の患者さんの受入れやクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客対応など、初期の段階から積極的に患者の受入れに取り組まれました。また、茨城県においても、他の病院での受入れ拒否が続く中、厚生連の三つの病院がクルーズ船乗客を対応されるなど、全国で早い時期から受入れを続けてこられています。 　当時は情報も少ない中、感染のおそれが高い中での対応を行ったにもかかわらず、受け入れた場合の十分な診療報酬が得られないなど、協力すればするほど経営が厳しくなるというような状況にありました。さらに、新型コロナウイルスの感染を恐れての受診控えなどにより通常の患者さんが減少する一方、感染防護等に係る費用が増加をしたため、第一・四半期の時点で厚生連全体で約二百億の赤字が発生をしておりました。このため、やむなく夏の賞与を減額したり、いろいろな厳しい対応を迫られた病院もありました。 　このような状況に陥った原因は、日赤、済生会、厚生連、このいわゆる公的三病院に対する自治体からの補助金の手当てが他の公立病院や民間病院に比べて少なかったことが一つの原因だと聞いています。そのような事態を招いたのは、自治体が公的病院のことを十分理解しておられなかったのが要因なのではないでしょうか。 　自由民主党の議連で農民の健康を創る会などを通して厚生労働省に課題提起を行ったりした結果、政府の補正予算や予備費支出により、医療従事者への慰労金も含め、支援が拡充されました。最終的には、補助金等により、厚生連全体で見れば令和二年度の決算は赤字を回避できる見込みのところまで来ており、政府の支援には大変感謝を申し上げます。ただ、財源の問題等から重点医療機関の指定が見送られるなどの事案が発生するなど、県別に見ると補助金の確保状況にばらつきがあり、改善すべき課題も残っていると思います。 　このような実態を田村厚生労働大臣はどのような御認識でおられるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　早い時期に包括支援交付金準備させていただいて、各都道府県に交付させていただきました。 　おっしゃられますとおり、都道府県のいろんな事務もあったんだと思います。議会の関係もあったというふうにもお聞きいたします。そういう状況の中でなかなかこれが執行できなかったということで、我々もそういう情報をお聞きしましたので、何度か都道府県、直接知事さんにも、私の方からも知事会通してお願いをさせていただきました。 　今はかなりそういう意味では交付決定若しくは交付がもう済んでいるという形でございますので、今のような、委員のようなお話もあったと思いますし、そういう声もお聞きする中でも、国が直接補助金という形で御支援するというメニューもつくりまして対応させてきていただきましたが、これからもあることでございますので、そういうような、要するに資金が供給できずにお困りになられるということが起こらないように、融資も実は特別の融資をおつくりをさせていただいておったんですが、なかなかそういうものも十分に情報が伝わらなかったということもございますので、そういう反省を踏まえて今後はしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　いろいろな状況が医療の現場にはあるんだと思います。柔軟な御対応を今後とも続けていただければというふうにお願いをさせていただきます。 　先ほど御紹介しました、国内感染者の受入れを行った相模原協同病院について、田村厚生労働大臣には先日お話をさせていただきましたが、本年の二月二十四日から、新築移転により空いた旧病院を新型コロナ患者受入れ専用病床として活用していただいており、国からの病床確保の要請に真摯に対応いただいています。 　こうした中、新型コロナの影響は四月以降も続くと考えられ、次年度も医療提供体制の確保に対する支援の継続を求める意見を厚生連等公的病院関係からいただいています。令和二年度と同様に、必要なときには柔軟かつ大胆に補正予算措置などを行っていただき、運用については県が査定傾向とならないよう、きめ細かい配慮をお願いしたいと思います。 　これらの課題について厚労省としてはどのように対応していかれるおつもりか、田村厚生労働大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたけれども、四月から十二月まででありますけど、九か月間で医療機関全体で一・三兆円、昨年と比べて減収であられたということでありました。その包括支援交付金等々で四・六兆円予算を整備したんですが、このうち一・八兆円が申請を受けて一・七兆円交付が決定、一・五兆円がもう既に交付をされました。そういう意味からすると、それプラス国からの直接の補助金もありますので、今年度はそれなりに資金というものは供給させていただいているんだと思います。 　これ、先ほど言った三次補正での包括交付金等々を含めて、こういうものを、来年度も含めて、執行残に関してはしっかりとこういうものも対応していかなきゃなりませんし、足らなければまたいろんなことを、総理が常日頃、新型コロナに対応いただいているような医療機関が赤字で運営できないということがあってはならないということでしっかり対応するようにという御指示もいただいておりますので、それでも大変厳しいという状況であれば、また新たないろんな方法を考えたいと思いますが、取りあえず来年度は診療報酬においても特別な対応をさせていただいております。 　あわせて、やはり受診を、コロナだけじゃなくて受診を控えておられる国民の皆様方がおられるんですが、本来受けなければいけない医療を受けていただきませんと自らの健康を害していただきますので、そういう意味では、しっかりと必要な医療は、ちゃんと医療機関も感染防護やっていただいておりますので、お受けをいただけるようにということで、これ、上手な医療のかかり方というようなキャンペーンをやりながら、国民の皆様方にもしっかりと健康管理のために医療機関かかっていただきますように、我々としては広報、ＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。

○藤木眞也君　御丁寧な答弁ありがとうございます。 　大変厳しいんだということを常日頃からよく言われておられますので、その辺しっかり御対応いただければと思いますし、先ほど言いましたけれども、大変大きな病院です。四十床は自分のところの病院で今コロナ感染者のために専用病室として使われていますけれども、まだまだたくさんの病床が空いているんだということもお話ししておられましたので、せっかくでしたら、ホテルを借り上げるよりも、これまで病院として使われていた施設ですので、酸素等々が各ベッドに配置されていたりと、十分受入れができるような体制があるんだと思います。人の問題が課題かなとは思いますけれども、是非大臣も前向きにその辺の調整もお願いできればとお願いをさせていただきます。 　それでは次に、新型コロナは無症状者からの感染をいかに防ぐかが課題の一つとなっており、地域の医療提供体制を崩壊させかねない院内クラスターを防ぐためにも、医療施設の全職員や全入院患者を対象としたＰＣＲの検査について、現場からは費用の支援を求める声が上がっております。この件について厚生労働省にお問合せをしますと、国として都道府県に対しての要請をしてございますというような回答が返ってきます。ただ、実際には現場にその支援は届いていない状況であります。 　是非政府において更なる対応をお願いしたいと思いますが、厚生労働省のお考えをこやり政務官にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　感染拡大の防止が必要な場合、広く検査を実施されることが大事でございます。このため、厚労省といたしましても、感染拡大地域の医療あるいは介護施設の従事者、入院者、入所者に対して重点的な検査を実施するように、これは自治体に対しまして再三繰り返し要請をしてきたところでございます。 　その検査につきましても、これは感染症法上、国と自治体が二分の一ずつ負担するという規定になっておりますけれども、今回の場合、全額実質国が負担するということで措置をしているところでございます。 　委員から、ばらつきがあるというような御指摘もいただきました。こうした御指摘も踏まえまして、こうした行政検査が目詰まりなく実施されるように、今般、四月中をめどに新たに検査体制整備計画を見直すことといたしております。 　こうした機会を捉えながら、自治体としっかり連携をして、必要な検査が積極的に実施されるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○藤木眞也君　各県に相当な何かばらつきがあるんじゃないかなというふうに感じますので、是非しっかりした小まめな対応ができるようにお願いいたします。 　委員長、厚生労働関係の質問はこれで終わりですので、政府参考人の方の退席をお願いします。

○委員長（山本順三君）　厚生労働関係政府参考人、御退席いただいて結構でございます。

○藤木眞也君　続きまして、ＧｏＴｏトラベル事業の中止が続く中、旅行業界は主に団体旅行等を扱う総合旅行会社等が非常に厳しい経営を強いられています。七月にスタートしたＧｏＴｏトラベル事業で秋頃には一旦回復の兆しはありましたが、十二月の第三波により、その事業がストップをしている状況です。この回復が再度また厳しい状況に戻ってきているというような状況があるということであります。（資料提示） 　資料の一でお示しをしているとおり、旅行会社四十七社の取扱額は四月から十二月の九か月間で前年比約二〇％となっており、観光業界、観光・旅行業界では非常に厳しい状況となっております。 　観光・旅行業界は我が国の地方活性化にも重要な業界であり、アフターコロナの日本経済の活性化には大きな役割も期待されます。観光・旅行業界が立ち直れなくならないよう、徹底した支援が必要です。飲食店の時短営業には出されている協力金も旅行業界にはないため、休業同然の観光業界向けの休業支援給付金、休業支援金などの給付金の創設など、強力な対策の措置をしていただく必要があるのではないかと考えます。 　効果に大きな期待が持てるＧｏＴｏは、再開する時期の判断は非常に難しいと思いますが、その時期を見極めた上で是非行っていただくことをお願いしたいと思います。国土交通省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　お答えをさせていただきます。 　観光産業は、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等により、大変な苦境に直面をしております。このため、昨年十一月以降、一連の本事業の一時停止措置等に伴うキャンセル料の無料措置に関して、関連事業者への影響の軽減の観点から、旅行代金の三五％、年末年始に当たっては五〇％を支援することとしております。一月十八日から順次受付を開始しており、現在集計中ですが、申請総額は昨日時点で一千億円以上となっており、順次事業者の皆様にお届けをさせていただいているところであります。 　また、観光客の移動を支える公共交通事業者についても、これらの措置に加え、運行維持や感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算においては約三百五億円、令和三年度当初予算案においては約二百六億円などの公共交通機関を支える手厚い支援策を盛り込んでおります。 　また、ＧｏＴｏトラベルの再開についてですが、昨日、二十一日に期限を迎える緊急事態宣言の解除が決定されたところではありますが、再度の感染拡大を防止すべく、引き続き緊張感を持って感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、ＧｏＴｏトラベル事業の再開は当面難しいと考えております。 　国土交通省としては、都道府県で行われている県民割等の取組等を十分に踏まえるとともに、首長や事業者の皆様からの要望もしっかりと受け止めて、どういったことができるか、感染状況の見通しや医療の提供体制の状況等を見極めつつ、政府として適切に検討を進めてまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　旅行業界の方から非常に強い御要望が上がっているんだということでありますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、地方創生の話をさせていただきます。 　コロナの教訓で、今、地方回帰の動きが大変強まっております。人口減少に苦しむ農山漁村のチャンスとなっており、もっと国の方から強い発信が必要ではないかと考えます。農業現場の実情、地方の現状をよく理解された坂本大臣には是非強いリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 　一方、現場からよく聞こえてくるのは、農山漁村の活性、地方創生に関する施策が、内閣府、農林水産省、国土交通省、経済産業省など、多くの省庁でいろいろ措置をされているものの、縦割りになっていて使いにくいという言葉が多くございます。 　総合的な地方創生、農村活性化の推進が必要だと思いますが、私の地元の代議士であります坂本大臣にお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおり、地方創生にとっては縦割りを打破するというのが一番大事なことであるというふうに思っております。 　そういうことで、内閣官房の方のまち・ひと・しごと創生本部事務局、ここが司令塔になりまして、各省庁にいろんな資料を出しまして、政府一体となって取り組んでいるところでございます。 　例えば、委員御専門の農業分野でいきますと、棚田の振興あるいは保護、確保、こういうものにつきましては、現在、棚田振興法に基づきまして全国で六百二十九地域が指定をされております。このうち、先生の御地元、私の地元でもあります熊本が三十四地域。三十四地域のうちの山都町、先生の御地元でありますけど、これが十一地域。白糸台地棚田とか朝日棚田とか、あるいは馬見原棚田とか、旧村名あるいは集落名を付けてそこにやっております、そういう指定をしております。 　そして、小中学生にも棚田の役割というのをしっかり知っていただきたいということで、これは文部科学省、生物の多様性というのをしっかりやはり確保するためには環境省、観光に活用するためには国土交通省というふうに、それぞれの省庁からいろいろな人材も出していただいておりまして、四百五十人の案内人、相談者、いわゆるそのコンシェルジュというのを選任しております。そして、幅広くこれからもその振興、確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。 　内閣官房が主催します関係各省の連携会議というものもありますので、こういう連携会議を通しながら総合的な対応策を取ってまいりたいと思いますので、これからも御指導よろしくお願いいたしたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございました。是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、菅総理にお伺いをいたします。 　総理は、農産物輸出を始め、力強い日本農業づくりに大変力を入れていくというような発言をされております。一方、人口減少や高齢化問題は農業、農村でより深刻化を増しております。総理の御出身の秋田県でも大変厳しい状況ということは十分に御認識されているかと思いますが、このような人口減少、高齢化が進む地域では、地域や農地を守るためにいろいろな事業を利用していただき、様々な取組を行っていただいております。自給力確保や地域活性化の観点からも、多様な農家に持続的に農業を続けていただくことが必要だと考えます。このことは、昨年三月に決定した食料・農業・農村基本計画にも位置付けられたところであります。 　総理は農家の御出身であり、こうした実情もよく御存じだと思いますが、今後、高齢化、人口減少における農業・農村政策について菅総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、高校まで秋田の農家の長男として生まれ育ちました。そして、いまだにやはり農業の血は脈々と流れているというふうに思っています。 　私自身、総務大臣になったときに、少しでも地方の人たちの所得につながればと、そういう思いで実はふるさと納税つくらさせていただきました。さらに、現在は、企業の人たちにももっとやっぱり地方を見てもらいたい、そういう意味で、企業版のふるさと納税、ここも今一生懸命に応援をさせていただいています。 　私、何が言いたいかと申し上げるのは、やはり農業で一定の所得を得られるような、そうした環境をつくってやらないと、やはり、地方の良さは多くの人は分かっていると思います、しかし、自分の家族とかそうしたものを考えたときに、やはり一定の所得を得られるような環境をつくっていかなきゃならない、このように思っています。 　私自身も、この安倍政権が発足した際に農業改革一生懸命やって、先生にも大変お世話になりましたけど、農協改革六十年ぶりです、森林業改革七十年ぶり、漁業改革七十年ぶり、こうしたことをやらせていただきました。 　そして、結果として、やはり所得を得られるような環境を考えたときに、やはり日本の農林水産品というのは非常に評価高いですから、海外に輸出したらどうだ、そこにも力を入れてきているということもこれ事実であります。昨年、このコロナ禍の中でありますけれども、輸出は八年連続過去最高を続けています。まだまだ可能性というのは非常に高いものだというふうに思います。 　いずれにしろ、この東京から地方に、今人口が逆に増え、地方に移転し始めていますので、この機会にやはり農家の、地方の良さというものをしっかり分かってもらって、そこで生活できるような、そうしたものをつくり上げていくこと物すごく大事だというふうに思いますので、是非協調しながら私もしっかり応援をさせていただきたい、このように思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　非常に、現場には明るい兆しというのがありそうでなかなか見えてこない現状があります。私もしっかり頑張りますので、総理の御協力をよろしくお願いできればと思います。 　続きまして、麻生財務大臣にお伺いをいたします。 　私は、議員になるまでの三十年間、熊本で専業農家として農業に従事してきました。資料二でお示ししましたとおり、平成十七年を境に農林水産省の当初予算が三兆円を割り込み、減少を続けてきました。それとともに農家数も農地も減少してきています。補正額を足せば予算が増えているように見えますが、その内訳を見ると、自然災害への対応や国土強靱化の費用等も含まれているので、まだまだ増やす必要があるのではないかと思います。 　五兆円という大きな輸出拡大目標達成には、今まで以上に担い手の範囲を拡大し、農業者の人口を確保し、生産基盤の強化を図る必要があります。そのためには、幅広くかつ手厚い支援とそのための予算確保が必要になると考えます。この間、そのような話をしても、財政の理由で、財政理由が非常に厳しいということで、そのような対応が続いてまいりました。 　昨年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画においては、生産基盤の強化などによる自給率向上の目標などを設定いたしました。この閣議決定した内容や輸出拡大目標を実現するためには、コロナ禍にあっても国民の食料を安定的に供給し続ける生産現場の取組を後押しするなど、食料安全保障の強化を図るためにも、財政が厳しいことは十分理解をいたしますが、大変厳しい状況の中で日々農林水産業に取り組んでいらっしゃる皆さんにとって農林水産予算が増額されることは、何より前向きな取組を行っていこうという勇気を与える起爆剤だと思います。そのためには、農林水産予算の拡充が必要だと考えますが、麻生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは今、数字全部御存じのことなんだと思いますけれども、一番分かりやすいのは、ずうっと一貫して、まあ、そうですね、昭和二十年代、一番食料のない時代、日本の予算総額の中で一番占めるのが大きかった、農林省の予算だったのが最初。まあ、食い物がないんですから当然のことだと思いますが。そういう時代を経まして、だんだんだんだんこれ米が余ってきて減反とかいろんな話になってきて、だんだんだんだんそういうのが減ってくる、当然のことだとは思うんですが、やっぱりそれが、今、極端に減ったのは、多分、民主党内閣でごそっと減っていますから、あのときに、あの三年間。公共事業と農林関係のこの事業が一挙に減ったのは間違いないと思いますね。数字の上から見てもそうなっております。安倍内閣になってそれが少しずつ少しずつ戻ってきて、その前の最後のときになるぐらいのところまで今戻ってきているんですが、これは補正と一緒のところでそれぐらいのところにまで戻ってくるところまで来たと思いますが。 　基本的に、食い物というものが、まあ食料とかいろんなあれがありますけれども、いろんなものが変わりまして、米を食べる、昔は一人が三俵、今は一俵食っていないですものね。だから、それは三分の一、人口も少々増えても三分の一しか米食べなくなりましたから、米を食べる量が減るということはそう米を作る量も必要がないということになりますので、どこかで転換していかにゃいかぬ。 　傍ら、日本の農産物というのは、熊本なんかおられるんで、例えばあまおうとかなんとか、ああいったようなものは海外に持っていけば、イチゴですよ、たかがイチゴ一粒六百円ですからね、ふざけるなよと思って、これ一箱の間違いかと思って、それ現場で見たときはそう思いましたよ、僕は。しかし、それが現実に売れている。しかも、ばんばん売れる。で、それを持っていって、まあいろんなことがありましたけれども、輸出しますということを引き受けた企業で、その企業だけで五千億、六千億も、企業は一企業ですよ、それがそんな農産物を売るところまで来た。それだけの出荷をするためには一つの農家じゃとても足りませんから、やたら集めて組織せにゃいかぬというようなことになって、今、結果として一兆というような目標を最初に立てました。八年前はもう笑われましたけれども、結果として今はほぼということになってさらに上の目標まで目指すところまで来ましたんで、農業も、大規模農業いろいろやっておられますから、御存じのように、全然そういう状況じゃない農家もあるんですよ。これはやっぱり精査されていきますんで、お米でもやっておられるところで、私のところでも何町ってやっておられる方、ちゃんと後継ぎできますもんね。三反じゃとてもできない。そうすると三反のところはイチゴ農家に変わって、三反をやろうと思ったら夫婦二人じゃとてもじゃないというような、イチゴになるとそうなりますんで、そういった形では随分変わってきた。 　したがいまして、予算の配分もかなり触らないと、なかなか今までみたいに農業補助や基盤整備一本でぼおんと出ていくというものからは変わってくるんだとは思いますけれども、いずれにしても、菅内閣引き続いて、前の安倍内閣のときと引き続いて、この農業の輸出というものをいろいろやるようになりましたんで、随分形として予算の付け方も変わってきておるとは思いますけれども、生産性の向上とか。 　また、森林資源なんていうんでいきますと、クロスラミネーテッドティンバーっていう集合体の強固なやつができて、鉄より、ほぼ鉄並み。したがいまして、今は、昔は木造モルタルなんていうのは三階建て建てられなかったんですが、今、昔の丸ビルなら今木造で許可になるというようなことまで来ておりますんで、そういったものは新たに森林資源というものの新しい分野がそこに広がっておりますんで、いろんな形で農林業というものも変わってきているなと思っておりますんで、その方向で伸びるところにきちっとやる。 　傍ら、食い物という最も大事なところですから、その食べ物の大事な米を作るとかいうところはこれはいろんな形で随分これも変わってきて、ちょっと暖かくなったおかげで、北海道なんていう昔は厄介道米と言われたあの北海道のお米が今は一番うまい米になって、コシヒカリだ、おぼろづきだなんていうのが金賞を取るという時代になりましたんで、物すごい大きな変化が起きているという、時代をちゃんと認識している、農業をやっておる方々、結構生活が豊かになるほど、何ていうの、資産が、製造っていうか、あれが上がっておられるというんだと思いますんで、そこら私どもよく見ながらきちんとこの農業というものは十分に将来成長し得る産業になり得ると思ってやっていかないかぬところだろうなと思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　時間がなくなってまいりましたけれども、武田大臣に簡潔にお願いいたします。 　国として、やはり高齢化、人口減少の中で、農業現場でもスマート農業という言葉が最近非常に多く使われています。そのスマート農業に取り組もうと思って農機具を買われた農家の方が、実際買ってみると情報通信環境が整っていないために使えないというようなお声が非常に多くございます。 　所管される総務省としてこの問題どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。

○国務大臣（武田良太君）　一刻も早い情報通信基盤の全国整備に向けて力強く取り組んでまいります。

○藤木眞也君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で藤木眞也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。今日はよろしくお願いいたします。 　総理、昨日、二か月半続いた緊急事態宣言を解除されました。今、国民はどういう思いでいると思われますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　解除をしてほしいという方も多かったと思いますし、いわゆる疲れてきているというんですかね、この緊急事態宣言に対して。それと同時に、このままでまたコロナがかつてのように蔓延するんじゃないかなという思いの方もたくさんいらっしゃるというふうに思っています。 　ですから、私どもの仕事、責務というのは、リバウンドをしっかりと防ぐ、このことだと思っています。

○蓮舫君　おっしゃるように、早く解除してもらいたい、政府の政策の成果だと評価する声もあるんですが、一方で、やっぱり本当に解除して大丈夫なんだろうかと、懸念と不安と不信という声が広がっているのも事実だと思うんですね。実際に、大阪とか兵庫とかあるいは福岡とか、東京より病床使用率が同じか、上がってきているし、埼玉、東京は感染者数が微増しているんですね。 　聞きたいんです。本当に大丈夫ですか、今解除してしまって。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは大丈夫だと思っています。と申し上げますのは、緊急事態宣言、これ解除するときには、その基準というのが基本的対処方針の中で決められています。例えばそれは感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制、こうした逼迫状況などを踏まえて総合的に判断する、こういうことになっています。 　昨日、厚生労働省で、諮問会議ですか、そういう専門家の皆さんの中で手続取っておるんですけれども、例えば、一月七日に宣言を発しました。そのときに、一都三県の新しい患者というのは四千二百七十七人だったんです。昨日は七百二十人、八割以上減少していることも事実です。 　それで、この二週間延長した際にやはり問題になりましたのは、感染者数は当時もう八割ぐらい減っていましたから、しかし病床の使用率、これ委員も御承知だと思いますけど、五〇％を切らなきゃならない。前回の場合、千葉は四七、八％でありましたので、今回は千葉県においても四〇％以下になっています。 　ただ、これでいいというふうには思いませんので、横ばい、また微増になっていることもここは事実であります。こういう中で、再度の拡大感染がならないように、やるべきことを五点、昨日は絞りました。御承知と思いますけれども。よろしいですか。 　そういう総合的対策をしっかりやって何としてもリバウンドは防ぎたい、このように思っています。

○蓮舫君　確かに八割減っている。でも、これは私、国民の努力だと思うんです。 　総理はそもそも一月七日の宣言を言われたときに、一か月で必ず終わると言っていたのが、結果、二か月半まで。そこでようやく八割なんですね。 　厚労省の脇田座長もアドバイザリーボードで、東京、埼玉、あるいは近畿では既にリバウンドが生じていると言っているんです。このリバウンド、大丈夫なんでしょうか。そこを聞きたいんです。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、新規感染者は横ばい又は微増になっていることも事実です。そうしたことも含めて、専門家の皆さんの会議にかけて御意見を拝聴する中で、私ども判断をさせていただきました。 　いずれにしろ、これから、緊張する中で、先ほど申し上げました五つの対策をやはりしっかり徹底してやっていく、このことが大事だというふうに思います。

○蓮舫君　脇田座長は同じく、特に二十代、三十代の若年の感染者増加、これまでの流行拡大の当初は若者感染拡大が始まっている、特に注意が必要と言っているんですね。これ、若者が悪いわけではなくて、この一年の経験で、感染拡大の当初の同じ環境にあるというこの指摘は非常に重要だと思うんです。 　特に春というのは人が動きます。卒業式、入学式、歓送迎会、花見、桜の季節です。人が動く。このときに、リバウンドリスク、何をもって回避されるんでしょうか。短くて結構です。

○国務大臣（西村康稔君）　リバウンドに対する備え、これは昨日の諮問委員会でも多くの委員から指摘をされていますし、私ども、総理先ほど申し上げたような、モニタリング検査であったり様々な対策を講じることによって大きな流行にはしないと。 　今後も流行は起こります。我々、ゼロにすることは当面できないと思っていますので、起こりますので。そして、脇田座長も含めて昨日は諮問委員会全員が賛成をしていただいて、専門家の皆さんに賛成していただいての解除であります。 　リバウンドに対しては、モニタリング検査を行って無症状の人をつかまえ、そこで特定し、感染を防いでいく。あるいは深掘りの疫学調査、これはどこに感染源があるか分からない、保健所ごとにこれまで感染した人の調査あるいは検査も更に行って感染源を特定していく、こういった作業を積み重ねることによってリバウンドを防いでいくと。万が一増えた場合も、病床の確保をやることによって国民の皆さんの命を、健康を是非守っていきたいというふうに考えております。

○蓮舫君　感染力が強いと言われている特に変異株、これをどうやって抑えるか、ここに尽きると思っているんです。今言われましたけれども、その部分ではスクリーニング調査、四〇％と伺っています。昨日、総理もそのようにおっしゃいました。 　ただ、今、比較的感染拡大が収まっているから、全国の新規感染者数というのは三月十六日時点では七千二百三十一人なんです。思い切ってこれ全数調査した方がいいんじゃないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　今、基本的に地方衛生研究所等々の検体等々でやってきているわけでありますが、これを広げて民間の方にも、民間も大きいところに対しては協力が依頼できますので、そういうところにお願いをして四〇％、最大ということでやって、今目標に置いております。 　問題は全数という話なんですが、今、民間の自費の検査等々もいろいろと広がってきています。それから陽性が出ることもあるわけでありますが、なかなか、これ二回ＰＣＲ検査をやらなきゃいけないんですね、今。一回やって陽性で、その検体を使ってもう一回。その検体の量等々の問題もありまして、全てというわけにはなかなかいかないと。そういう中で、今やれる範囲の中で全てやった場合に政府が声を掛けて協力をいただいて、いただけるところ、そういうところという話の中で四〇％を目標に早急にやろうということであります。 　もちろん、それ以上やれるのであるならば我々としても是非ともやってまいりたいというふうに思っておりますが、今実際、まあ実態として、協力をいただけるという範囲の中でいろいろと勘案したところ四〇％ということであります。

○蓮舫君　できる限り、できる限りやらなきゃいけないんです。今抑え込まないと、感染力が強いわけですから、一度広がったらまた波があっという間に高まってしまう。 　総理、ＰＣＲ検査、変異型ＰＣＲ検査、ゲノム解析、それを民間委託、最大限お願いをする、大学と協力をする、徹底した体制を整える。本来、昨日、私期待していたんですが、この予算案には、去年の年末に編成をしたものですから、この変異型の体制整備の予算って入っていないんです。だから、予備費五兆円で徹底的に封じ込める、私たちゼロコロナを提案しています。徹底的に封じ込める予算の計画を五兆円で昨日同時に出していただくことが国民のリバウンドするかもしれないという不安に応えるはずだったんです。 　今からでも、今からでも五兆円をこういうふうに使う、安心してほしい、五つの基本政策こうだと示していただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まさにこの五つの総合対策、飲食店の時間短縮の継続の見回り、約一万人近くで今やっています。さらに、変異株に対する監視体制の抜本的な強化や、感染拡大の予兆をつかむための無症者へのモニタリング、ここも拡大して行っています。そして、高齢者施設でも集中的、定期的な検査の実施、こうしたことも今月中でたしか三万件を対象に今やっています。更に集中的にここはやっていくという形であります。 　こうしたことをしっかりと行って、そして病床を含めて感染の急拡大に対抗、対応できるような準備も今やっておりまして、コロナ病床後方支援医療機関、宿泊療養施設などが役割分担してできるように、こうしたことも今進めているところであります。

○蓮舫君　すごくこの間通じて不安なのは、総理大臣に現状の数字が実態として届いているんだろうかと。総理、今、高齢者施設の従事者に、三万か所を対象にＰＣＲ検査行っていると何度もおっしゃるんですけれども、担当者にお話を伺うと、三月中だけで手いっぱいで、一か所、大体従事者一回できたかどうかなんですよ。それも、人数もまだ積み上げて何人かと分かっていないんです。 　実態を把握することが非常に大事だと思うので、是非、そういう意味では、総理はこう言っているけれども、実は目詰まりが起きているとか、実態は総理の思いと違うということを把握していただきたい。それが国民の不安を取り除くことだと思うんですが、ちょっとこちら見ていただきたいんですね。（資料提示） 　田村厚労大臣でしょうか、スクリーニング検査の現状というのは満足する数値出ていますか。

○国務大臣（田村憲久君）　今現状、五％から一〇％をお願いをということで、やっと四十七都道府県、プライマー等々を使っていただいてやれるという形になってまいりました。 　で、東京はやはり少ないんです。それを何とかということで、民間、結構民間で東京はやっていただいておりますので、検査を、そこにお願いをして東京も比率を上げたいということでございまして、まあ四〇％、東京も何とかお願いをするように我々としては努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○蓮舫君　宣言が出された一都十府県の数値を今お示しをしました。大臣おっしゃるように、東京はまだスクリーニング検査の抽出実施件数二・七％なんです。今お話しになられた民間委託、東京都もこれ情報公開していますので、東京都の情報公開している民間委託を分子に入れたとしても、実は一〇％に届いていないんです。今から四〇％というのが、総理、私は不安なんです。実は、今四〇％になっていなければ、これから四〇％にする間に一気に感染爆発するリスクがあるんですね。 　是非これはお尻を切って、自治体にお願いというんではなくて、一緒になってと昨日も会見でおっしゃっておられましたので、もう一週間後にでも、今にでも全ての検査キットを渡す、予算も人も付ける。五兆円あるから、だから予算で計画を示してください。それを期待していたんです。それ、やっていただけませんでしょうか、総理、総理の御判断で。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナ対策に必要なものについては、お金は予備費で現在も用意していますから、そこはやる体制、今になりますけれども、ただ、具体的に、実際今、東京のその現状の中で最大限できるように、僕は厚労大臣中心にしっかりやらせたいと思います。

○蓮舫君　しかも、このスクリーニング検査の実施件数の少なさだけではなくて、ゲノム解析も相当遅れているんです。 　本当かと思えるのが、東京、この一週間で変異株の感染確認数が増えていないんです。十四人のままなんです。東京でですよ。一年前を思い出してください。一年前も、東京はコロナ感染症の陽性者の数がずうっと低かった。本当か、本当かと。実施件数が少なかったからなんですよ。同じことを繰り返しちゃいけないんです、変異株で。あのときの経験を見ると、やっぱりここはもっと踏み込んで、予備費があるということじゃなくて、もうその予備費を使うんだという具体的指示を出していただきたいと思います。 　脇田座長の既にリバウンドが生じ始めているという声、私、非常に重いと思います。尾身会長も、変異株が一気に既存株に取って代わるとまで明言しています。そのときに、宣言解除の判断は最悪の事態を想定してほしいと尾身会長言いました。 　総理は、最悪の事態はどういうふうに想定をして昨日解除したんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　二週間を延長することによって、その間に病床の対応策、そこはしっかり準備できていたというふうに思っています、緊急なものに対応するためには。 　そういう中で、そこについてはそうしたトータル的な判断を諮問委員会の先生方もしていただいたと思っています。

○蓮舫君　いや、最悪の事態はどう想定されました。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私申し上げたんですけれども、一月の十七日と比較をして、あっ、一月七日と比較をして八割以上感染者が少なくなってきていることは、ここは現実です。しかし、これが今言われたように一挙にまた何倍も増えてきたときに、病床、その体制、そうした医療体制というものをしっかり整える、最悪に備えて整えることの、この二週間の間にそういう現場の体制をつくるような努力をしてきていたということです。

○蓮舫君　最悪の事態というのは再びの感染爆発です。第四の波です。それを防ぐには徹底した検査しかないんですよ。この二週間備えてこられたと言うんですけど、本当にそうなんでしょうか。 　昨日、総理は、ようやく、ようやくモニタリング検査、私たち、去年の三月三日に検査拡充法案出しているんですよ。この一年間ずうっと、検査をしよう、早期発見、早期隔離、早期入院、そして徹底して感染を抑止しよう、去年からずうっと言っていたのに、ようやく総理がモニタリング検査を始めてくださると言っているんですが、その目標が一日五千件とお話しになられました。それは満足のいく目標だと納得した上での目標値だったんでしょうか。総理が昨日お話しになりました。総理の、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　事実関係申し上げたいと思います。 　私ども、当面まずは一日一万人の検査を行っていくことを目標に、都道府県と連携をしながら、どういった場所でどういった人を対象にやるか、あるいは場合によっては事業所とか大学とかの協力を得ながら進めていくということで、その中で四月には五千件に行くということで昨日総理が申し上げたところでございます。

○蓮舫君　総理はこの五千件で満足いく目標だと理解した上で昨日発表されたんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのモニタリング調査というのが必要だという中で、やはりそこはどれぐらいのことができるかと、そういう中で四月には五千件を対象にできるということでしたので、私、五千という形を示した。今もうやっている箇所がありますけれども、そうした中で、全国的な中で、特にこの一都三県を中心に感染の可能性が高いところにおいては機動的に対応できるように措置をしたいと、こういうことです。

○蓮舫君　総理、このモニタリング検査は、宣言が解除された地域から、二月二十二日から始まって、栃木県から始まっているんです。そのときの目標は一日一万件だったんです。それが昨日、総理が堂々と宣言解除で何と五千件と半分に下方修正したんです。びっくりしました。 　これ、西村さんかな、西村大臣、この下方修正の理由は私よく分かっているんですが、一日一万件としながら、これまで、直近でいいです、一週間で配布した唾液キット数、ＰＣＲキット数、どれぐらいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　一日一万件をまずは目指していく中で、四月には五千件ということを総理は申し上げたわけです。何か五千件が目標ということを申し上げて、昨日発表されたわけではありません。今も一日一万件を目指して、調整をしながら、一遍に増やしていけませんので、進めているということであります。 　その上で、御質問でございますので、先週十四日までに八千百件のＰＣＲ検査のキットを配布をいたしております。これは御指摘の栃木から始まって、解除した中京圏や関西圏で配布をしております。

○蓮舫君　いや、西村大臣、そういうところで上手な答弁しないでください。 　八千百二十件というのは累計です、これまでの。一週間では幾ら配布したか。これ情報公開されているんですが、三月八日から十四日、一週間で配布されたのは、総理、僅か四千九百三件なんです。四千九百三件、一週間ですよ。で、実際にそれが使われたのは千百十六件、一日平均百六十件です。一万回を目指す、五千回を目指す、でも、一日、今の実績は百六十回なんです。余りにも少な過ぎやしませんか。 　こういう実態がちゃんと耳に届いているか。御存じでしたか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは私たちも、四月には五千件、そしてその先、五月までには一万件という、そういう目標を掲げていることも私承知していますし、今日まで、一日幾らということを私は承知していませんでした。 　その上で、ただ、これを決定するについても、やはり専門家の先生方の御意見を伺う中でこのような仕組みをつくらせていただいたということも是非御理解をください。

○蓮舫君　そういうときだけ専門家を出さないでください。専門家も大変ですよ。いろんなことを知りながら助言をしているけれども、なかなか政治がそこに応えていないから、専門家の人も悩みながら、解除、宣言、宣言、解除、行ったり来たりしているんだと思います。 　一日百六十件は余りにも少な過ぎる。せっかく予算があってキットあって人があるんだったら、総理、私たち提案しているんです、せめてエッセンシャルワーカーに定期的に検査を行って、社会を支えている人たちの健康と安心とその人たちのお世話になっている方たちの安心を何とかつくり出そうという提案、受け止めていただけませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そういう人たちもやはり大事にしなきゃならない、そういう思いもあって高齢者施設で検査を始めたということにもつながっていることじゃないでしょうか。

○蓮舫君　高齢者施設のその検査は三月中だけです。四月からは定期的にやると言っていますけれども、予算措置はまず三月中の集中検査です。今それの返事を厚労省でまとめているところです。ここから先どうするかというのはこれから決める話ですから、そこの認識、私もよく分かっています。 　その上で、総理、エッセンシャルワーカーへの定期検査、何で受け止めてくれないのかと思うんです。私たちは、更に言えば、去年の六月までに一回しか出されていない医療従事者への慰労金、お一人二十万円、もう一回払うべきだと思うし、医療、介護、あるいは教育、保育の現場で頑張っている方たちへの慰労金、これも払うべきだという法律をもう出しているんです。どうか、後手後手と言われないためにも、与野党ないじゃないですか、そういう私たちの提案、いいと思ったらのんでいただけませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　医療関係者、御承知のとおり、そういう意味も含めて最大一千九百五十万というようなコロナ対応のそういう予算を組んで執行させていただいておりますし、保育も保育で、かかりつけ経費、これ人件費も入っております。そういうことで各園にそれぞれ対応させていただいておりますので、そういう意味じゃ、直接個人個人ではないかも分かりませんけれども、そういう方々に対応いただけるということで資金を出させていただいているということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○蓮舫君　田村大臣は所管ですからそういう御答弁されるのはよく分かります。ただ、その部分の、今までの延長線上ではないと昨日、尾身会長もおっしゃっているので、その延長線上ではない判断、野党の提案、それを政治決断をするのは総理だから私は総理に伺っているんです。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今厚生労働大臣から答えましたけれども、そういう中で、政府としては、この今回の緊急事態宣言、昨年とは全く違うということもこれ事実だと思います。特定の、ピンポイントで飲食に的を絞って対応させていただきました。そういう中で、支援策も変わってくるということはこれは事実じゃないでしょうか。まさに、こうした中で対応できることを今行っているということです。

○蓮舫君　どうしてこう擦れ違うんだろう。何でなんだろう。本当にそこ残念です。一年前と今は次元が違う、それは分かります。だから、私たちは毎回、今必要だと思われる立法措置提案をしているのに、応えてくださらないのが非常に残念なんですが。 　じゃ、お伺いします。 　緊急事態宣言が解除をされましたが、東京は改正特措法四十五条で、時短、飲食店に命令と。解除されたけれども、飲食店はまだ引き続き、八時から九時、まだ努力を強いられる。ここへの支援金は、去年とは次元が違いますから、どう変わるんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　これは一都三県とも調整をさせていただいていますけれども、二十一時まで時短を、解除後やられる、要請をやられる場合、一日四万円、月額換算百二十万円の支援を、協力金を行っていくと。その範囲内で、私ども、上に上げたり、下に上げたり、下に下げたりすることも可能としておりますので、一都三県とは、例えば小さい、小規模なお店は、二十一時までやって、例えば二万円の協力金があればやっていける店もあると思います。そして、大きいところは四万円では足らない店もあると思いますので、六万円とか七万円とかすることも可能だということで、そういったことも含めて一都三県と今調整をしているところでございます。

○蓮舫君　私たちは、一律、店舗の規模を問わず六万円という協力金は余りにも不条理だ、余りにも不平等だと、前回の質問のときに総理もこれは同調いただきました。我々は、だから、規模別、売上別、従業員別、いろいろな知恵を使って、そこは凸凹を付けて何とか事業と雇用を頑張っている人たちを支えてほしいとお願いをしました。二階幹事長が受け止めてくださって、私たちの福山幹事長と合意をして、一律をこれを見直すと。特措法改正の附帯決議にも付けて、衆参両院でそれは与野党が合意をしたんです。それが、政府から何の説明もなく、三月五日にいきなり一都三県に通知をして、一律じゃなくて平均でもいいといきなり変わったんです、国会に説明もなくて。 　これ何で国会に説明しないで通知なんですか。どういうふうに変わったんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　これまで私、何度も国会でも答弁をし、既に解除をしました大阪あるいは愛知県など、もう既に一律四万円をこれを上下付けてもいいというお話は国会でも何度も説明をさせていただいております。ただ、それぞれの都道府県は、この事務の煩雑さとかあるいは迅速に給付するという観点から、一律でやらせてほしいという声が多いのも事実であります。 　現実を申し上げれば、大阪市だけが上乗せを独自にしていまして、九時までの、二十一時までの時短でも月額二百十万円の支援を最大行っております。規模別に行っているというのが現実でございます。

○蓮舫君　つまり、これまでは一律六万円だったのを、自治体の判断で規模別で六万にしてもいいし、四万にしてもいいし、二万円にしてもいい、でもその判断は自治体がやってください。国会でこれだけ、国が何らかの目安を示してくれ、そういう方向を示してくれと議論をしたのに、言葉は悪いんですけれども、自治体に丸投げされたんですよ。でも、それが、結果、自治体の業務に支障を私は生じさせる、今大臣もおっしゃったとおりです、そこを懸念しているんです。 　政府として把握していないというので、一都十府県に支給状況を問い合わせて結果を聞きました。東京の最新の支給割合、これ一律六万円だったときから今平均額と変えたんですけれども、一月八日から二月七日の、総理、最初の緊急事態宣言、申請件数四万一千件あるんです、六万円の支給金が欲しいという飲食店、時短要請に応じた方たち。支給済件数は三千四百件です。八％ですよ。御存じでしたか、この数字。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　東京が著しく低いということは承知していました。

○蓮舫君　緊急事態宣言、最初の緊急事態宣言の営業が厳しいから一日六万円を支給すると言ったのに、二か月半たって宣言が解除された今も九割近くが、申請していてもお金を支給されていない。そこに、その凸凹、事業別の判断は東京都が考えてやってくれ。余りにも理不尽だと思う。 　これまでも、衆議院でも参議院でも与野党の議員から、例えば粗利の、一定の売上げの六割、七割、八割を補償してはどうだ、取りあえず思い切ってそれで、時短営業に応じた、我慢してくださる飲食店、ピンポイントで御無理を強いているわけですから、そこに支援しようといろんな知恵があったじゃないですか。 　せめて、政府の判断で解除をして、まだお金が行き渡っていませんから、そこがちゃんと規模別に行くようなそういう指示を、総理、出していただけないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、規模別のそうした支援もいろいろと研究し、検討を重ねているところであります。 　ただ、月額百八十万円、これ大企業の一店舗ずつにも出しているわけでありまして、さらには一人一人三十三万円までは、休業させた場合、シフトが減った場合も含めて雇用調整助成金で支援をしておりますので、かなりの部分カバーできているということも是非御理解をいただいて、先ほど粗利の話もありまして、いろんな提案を受けていますけれども、一店舗で何千万も売上げがあるような企業の、それの一定割合を税金で本当に支援するのかというところも含めて私ども様々検討しておりますが、ただ、一都三県には、例えば売上げで分けること、あるいは家賃を、これ大阪など、大阪市は家賃で分けているんですけれども、ただ、店舗を持っておられる、所有している店もあると思いますので、様々なそうしたことも議論をしながら、今規模別のことができないのかということを調整をしているということでございます。

○蓮舫君　ごめんなさい、響かないんです。 　相当な部分をカバーしているといっても、東京は九割の人が、申請しているのにまだ協力金いただいていないんですよ。立っているのが必死ですよ。この協力金が来ないから、もう雇用も家賃も、だって家賃補助もなくなって、持続化給付金もなくなって、今この協力金しかないのに、それがないから店を畳まざるを得ない、そんな悲鳴の声も入っていると思いますよ。 　御苦労されているのは否定をしません。でも、ここをやはり迅速に、今九割いっていないのであれば、ちゃんと政府がめどを示して、事業別にこの頑張っている人たちを支援する。総理、そう言っていただけませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　この配付をさせていただく遅れというのは、これは地方自治体の事務でありますので、私、数値見て、これは非常に遅いから何とかならないかということは申し上げました。東京都を中心にここはやるべき仕事だというふうに思います。 　それと、今、余りにも差があり過ぎるということも私ども承知しています。これ、国会からもいろいろ言われていますので。ただ、そこをどういう形でやることがいいのか、そうしたことについては政府も検討しなきゃならない、検討すべきだというふうに思っています。 　ただ、やはり六万円というのは、その平均でありましたので、またお配りをさせていただくにもそれが一番早いということでそうさせていただいたということも事実ですけれども、余りにも差があり過ぎるということも入ってきていますので、そこについては検討させていただきたい、こういうふうに思います。

○蓮舫君　ごめんなさい、だから何のための二週間だったんですかと言いたいんです。検討する二週間だったんじゃないんですかと言いたいんです。今から検討したって、じゃ、この二週間の準備、何だったのかと。 　尾身会長、言われたじゃないですか、昨日。総理も言われたじゃないですか。これまでの延長線上にはない対策をしてリバウンドを徹底的に防ぐ。同意しますよ、賛成しますよ。協力できるのならします。でも、延長線上じゃないですか、検討事項ばかりが積み重なって。そこは是非、是非迅速な判断をしていただきたいと思います。 　もう一つ。梶山大臣、前回、一月のときも質問させていただきましたが、緊急事態宣言下の店舗の時短要請に応じた方との取引、あるいは不要不急の外出自粛によって影響を受けた方たち、個人事業主、中小法人に三十万、六十万、三か月。これ、どうなっていますか。

○国務大臣（梶山弘志君）　一時支援金ということだと思いますが、三月八日から申請受付を開始をしております。 　昨日の時点で一万三千九百九十七件の申請をいただいており、今のところ順調にシステムを稼働しているところであります。また、申請が完了したものから順次支払手続を進めており、既に昨日時点で千八百六十三件について給付をしたところであります。 　困難な状況に直面している事業者の皆様に迅速かつ適切に一時支援金をお届けできるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○蓮舫君　努力は否定はいたしませんが、昨日の段階で申請されたのが一万三千九百七十七件、約一万四千件です。支給をされたのが千八百六十三件、約千九百件。これ、支給割合でいうと一三％です。 　一月七日から二月八日までのこの一か月間の緊急事態宣言で営業に大きな打撃を受けた方たちに三十万、六十万円の支給をしましょう。今、もう宣言解除されているんです。宣言解除されているのにまだ一三％にしか支給されていない。遅過ぎる。なぜかというと、批判じゃない、遅いということは事業の継続に支障が出るんですよ。もう立っていられないという声に、支障が出るんです。 　これ、何でこんな遅いのかと思ったら、申請して、そのまま審査をして支給するんじゃなくて、申請をする前に認定機関で認定をしてもらうという確認があって、認定されて初めて申請できて、そこから審査をされて、許可が出たら支給をされる。このスキームやっぱり見直すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　審査において簡素化できるという前提でそういったものを取り上げたわけでありますが、さらにまた、もう一つは不正受給がかなり持続化給付金であったということで、書類の確認をしていただく、そしてそれが適合しているかどうかということも確認した上で申請をしていただくということなんですけれども、今始まったばかりですので、慣れが出てくると思いますんで、しっかりと迅速にできるような努力をしてまいりたいと思っております。

○蓮舫君　大臣も多分悩んでおられるんだと思います、どっちがいいのか。 　ただ、これ、その認定機関への申請の締切りが五月三十一日。それが五月三十一日に認定されたら、そこから申請がされ、審査をされ、もう夏とかになっちゃうんですね。確かに時間の一定の猶予があることは、中小、個人にとっては書類準備に助かるかもしれませんが、一月の緊急事態宣言の支給が夏になるなんというのは私、絶対あっちゃいけないと思う。 　総理、これが現実なんです。総理にこういう現実を知ってもらいたい。その上で、これから検討するじゃなくて、判断を常にその日その日にしていただきたい。そのための提案なんです。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど来議論がありますけれども、例えば六万円の、固定費で東京の平均の店舗が六万円でした。それをまた、その上をつくって支払すべきだということでしたけれども、（発言する者あり）いや、まずその前に、その前提として、これ、制度を変えるときはそれなりの理屈が、納得ができないと、それは政府の方は簡単にできないと思います。そういう中でそこはやはり検討をさせていただいているということです。 　六十万、三十万については、今、梶山大臣から話がありましたけれども、これについても前の、経産省で持続化給付金ですから、そうしたやった経験も踏まえながらも今しっかりやってもらっている、こういうことです。

○蓮舫君　ううん、ずれますね。何というんでしょうか、やっぱりこれまでの延長線上じゃない支援を常にしていかなければいけない、大変な政治決断だと思います。批判もあるでしょう。でも、賛同してくれる方もいるでしょう。悩みながらトップというのは判断をしなければいけないんだと思うんですけれどもね。 　であればこそ、この三十万、六十万も急いでもらいたいんですが、もう一つ。 　この間、分断が進んできたのは、飲食店だけの、企業別の分断が進んだ。でも一方で、政府の要請に応じて映画館とか百貨店とかあるいは大型店舗とか、いろいろなところもその時短要請に応じた、準ずる対応をしていますよ。もっと言えば、フリーランスの人たちなんか仕事がなくなっている。でも、この人たちにはこの間、一切補償がありませんでした。 　だったら、だったら補償をこれからしていただきたい。そのときのスキームは、これまでの、宣言に応じて新しいスキームを毎回つくって制度設計をするのは時差が出るということは分かりましたから、持続化給付金のスキームをやっぱり生かしましょう。私たち、法案出します。持続化給付金を業種を問わず。ここがピンポイントだ、今もう飲食店だけが感染源じゃないと尾身会長も言っている。東京は匿名性が高い、見えないクラスターが起きている、若い人たちから感染が上がっている、感染爆発が本当に心配される。だから、それが起きないような十分な補償措置、持続化給付金、もう一度支給されませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　いや、今回の緊急事態宣言は、先ほど申し上げました、昨年とは違いますから、そういう中で、やはり御協力をいただいている、これ皆さんに御協力いただくんですけれども、ピンポイントで時短をさせていただいたところにお願いをさせていただいているわけであります。 　ですから、そこはなかなか全体の、全体の方に広げてやることは今回は取らなくて、そのピンポイントで影響を受ける方にだけ基本的にお願いをさせていただいているということです。

○蓮舫君　総理、認識合わせたいと思うんです。ピンポイントで影響を受けた方は、飲食店で時短に応じた事業主だけじゃないんです。そこに合わせて人が出なくなるわけですから、八時、九時で。それに合わせて客がいなくなるわけだから、百貨店も閉める、映画館も閉める、コンサートもなくなる、いろんな部分で仕事がなくなったフリーランス、みんなピンポイントで影響を受けているんじゃないでしょうか。だから不安なんじゃないでしょうか。どうしてそういう後ろ向きな答弁なのか、私、ちょっとやっぱり理解できないんです。──立たないで結構です。どうぞ、総理、御認識お願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、この休業する従業員たちの雇用調整助成金というのを、まだ実態に合わせてここは使わせていただいています。 　そういう中で、ホテル、映画館、大規模飲食店、ここについてはなかなか届いていないということもこれ事実でありまして、私ども、フリーランスとかあるいは非正規の方とか、そうした方について必要な対応は取らさせていただきたい、こういうふうに思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　今、フリーランスの件がございました。持続化給付金と同じ扱いということでフリーランスもここに入ってまいります。そして、外出自粛、移動自粛というのもありますんで、これによって影響を受けたところ、例えば観光地、首都圏から、関西圏から多くの方が来ているというところ、そこのサービス業関係とか、そういう因果関係がはっきりしているものに関してはしっかりと対象にしております。

○蓮舫君　それは理解しています。頑張っていただきたいと思います。急いでいただきたいともお願いをしたいと思いますね。 　もう一つ、学生への影響、これはやっぱり避けては通れないんです。 　文科省が全国の大学、高等専門学校等、調査されましたけれども、それ、どんな調査でした。短くて結構ですから、教えていただけますか。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。 　文部科学省といたしまして、大学の中途退学者の数につきまして、昨年四月から十二月までの調査結果では、令和元年度よりやや少なく、休学者についても大きな変化は見られないという調査結果が出ております。

○蓮舫君　全体として、去年の四月から十二月まで休退学した学生が対前年度比で一二％減少したんですね。これは、私は、やっぱり大学による個別的な経済支援と政府がきっちり学生を支援した成果だと思っています。萩生田文科大臣、頑張っていただいた。菅内閣もこれ頑張っていただいた。できればこれを続けてもらいたい。 　去年からの冬の感染拡大、この緊急事態宣言でアルバイトがなくなった、収入がなくなった、生活ができない、電気も使えない、米、物も食べられないという子たちがいるので、是非これ、去年予備費で、家庭から自立、アルバイト収入で学費等を賄っていて感染症の影響で収入が途絶えた学生へ緊急給付金が支給されたんです。ただ、一回きりなんです。もう一回の支給を、私たち、奨学金返還免除も含めて、授業料半額免除、コロナ禍困窮学生支援法を提出しているので、是非そこも、総理、いろいろ判断することあると思いますけれども、学生の学びを続ける、学生の暮らしを支える、せめてもう一回、五兆円の予備費があるのであれば、迅速な判断していただけないでしょうか。

○副大臣（丹羽秀樹君）　学びの継続のための学生支援給付金につきましては、支援緊急給付金につきましては、学校が推薦すべきと判断した全ての学生、約四十二万人に今まで支給を行いました。また、昨年秋以降、経済的に困窮した者など約一万人を対象に現在支給を行っているところでございます。 　このほか、学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂いたしまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んでいるところでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　お静かにしてください。

○蓮舫君　結局、答えていただけないのは非常に残念です。 　国土交通大臣、お願いをしておったのですが、私たちいろいろな提案をしていて、今まで政府がのんでくださったこともある、三十万円を十万にしようとか、雇調金の割合を増やそうとか、いろいろのんでくださった中で、残念ながらのんでいただけなかったのは予算の組替え動議だったりするのですが、去年の感染、莫大で、この補正予算でどんなに積んでも絶対に使えない、これは組み替えようと言ったＧｏＴｏ予算、一兆円を補正予算に組みましたが、もうすぐ年度末です。執行実績、どれぐらいですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　そもそもこのＧｏＴｏトラベル事業、ちょっと簡潔に申し……（発言する者あり）そうしましたら、分かりました。 　第三次補正予算のときには、経済対策ということで、本年の六月末までということで、約九千三百億円余り計上させていただきました。これ、これまで国内旅行の消費額というのは一年間で二十二兆円の実績がありますから、それがほぼ失われた状況の中でのバックアップでございます。私は過大ではないと思います。 　今、実績自体は、約、これちょっと見方も、見込みも、旅行の特性がありまして見込みもありますので、約一兆一千、一兆一千億程度でございます。ですから、あっ、いいですか。

○蓮舫君　いや、ごめんなさい、短く答えていただきたい。 　一兆、補正予算で計上したんですが、それは使われましたか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これは、当初、二月の頭から六月末までを想定しての経済対策ですから、この一月の頭から非常事態宣言が続いておりますので、執行はされておりません。

○蓮舫君　是非、このお金を剰余金にするんじゃなくて、ＧｏＴｏを今もう一度アクセルを踏むんじゃなくて、困っている人たちに、底が抜けそうな人たちに使ってもらいたいと提案をしているんです。 　コロナ禍は想像を超えた我慢を若い人たちに強いています。学校や社会の仕組みから、総理、取り残されて、もうどうしようもない方たちも出ている。 　一般社団法人Ｃｏｌａｂｏといって、新宿とか渋谷とかでもうＤＶとか虐待で家に帰れない未成年の女の子たちに食べ物や住む場所、居場所を提供している活動をしている子たちがいるんですけれども、そこに来る女の子たちは、今、これまではね、コロナ禍前は支給物資で手にしていたものは、女の子ですから、コスメ、化粧品、あるいはお洋服とかお菓子とかこういうものだったのが、今何を真っ先に手にするか。米、ジャガイモ、カレー粉、生理用品だそうです。買えない、食えない。 　女の子だから、どうしてもその生理というのは不可欠ですよね。でも、その数百円が出せないという現状が今広がっているんですが、厚労大臣、この生理の貧困って今世界でも動きが広がっていますが、御認識ありますか。

○国務大臣（田村憲久君）　マスメディアでも取り上げておられます。トキシックショックというような形で、要は、生理用品、長時間着けますと細菌等々が繁殖しますので、発熱したりでありますとか、場合によっては血圧低下でありますとか発疹ということで、体調優れなくなるわけでありますので、こういうものどうあるべきか、我々も今情報をいろいろと収集しながら検討させていただいております。

○蓮舫君　コロナ禍でアルバイトを失って経済的に困窮する学生が増える中で、こうした生理に関する啓発をする若者のグループが国内実態を、今大臣がお話しになったように、ＳＮＳを通じて調査をしたんですね。で、経済的理由で生理用品を買うのに苦労したとの学生が二割、総理、五人に一人なんです。安いキッチンペーパーで代用するとか交換頻度を減らすという非常に非衛生的手段。 　これやっぱり、こういう女性として逃れられない生理で不衛生に追い込んでしまったり、あるいはその痛み止めの薬も買えなくて、学校も行けない、仕事も行けない、どうしようもないと、これ自分の責任だと追い込むような子が、やっぱりこれ自己責任と言えないと思うんですよ。早急に何か対策というのを考えていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　実は、行政が手の届かないはざまというんですかね、今のようなことについてＮＰＯの皆さんが様々な活動をやっていただいています。政府としては、坂本大臣の下に、孤独・孤立大臣を、坂本大臣に私、指名をしました。そして、現状を、例えば今、蓮舫委員から提案のあったようなこととか、あるいは自殺の相談とか、あるいは子供食堂だとか、いろんな方にお集まりをいただいて、結果として、今回、こうした現場で活躍をしていただいているＮＰＯの皆さんに六十億円の予算を思い切って付けさせていただきました。そうした人たちの支援を、活動を少しでも後押しすることができればいいなというふうに思っております。 　また、低所得者の子育て世代に、一人親に、あるいは二人親でも低所得の方には五万円ずつ、子供一人に支給をさせていただくなど、そうしたことについて私どもとらさせていただいています。

○蓮舫君　一人親、二人親家庭の困窮な状況を改善するための法案を私たちも実は一月に出しているんです。ようやく総理が判断していただけたのは有り難いと思っています。 　で、その生理の貧困とか、数百円で非衛生的な状況に追い込まれる女の子たち、そんなことやっちゃいけない。それは孤独、孤立とはまたちょっと違う次元の政策判断になると思うんです。 　スコットランドは、昨年十一月、世界で初めて生理用品無料提供の法律を作りました。ニュージーランドは今年六月から学校で無料配布、フランスは今年二月から大学生に無料配布、日本でも東京の豊島区とか兵庫県の明石市が無料配布を決めている。こういう部分、是非細やかに追いかけていっていただいて、施策に結び付けていただきたい。協力は全面的にさせていただきたいと思います。 　さて、こうしたコロナ禍で社会の底が抜けて、これまでの概念が本当に覆される事態が次から次へと起きている中で、総務省の接待問題、三万、五万、七万、十万、国家公務員法、倫理規程違反。これ、本当困っている人たちに、総理、総理の考えとしてどう映っていると思われますか。総理。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省の事案については、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事実となって、政府として深く反省をしなきゃならないと考えています。 　また、総務省において検証を徹底して行い、再発防止策を講じることによって、国民の信頼を回復をし、期待に応えられるように努めていきたい、こういうふうに思います。

○蓮舫君　ここの場面は原稿を読まないでほしかったです。総理の言葉で聞きたかった。 　看過し難いのが、もう記録も記憶もなくなるのが当たり前になってきたキャリア官僚。私、十七年国会議員やらせていただいていますが、安倍政権、菅政権になって顕著ですよ。だって、桜を見る会では記録がシュレッダーされましたよ。森友学園では赤木ファイル、いまだに出てきていません。公文書改ざんに至っては記録も記憶もなくす事務次官級のキャリア官僚が後を絶ちませんでした。しまいには、安倍総理は百十八回、国会でうそをついてきた。菅総理も、本人望んでいなかったでしょうけど、うそをついてきたんですよ。申し訳ないで終わる話じゃないんです。そんなときに、今度は総務省幹部も見事に記憶も記録もなくなっているんです。東北新社と言い分が食い違ってきているんです。 　こんな中、政治家が責任を取らないで、どうやって信頼って取り戻すんでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まずは総務省において検証を徹底して行い、再発防止、ここを講じることによって国民の信頼を回復することができるように努めてまいりたいと思います。

○蓮舫君　武田大臣、ＪＲ東海の名誉会長主催の会食で、知らずに澤田社長と同席、食事はせず、僅かな滞在時間、それは大臣の認識では会食ではないということでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　やはり、食事せずともお酒はいただきましたので、会食に値すると思います。

○蓮舫君　その会食は、国会で何度も繰り返した国民に疑念を持たれる会食ではないとの認識ですか。

○国務大臣（武田良太君）　全くその認識であります。

○蓮舫君　そうすると、また戻るんですよ。 　じゃ、澤田社長から接待をされた会食はありましたか。

○国務大臣（武田良太君）　私は、福岡十一区という選挙区から皆さんの意思によって国会に送っていただいてあるわけであって、決してその方々を裏切るような行為はいたしませんし、自らを律して社会政治活動をしております。 　個別の案件に関してはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○蓮舫君　いや、その方々を裏切るような会食はしていなかった、その判断するのは大臣ではなくて有権者じゃないですか。

○国務大臣（武田良太君）　私は裏切るような会食とは言っていない、裏切るような行為、そうした方々を裏切るようなことはしないようにしっかりと心掛けて政治活動を行っております。

○蓮舫君　じゃ、裏切るような会食を澤田社長とされましたか。

○国務大臣（武田良太君）　一つ一つの個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○蓮舫君　判断をする、裏切るのか、疑念を持つのか、それは国民であり有権者です。その事実の有無を言わないで、私は裏切ってない、私は疑念を持たれることはしていないというのは、それは私は道理が通らないと思っています。 　その上で、三月十六日の衆議院予算委員会、東北新社との面談を問われた電波部長へ記憶がないと言えと言われましたか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘の予算委員会の収録を私自身確認してみた、みましたが、確かに記憶がないというところまでは聞き取れて、聞こえたように感じました。 　で、まあ、その予算委員会においては、逢坂委員と鈴木部長との間で、何度ももう記憶がない記憶がないの、こう私の前でやられておって、まあその、なぜか私も無意識というか、口に出たんでしょうけど、いや、無意識で出たんでしょう、でしょうと思いますけれども、いずれにせよ、その答弁を指図するようなつもりもないし、意味もないし、せよという、しろとか命令するということは私としてはないと思います。

○蓮舫君　次々と珍答弁というの、やめていただきたいんですが。 　じゃ、無意識でもいいんですが、言われたということであれば、それは不適切と認めますか。国会の場でですよ。

○国務大臣（武田良太君）　やはり誤解、そうした誤解を与えることにつながったのであればそれは申し訳ないと、このように思っています。

○蓮舫君　総理、御長男の接待問題に端を発して、十二人もの官僚が処分をされ、政治家は誰も処分されていない。総理が副総務大臣、総務大臣、官房長官、総理大臣、看板政策の携帯電話料金、通信行政の牽引役だった、事務次官だったと言われる人が霞が関を去られました。それは結果として総理の看板政策に空白を生じるものであり、いまだにその総務審議官の後、後任置かれていませんから、それはデジタル行政を行いたいとする総理のいわゆる行政サービスに影響が出て、結果として恩恵を被る国民にも支障が出ると思うんですが、その意味での政治責任はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今携帯電話のお話ありましたけれども、そこはもう民間で決められることだというふうに思います。ただ、デジタル政策について知見もあって、また人望もあった審議官が去られたことは、大変そういう状況になったことについては遺憾であり、また残念です。

○蓮舫君　倫理法違反を擁護することはできませんが、結果として看板政策に傷が付いたというのは非常に私は大きな問題だと思っています。そして、誰も政治家が責任を取っていない。 　ちょっと最後に済みません、一点だけ、通告していないんですが、総理は同性婚の合法化というのはどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まだ裁判が今続いているところじゃないでしょうか。

○蓮舫君　三月十七日、同性婚を求める訴訟で、札幌地裁が同性婚を認めないのは違憲との判決を出しました。 　私たちは、婚姻平等法を既に法律を出しています。是非、この違憲状態を解消する手だてを取っていただきたい、御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　他にも同趣旨の裁判が行われているんだろうというふうに思います。そういう状況でありますので、まさにそういう状況を見守るということであります。

○蓮舫君　時代の変化に柔軟に対応するリーダーであってほしいと思うので、今の答弁、非常に残念です。 　先日、議連で台湾のオードリー・タンとオンラインでお話を伺ったときに、台湾がロックダウンをしないでどうして感染症を封じ込めたのかを聞いたら、答えは明快でした。政府が国民を信じている、国民が政府を信じている。今の日本に最も欠けているものだと思います。 　是非、これからも我々の提案、のんでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲・社民の小西洋之でございます。 　まず、コロナ対策から伺います。（資料提示） 　今パネルでお示ししました特措法の附帯決議でございます。第三波の反省を踏まえて、今度こそ感染拡大を抑止し、そして、もし感染拡大が起きたときにも国民の命そして経済を守る、医療等の体制をつくる、そして、そのための国の基本方針を示して、県に計画的な取組をやっていただく。コロナにだけ実は体制づくりの法律がございません。厚労省が出す事務連絡だけで行っていました。 　菅総理、この特措法の附帯決議に基づいて、今度こそ国民と経済を守る、国の基本方針を作る、そうした決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、政府としては、宣言解除後も感染拡大を阻止するとともに、次の感染拡大時に備えた対策として、五本の柱から成る総合的な対策を実施していきたいというふうに思います。 　このうち、医療提供体制の強化については、各都道府県で今回のような感染の急拡大に対応できるよう、コロナ病床、後方支援医療機関、宿泊療養施設などの役割分担し、感染者を効果的に療養できる体制を構築するものであります。 　今後、附帯決議の趣旨も踏まえつつ、再度の感染拡大防止、重症者や死亡者の発生を可能な限り抑えるために、こうした対策の考え方について厚生労働省の方から早急に都道府県に示すとともに、緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。 　もし詳細であれば、担当大臣から答弁させます。

○小西洋之君　内閣総理大臣から、国民を守るための医療等の体制構築のための国の基本方針を、この附帯決議の趣旨を踏まえると明確におっしゃっていただいて、早急に出すとおっしゃっていただきました。 　テレビを御覧の皆さん、これ、日本の今の社会の中で最重要の政策です。実は、緊急事態を解除しますから、どうやって検査を、体制をつくるか、保健所の体制をつくり直すか、医療を再構築するか、本当はもう国の基本方針がないといけないんです。それがまだないんです。これを早急に出すということでございますので、これまさに国家戦略ですから、この出来不出来で国民の皆さんの幸せと日本の社会の行く末が決まると。これをしっかりと、我々野党もこれを監督をしてまいりますので、国民の皆様も注視をお願いをしたいと思います。 　では、次の話題、テーマでございます。東北新社のこの接待の問題について質問をさせていただきます。 　私は、かつて、二〇〇九年から二〇一〇年に、まさに総務省で衛星放送を担当する課長補佐として働いておりました。約三十七件十一人に及ぶ処分、一番下のランクは課長補佐の方が処分されたんですけれども、まさに私の後輩に当たる方でございます。 　しかし、この菅総理の長男が参加した違法な接待、これを見ていると、東北新社、誠に戦略的に行っていることが読み取れるわけでございます。つまり、どういうことかといいますと、このパネルの図を御覧いただきたいんですが、課長補佐を接待しているのは東北新社の取締役あるいは子会社の社長、これもうお名前が出ているので申し上げますが、三上さんと木田さんという方です。 　実は私も、こういう、この方々と仕事を一緒にさせていただいておりました。東北新社の役員の方々は課長補佐がお相手をさせていただく方々でございます。しかし、この東北新社の役員の方々に本社部長、すなわち菅総理の長男が加わると、一気に局長や事務次官級、課長補佐に対して三十年近く年次が上の総務省の最高幹部に会えてしまう。普通は会うことはできません。しかし、菅総理の長男が加わると会うことができるというわけでございます。 　で、なぜこんなことが起きてしまうのか。一体、菅総理の長男がこの接待の中でどういう役割を果たしていたのか。これについて、東北新社の社長が国会にお越しになり、そして総務省も東北新社に対して聞き取りをして国会で答弁をしております。 　これは総務省の聞き取りの答弁ですけれども、菅総理の長男が総務省の最高幹部のこの接待の場に出席をしていた、実は、最高幹部の接待の八割ぐらいに出席をしていて、課長補佐やいわゆるランクの低い課長のところには総理の長男は出てきていない、出てこないんですけれども、何でそんな偏りがあるかというと、東北新社の説明は、菅氏は、菅総理の長男ですね、将来有望な若者であり、各界の様々な方に会わせるために同席させていると、そういう説明だったということでございます。 　昨日、通告をさせていただいておりますけれども、菅総理、長男の方に確認を求めております。菅総理が長男の方に確認をしていただいているはずでございます。長男の方は一体何のためにこの接待に参加をしていたんでしょうか。また、そこで一体何の役割を果たしていたんでしょうか。また、その長男の方は、将来有望な若者であるので、普通の方は会えない総務省の最高幹部に会える、自分はそういう待遇を受けて当たり前であった、そのように考えていたんでしょうか。 　長男の方の見解及び総理の見解を答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　現在、総務省において第三者から成る検証委員会が検証を行っているところだというふうに承知しています。そうした中で、行政府の長である私が長男から聞き取りを行い、ここでその内容を答弁することは避けるべきだと思います。

○小西洋之君　いや、私の前回の、前々回の予算委員会のこの質疑において、菅総理は、この総務省の幹部の皆さん、官僚の皆さんが処分された後に、長男の方と電話をして、長男の方が総理に、菅総理に対して申し訳ないことをしましたと、そういう発言があったということをおっしゃいました。 　私は、昨日、明確に文書で通告をしております。菅総理の責任において、自分の息子がこういうことをして申し訳なかったというふうに何度か国会で答弁されておりますので、将来有望な若者であるので総務省の最高幹部に会うようにした、そうした東北新社の見解、それは菅総理及び長男の方がどのようにお考えなのか、もう一度答弁してください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省において第三者から検証委員会が検証を行っていることは承知しています。行政府の長である私が長男から聞き取りを行い、ここでその内容を答弁したとなるならば、検証の公正さまで疑念を生じさせるおそれがあるため、そのようなことは避けるべきだと思います。

○小西洋之君　御自分で政治責任を持って本件の真相について国民と国会に説明をするということを拒否されているわけでございますけれども、まあ、国民の皆さん、常識で御判断になると思います。総理の息子、当時官房長官ですけれども、かつて総務大臣を務め、官房長官、戦後最長ですね、お務めになり、そして総理になられた政治家の息子さんから接待を仕掛けられてですね、あるいはその会社の方々と、まあ総務省の官僚は断る選択肢はなかったんだと思います。 　私もかつて課長補佐をしておりましたけれども、もし自分がその目に遭ったら断ることができたか。普通、上司に相談するんですね。しかし、相談する先の上司が違法接待でからめ捕られていますから、もうどうしようもないと。本当に苦しい状況だったというふうに官僚の皆さんに対して思うところでございます。 　では、こうした違法接待によって、一番大きな問題は、放送行政がゆがめられてしまっていたという、この事実について追及をさせていただきます。すなわち、東北新社が放送法の外資規制を超えている違法行為を犯していたという問題でございます。 　この放送法の外資規制でございますけれども、一言で言えば、国民の貴重な電波、そして国民が最も身近な言論報道、あるいは文化のサービスである放送が外国勢力に乗っ取られないようにする、放送の中身が外国勢力によって支配されないようにする、そのために、外国勢力が持つ株は二〇％を超えてはならない、放送法の中で最も重要で、そして最も有名な誰でも知っている規制でございます。しかし、東北新社は、二〇一七年の一月にＢＳ放送の大臣認定を受けた、その前からこの外資規制に違反し、そして受けた後もずうっと違反を続けていたということでございます。 　そして、さらにこの問題が許されない、更なる違法行為の上塗りなんでございますけれども、七月の二十八日、二〇一七年の七月の二十八日に、東北新社は、一月に得たこのＢＳのこの免許、それに、関連のチャンネルの免許を合わせて四つの、まあ分かりやすく言うと大きな放送局を東北新社としてつくろうとして、その発表をしたわけでございます。これ、大臣認可を伴います。大臣認可を九月の十七日頃に得ると、当然事前に総務省と調整しているわけですけれども、発表したと。 　ところが、そこから僅か半月余りですね、八月の十六日にその計画をやめたという発表をいたします。東北新社にほかの三つのチャンネルを集めて東北新社のＢＳチャンネル四つの放送局をつくるのじゃなくて、親会社の下に子会社をつくって、そこに四つのチャンネルを全部集める、これも大臣認可を伴うんですけれども、そうしたプランにするということを突如発表しているわけでございます。 　そして、この三月の十五日、十六日、国会にお越しになった東北新社の中島社長が、まさにこの期間ですね、七月二十八から八月十六日の間の八月の九日に総務省に来て、この外資規制違反に気付いた、八月四日に外資規制違反に気付いたので、子会社をつくって、東北新社の社長のお言葉によれば、違法状態を正常化、まあ違法状態を治癒ともおっしゃっていますけれども、ただ、当然正常化されません、単なる脱法行為なんですが、そうした脱法行為を何とかできないかという相談をしているわけでございます。 　これについて、東北新社から新たな証言がですね、総務省が聞き取っておりますので、まずその事実関係、確認をさせていただきます。 　総務省、よろしいですか。この八月の九日、東北新社の役員の木田氏は、当時の総務省の放送部局の総務課長、鈴木総務課長にどこの場所で会っていたでしょうか。場所だけで結構ですので、端的にお願いします。

○政府参考人（吉田博史君）　東北新社に確認したところ、総務課長と総務課長室で会ったという回答でございました。 　ただ、当時の総務課長に確認したところ、そのような話を聞いた記憶はないということでございます。

○小西洋之君　分かりました。 　では重ねて、その木田氏が、八月九日、総務課長室で鈴木総務課長と会って、外資規制を超えている、子会社をつくりたいという相談をしたときに、総務課長はどういう反応であったというふうに木田氏は述べていますか、東北新社は述べていますか。

○政府参考人（吉田博史君）　東北新社側に確認したところ、改めて木田に確認しましたが、鈴木総務課長から特に否定的な反応はなかったとのことです。後日において外資規制に関し特段の相談をしたというものは現時点では確認できておりませんとの回答がありました。また、先日、中島社長は、何も別に御反応はされなくてと答弁されていると承知しております。 　当時の総務課長に確認をしたところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告等を受けた事実に関する記憶はないとのことでございました。

○小西洋之君　総務課長はその脱法プランについて否定的な反応はなかったということでございます。 　じゃ、なぜ、この総務課長というのは、私もかつていたまさに職場そのものなんですが、放送の各課の中で一番偉い課長なんですね、総務課長。総務課長、審議官、そして当時の山田真貴子局長という局の最高幹部でございます。じゃ、なぜ東北新社の役員木田氏がいきなり総務課長のところに飛び込んだかというと、事前に当時の井幡衛星・地域放送課長、担当課長に電話をしたんだけれども、夏季休暇中であったということ、というふうにおっしゃっていました。八月九日の、事前にですね、井幡当時の衛星・放送課長に木田氏はどのような手段、まあ電話でというふうに聞いていますけれども、何日に電話をした、そのような確認をしていますでしょうか。総務省、お願いいたします。

○政府参考人（吉田博史君）　東北新社側に確認したところ、八月七日に井幡課長に電話をしたとのことですとの回答がありました。 　この点、八月七日は井幡は出勤しており、先日、東北新社の中島社長が、八月、その日は井幡課長は休暇中であったと答弁した点と矛盾していると考えております。

○小西洋之君　今、木田氏が井幡課長に八月七日に電話をしたというその東北新社の証言、井幡氏、木田氏の証言、国会で初めて紹介されたものでございます。 　じゃ、今局長が答弁されてですね、総務省、よろしいですか。井幡衛星・地域放送課長は、八月の七日から十日の間出勤をしていたということを総務省は答弁しているんですが、じゃ、その八月七日から十日の四日間、井幡衛星・地域放送課長がどのような仕事、業務を現に行っていたのか。かつ、職場にいるわけですから、私も経験あるんですが、メールの跡が残ったり、あるいは文書、日付の文書が残ったり、いろんな痕跡が、物的証拠が残っているはずなんですが、井幡衛星・地域放送課長はどのような業務をしていたか。かつ、それを証する物的な根拠について、どのような説明をしているでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　まず、井幡の出勤についてでございますが、出勤簿に加えて休暇簿も確認したところ、八月七日から十日は休暇を取っていないことを確認しております。本人に確認したところ、三年半以上前のことであり、その間に二回人事異動もしていることもあって、今おっしゃったメールの履歴は残っていないとのことでございました。 　他方、役所で現に勤務していたことを示すものとして、本人が八月八日及び九日に電子決裁をした記録は残っております。また、本人に確認したところ、八月七日に交換した旨を手書きで書き込んだ名刺が複数枚あるとのことでございます。

○小西洋之君　昨晩は実際に働いた痕跡は全くないという報告を受けていたんですが、一生懸命今日探されたということでしょうか。 　もう簡潔に、時間がないので。じゃ、井幡担当課長ですね、夏季休暇を取っていたのは何日から何日までですか。もうそれだけ答えてください。時間がない。

○政府参考人（吉田博史君）　休暇簿によりますと、八月十四日月曜から八月十七日木曜に休暇を取っています。

○小西洋之君　実は、この木田氏が、八月の九日に総務課長に外資規制を超えている相談をしたということで、事前に井幡氏に電話をしたんだけれども、八月七日に電話したと言っています。で、そのとき井幡氏が夏季休暇でいなかったから総務課長のところに行ったというふうに木田氏は言っている。それに対して総務省は、いや、職場にいたはずだと言っているんですが。 　これ、実は本件、全体の中からいうと大して大きな問題ではないんですが、今総務省から確認したような事実関係からすると、これ、私のかつての行政官の経験ですが、会社の浮沈が懸かるような大問題、放送法違反を起こしていることが発覚をしていると、で、その相談に急いで行って対応をしなければいけないと、そうしたときに、肝腎の担当になる、頼りになる担当課長が、八月の十四日、これ月曜日なんですけど、その前はお盆休みなんですね、お盆が始まる時期ですけれども、十四から十五から、十七、このパネルですね、まさに八月の十六日にこの脱法の子会社づくりを発表しているんですね。 　十六日は、先ほどの話だったら井幡担当課長はまだ夏休みなわけでございます。そうすると、急いで事を起こさなければいけないので、最高責任者の地位にもある総務課長のところに相談に行ったと。で、井幡さんからは、これは私の全く推測です、私の全く推測です、いや、自分は週明けは夏休みなので、そういう話であれば、どのみち総務課長あるいは局長まで上げて相談する話だから、先に総務課長のところにというのは、かつて役所に十二年間いた感覚では当然でございます。 　ただ、今申し上げましたように、これはどっちがどうだというよりも、もっと圧倒的な事実でこの放送行政が曲げられていることが示されております。ということが中島東北新社の社長が十五日、十六日、国会にて述べたことでございます。まさに放送法違反、外資規制違反を見付けてしまったので、このままでは東北新社が免許の取消しを受けるので、子会社をつくって、そこで新しい放送局をつくって、その大臣認可をこの十月十三日に得る、自分たちはそういうことをしたというふうに繰り返し言っているわけでございます。 　では、この過程についてもう少し聞かさせていただきますけれども、総務省、よろしいでしょうか。 　この七月二十八日から八月の十六日に、この大臣認可ですね、東北新社にチャンネルを集める放送局をつくることから、子会社を新しくつくってそこに新しい放送局をつくる、これ大臣認可の内容もスケジュールも大転換しているんですね。 　この二十八日、十六日の東北新社のこの発表は、事前に当時の総務省、局長まで上がっていたということでよろしいでしょうか。それだけ答えてください。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　七月二十八日から八月十六日にかけての局長まで上がっていたかという点につきまして、当時の官房審議官、担当課長、担当補佐以下に確認をいたしました。二〇一七年七月二十八日、八月十六日発表のいずれについても以下のとおりでございます。 　まず、担当のライン、つまり補佐以下によれば、その発表内容については局長まで発表前には情報が上がっていたであろうということでございました。また、官房審議官、担当課長によれば、普通に考えれば発表までには聞いていたはずとのことでございました。

○小西洋之君　では、先生方、八ページを御覧いただけますか。今おっしゃられた当時の情報流通行政局、山田局長、山田真貴子局長が頂点。ナンバーツーが審議官の方ですね。そして、そのナンバースリー、今日お越しなんですが、今電波部長ですが、鈴木電波部長、当時の総務課長ですね。 　質問ですけど、よろしいですか。七月二十八日の東北新社の発表、そして八月十六日の東北新社の発表、これ百八十度中身が変わっているんですが、内容が変わっているんですが、なぜこういう内容を変えた地位の承継、大臣認可を求めるのかについて、誰からどのような説明を当時受けましたか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　当時、具体的な発表について、ちょっと個々の件について覚えておりませんけれども、一般的には、そのような情報、発表当日までに私にも話は入っていたと思いますが、ちょっと具体的には覚えておりません。

○小西洋之君　では、その下のナンバーツーの方ですね、審議官の方、これ、吉田局長が代わりに確認して答弁お伝えください。このナンバーツーの審議官の方も、当時、七月二十八日の発表、八月十六日の発表、これ大臣認可です、行政で最も重い行為ですけれども、百八十度違う内容になっているんですけど、なぜこのような違う内容にするのかについて説明を誰から受けたか記憶にないという理解でよろしいですか。

○政府参考人（吉田博史君）　当時の官房審議官に確認いたしましたところ、七月二十八日の発表、八月十六日の発表につきまして、いずれについても、普通に考えれば当日までに情報としては入っているのではないかと思うが、本件については具体的には覚えていないとのことでございました。

○小西洋之君　じゃ、吉田局長、局長であった山田真貴子局長はどうですか。当時、百八十度変わる大臣認可の内容、スケジュールについて誰からどのような説明を受けたか記憶はあるでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　当時の山田局長につきましては、入院中であると承知しており、確認しておりません。

○小西洋之君　じゃ、この問題、菅総理に質問させていただきます。よろしいですか。 　これ、実は総務省の皆さん、みんな記憶がないと言っているわけですよ。大臣認可、行政で一番重い大臣認可が百八十度変わっているのに、それがなぜ変わったのか、誰からどういう説明を受けたか、幹部がみんな記憶がないと言っているわけですよ。何でこんなことが、なぜこんなことが起きるんでしょうか。 　実はこれ、簡単なんですよ。総務省の官僚の皆さんは、こんなことやったって得なことは何もないわけですよ。唯一あるのは、先ほどお示ししました、菅総理の長男によって、も参加する違法接待でからめ捕られてしまって、そして、東北新社、菅総理は二〇〇九年から六百万円もの献金、分かっているだけで六百万円もの献金を東北新社の創業者、そしてそのお子さんの社長から受け続けている。そうした会社だから、そうした会社から頼まれたことだから、違法行為をごまかす、脱法のこの大臣認可というものを総務省の官僚の皆さんはやってしまった、だからこそ、その記憶がないしか今言えない、そのようにお考えになりませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私がそれに答えることは控えるべきだと思います。 　ただ、私自身の今献金の話ありましたけれども、それはしっかりと法律に基づいて届け出る、しているものですよ。そこはしっかり表にも出させていただいています。 　それと、御指摘の件について、今総務省で……（発言する者あり）今質問したから。総務省の中で認定の取消し手続を進めていると聞いています。また、総務省において第三者による検証委員会が検証を行っていると承知しており、その中で総務省から外資規制法違反についての報告もされたと聞いています。 　引き続き、総務省において法令にのっとって必要な対応がなされるものと承知しております。

○小西洋之君　実は今、このまさに総務省の官僚の皆さんがからめ捕られてやらされてしまったこの違法行為、脱法行為なんですが、現在進行形なんですね。そのことについて追及をさせていただきます。 　総務省、この東北新社ですね、東北新社メディアサービスというこの子会社ですね、チャンネルを集めた、そこにＢＳ放送の免許の取消しをしましたが、その根拠、法的な根拠は何ですか、簡潔に答えてください。

○政府参考人（吉田博史君）　取消し手続につきましては、現在まだ進行中でございます。その上でお答え申し上げますと、本件につきましては、衛星放送、衛星基幹放送事業者としての認定に重大な瑕疵があったことから、職権による取消しを行うことが適当と判断し、今般、認定の取消しに向けて必要な手続を進めていくこととしたものでございます。 　この取消しは、認定に瑕疵があることを前提としたものであるため、個別の法律の根拠というものは必要でないという点は行政法の通説と理解しております。

○小西洋之君　先生方、資料の四ページを御覧いただきたいんですけれども、今局長が述べたこと、考え方自体は間違っていないんですね。行政の認可の前提を欠くようなことがあった場合には、職権で取消しができるというわけでございます。 　ただ、ここで、常識的に考えて疑問が湧くわけですね。この東北新社メディアサービス、当時、四つのチャンネルを集める大臣認可を十月の十三日に得ています。そのうちの一つは外資規制を超えていたので、今回取消しの手続に今入っています。しかし、三つのチャンネル、まだサービス中なんです。違法行為を脱法するためにつくられた子会社、これは東北新社の中島社長もはっきりそのためにつくった子会社だというふうに国会で答弁しています。その子会社が残り三つのサービスを大臣認可を得てやり続けることに法律上の正当性があるのか。私は、その三つのチャンネル、豊かなサービスをなさっているんだろうと思います。そして、視聴者保護もしなければいけない。しかし、法治国家ですから、菅総理にそんたくして総務省が行うべき処分を行わないということはいけないわけでございますので。 　よろしいですか、吉田局長に伺いますけれども、この三つのチャンネルなんですけれども、四ページのこの放送法の認定の基準でございます。上から二つ目の下線の部分ですけれども、放送の健全な発達のために適切であること、その認定を行うことが、すなわち東北新社メディアサービスにその三つのチャンネルの認定を、承継の認定を、大臣認可を行うことが放送の健全な発達のために適切であること、これは適切なんでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　二〇一七年十月の東北新社メディアサービスへの承継の目的は、認可申請書によれば、経営の合理化を図るためとされております。今月十六日には、東北新社の中島社長からも経営合理化のためではあったとの答弁もあったものと承知しております。 　二〇一七年十月に行いました放送法第九十八条に基づく認定基幹放送事業者の地位の承継の認可については、承継先である東北新社メディアサービスの申請について審査をし、それぞれのチャンネルの業務に係る、について認可の基準を満たしていると判断したものであり、ＣＳ放送三チャンネルの地位承継は有効と考えております。

○小西洋之君　今局長がおっしゃっていただいた、先生方も見ていただきたいんですけれども、認可の基準を三チャンネルは満たしているという答弁をしました。まさにその認可の基準がこの放送法の条文なんですね。放送の健全な発達のために適切である、外資規制という違法行為を脱法するためにつくられた子会社、その子会社が行う放送サービス、それをしたいというふうに大臣認可を求めてきているわけです。しかも、その社長は木田さんなんですね、この脱法行為の、まあ言うと、主犯のお一人なわけでございますけれども。 　局長、もう一度聞きますけれども、事実関係だけ答えてください。今回の東北新社メディアサービスの取消しに当たって、残りの三チャンネルの当時の大臣認可がこの放送の健全な発達のために適切である、そういう認可が行っていたかどうか、それについて法的な検証を行いましたか。その事実関係だけを答えてください。したかどうか。

○政府参考人（吉田博史君）　当時は、認定の申請に、あっ、承継の申請、認可の申請につきまして、基準に、審査基準に基づきましてそれを満たしていると判断したものでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　ちょっと止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（吉田博史君）　当時そういう判断をしたことは、特段現時点においても変更はないものと考えております。

○小西洋之君　今回、法的な検討したかを聞いております。簡潔に答えてください。

○政府参考人（吉田博史君）　今回私どもが把握したのは、東北新社が二〇一七年一月に受けていた認定について重大な瑕疵があったということでございますので、その重大な瑕疵について判断をし、認定の取消しに向けて必要な手続を進めているということでございます。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、よろしくお願いします。

○小西洋之君　はい。 　終わりますが、今回、この放送の健全な発達の観点からは審査、法的な審査をしていないということでございました。 　私の尊敬する先輩の皆さんですが、一瞬でこうしてばれてしまうような不正な行政をやっているわけです。菅総理のそんたく、菅総理による行政の私物化……

○委員長（山本順三君）　時間でございます。

○小西洋之君　それを打倒する決意を申し上げて、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日も質問の機会をいただきまして、今なお現場で本当に御奮闘いただいている医療従事者の皆さん、介護現場、保育、また行政の皆さんも本当に頑張っていただいております。皆さんの頑張りをしっかり意識しながら、それに応える思いで今日も質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、先ほど蓮舫委員から、今回の緊急事態宣言の一都三県解除について、るる総理ともやり取りがございました。 　総理、今朝の新聞各紙、御覧になっていると思います。手詰まり感、収束への道筋見えず、再拡大の芽摘めず、新味乏しい対策、決め手欠く、再燃不安、苦渋の解除。さんざんな内容ですが、総理、こんなはずではなかったとお思いになりませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　違う表現もあったんじゃないでしょうか。 　いずれにしろ、政府として、国民の命と暮らしを守る、その点の中で今回手続に基づいて判断をさせていただいたということです。

○石橋通宏君　いや、余り違う表現見えなかったですね。ありましたか、総理。各紙、こういう表現が中心だったと思います。国民の皆さんがこういう新聞各紙なりニュースの論調を御覧になって、だからこそ本当に大丈夫なんだろうかという御不安をお持ちなのではないかと思います。 　解除に当たって、こういう状況で解除せざるを得なかったこと、総理、どう責任を感じておられますか。二か月半に及んだ、しかし、今リバウンドの兆候まである、だからこそ国民の皆さんは不安、心配だ。総理、その責任をどうお感じになっておられますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、二か月と二週間にわたってですね、この緊急事態宣言、多くの国民の皆さんに制約をお願いする中で今日まで来て、御商売を始め、事業、雇用、様々な面で御迷惑掛けている方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々には申し訳ない思いでいっぱいでありますし、政府としてはできる支援策はしっかりやらさせていただきたいというふうに思います。また、同時に、国民の皆さんにも、様々な面で協力をいただいた皆さんにも感謝申し上げます。 　そういう中で、リバウンド、ここは絶対に防がなきゃならない、防ぐのがこれ私ども政府の役割だというふうに思っています。 　今回のこの宣言解除に当たり、五つの総合対策というのも発表させていただきました。こうしたことを政府挙げて実現できるようにし、国民の皆さんに安心をして生活をできるような日にちを一日も早く取り戻したいというふうに思っています。

○石橋通宏君　まさに、その、総理が言われた、五つの対策の柱とおっしゃったそれが、新味乏しい対策、決め手欠くという報道になっていることは、総理、重々御理解をいただいた方がいいのではないかと思いますし、尾身分科会会長もずっとおっしゃっていたのは、これは、しっかりとそのトレンドが、ステージ２、ぐっと下がっていく、そのトレンドが大事なんだとずっとおっしゃっていたはずです。 　パネルの最初のやつを。（資料提示） 　で、リバウンド、もうこれ明らかに、一都三県についてはリバウンドが明らかです。総理、一月七日ぐらいの時点からお比べになって八割の減少、新規感染者数とおっしゃるけれども、いや、それはもう三週間前ぐらいに達成していたのではないでしょうか。問題は、この三週間のトレンドが完全にリバウンドの兆候を示してきたということであれば、総理、病床関係、もう重々総理、もうこの一年の経験で御存じなはずですね。二週間ぐらい遅れてまた重症者数が感染者数の増加とともに増えていくというのは、もうこれ我々、教訓、経験です。 　とすれば、今まさにこの一都三県で、尾身会長が、首都圏は特別なんだと、匿名性もあるんだと、そういうふうに警鐘を鳴らしておられる、とすれば、やはりこのリバウンドの中で解除をするというのは拙速ではなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　首都圏は特別である、そうしたことも私ども十分認識をして対策も講じてきました。ですから、首都、一都三県において二週間延長させていただきました。他の大阪を始め愛知県とか、そうしたところは事前に解除をさせていただいています。

○石橋通宏君　いや、総理、先ほど蓮舫委員も指摘をされておりますが、まさに二週間前に再延長決定をされた。そのときに既に対策の強化をやらなければならなかったはずです。なぜやらなかったんですか。結局、今リバウンドを生じているということは、対策が十分でなかった、その証左ではないんでしょうか。とすれば、この間のやっぱり対策が不十分であった、失敗があった、その反省、教訓に立たなければならないのではないかというふうに強く思います。 　ＰＣＲ検査、今回、柱の一つに検査の拡充というふうにおっしゃいました。今日パネルは出しておりませんが、お手元の配付資料の四と五でＰＣＲ検査のこの間の実施件数、それから抗原検査の定量、定性、実施件数の一覧を用意をしております。 　総理、全く増えておりません、検査数が、全然。最大能力は今十七万以上まで増えてきておりますが、なぜか実施件数は、ほとんど増えていないどころか、これも減っているんですね。何をしていたのかというのが、いや、総理、もっとこの間、一月以降、二月の延長、そして三月の再延長、これだけのことをした。さっき総理も、いみじくも、国民の皆様にこれだけお願いをさせていただいた。であれば、この間にＰＣＲ検査、抗原検査、もっと拡充をして、徹底的な抑止、抑制をしていればリバウンドは防げたんじゃないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　当然、感染者が減れば検査件数はこれは一義的に減るというのは御理解いただけるというふうに思います、検査する方々が減るわけですから。一方で、行政検査をするために、介護施設等々、そういうエッセンシャルワーカーの方々にやっていただきたいというお願いをしてきております。それで今、計画にのっとって今この三月、スタートしております。 　問題は、広島でもそうだったんですけれども、検査を無作為にやっていただこうと思っても、陽性が出た場合に、国民の皆様方の行動の制約、また、濃厚接触者はそのまま二週間という話になります。そういう中で、なかなか、これ世界中そうなんですけれども、検査を皆さんに強制的にしていただくことがなかなかできないという中において、実はこの介護施設に関しても、もう昨年からいろんなお願いさせてきていただいておったんですが、なかなかこれが思ったように進まないという中で、今回更に都道府県に実施計画までお作りをいただいて、それで今実行させていただく。それでも、一回だけというところもありますから、四月以降は定期的にやっていただきたいということで今更なるお願いをさせていただいております。

○石橋通宏君　いや、だから、病床の逼迫度合いがだんだんだんだんと改善をしてきた、そして一時期は積極的疫学調査も十分にできない状況にまで追い込まれてしまった、でもそれが改善されてきたわけですから、それに合わせて検査体制の拡充というのはこの間にもできたはずなんです。ところが、減っているんです。 　だから、今更、いや、やっぱりやろうよと、もっと早くちゃんとやっていれば、我々は先ほどあったように一年前から法案を出して、これを徹底的にやるべきだという提案を具体的にさせていただいてきた。それを今更というのが大変残念でならないと。いや、事実を申し上げておりますので。これは、総理、ちゃんと踏まえていただいて、一年間残念ながら我々の法案もしっかりと御審議もいただけなかったことも含めて反省はしていただきたいというふうに強く思っております。 　もう一点だけ。この、じゃ、ＰＣＲ検査、先ほども話がありました。町中での検査、先ほど一万件目標なのに四月で何とか五千件と。これも甚だ遅過ぎると思いますが、ＰＣＲ検査、せっかく十七万件のキャパシティーを持っていただいているのであれば、もっと引き上げられるはずです、総理。目標をしっかり持って、具体的にいつまでに達成する、もう少し具体的におっしゃっていただけませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　ですから、先ほど来ですね、最大、多分、福祉施設、介護施設も入れて医療機関今三万件最大あります、そういうところに今お願いをさせていただいています。 　それから、西村大臣の方から、日一万件、最大という話なんですが、問題は、強制ができないというところをどうか御理解をいただきたいんです。中国は強制的に武漢はやられたと思います。そういうことができないという中で、国民の皆様方の自由意思の中でお願いをさせていただいて、これから一万件も実施していかなきゃなりません。とにかく、なるべく多くの方々にこのモニタリングに関しましてもしっかりと検査いただくように、我々、西村大臣とも協力しながら頑張ってまいりたいというふうに思います。

○石橋通宏君　いや、すぐそういうふうに転換されるんだけれども、もうずうっと、やりたくてもできなかった、もっとやらせていただければできる、そういう声があったにもかかわらず、それに応えてこなかったのが政府じゃないですか。だから、そのことを指摘しているんです。 　そこまで申し上げて、残りは午後に回させていただきます。ありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　午前中に続きまして質問させていただきます。 　午前中は、緊急事態宣言、一都三県の解除、リバウンドは大丈夫なのか、今後の対策の強化、そういったことを中心にお話をさせていただきましたが、ここで、政府もその一つの柱として掲げておられますが、コロナワクチンの供給体制含めて少し、国民の皆さんの最大の今関心事でもあり、懸念事でもあり、自治体の皆さんがその準備も含めて大変な御尽力を現場でいただいていることも含めて、幾つか、河野大臣、田村大臣中心に確認をさせていただければと思います。 　まず、この間、もうずっと御尽力はいただきながらもなかなか供給体制が定まらなかったことも含めて、さらには、少し後ろ倒しになってきたことも含めて、自治体の皆さん、御準備をいただきながらも、どうしたらいいのかという声が、本当に全国から悲鳴に近い声も上がって、まあそれは政府にも届いているんだろうというふうにも思います。 　先般、今日、お手元の配付資料六に、配送スケジュールということで、供給のスケジュールとそれから配送スケジュールということで公表いただいていると思います。 　まず河野大臣に確認させてください。これは確定スケジュールだということでよろしいですか。これでもう大丈夫だ、このとおりに自治体の皆さん進めてくださいということで大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＥＵの透明化メカニズムがございますから一〇〇％とは申し上げませんが、それがない限りはこのスケジュールで配送させていただこうと思っております。

○石橋通宏君　とすると、このスケジュールで原則はいけるんだということで自治体の皆さんに御準備をいただくんだということだと理解をいたしますが、これで六月末までで、医療従事者の皆さん、さらには六十五歳以上の優先接種をお願いをしておる御高齢の皆さん、全て六月末までで二回の接種は完了するんだという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　六月末までに高齢者を含め二回接種できるだけのワクチンの供給をファイザーから受けるということは確定をしております。 　スピードは、それぞれの自治体が今接種体制を組んでおりますので、自治体の接種スピードに合わせて国から供給をしていきたいと思っております。

○石橋通宏君　重ねて、供給の方は大丈夫なんだと、しかし、自治体の方の皆さんの体制、それに合わせて、国に届く、そこから自治体の皆さんへの配送も含めて、それは接種のスケジュールに合わせて配送していく、ただ、それは確実、着実にやっていくんだと、そういう説明だったということでよろしいですね。

○国務大臣（河野太郎君）　そういうふうに理解していただいてよろしいかと思います。

○石橋通宏君　そうしますと、逆に今心配の声が上がっておりますのは、自治体の皆さんの接種体制の確保ということで、これ現場の皆さんに本当に御努力をいただいているわけですが、ちょっとそのスケジュールが後ろ回しになったことも含めて、現場では相当、お医者さんもそうなんですが、とりわけ看護師の皆さんの手配、確保が非常に厳しいという声が全国各地から、まあ我々のところには届いておりますので、当然政府にも届いているんだろうというふうにも思いますが、この医療従事者、ワクチン接種体制に御協力をいただく医療従事者、とりわけ看護師さんの手配、確保の実態、状況というのはどうなっているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　それぞれ都道府県のナースセンターを通じて、看護師さん、あるいは今休んでいらっしゃる看護師さんの手配を進めていただいております。また、へき地における看護師の派遣というのができるようになりましたので、それについても御紹介をしているところでございます。

○石橋通宏君　先般、民間の調査、試算で、現場のこの体制が整わないところがかなり出てくるのではないか、そうしますと、一週間の接種可能人数、これ概算で、二か月、三か月、六月末で終わるには一週間で平均的に七百八十五万人の方々が接種をしないと六月末までには終わらないと。ところが、今の体制でいくと、どんなに頑張っていただいても三百万人、四百万人ではないかという試算が出されております。 　そうすると、御高齢の皆さんの接種、九月、十月まで掛かるということのようなんですが、河野大臣、これは事実関係含めて御説明いただけませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、どこの調査か分かりませんので、答えようがございません。

○石橋通宏君　そういう調査、試算を政府はしていないということですか。民間はされております。そうして懸念を示されています。 　そうであるならば、そういったきちんとしたスケジュール感の下に、そして、早めるのであればより今以上の支援を現場の皆さんにしていかないと九月、十月まで掛かる、そういう試算です。政府はそういう試算しておられないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今それぞれの自治体が接種計画を作っているところでございますので、国は計画ができ次第いただくことになっております。まだそろっているところではございません。

○石橋通宏君　いや、これ重大な問題でありまして、もし先行、優先接種の御高齢の皆さんが九月、十月まで頑張っていただいても掛かるということであれば、当然国民全体、じゃ、一般の皆さんの接種がどうなるのかということは、これ、まあ総理、オリパラを引き続きやるんだとおっしゃっておりますが、一般の方々の接種が相当遅れるんじゃないですか。 　河野大臣、一般の方々の接種、いつから始めるおつもりですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、自治体が接種体制、計画を作っているところでございますので、それをまず見たいと思います。

○石橋通宏君　それはいつまでに明らかになるんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　三月中に体制、計画できてくると思いますので、まずそれをしっかり見ていきたいと思います。

○石橋通宏君　そうすると、三月中に六十五歳以上の御高齢の皆さんの接種、実際にどういうスケジュールで進むのか、それを見た上で一般の方々、その他の接種の順位の方々への接種を考えられると。まあ四月頭ぐらいにはそれ公表されるということでよろしいですね。

○国務大臣（河野太郎君）　特に国の方から公表するつもりはございません。これは自治体が計画を作って作業していただきますので、国の方としてはしっかりまずワクチンを供給してまいりたいと思います。

○石橋通宏君　いや、ちょっと待ってくださいよ。さっき対策の五本柱でワクチンを一つの柱として掲げておられて、そうすると国民の皆さんの安心、安全を、どうこれ解除して、心配がある中で確保していくのかと言っているのに、一方で、いや九月、十月まで六十五歳以上の方々が掛かるかもしれない、そうすると一般の方々はもっと遅れるかもしれないと言っているのに、全然国としての責任放棄じゃないですか、河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　今回のワクチン接種の期間は来年の二月までということになっておりますので、それまでにはしっかりと接種を終えなければならないと思っております。 　自治体によって今職員がそれぞれ努力して計画を作ってくれておりますので、まずそれをしっかり見たいと思っております。

○石橋通宏君　いや、重ねて菅総理、先ほど五本柱と堂々と言われましたけれども、その柱であるワクチンの接種がこういう状況だと、まだ分からないということ、ひょっとしたら相当にスケジュールが遅れるかもしれないと言っておられる、今、河野大臣は堂々と二月までの予定なんですっておっしゃっている。早まきにするという決意も感じられませんが、これで本当に大丈夫なのかという懸念が強くあります。 　これは是非国としての責任をしっかりと、柱として掲げられたわけですから、総理が安心を守るんだとおっしゃったわけですから、それは是非ちゃんと国として公表して、そして計画立てて、自治体の皆さんへの支援を全面的にやっていただきたいということは強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、ちょっともう一つ自治体から懸念の声が上がっておりますのが、ファイザー社製ワクチンの冷蔵輸送の是非についてということで、ちょっと我々のところに、まあ先般ニュースにもなりましたので、心配の声が上がっております。 　確認です。これはもうかねてからファイザー社製のワクチンについては非常に振動や衝撃に弱いというので取扱いには十二分な注意を払わなければならないということだと理解をしておりますが、これ、移送も含めて十二分に十分な注意払って対応しないと成分が壊れてしまったり有効性が失われてしまったりする、そういうことだという理解でよろしいですね。これはどちらです。田村大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　通常というか、平素はこれ冷凍をして運びますから、そういう意味では冷凍していれば安定的であるということであります。 　多分、委員おっしゃられるのは冷蔵という意味をおっしゃっておられる、つまり二度から八度で保管する、これは添付文書で、保管すると五日間保管できるということになっているんですが、それで輸送といいますか運んだ場合に対してという多分意味合いなんだと思います。 　これは一月十五日の説明会で、そういうことがやれますというようなことをお伝えしたわけでありますが、三月十二日、説明文書を出させていただきまして、そこで、輸送するときに余り、ちゃんとその、大きな振動があると、言われるとおり、成分自体が不安定なものでありますから影響が出るかもしれないのでということで、そういう振動を余りさせずに運んでいただきたいということをお伝えをさせていただいております。これはファイザーと相談の上で、それならば移送をしてもいいということでございましたので、そういうことをお伝えをさせていただいております。

○石橋通宏君　大臣、ちょっと違うんじゃないですかね。ファイザーは冷蔵した状態での輸送は推奨しないと明確に厚生労働省にはずっと言っているとおっしゃっているのではないですか。自治体があくまでやむを得ない、つまり、自治体があくまでやむを得ないと判断した場合にはそれはまあ容認をしますと、ただ責任は自治体の判断ですからということのようですが、決してファイザーは厚労省がそういうふうにやっていいよと容認したわけではないというふうにおっしゃっていると理解しますが、大臣、違うんじゃないですか、答弁。

○国務大臣（田村憲久君）　もちろん、これファイザーが運ぶわけではないので、ファイザーはあくまでもディープフリーザー、基幹のところまでしか運んできませんので、そこから移動となるとこれは自治体の基本的な責任という形になります。 　でありますから、ファイザーとしては、そこは自分のところの責任でどういう揺れ方だというようなところまでは管理できません。ただし、ファイザーも、一応、そういう形で輸送する場合には、我々もファイザーと相談した上で、それはそれとして、じゃ、慎重に取り扱いくださいということで御容認を、御容認というか御理解をいただいているということでございますので、あくまでも振動を与えない中でお運びをいただきたいということを自治体の方にはお伝えをさせていただいております。

○石橋通宏君　これ、じゃ、諸外国で冷蔵輸送している実績、実態はあるんですか。ないと聞いています。 　世界初の実験を日本が、厚労省が勝手にやっているのではないかという指摘がありますが、大臣、諸外国で二度―八度の冷蔵輸送をしている実績はあるんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと私、今事実確認しておりませんので、確認させていただきます。

○石橋通宏君　これは是非確認して、予算委員会に報告いただけませんか。

○委員長（山本順三君）　それはもう確認次第、ここで答弁していただきます。

○石橋通宏君　いや、ファイザーは冷蔵輸送は推奨しないと明確に言っておられるはずです。むしろ、ちゃんとマイナス十五度より低い温度で輸送してください、つまり冷凍輸送してくださいと言っておられるはずです。 　お手元の資料の七に、ファイザーのこの配送・保管温度の関係についてということで、これ大臣、先ほど触れられた自治体への説明で、資料で使われているやつです。 　実はここにちゃんと書いてあるんですね。これ選択肢で①、②、③、④、⑤とありますけど、④、⑤、冷凍輸送、より安定した管理が可能、ファイザーはこれを推奨しているんです。冷凍してちゃんと安定させて移送してくれと。で、①の容認されているがというのは厚労省が勝手に付けたやつですね。なぜこうなっているかというと、一回突っ走っちゃったんですね、冷蔵でいいと。 　で、厚労省、冷蔵輸送用のパックを御丁寧に全国に配分していますね。これ、何個、幾ら掛けて全国に配送されていますか。四万個、全国の自治体に、一万か所に、掛ける四、それなりに高価な冷蔵輸送パックを配送されてお届けになっていると理解していますが、これに一体幾らの予算使っていますか。

○国務大臣（田村憲久君）　四万個、単価一万五千五百円ということで六億八千二百万円。これ、令和二年度二次補正予算で計上をさせていただいております。

○石橋通宏君　実は六億円以上の予算を使って、この冷蔵輸送用、安定しない、ファイザーが容認しないと言っている冷蔵輸送のパックを何と全国に配送しちゃっているんですね。実際届いちゃっているんです。実際届いちゃっているし、この間のこの説明会でも、現場の自治体からは、冷蔵駄目なんですよねと、そういうニュース見ましたけど冷蔵駄目なんですよねと言ったら、いやいやいや、容認されておりますと厚労省がちゃんと答弁されたらしいですよ。おかしいじゃないですか。万が一これ冷蔵で安定的な輸送ができず成分が破壊されたりして有効性が失われたときに、誰が責任取るんですか。ファイザーが冷凍でこういう選択肢を、これでより安定した、可能だ、ちゃんと厚労省も書いているじゃないですか、より安定した輸送が可能だと。 　だったら、もう過ちは正して、もうこれは冷凍にしてくださいと。パック配って予算六億使いましたけど、これやめにしますと。自治体の皆さん、是非、厚労省指針変えますから、それでやってくださいと。その方が安心じゃないですか。大臣、是非そうしてください。

○国務大臣（田村憲久君）　自治体からいろんな、小分けで打つ場合もあるということで、いろんな要望がある中で、こういうことも要望としてあったわけで、それに対してファイザーとも一応打合せする中で、先ほど申し上げました、振動があると、確かに大きな振動があると駄目でありますけれども、それをさせないということでお運びくださいということで、こちらとしてはお願いをさせていただいているわけでありますので、今、マイナス十五度からマイナス二十五度の比較的、マイナス六十からマイナス九十というフリーザーじゃないものも、これも後から、これファイザーがこういうものも使っていただいて二週間ならば保存していただいていいという、これ後からでありますけれども、こういうのが出てまいりましたので、こういうものも御利用はいただけるというふうに思いますが、元々は、日本のワクチンを接種するときの体制ということを考えて、いろんな御要望をお聞きをする中でファイザーとも打合せをさせていただいて、このような形で決定をさせていただいたということであります。

○石橋通宏君　いや、何かあたかも自治体からの要望があった、違うじゃないですか。厚労省が急に突然指針を変え、十二月、一月、二月と突然朝令暮改のように変えて、最初は集団接種と言っていた、突然個別接種を始めた、突然練馬方式が出てきて、練馬方式をやるために二度―八度の冷蔵輸送を可能にした。 　これ、大臣、ファイザーが冷凍輸送でこれで安定的な輸送が可能だ、まさにそれをやればいいじゃないですか。それで安定してできるじゃないですか。実際、それぞれ全国の自治体、輸送状況違うんですよ。それで、二度―八度で冷蔵輸送でもし成分壊れて有効性失われたらどうするんですか。元も子もないじゃないですか。自治体に責任を押し付けるのではなくて、国がちゃんと正しい輸送管理、これで今安定的にできるんだと指示出せばいいじゃないですか。 　なぜ、菅総理、それをやらないんでしょうか。できるんです。冷凍フリーザーも用意できるんです。まだ時間あります。総理、是非、安心してワクチン接種体制組んでいただけるように、取り組んでいただけるように、総理、決断されませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　いや、ですから、それができないところは違う接種の仕方をちょっと手間でもしていただければいい話であって、それぞれ全国津々浦々いろんな対応をされるわけであります。 　それは、自治体ですから、責任を一定程度持っていただいて、できるとおっしゃるんならばそれでやっていただける、それはそれで私は自治体を信じていいのではないかと思うんですが、何か自治体は信じられないみたいなんていうわけではないんだと思うんですけれども、我々としてもしっかりとそこは説明をさせていただいて、自治体に御理解をいただく中でこういうような提案もさせていただいておるわけでありますので、自治体の自主性というもの、そして自治体の責任感というものに我々はしっかりと信頼を持って対応をお願いをいたしたいというふうに思います。

○石橋通宏君　いや、これ、ちょっとごまかさないでくださいよ。国が一旦は推奨したんです、二度―八度の冷蔵輸送を。今でも、現在示している輸送と保管の扱いで冷蔵輸送で移送と書いてあるんですね。御丁寧に冷蔵輸送のやり方まで一枚物を作って書いてあるんですよ。それ御覧になったら、自治体だって、いや、厚生労働省はお墨付きを与えていただいているんだ、冷蔵移送用のバッグまで届けていただいて、それで、質問したら、いや、容認されていますと答弁までいただいて、いや、そうしたら国が推奨していると思うじゃないですか。それを自治体の責任にするんですか。そんな無責任なこと、菅総理、ないですよ。 　是非、国が責任持って安定的に取組をいただけるように、自治体の御不安を、懸念を払拭できるように決断していただいて、今からでも遅くはありません、決断いただければ安定的なワクチン移送体制が可能です。是非、総理、それは決断していただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。 　済みません、ワクチン関係、ほかにも聞きたかったのですが、この件はちょっとまた別途フォローをさせていただきたいと思います。 　その上で、今日、柱の中に、やっぱり、午前中、蓮舫委員も質問されましたが、やっぱり本来は、事業主の皆さんの事業継続への支援と併せて、いかに労働者、生活者の命、生活、雇用をしっかり守っていくのかということが本来柱として掲げられるべきだったというふうに私は思います。 　そこで、菅総理にお聞きをいたします。 　三月五日に、総理、生活困窮状態に陥っておられる非正規雇用の労働者の皆さん、とりわけ女性労働者に対する支援策をまとめるようにという指示を出されました。今週それが公表されておりますが、まず総理に伺います。その指示を出されたその思い、その理由、その背景、簡潔に御説明いただけませんか、なぜそういう支援が必要だとお考えになったのか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナの影響が長引く中で、女性や非正規労働者の方々への雇用に深刻な状況が、状態が出ている、そしてまた、自殺の増加だとかあるいは孤独、孤立の問題に真っ正面から向き合っていく必要がある、そういう判断をいたしました。 　こうした問題意識の下に、私、三月五日に私から今月中に対策をまとめることを申し上げ、十六日に緊急支援策として決定をしたということであります。

○石橋通宏君　総理、では、女性の労働者の皆さん、とりわけ非正規雇用の皆さんがそうした困窮状態に陥る、経済的な理由で自ら命を絶たれる、それ、何なんです、どうしてそういう困窮状態に陥ったと総理は原因分析をお考えなんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　いや、私の方から総理にもいろんなお話は入れておりますので、その上で御判断いただいたんだというふうに思いますが。 　一つは、やはり今般、女性が非常に多く働いておられるそういう職場、これは飲食店もそうでありますし、また観光もそうであります。そういうところの方々が、これ需要が消えておりますので職を失うというようなことがございました。そういうような状況の中で非常に生活に困られて、それがそのまま自殺につながったかどうかというのはまだ十分に分析できておりませんが、私は、個人的には一つの要因ではあったのかなというふうに思いますが。 　非常に女性に影響のあるようなコロナの状況というものがそういうような環境をつくっておるというのは確かでありまして、それに対して、総理が、やはり女性をしっかりと守っていくという意味、子供もそうでありますけれども、そういうような観点から今般このような決断をされたということであります。

○石橋通宏君　いや、これは総理に是非、指示されたんですから、どういう思いか。 　大企業の非正規雇用の皆さんにも、総理、お会いいただいたじゃないですか。その訴えを聞いていただいた、それで何とかしなきゃと思っていただいたんですよね。もうこれ、端的に言って、多くの非正規雇用の皆さん、とりわけ女性労働者の皆さんが解雇され、雇い止めに遭い、短時間労働のために労働時間が大きく減り、シフトが大きく減少し、収入が大きく減少したんです。収入が断たれたんです。でも、にもかかわらず、本来支払われるべき休業手当が払われないんです。払われなかったんです。 　総理、そのことを問題意識として聞いていただきましたよね、直接。だから指示されたんじゃないんですか、総理。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど私申し上げましたように、やはりコロナの影響で、一番この影響が受けているのが非正規の方、女性の皆さんが深刻な影響が受けている。そういう中で、私自身が、三月五日の日にこの対応、今月中に対策をまとめる対応を指示しました。 　具体的には、低所得者の子育て世代に子供一人当たり一律五万円を給付する。シフト制などで働く月収十二万円以下の方々について、月々十万円の給付金付きの職業訓練を受けられるよう特別措置を設けて、対象人数をこれは倍増しています。また、緊急小口資金などの新規貸付けの継続、住民税非課税の方々には返済を免除する。また、ＮＰＯによる自殺防止の電話やＳＮＳによる相談、子供食堂など、地道に取り組んでいただいて、行政とこうした当事者との懸け橋になれると思っています。このＮＰＯの皆さんに対して六十億円の財政支援であります。 　政府としては、昨年来、国民の命と暮らしを守る、そのために様々な対策を講じてきており、これまで十分に手が届いていない方々についてきめ細かく対応していくものとなっており、中身がないとかいろいろ批判されていますけれども、政府としてもその思いをこういう形で実現をさせていただいているということであります。

○石橋通宏君　いや、総理、本当にそれが直接お会いをいただいた労働者の皆さんからの訴えでしたか。貸付けをしてくれ、そういうお願いでしたか。違いますよね。収入が失われた、何とか休業手当を、何とか休業支援金を何とか届けてもらえないだろうかというお願いじゃなかったですか、総理。 　にもかかわらず、いや、ちょっとパネルをお願いします。お手元の配付資料八で、今回政府が公表された緊急支援策と、私たちが累次、この間、法案も提出をさせていただいた、何度となく田村厚生労働大臣にも要請、要望を届けさせていただいて、休業支援金の拡充、さらには生活困窮世帯へ十万円の特別給付の支給、さらには、失業されて、もう失業手当で何とかつないでいただいている方の失業手当の拡充、もうこういったるる具体的な提案を、まさに当事者の方々から、何とか休業手当を届けてほしい、支援金を届けてほしい、当座生活ができるように支えてほしいという声にお応えをして、こういう法案を出してきた。 　採点表付けさせていただきました。バツ、バツ、バツ、バツ、バツ、バツです。いや、総理、笑い事じゃありません。本当にないんです。だから、多くのこれを待っていた、期待しておられた皆さんから我々のところにも、残念ながら我々が期待していた支援策がないと、もっと貸付けなのか、もっと直接的に、去年本当はもらえるはずだった休業支援金、なぜ、なぜいまだにもらえないのか、そういう声なんですよ、総理。それが分かっていただいているでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今委員と私の間で、そのシフトの人たち、私が直接お会いをさせていただいたそういう人たちには、休業支援金や雇用調整金の活用、これがままならないため、中小企業の労働者を早期に支援するためにそうしたものであり、休業支援金を安易に大企業まで認めると企業が休業手当を払って雇用を維持するという取組が行われなく、懸念があります。 　ただ、このため、大企業であっても休業手当を受け取りづらい勤務体系の方については休業支援金の対象となるよう、厚生労働大臣に私、指示をして、大臣が対策を講じたんじゃなかったでしょうか。

○石橋通宏君　総理がどこまで中身を細かく本当に報告を受けられて理解をされているのか、今の御答弁聞いたら、残念ながら甚だ不安です。制度設計含めて、ちゃんと理解、報告をいただいていないんじゃないでしょうか。 　そもそも、そもそも、総理、休業支援金は、最初の入口で政府が、厚生労働省が設計失敗したんです。休業支援金の対象から一律に大企業、中堅企業を除外しちゃったんですね。それで、多くの皆さんが、なぜ我々を差別、区別するのかと、たまたま働いていた企業が小さいか大きいか、それで政府の支援策を区別、差別するのかと、そういう声が我々のところに殺到したんです。だから、大企業の方々に総理に直接お会いをいただいたわけです。決してシフト労働者だけではありません。多くの常用雇用の皆さんも休業手当が払われていないんです。支援金、届けるべきなんです。だから我々は法案も出してそれを提案させていただいたんです。 　総理、重ねて言います。今回の政府のパッケージでは、多くの皆さん届きません、支援金、給付金。そして、昨年の中小企業の申請がもう三月末で切れます。これを何とか延ばしていただきたいということも我々要請していますが、田村大臣、一向に聞いてくれないので、総理にお願いします。これもうあと、あとちょっとで切れちゃうんです。まだ多くの皆さんが休業支援金の制度すら知らない、知っていてもまだ申請できていない、でも三月末で申請期限切ろうとしているんです。総理の決断で申請期限延ばしていただけませんか。支えるというなら休業支援金の三月末の期限を延ばしてください。総理の決断です。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、先ほど言われた大企業ですね、これに関して、シフトで働いているような非常に不安定な方々、これ、雇調金の対象になかなかならないというお声をお聞きをして、総理が、それならば、昨年の四月からこれ緊急事態宣言で要するに御迷惑をお掛けしたと、そこに関しては、まずはここのシフト分はしっかりと休業支援金でお支払いし、その上、この第三波と皆さんおっしゃっておられる中において、緊急事態宣言前であっても各自治体でいろんな時短の制限やりました、こういうものに対しても対応しましょうと。大企業は基本的に雇用調整助成金やっていただいていますし、雇用調整助成金、もう三兆円出ていますから、そういう意味では大変な雇調金の中において企業は御努力いただいて労働者をお守りをいただいているんです。 　あわせて、今言われた去年の、その以前の休業支援金、これ、大企業という話ではなくて、大企業じゃないところの休業支援金をもらわれている方々、この方々に関しては、十二月までだった期限を皆様方からもお声をいただいて一月に延ばして、そして一月だったその期限をまた皆様方からお話をいただいて三月まで延ばしてきているわけであります。その中において多くの方々に申請をいただいて、今支給をさせていただいているという現状であります。

○石橋通宏君　いや、全部後手後手なんです。もっと早まき、早まきでやらなきゃいけないこと、いや、総理、笑い事じゃないですよ。命の問題なんです。笑わないでください、是非。真剣に言っているんです。はい。 　まだ、民間の調査で、半数の方々が休業支援金知らないと。これ、二月の調査です。この実態を是非、総理、分かってください。だから期限延ばしてください。延ばせばいいだけの話です。予算の執行率まだ一五％です。予算あるんです。総理の決断です。 　重ねて、声を聞いていただけるのであれば、期限を延ばしていただく、さらには対象を拡大をしていただいて、とにかく、本来受け取っていただくべき休業支援金、多くの方に受け取っていただきたいと、総理の決断をお願いをしておきたいと思います。これ、フォローしていきますので、総理、これ多くの皆さん聞いていただいているので、総理、うなずいていただきましたから、よろしくお願いします。 　時間が、済みません、なくなってきたので、本当はもうちょっといろいろやりたかったのですが、次の議題に移させていただきたいと思います。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所における深刻な不祥事が今回また発覚をいたしました。今日、社長おいでいただいております。ありがとうございます。 　総理、まず総理に伺いたいんですが、今回の柏崎刈羽原発で、昨年九月に、職員が他人のＩＤカードで中央制御室に不正入室をしていた、それが明らかになったわけですが、何と、少なくとも昨年三月から核物質防護設備が故障をしていた、機能が喪失されたままの状態で放置をされていた。これ、異常事態です。総理、まずは総理大臣としての、この問題についての深刻さ、御所見をお願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず安全対策、しっかり実行しなきゃならない東京電力が、この柏崎原発において重大で不適切な事案を起こしたことは大変遺憾であり、極めて深刻に受け止めています。 　地元の方々の信頼を損ねる行為であり、東京電力の組織の体質、原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまうほど、ここもやむを得ないと思うほどだというふうに思います。 　東京電力においては、高い緊張感を持って、責任を持って、まずは規制委員会の検査に真摯に対応し、その上で東京電力の組織的な管理機能について抜本的な対策を講じる必要があるというふうに思います。

○石橋通宏君　いや、今総理、まさに原発を扱う資格が問われる問題だという発言をされた、これは非常に重たい総理大臣発言だというふうに思います。 　小早川社長にお伺いしたいと思います。お待たせをしました。ありがとうございます。 　今、総理発言を受けて、原発を扱う資格が問われる、それだけの事態だと、大変重たい総理の御発言だと思いますが、今回のレッドカード、これも受け入れられたと理解をしておりますが、改めて、これだけ累次にわたる不祥事、まあ東電福島原発事故から十年、この間、様々な努力を国全体でしてきたはずです。規制強化してきたはずです。にもかかわらず、またしてもですが、これだけの不祥事が相次いでいる、不信を強めている、そのことについて、改めて社長としての御見解、お聞かせください。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。 　一連の事案につきまして、特に三月十六日に原子力規制委員会から核物質防護に関わる一部機能喪失の事案で重要度評価赤という極めて重たい評価を受けたことにつきまして、地域の方々、社会の皆様に大変な御不安を与え、御信頼を大きく損なうこととなり、大変重く受け止めております。この一連の事案の発生により広く社会の皆様に御心配をお掛けしておりますことについて、改めておわびを申し上げます。 　先生が御指摘のとおり、当社は福島第一発電所で十年前に重大な事故を起こしました。社員全員が心の底から反省し、二度とあのような事故を起こさないと志を共有して改革に取り組んでまいりました。そうした中で今回の事案が起きてしまったことは、私としても痛恨の極みでございます。 　徹底的に原因を究明し、抜本的な改革を行っていくことが必要だと、重要だと考えております。

○石橋通宏君　今社長から御答弁をいただきましたけれども、今日、規制委員会の更田委員長にもお見えをいただいております。ありがとうございます。 　改めて委員長にも、先ほど、総理答弁、非常に重たい答弁がございました。今回、最も深刻な評価赤、これが確定をしたということも含めて、もう本当に重大な状況だというふうに思っておりますが、是非、規制委員長、もうここまで繰り返される不祥事、で、これだけ深刻なもう最悪の事態、これをもって、どうなんでしょうか、引き続き東京電力に原発事業を任せていけるのだろうかと、それが多くの皆さんの心配、懸念だと思いますが、委員長としての御所見をお願いしたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の事案は誠に重大なものであり、かつ深刻なものであると思っております。それであるからこそ、原因や背景についてしっかり把握すること、明らかにされることが重要だと思いますし、また、これが東京電力固有のものなのか、その背景、潜在的な背景なども含めれば他の事業者にも共通するものなのかは重要なポイントですので、まずしっかりと今回の事案について、その具体的な内容から、それから各管理層や経営層がどういった認識でいて、どういう把握の仕方をしていたのかということをきっちり調べて原因分析をしっかりやりたいと思います。 　また同時に、文化や企業の姿勢に関わるものですから、東京電力が自ら調べるということも重要で、これ一方からの押し付けであると文化のようなものは根付きませんので、福島第一原子力発電所の廃炉という重要な責任を負っている東京電力ですので、是非しっかりと原因も含めて究明をしていきたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　今、この東京電力の柏崎刈羽に固有の問題なのかという御懸念もいただいた。これ、全国の事業者、全国の原発施設、同様の状況にある懸念がないのか、改めて今そのことも問われましたが、これ、全国の事業者、原発施設含めて調査命じられるということでよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、それぞれの事業者においてしっかりと確認をするということは指示をしております。さらに、抜き打ち等も含めまして検査を現に進めているところでございます。

○石橋通宏君　これは改めて本当に重大、深刻な、総理、事態です。是非、徹底的な検査、検証をしていただきたいと思いますが、重ねて総理、先ほど答弁いただきましたけれども、これだけ重要な事態が、もう残念ですが、もう何度も何度も繰り返されているんです。これだけ繰り返された不祥事、問題、重大事案、これはもう明らかに、この状況から考えれば、東電のその原子力事業者としての管理運営能力に疑念を持たざるを得ないのではないか、そして、ほかの事業者ももし同様の状況にあるとすれば、これはまさに我が国が原子力事業、もはや継続、持続できないだろうと思うわけですが、総理、いま一度、その問題意識共有いただけるかどうか、御所見お願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　この度、重大で不適切な事案起こしたことについては、ここは大変遺憾だと思いますし、極めて深刻に受け止めています。そして、先ほど申し上げましたように、地元の方々の信頼を損ねる行為であり、東京電力の組織の体質、また原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまってもやむを得ない、私、こう申し上げました、先ほど。 　東京電力においては、高い緊張感を持って、責任を持って、まずは規制委員会の検査に真摯に対応すべきだというふうに考えています。また、その上で、東京電力の組織的な管理機能、こうしたものについて抜本的な対策を講じる必要があると考えます。

○石橋通宏君　いや、大事なところには御答弁いただけませんでしたけれども、重ねて、これ重大な事態、重大な事案です。徹底的な原因究明、調査は必要ですが、それを受けて、本当にこれ、原発事業続けられるのか、続けていいのかということも含めた本当に重大な状況だと思いますので、総理大臣の責任においてそれは徹底してやっていただきたいし、我々も引き続きこれしっかりフォローしていきたいと思います。 　経産大臣にも御答弁いただこうと思いましたが、済みません、ちょっと時間がなくなったのでやめさせていただいて、この関係の御答弁者含めて御退席いただいて結構ですので、委員長のお取り計らいを。

○委員長（山本順三君）　東電小早川社長、更田委員長、それぞれ御退席いただいて結構でございます。

○石橋通宏君　残りの時間が少なくなりましたので、まだあといろいろ聞きたかったのですが、総理、是非、ミャンマーの軍事クーデターについて総理大臣としての御所見を是非お伺いしたいということで、総理も前安倍総理もそうでしたが、かねてから法の支配の重要性についてるる御発言をされております。我々、法の支配、これ安倍総理も答弁されておりましたが、人権の保障、自由の保障、そしてまた恣意的権力の抑制、これを趣旨としながら、全ての権力に対する法の優越を認める、そしてその考えに基づいて正義を実行していくんだ、私、これ、いたく同意するんです。 　総理も恐らく同じような思いで法の支配ということを使っておられるんだと思いますが、今、ミャンマーの情勢、総理、連日るるちゃんと御報告をいただいていると思いますが、ミャンマーの軍事クーデターが発生して以降、連日事態は悪化をしておりまして、今、残念ですが、国軍が市民に銃を向けて、そして殺りく行為、銃殺、撲殺、拘禁、拷問、まさに人権と自由の侵害が毎日のように起こっています。 　総理、これはまさに日本が、国際社会が連携協力をして、今ちゃんと立ち上がって、何としても一日も早くこれ止めるべき状態だというふうに思います。 　後ほど総理の御見解を是非聞かせていただきたいんですが、それの前に、ちょっと個別の課題で、三月の二十七日に国軍の記念日が予定されております。ちょっと、うわさによると、この国軍記念日の式典イベントに何と日本政府が武官を正式に派遣するということで、大変な今、ミャンマー国民の皆さんが、ええっていう話になっているんです。これ絶対に駄目だと思いますが、これ、総理大臣、そんなこと絶対にないということでよろしいですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　テレビありますので、間違った情報を言わないでください。 　三月二十七日、国軍記念日でありますが、在ミャンマー日本大使館防衛駐在武官を含みます大使館関係者、日本関係者、一切派遣するつもりはありません。三月二十七日、恐らく、近くのミャンマーについての動向、これは注意深く見ていきたいと思っております。 　ミャンマー軍に対してこれまで、暴力を停止すること、また民主的な体制を回復すること、日本として独自の立場を持って働きかけていますし、しっかりもうこれからも働きかけを続けてまいります。

○委員長（山本順三君）　時間が来ております。

○石橋通宏君　最後に総理の答弁だけお願いして。 　今、明確に二十七日は派遣しないということは言っていただけました。最後に、総理、是非思いをお聞かせいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続的に行われている、ここに対しては強く抗議をしています。 　また、我が国はミャンマー国軍に対し、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復、ここを強く求めてきています。 　引き続き、国軍を含め、ミャンマー側に様々な意思疎通のルートを持つ我が国として、日本独自の役割を果たしつつ、私自身の首脳外交も活用しながら関係国とも緊密に連携をしていく決意であります。

○石橋通宏君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、総理にお伺いをいたします。 　昨日、一都三県の緊急事態宣言について、諮問委員会の専門家の方々の御意見を踏まえ、あさって三月二十一日に解除することが決定されました。緊急事態宣言下においては、多くの皆様の御協力によりまして一定の水準まで感染を抑え込むことができました。心より感謝を申し上げる次第です。ただ、新規感染者数は下げ止まっており、リバウンドを心配する声も少なくありません。 　そこで、まず総理に、緊急事態宣言を解除したとしても、しっかりと感染拡大を防ぐ対策を継続して国民の皆様の心配に応えていくということをまず丁寧に御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　感染の再拡大が懸念されている、そうしたことも多くの皆さん思っていることも事実だと思っています。 　政府としては、宣言の解除に際し、感染の再拡大を阻止するための総合的な対策を決定しました。飲食店の時間短縮の継続や見回りの強化、飲食の感染防止対策の徹底。見回りは、約一万人ぐらいで、これ、それぞれのお店に対して行っています。さらに、変異株に対する監視体制の基本的な強化や、さらに感染拡大予兆をつかむための無症状者へのモニタリング検査の強化、さらに高齢者施設などへの集中的、定期的な検査の実施、こうしたことをしっかり講じていく予定であります。 　また、各都道府県で今回のような感染の急拡大に対応できるように今準備を進めておりますけれども、コロナ病床、さらに後方支援医療機関、宿泊療養施設などが役割を分担をして、リバウンドがあった場合、感染者を効果的に療養できる体制を今進めているということです。 　さらに、今回の解除の考え方やその後の対策についても、昨日、会見でも申し上げましたように、政府としては、感染の再拡大を絶対に阻止し、一日も早くこの感染を収束するために引き続き緊張感を持って取り組んでいきたいと思います。

○杉久武君　しっかりと、気を緩めることなく、総理のリーダーシップの下、取組を進めていただきたいというように思います。 　今総理にも触れていただきましたが、新型コロナウイルスの変異株につきましてお伺いをいたします。 　政府分科会の尾身会長は、今後の感染状況に関し、早晩変異株が主流になると、こういう御発言もされており、感染力が強いと指摘される変異株に対する監視体制強化の必要性を強調されております。国民の皆様に安心していただくためにも変異株の検査割合をもっと強化すべきではないかと考えますが、厚労大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃるとおりでありまして、まず水際の対策の強化、今いたしております。 　その上で、国内でもう変異株が発生しておりますので、そういう意味では、今、全都道府県を対象にＰＣＲのスクリーニング検査、これをやっていただけるようになりました。大体今、五から一〇％ということでお願いしているんですが、昨日ももうちょっと上げるべきだということでございますので、でき得る限りという意味で今最大限四〇％を目標にこれを検査をさせていただいて、見付かればそこで積極的疫学調査でしっかりと囲い込んでいくということで、尾身会長、早晩変わるであろうというようなお話でございましたが、なるべくその期間を我々としてはしっかり稼いで、その間にいろんな医療提供体制でありますとかワクチンの接種体制でありますとか、こういうものを進めてまいりたいというふうに考えております。

○杉久武君　続きまして、厚労大臣に伺います。新型コロナワクチンのあの副反応疑いの報告についてであります。 　副反応疑い報告制度において、アナフィラキシーとの報告が接種開始から三月十一日までの間で三十七件報告がされております。厚労省としては、この副反応疑いの報告を、毎日、デイリーベースから定期的なものへ変更する、このように聞いておりますけれども、これを聞くと、情報発信が消極的になっているように受け止められかねないという心配もあります。これできちんと国民の不安に応えることができるのか、厚労大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（田村憲久君）　先般、審議会、これ厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会、それぞれ副反応部会、それから安全検討部会、対策部会ですか、こういう部会の中で合同会議でやっていただきまして、その中で、やはり適切な評価をした上で公表をすべきであるという御意見を審議会でいただきました。それを受けて、薬食審とそれから厚生科学審議会、こういうところの審議会でちゃんと評価をいただいた上でやはり公表した方がいいという専門家の御意見でございますので、それに合わさせていただきますが、今、そもそもこの審議会に関しましては今までよりも頻度を更に多くしております。大体一週間から二週間に一回は開いていただいている、こういう状況です。 　あわせて、重篤な疑いのあるようなものが出た場合には、もう臨時に、緊急に審議会をお開きをいただいて、評価をいただいた上で公表をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そういう意味では、審議会での御議論をいただいた上でそのようなことに判断をさせていただいたということであります。

○杉久武君　しっかりと、やはりもうこの副反応についてはやっぱり適時適切な情報発信というものが非常に大切だというふうに思いますので、国民から後ろ向きだと思われないように、今お話しいただいたことも含めてしっかりと情報発信をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、収入減の子育て世帯への支援について伺いたいと思います。 　今週十六日、政府は、非正規雇用労働者、女性、一人親世帯等への新たな支援を取りまとめました。公明党からの提言もしっかりと受け止めていただき、低所得の一人親に対する給付金に加え、住民税非課税の子育て世帯にも児童一人当たり一律五万円のこれ給付が行われることとなりました。大変にありがとうございます。 　この住民税非課税の子育て世帯への給付でございますけれども、今年六月頃に確定する住民税が非課税となった方は対象になると思いますが、これは昨年一年間の所得に基づくものであります。しかし、子育て世帯の中には、年初からの緊急事態宣言の影響により、今年に入ってから家計が急変をしている、こういう場合もあると思います。このような家計急変世帯に対しても本制度、柔軟に対応すべきと考えますが、厚労大臣の見解を伺います。

○国務大臣（田村憲久君）　今まで一人親世帯、昨年二度にわたって給付をさせていただきました。それも踏まえた上で、やはり直近の状況というものをしっかり踏まえて給付するということ、これは非常に重要だというふうに思います。委員からもそのような御指摘、公明党からもいただいておりますので、しっかりと検討の上、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

○杉久武君　是非こういった困っている方にしっかりと支援が届くように、対応の方よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、現在審議中のこの来年度予算案におきまして、一人親家庭向けの住宅支援資金貸付けがこれ創設をされることとなっております。住宅の借り上げに必要となる資金につきまして、月最大四万円を十二か月間借りることができるという制度でございます。 　公明党の提案によりまして、安定的に就労につながった場合には、一年間の就労継続後に、借りたお金の返済を一括免除する等の自立へのインセンティブ方策が導入されることとなりました。こちらについても感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、確認でありますけれども、免除に当たって就労を条件となっているわけでございますけれども、コロナ禍が続いております。幾ら就労したくても就労自体が難しい場合がありますので、就労が仮にかなわなかったとしても、就労に向けた求職活動をしている場合も就労とみなすなど、やはりこの免除制度、一括免除について弾力的な運用、それを検討すべきだと思いますが、厚労大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、一人親で頑張っておられる皆様方、非正規雇用が残念ながら多いという現状があります。これ、正規の方にしっかりと移行できるように、我々もいろんな職業訓練も含めての対応、これも進めてまいりたいというふうに思っておりますが、それも含めて、やはり住まいというもの、これ大変重要でございます。 　そこで、今般のこの非正規労働者に対する閣僚会議の中での決定において、一人親家庭に関して、就労の、あっ、ごめんなさい、要するにあれですね、住宅の支援ということで、今言われたとおり月四万円ということを決定をさせていただきました。これ、言われるとおり、就労につながって一年間就労をいただいた場合にこれに関しては免除をすると。要するに返済免除というような、そういう規定がございます。 　これに関しては、言われるとおり、コロナ禍でありますから、就労するだけのいろんな能力付けたにしても就労できないという場合もあられるというふうに思います。そこは、委員も言われるとおり、公明党からもいろんな御議論をいただいておりますので、弾力的に我々としては運用していく必要があるというふうに思っておりまして、今制度設計中でございますので、しっかりと委員がおっしゃった意味合いも我々肝に銘じながら制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。

○杉久武君　期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、梶山大臣にお伺いをしたいと思います。一時支援金についてであります。 　この一時支援金につきましては、今年一月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の、移動の自粛により売上げが五〇％以上減少した事業者に対し、中小法人には最大六十万円、個人事業者には最大三十万円が給付されるものでありまして、先週三月八日から申請が開始をされ、午前中の答弁でもございましたが、支給が完了している、そういうケースもあるというふうに伺っております。この一時支援金には大きな期待が寄せられておりますが、自分自身が給付対象となり得ることを知らない方が多いのではないかと、こういう心配をしております。 　特に、要件の中で、やはり人出が減った影響、人流減少と、こう言われておりますけれども、この緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛により売上げが減少した、ここの要件が幅広い分、少しやっぱり理解するのが、当てはめるのがやっぱり難しいんではないかと、特に緊急事態宣言地域外の方にとっては自分がそこに含まれることはないんじゃないかと、こういうふうに思われている方もいるんではないかというように思っております。 　しかし、経産省、今いろいろ取り組んでいただいておりまして、経産省の分析によれば、緊急事態宣言地域外でも多くの地域が緊急事態宣言地域からの人流に経済が頼っていて、今回の緊急事態宣言で大きく影響を受けているということが分かったというふうに伺っておりますので、是非多くの方が給付対象になり得るということを周知徹底をしていただきたいと思いますが、梶山大臣の見解を伺います。

○国務大臣（梶山弘志君）　一時支援金につきましては、委員御指摘のとおり、三月八日から申請受付を開始をしているところであります。 　要件に該当する限り、地域、業種を問わず対象となり得ますが、宣言地域以外でも要件になることを認識していない人も数多くいらっしゃると思われます。 　例えば、今委員がおっしゃったように、不要不急の外出、移動を自粛をしていると、そのことによって、例えば、首都圏から、関西圏から数多くの方が旅行で来られる地域の関係の職業の方、業種の方、また東京、関西地域へ直接その仕入れをしているということもあります。 　そういったものも含めて数多くの方にこの制度というものを分かっていただく必要があるということで、チラシを作成をして商工会や地元の銀行などに置いてもらう、さらにまた、新聞広告などのマスメディアを通じて周知するなどの広報を抜本的に強化をしてまいりたいと思っております。 　また、何を保存書類とすればよいか分からないといった理由等により、緊急事態宣言地域以外の方が、給付対象になるが、迷うケースもあるとお聞きをしております。このため、昨日十八日に経済産業省ホームページを更新し、宣言地域以外で特に外出自粛の影響を受けている方が申請するに当たって必要となる保存データの例として、自社の所在地域に宣言地域からの来訪者がどれだけ訪問しているかに関する統計データ、Ｖ―ＲＥＳＡＳをお示ししたところであります。 　ただ、これも個人で調べるというよりも、商工会とか商工会議所とか地域の銀行とかがそういう書類を持っているということを周知していただくことが一番よろしいかと思いますので、それらも含めてしっかりとした周知を図っていき、引き続き、制度の対象となる方に確実に一時支援金をお届けできるように取り組んでまいりたいと思っております。

○杉久武君　ありがとうございます。 　やはりこの緊急事態宣言地域外の方、しっかりと拾っていく、対象として含めていくことが大事だと思いますので、また昨日ホームページが更新されたということですので、是非、五割、売上げ五割減になった事業者の皆様には是非確認をしていただければというように思います。 　この一時支援金でございますけれども、申請におきましては、持続化給付金の経験から不正受給を防ぐ観点により、申請前に商工会、商工会議所、取引先金融機関、また税理士、行政書士などの登録確認機関による事前確認が必須となっております。 　この趣旨自体は理解をいたしますけれども、事前確認に伴う手数料、これが掛からない登録確認機関を探してもなかなか見付けられない、こういった生の声を私もたくさんいただきました。例えば、商工会に問い合わせると会員しか受け付けておりませんとか、ケース・バイ・ケースあろうと思うんですけれども、あとは金融機関に問い合わせても取引先に限定させてもらっていますとか、そして結局税理士事務所に行くとそのケースでは手数料が必要ですとか、こういうふうになかなか見付からないという声、実際いただいております。 　申請したい方が手数料の掛からない登録確認機関を簡単に見付けられるよう、是非対策を取っていただきたいと思いますが、経産大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（梶山弘志君）　一時交付金の申請に当たりまして、登録確認機関による事前確認作業に対して、国から事務手数料として一件当たり千円の事務手数料を支払うこととしております。そのため、申請料、申請者から追加で手数料をいただくことはなく、無料で手続ができるような仕組みにはなっております。 　現在、事務局には一万六千を超える登録確認機関が登録されており、このうち七割超に当たる商工会、商工会連合会、商工会議所、金融機関については基本的には無料で対応していると聞いております。特に地方銀行も窓口等でしっかりと対応できるような形にしてまいりたいと思っておりますし、そういったことをまたこれから徹底をしてまいりたいと思っております。 　実際に経産省や事務局のホームページでこのように多くの機関において無料での事前確認を受け付けていることを案内をしているところであります。また、それらの機関に依頼して、無料での事前確認が可能であることを会員企業に周知いただくなど、広報も強化をしているところであります。 　また、例えばフリーランスの方など、自らが会員企業になっていない商工会などへの事前確認をためらう可能性があるために、今月末には事務局内に無料で事前確認を受け付ける体制を整備したいと考えておりまして、この点も含め、しっかりと周知をしてまいりたいと思っております。 　また、手数料が高いものになるというお話もあると聞いておりますけれども、国からの事務手数料を辞退する登録確認機関において、その機関自身で設定した手数料を求めている場合もあると認識をしております。これらの機関が社会通念上不当に高いと思われる、高額と思われる手数料を要求することは、本制度の利用を予定している事業者が厳しい経営環境にあることも踏まえると制度趣旨に反しており、不適切なものだと考えております。特に悪質な場合には、必要に応じて登録機関の資格の停止などの措置も検討してまいりたいと考えております。

○杉久武君　是非、事務局でも登録確認機関を近いうちに開設をするということでありますので、そこは手数料は掛からないというふうに理解をしております。しっかりと早く、申請期限五月末までですので、意外と私は時間がない話かと思っておりますので、しっかりと開設をしていただいて、御案内をいただければというように思います。 　次に、パソコンが苦手な方へのサポートについて伺います。 　一時支援金の申請は、これオンラインのみであります。持続化給付金のときは、書類一式を持ってサポートセンターに行けばその場で一回で申請を終えることができました。しかし、今回の一時支援金では、まず申請ＩＤを取るためにサポートセンターに行き、その後、登録確認機関による事前確認を受けた上で再度サポートセンターに行く必要があり、非常に大変な今状況です。 　持続化給付金のときのようにサポートセンターには一回行くだけで申請が完了できる、そういう状態を是非つくっていただきたいと思いますが、経産大臣の見解を伺います。

○国務大臣（梶山弘志君）　電子申請に不慣れな事業者というのはこの持続化給付金のときもありまして、こういうサポートセンターをつくらせていただきました。申請を対面でサポートをしてまいるために、全国四十七会場に開設をしている四月以降も順次開設をしていくこととなっております。また、制度開始に当たりましては、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所のほかに業界団体等にも要請文書を発出し、事業者のサポートをお願いをしているところであります。 　現在は、御指摘のように、パソコンを使える環境にない事業者の皆様には、申請に必要なＩＤの作成、そして、その後の登録確認機関による確認を経た上での申請ということで二回申請サポート会場にお越しいただく場合がある、こうした負担を減らしていかなければならないと考えております。 　三月中には事務局の受付体制を強化して電話のみでＩＤを作成を可能にする、そして、四月上旬を目途にスマートフォンのみでも申請で可能となるよう、事務局のシステムを改修をしているところであります。そこの改善に向けた今準備を進めているところでありますが、引き続き事業者の皆様がスムーズに申請いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○杉久武君　ありがとうございます。 　いろいろ現場の声を受けて取り組んでいただいていることに感謝申し上げますし、ただ、本当に早くやっぱり給付までたどり着いていただくことが大切でございますので、大変だと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　公明党青年委員会は、三月十六日から、新たな当たり前をつくろうをコンセプトに、ボイスアクション二〇二一というアンケート調査を開始をいたしました。これは、是非やってほしいという政策を皆さんに選んでいただき、その実現を目指すというものであります。 　その政策の一つの中に掲げられているのが奨学金の返済支援であります。奨学金の返済は若者にとって大きな負担となっています。給付型奨学金制度がなかった時代には多くの方が今よりも貸与型を利用されており、コロナ禍で大変な中、毎月の返済が重荷になっている、こういう状況であります。是非返済額の減免をしてほしい、こういった声はたくさん私もいただいています。 　今日は、こういった奨学金の支援策の一つである、来月四月より開始をされます企業による奨学金の代理返済制度に絞って質問をしたいと思います。 　この制度は、勤務継続などを条件に従業員の奨学金を企業が肩代わりに、肩代わりして、日本学生支援機構に直接返済をするというものであります。これまでは企業が従業員へ奨学金の返済分を給与に上乗せをする仕組みはございました。しかし、これまでの方法では、上乗せ分は基本的には所得税や住民税は課税、社会保険料の計算の基になる標準月額報酬にも含まれることになります。 　所得税率が一番下の五％の所得水準と仮定しても、所得税五％、住民税一〇％、そして労使合わせての社会保険料負担は約三〇％となりまして、せっかく企業が頑張って支援しても約四五％は税と社会保険料になってしまうわけであります。しかし、上乗せではなく企業が直接日本学生支援機構に返済した場合、原則として所得税は非課税、社会保険料の標準月額報酬にも算入されず、企業からの支援がよりダイレクトに従業員に届きます。 　この企業による代理返済制度については、一月二十八日の本委員会で我が党の三浦青年局長も取り上げさせていただきましたが、私からも、是非この制度を更に周知徹底をし、一つでも多くの企業に活用していただくべきと考えますが、総理の御見解をお願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘をいただきましたとおり、若者の奨学金返還の負担軽減に向けて、社員が抱えている奨学金を日本学生支援機構に直接返還することができる仕組みを多くの企業が活用できるようにすることが大事だと思っています。 　このため、今後この制度を利用する企業名をホームページや各種説明会で広く紹介するとともに、関心のある企業に文部科学省が個別に説明を行うなど、周知をしっかりと徹底をさせていきたいと、このように思います。

○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　事前のこの質問を作るときに役所の方から伺ったのは、まだ二十九社というお話も伺いました。まだまだその数では物足りないというふうに思っておりますので、この四月からの新制度を契機にですね、四月からの新制度を適用する予定という会社が二十九社ということですけれども、是非これ大きく拡大をしていけるように、政府を挙げて周知徹底、また企業への御協力を要請をしていただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと質問の順番を変えまして、先に個別避難計画について防災担当大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　避難行動要支援者名簿、これは自治体で作成しておりますけど、九九％の市町村で整備がなされました。一方で、災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性に問題が、課題が残っております。そういった背景の中、自治体による個別避難計画の策定を努力義務とする災害対策基本法の改正案が閣議決定をされました。 　災害時に自力で避難することが難しい高齢者など、避難行動要支援者一人一人の個別避難プランが必要と考えます。速やかに全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう国として最大限支援すべきと考えますが、小此木防災担当大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（小此木八郎君）　防災担当大臣でございます。 　個別避難計画の作成についてですが、特にハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方など、現時点で優先度の高いと考える方々が約二百五十万人と推計しておりまして、全国の市町村においておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えております。作成に要する経費については、令和三年度新たに、これ総務省と連携もいたしまして、地方交付税措置を講ずることとしております。 　さらに、市町村の円滑な策定を推進するため、作成手順に明示をした具体的な取組指針の提示、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実態などに取り組むとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助金制度の紹介、周知などを行うことにより支援に努めてまいりたいと存じます。

○杉久武君　ありがとうございます。しっかりと各省の予算も活用しながら、早くこれを策定、自治体ができるように全力で後押しをしていただければというように思います。 　最後、残りの時間を使いまして、私の方から衛星基幹放送の認定に係る外資規制違反についてお伺いをいたします。 　東北新社におきまして、外国資本の議決権割合が超えてはならないとされる二〇％を超えていたという問題につきまして、私はこれ、私からは少し違った角度で何点か確認をしたいと思います。 　私は、この問題を分かりづらくしている一つの要因が、この外資比率という言葉、この言葉について総務省が果たして一貫性を持ってこれ答弁してきたのかということであります。 　まず、総務省にお伺いいたします。 　様々国会で答弁をしてきました外資比率という言葉について、どういう意味で答弁をしてきたのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　まず、放送法におけるいわゆる外資比率というのは、議決権の総数に占める外国人等の議決権の比率を指してございます。 　今般、三月五日以降、この委員会におきまして答弁させていただきました数値ということについて御説明申し上げます。 　株式会社東北新社の外資比率につきまして、同社に、先ほど申し上げました議決権の総数に占める外国人等の議決権の比率の報告を求めました。同社からは、同社が業務の認定を申請し、これを受けた時点の比率は一九・九六％、二〇一七年三月末の同社の株式名簿に基づく比率は二一・二三％との報告が三月四日にありました。三月五日の参議院予算委員会で、株式会社東北新社の、から回答があった比率として答弁したものでございます。 　その後、三月九日に、株式会社東北新社より、三月四日の総務省への報告は、議決権の比率でなく株式の保有割合に基づく数値であり誤りであった、業務の認定を申請し、これを受けた時点の正しい外国人等の議決権の比率は二〇・七五％であったとの報告がありました。 　総務省においても、関係資料を基にこれが正しい数値であることを確認し、三月十二日の参議院予算委員会でその旨答弁したものでございます。

○杉久武君　そうしますと、確認をしたいのが、これ三月五日からスタートした議論だと思うんですが、総務省は東北新社には議決権の割合をその時点から教えてほしいということを確認したということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　そのとおりでございます。

○杉久武君　十五日の本委員会や十六日の衆議院予算委員会の質疑で、東北新社の中島社長は四年前の二〇一七年八月の段階で認定時から外資規制に違反していたと認識をしたと、私はこういうふうに理解をいたしました。 　では、なぜ五日の質疑で総務省からは、認定時の外資比率は一九・九六％との報告があったとの答弁があったのか、ちょっと私はここが見解が合わないんではないかと思うんですが、総務省側の御意見をいただきたいと思います。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　株式会社東北新社は、二〇一七年八月四日に担当者が同社の外資比率が放送法の外資規制に反しているおそれがあることに気付いたとしております。同社に確認したところ、これは二〇一七年三月期の有価証券報告書に基づくＩＲ資料にあった株式の保有割合の数値を見たことによるものとのことでございます。また、この二〇一七年八月四日の時点では、認定を受けた時点の外資比率が放送法の規制に反しているということは認識していなかったということでございます。 　で、三月九日に議決権に基づく数値が東北新社から報告されるまでは、同社は外資比率を議決権の比率でなく株式の保有割合で見ていたということでございまして、したがいまして、認定時における外資比率が二〇％以上であることを同社が認識したのは本年三月九日ということでございます。

○杉久武君　今お話ありましたように、総務省は、先週十二日に、認定時における正しい外資比率は二〇・七五％であったということを発表し、認定の取消しに向けた手続が進んで、開始をされております。 　当初報告のあった一九・九六％と正しいとされる二〇・七五％の関係を申し上げますと、一九・九六％は所有権割合、そして分母から議決権のない自己株式を差し引いて計算した議決権割合が二〇・七五％、こういう関係になります。細かい数字の話をしているように聞こえるかもしれませんが、法令の当てはめ、これやっぱり正確でなければなりません。定量的な規制に対しては、例えば僅か〇・一％であっても基準を満たさなければ、駄目なものは駄目なわけであります。 　総務省は、議決権割合で当てはめるべきところに対し、結果として所有権割合の報告を受けるなど、法令の正確な当てはめに対する意識が極めて低いと私は言わざるを得ないと思いますが、最後に総務大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（武田良太君）　放送法では、外国性排除の観点から、衛星基幹放送事業者について、外国人等が直接的に占める議決権の割合が二〇％以上となることを認定の欠格事由といたしております。このような重要な規律である外資規制について、総務省側の認識、チェック体制が十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。 　こうした事態を二度と起こさないよう、例えば認定の申請時及び認定後、定期的に外資比率の数値とその裏付けとなる資料を求めるなど、総務省におけるチェック体制の強化について検討してまいりたいと考えております。

○杉久武君　しっかりと再発防止、そして体制強化、よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　私の前職は、公明党の政務調査会の事務局長として、長年、党の政策立案に携わらせていただきました。 　今回、コロナが大変国民に大きな、国民生活に影響を及ぼしていることも考えても、やはり政策はすごく大事であると、こんなふうに思いますし、総理がいつも言っておられるのは、国民の命と暮らしを守る、これがまさに大事だということで、我が党においても、まさに国民の命と暮らしを守るためにしっかりこれからも取組を進めていきたい、このように思います。 　そこで、今、杉議員からはコロナに関するいろんな質問をしていただきましたので、私の方からそれ以外の課題について質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、ドクターヘリについてでございますけれども、ドクターヘリは我が国において二〇〇一年に本格運航されまして、今年でちょうど二十年の節目を迎えております。 　そういう中で、今四十三道府県、五十三機が全国に飛んでおりますけれども、その中で、残り、あと東京都が二〇二一年度に導入、そして福井県が今年の六月頃には導入されるんじゃないか、そして香川県についても二〇二二年度導入の予定というふうに伺っております。京都府が滋賀県と京滋連携のドクターヘリを飛ばしておりますので、このことを含めますと、合わせて四十七都道府県全てにドクターヘリが飛ぶということがもう見えてきているわけでございます。 　そういう中で、例えば、世界で一番最初にドクターヘリを飛ばしたドイツでありますけれども、五十機までドクターヘリを飛ばすまでに二十五年掛かっております。日本は、実は五十機までは十五年でそこまで到達をしておりまして、そして次の段階として、四十七都道府県にドクターヘリを飛ばすことができるという可能性のところまで今来ているところでございます。そういう意味では、一つの節目が来ているということは事実でございますけれども、さらに、今のコロナの様々な影響とか、大きな災害がいつ起こるか分からない、いろんなことを考えますと、ますますドクターヘリの重要性が私は増しているのだと、このように思うんですね。 　そこで、今日はちょっとパネルを用意いたしましたので、パネルを見ていただいて、少し御説明をさせていただきたいと、このように思います。（資料提示） 　このパネルは、日本航空医療学会がまとめた日本地図の中にちょうど五十三機のドクターヘリを落とし込んだものでございまして、それがこの赤丸になっていて、ここにドクターヘリが、基地病院があって、五十キロ圏で円を描いたときに今こういう状態になっていて、例えば、今、北海道見ていただいたり東北を見ていただいても、結構まだ空間が空いてございます。なぜ五十キロ半径なのかというと、五十キロで大体十五分程度で現場にドクターが急行することができて医療行為を始めることができる、非常に救命率を上げるために大事なところなんですね。 　ここを何とか実現をしたいということで、さらにどういうところが必要なんだろうかと考えたときに、この青の四角のマークが付いておりますけれども、東京都とかも含めて単純にこれで数えただけでもプラスあと十八か所ぐらい必要であると、このように日本航空医療学会なんかも考えておるところでございまして、これを合わせると大体七十機は必要だろうというふうに思います。 　これが一つでございまして、もう一つは、やはり運営自体が都道府県が大体運航をしておりますので、かつて、やっぱり都道府県が運航しているということがあって、県境まで行って、自分の県じゃないからといって突然引き返してくるという、そういうことがあってはならないというふうに思うわけですね。 　そういう意味では、いろんな県境に近いところで救急現場が起こったときに、それに近い基地病院からそこにちゃんとドクターヘリが飛んでいく、そういう体制がやはり必要なんだと私は思うんですね。そういう意味で、やはりそれぞれの県の間での広域連携をしっかりつくっていく、これがこれからのドクターヘリ、救急医療にとってやはり重要であると、私はそのように思います。 　例えば、中国地方の五県で相互応援協定というのを結んでおりまして、これは、例えばこの県境なんかであったときにも、近い方に要請がすぐにできる、このような協定を結んでおります。また、ドクターヘリ特別措置法においても、県の間での広域連携の協力を既にうたっておりまして、そういう意味では、自分の県さえ良ければいいという自県主義じゃなくて、やっぱり生活圏を優先にする、これが大事だと思うんですね。 　そういう部分で、田村大臣、この日本地図を見ていただいても分かるように、この各県間の広域連携をしっかりさらに国としても後押しをしていただく、また七十機の配備に向けてもしっかり国としても進めていただきたい、このように思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　塩田委員におかれましては、私も与党政策責任者会議のメンバーで長らくお世話になりまして、本当にいろいろとありがとうございました。 　今、ドクターヘリ、これ公明党がもう長らくずっとこのドクターヘリを推進を応援をされてきておるということ、私も議員連盟の一員でございますので、本当にいろいろとお世話になっていること、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　脳血管疾患でありますとか心疾患、もう本当に時間との勝負というような疾患に関しては、ドクターヘリというのは本当に大変な役割を大きく果たしていただくわけでありまして、そういう意味では、五十キロという中においてこれを何とか空白の地域を埋めたいという思い、私も議連のメンバーとして同じような思いを持っておるわけでありますけれども、予算としては、令和二年度の予算六十七億三千万から令和三年に向かって七十五億二千万というふうに、これ予算を増やしながら対応させていただいております。 　導入でありますとか運航の経費でありますとか、こういうものの支援でありますけれども、言われるとおり、やはりどうしても県境というところはお互いにいろんな意味でどちらかという話が出てくるわけでありまして、そういう意味では共同運用でありますとか相互応援、大変大きなこれは役割を果たすと思います。 　今、共同運用やられている県が七県、相互応援をしている府県がこれが二十八府県だというふうに思っておりますが、ここでやっておられます。まだ、そういうところ、今言われたとおり、それぞれ協力し合うというところは必要でございますので、こういうものが横展開できるようにしっかりと国の方も応援をしてまいりたいというふうに思います。 　七十機に向かってということでございますから、しっかり予算をまた確保していかなきゃならぬわけでありますけれども、我々もこの必要性というものをしっかり認識しながら、これからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○塩田博昭君　今大臣が非常に七十機に向けて前向きな御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。 　そして、もう一つの視点が、今はドクターヘリというのは夜間は飛ぶことができないわけですね。まだまだ運航上の様々な課題がございますので飛ばすことができませんけれども、ただ、私はいつも思うんですけれども、ドクターヘリを飛ばすことができるだけのドクターとか、またそれぞれの様々な人力含めたものをしっかり持っていらっしゃる、また非常に高い情熱を持っている、そういうところが、夜間において、もう既に病院によってはドクターカーを夜間走らせているところもやっぱりあるんですね。 　そういうことを考えますと、やはりそういう情熱を持っているところが今後ドクターカーを走らせることができるように是非支援をしていただきたいと思うんですね。最初の導入支援のところはしていただいています。さらにそこからやはり必要なのは、運行経費がやはり必要なんだろうと、このように思っております。 　田村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　ドクターヘリが夜間が飛べないということで、これ何とか夜間も飛べないかと我々も何度かトライしてみたんですが、なかなかそう簡単ではないということでありまして、そういう意味でドクターカーというものが大きな役割を担っていくわけであります。 　やはり、そこの中に医師がいる、看護師がいるということは非常に大きいわけでありまして、現場でいろんな対応しながら運んでいただけるということであるわけでありますが、言われるとおり、そのドクターカー自体、これ救命救急センターで対応という形になりますが、これに対しての導入というか購入費、それから医療機器の購入費、さらには言われるとおり運転手の確保等々、これ費用が要るわけでありまして、今、運営費ということで、救命救急センター運営事業、ドクターカーの運転手を確保する場合に四百七十万ですね、これに人数というような形で対応させていただいておりますが、これからこのドクターカーも広げていくためにはしっかり予算を獲得していかなければならぬわけでありまして、非常にニーズが大きいということも我々も認識をいたしております。 　しっかりと予算獲得できるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○塩田博昭君　このドクターヘリについては、実は昨年の一月に我が党の山口代表も質問をさせていただきまして、そのときには、ドクターヘリの空白地域の解消、そして全国配備を主張をされまして、そのときに、広域連携の必要性、また災害時の効果的なネットワークづくり、これが必要だということで、当時の安倍総理に質問をいたしまして要請いたしました。そのときに当時の総理からも非常に前向きな御答弁をいただきましたけれども、やはりこれから我が国の救急医療体制全体を見たときに、ここの充実がやはり必要であろうと、このように思っております。 　そこの点について、総理から一言お願いできればと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　必要な救急医療を受けられる体制を構築する、そのためにドクターヘリは欠かせないというふうに考えています。 　このため、政府としても、これまでもドクターヘリの体制整備に向けて機体の導入経費や運航経費の支援を行ってきており、四十三道府県で五十三機が導入されています。来年度は運航支援を充実することとしており、こうした中で、東京、福井県で新規に導入予定をすると予定、承知をしています。 　さらに、ドクターヘリの更なる体制の整備に向け、都道府県間で連携をして共同運用や相互に応援し合う仕組みを構築するための必要な支援も行っていきたいと考えております。 　引き続き、救える命を確実に救うために、ドクターヘリを含めた救急医療体制の整備を更に進めていきたいと思います。

○塩田博昭君　総理、大変にありがとうございます。 　次に、教育の充実についてお伺いをしたいと思います。 　昨年の四月、私立高校の実質無償化がスタートをいたしました。これは、約四十万円のお金を年収五百九十万円未満までの家庭について国が支援をするということがスタートをしておるわけでございますけれども、この四十万円まで国が実質支援をすることによって、それぞれ実はそれまでの自治体が様々な支援をしていたものが逆にその予算が浮くのではないかということで、その分で更に横出しをしたり上積みをしてもらったりということを是非お願いしたいというのが国の考えでもございまして、これは昨年の三月三十一日に文部科学省が都道府県に対する通知でこのように言っているんですけれども、高等学校等の生徒等に係る教育費負担の一層の軽減について、各都道府県においては、地域の実情に応じて、高等学校等の生徒等への経済的支援の充実に引き続き努められたいことと。要するに、生徒への更なる経済支援を都道府県もしっかりやってほしいということを国の方からも通知をしておるわけでございます。 　そこで、実際、実態どうなのかということで、パネルを見ていただきたいと思うんですね。 　このパネルを見ていただきますと、現状どうなっているかといいますと、国が五百九十万円まで支援しましたが、県が独自で国以外の支援をしていないのが十四県ございます、一番上のところに書いてありますけれども。そして、低所得層、年収五百九十万円までに独自支援を実施しているのが七道県で、年収五百九十万円を超える所得層のみに独自に支援しているのが十県なんですね。で、年収五百九十万円未満と五百九十万円以上の両方に支援しているのが十六都府県でございます。やはり、すごく頑張っている県とそうでない県との大きな地域格差が実は生じてございます。 　例えば、Ａ県の例を見ていただきますと、Ａ県の場合は、年収五百九十万円まで国が見ています。ただ、これは国の支援だけの県でございますので、五百九十万円を超えて例えば年収六百万円の人のところは、もう四十万円の国の支援ががくっと落ちて十一万八千八百円になってしまうわけですね。そうすると、家計的には大変、支出が大変になってしまう。そして、このＡ県の場合、緑のラインがございますけれども、ここが要するにその県における県内の授業料平均額でございまして、五百九十万円までについてもそこまでもやはり届いていない、こういう県がございます。 　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕 　そして、Ｂ県の場合は、例えば年収二百七十万円までについては国の約四十万円にプラスして五十一万三千円まで上乗せをしています。また、二百七十万円から三百五十万円については四十五万三千六百円まで上乗せをしている。で、五百九十万円から七百万円までのところについても五百九十万円と同レベルのところで横に横出しをしていただいておりまして、今後更に七百万から七百五十万についても更に上積みをしたい、このようなことも考えていて、階段状に手厚くこういうふうに支援をされている県もございます。 　そういう意味では、教育を受けるチャンスにおいて地域格差がやはりあっては本当はならないというふうに思います。そういうところで、国としても、通知を一つ出せば何とか都道府県がやってくれるということだけではなくて、国全体のことを考えたときに、やはりこの教育の部分において何とか後押しをしていただけないか、このように思います。 　総理、いかがでございますでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　高校生への修学支援については、御党からの提案を踏まえて、国への支援として、今年度から私立高校授業料の実質無償化となるよう、就学支援金の支給額を引き上げることにしました。また、地域の実情に応じた支援がなされるよう、地方交付税措置、これを講じています。これらも活用し、半数以上の各都府県では、年収五百九十万円以上の世帯の生徒に対しても支援が行われており、文部科学省においてその状況をホームページで公表し、その充実が図られるよう促しております。 　引き続き、教育費負担の軽減につながるよう、政府としては取り組んでまいりたいと思います。

○塩田博昭君　総理、大変にありがとうございます。是非今後とも温かい支援、お願いをしたいと思います。 　次に、最後に、パネル、資料三を見ていただきたいんでございますが、今と同じ修学支援のところなんですが、実は、子供が一人の家庭と多子世帯の場合、実は昨年の七月に新しい基準を設けていただいて、かなりの部分で子供の数に応じた年収の判定基準は変えていただいている、このことは私も十分承知をしております。 　ただ、例えば子供が一人の場合に、今の約四十万円の国からの支援が、年収五百九十万円まで見ていただいておりますけれども、中学生がいる場合の例えば子供三人の家庭は年収が六百五十万円までを見ると、このような規定になってございます。子供が一人の場合と三人の場合、その方の世帯の年収の差が六十万円ということで、やはりかなり家計においても、中学生でも私立中学に行かれている場合もございますので、大変なところもあるというふうに思います。 　そういう意味において、やはり子供を産み育てたいと思えるような国を何とかつくりたい、このように国の方でも言っているわけでございますので、是非そこにおいて何らかの支援を御検討いただけないか、このように思っております。 　鰐淵大臣政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。 　高等学校等就学支援金の対象者や、加算額、適用の判定に当たりましては、個人住民税の扶養控除額等を加味した課税標準額を基準として判断しており、扶養親族数が多いほど高い年収であっても支援の対象となりやすい仕組みとなっております。塩田委員御指摘の多子世帯への更なる配慮につきましては、現行制度における実施状況や他の支援制度の状況等を踏まえた検討が必要であると認識をしております。 　文部科学省としましては、まずは現行の支援制度を着実に実施するとともに、高校生等の修学支援の充実に向けて、都道府県と連携を図ることにより、高校生等の教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

○塩田博昭君　是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、多摩川の治水協定についてお伺いをしたいと思います。 　この協定は、簡単に言いますと、下流域の水害を防ぐために、既存の利水ダムの有効貯水容量を下流の洪水の調節のために事前放流するものでございます。多摩川だけでなくて、これは全国の一級河川の既存ダムが該当するわけであります。多摩川でいいますと、東京都が管轄する小河内ダムがこれに当たります。 　公明党の東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチームでこのダムを視察したときに、やはり様々、いざというときのための放水量の数値が不明確……

○理事（滝波宏文君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○塩田博昭君　このようなお話がございました。ダムごとに具体的かつ科学的根拠に基づく放水量を定めるべきと考えます。 　国交大臣、見解を最後にお伺いいたします。

○理事（滝波宏文君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　事前放流を含め、洪水調節を安全に運用していくためには、委員御指摘のとおり、科学的データに基づいた運用を行う必要がございます。 　国交省としても、治水協定締結以降、大規模降水、降雨時のダムの放流量と水位の変化等の実際の基礎データを集約して分析をし、水系全体で確実に効果的なダム運用ができるようにしてまいると、そういう方向で進んでおります。

○塩田博昭君　済みません、以上で終わります。ありがとうございました。

○理事（滝波宏文君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（滝波宏文君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。

○片山虎之助君　御指名を受けました片山虎之助でございます。 　順次説明を、質問をいたしますけれども、やっぱり予算委員会というのは国会の華なんですね。非常に視聴率も高いそうでございまして、是非、私がこれから総理を中心に皆さんとやり取りする問答については、国民の皆さんに分かってもらいたい。そのためにできるだけ努力等して分かりやすく質問いたしますので、答弁の方もよろしくお願いいたしたいと思います。余り長いのは、これは人によりますけど、困りますわね、時間決まっているから。程々の時間にしていただきたいし、長いときは申し上げたいと思います。 　まず、緊急事態宣言の解除でございますけれども、この時期に解除することには両論があったとおりであります。この委員会でもいろんな議論がありました。しかし、やられた。私は、宣言が終われば一回一回総括すべきだと、こう思っておりますけれども、それはそういうことに今なっていないようでございますが、総理としての御感想、総括的な御感想と、年度末ですからね、一番に人が動くんですよ、学校の関係でも会社の関係でも。そういうときにあえてやるというのはオリンピックその他の関係もあるんでしょうか、率直にお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、緊急事態宣言解除の基準については、基本的対処方針の中で、感染者数だとかあるいは医療提供体制、こうしたものの数字が決まっています。今回については、まさに感染者数、またベッドの利用率、利用者数、ベッド、こうしたものを総合的に判断して解除しました。 　そういう中で、各都道府県で今回のような感染の急拡大があった場合どうしようかということが、それ一番リバウンドというのを考えまして、それに対して五つの対応策を考えた上で解除することにしました。それは、飲食店の時間短縮、これについてしっかりやっているかどうかという見回りの強化、また変異株に対しての監視体制、モニタリングの強化、高齢者施設での集中的、定期的な検査の実施、こうしたことを行うことによってリバウンドを防ぎたい、リバウンドを防いでいく、そういう思いの中で今回は解除させていただいたということです。

○片山虎之助君　感染症も思ったほどは減らないし、変異種、変異株というね、これ新しいものが入ってきて、これは感染力が非常に強いという。国民は大変不安なんですよね。しかし、もう二か月半やっていますからね、やめてもらいたいの、それは。 　しかし、統計を取ると、アンケートを取ると、続けてもらいたい方がずっと多いんですよ。両方の気持ちがあるんで、総理が決断されたら、それは私は国民は受け入れたと思いますよ。そのためには年度末のしっかりとした対策を取っていただきたい。五種類発表しましたね。今までやったことの集大成みたいな感じで、それをしっかりやるんならそれも意味はあるんですけれどね。是非それを総理にお願いいたしたいと思います。 　そこで、尾身先生、来ておられますか。済みません、お忙しいのにお呼びしまして。 　今、変異株、あるいは感染症が減らないということに国民は大変心配をしております。どっどっどっとこれからそれが主力になるんじゃないかと、第四波の主流になるんじゃないかと。先生のお見通しを教えてください。

○参考人（尾身茂君）　委員御指摘のように、今回の解除についてもいろんな意見がありました。 　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕 　それで、諮問委員会の中では、はっきりしたことが二つございました。一つは、諮問委員会の中で、今回、私もえっと思いましたけど、反対をする人がいるかと思いましたけど、解除に反対する人は一人もいませんでした。しかし同時に、ほぼ全員が、発言した人はほぼ全員だったと思いますけど、解除は今回致し方ないけれども、リバウンド起こる可能性が極めて多いので、むしろ、解除をする時期にかかわらず、リバウンドが起こるということを想定して強い対策を国及び自治体に取ってほしいという、そういう気持ちが非常にクリアでした。 　したがって、今委員おっしゃるように、変異株による感染拡大の加速という懸念も当然あるので、これから、私たちが提案させていただいた七つのリバウンド防止、それを国が五つの大きな柱ということにまとめていただいたので、柱はできたので、私どもはしっかりとこれを、実行するのはそう簡単ではないと思います。なぜなら、今我々が提案させていただいたのの幾つかは、前から言っている例えば保健所の機能を強化する、こういうことは実は前から言われているのに、必ずしも解決のスピードがウイルスのスピードに合っていないわけですね。 　そういう意味で、今回は本当に国及び自治体が今まで以上に汗をかく局面になっていると思いますので、是非政治家の皆さん、国、自治体のリーダーの皆さんにはよろしくお願いしたいと思うのが昨日の諮問委員会の総意でした。

○片山虎之助君　それは、このコロナウイルスもあれだけ変異種が続々できて、それが進化するんだから、人間の方が相当頑張らないとなかなかそれはうまくいかないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。 　それで、もしリバウンドが、これがきちっと対応できないということになると、再宣言というのはあるんですか、総理。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　再宣言をしなくていいように、五項目の本格の対策をしっかりやり遂げたいというふうに思います。そのためには、今の変異株も入っていますけれども、そうしたことをしっかりやり遂げたい、こう思います。

○片山虎之助君　その再宣言は是非しないようにしてもらいたい。 　そのためには収束に持っていかなきゃいけません、このコロナウイルスを。収束については、尾身会長がどこかの席で、今年の年末まで掛かるだろうと、こういう見通しを言われたようでございますが、尾身会長、いかがですか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　これからどういうことが起こるかということを正確にはもう誰も分かりませんが、私はこんなふうに思っています。今、ワクチンが接種が始まりましたよね。多分、見通しという意味では二つのステージに考えたらいいと思います。 　一つは、今、医療関係者始まりましたけど、今、政府の方が懸命に努力していただいて、五月か、六月か、四月かはっきりしませんけれども、高齢者と基礎疾患の人にワクチンが接種されると、これが、今の想定どおりにこのワクチンが非常に有効で、しかも予定どおりに、しかも、言ってみれば、仮定としては高齢者の六割、七割ぐらいが接種をしたと、そういう仮定をしましょうね。そうすると、恐らく七月頃に終わったとすると、それからしばらくして、このワクチンが重症化予防にどれだけの効果があるかということを国民、社会が感覚で分かるはずです。そうなると、このウイルスに対する感覚、随分不安感をずっとこの一、二年を我々持っていたわけですよね。その不安感が一定程度、少し下がるということがまず期待されます。 　それで、見通しの二番目ですけれども、それが終わると今度は一般の人々に行きますよね。そうすると、このワクチンは感染そのものを必ずしも一〇〇％予防するという確証はほとんど今のところはないですので、しかし、それをやることによって感染が少しずつ下火になる。そうすると、今年の暮れですよね、までには今までよりも感染のレベルが下がることが期待されます。しかし、今年の十二月頃になっても恐らくまだ感染がゼロになるということはなくて、時々軽い小さなクラスターは起きると、そういうことが私はあると思います。 　したがって、今年の冬になっても完全にマスクを取って元に戻るという生活はちょっとまだ早いと思いますが、更にもう一年、年が明けてくるとだんだんと、それで、一年で終わるかどうかはちょっと分かりませんけれども、だんだんと、いわゆる普通の季節性のインフルエンザですよね、そういうふうに一般の人々がこのウイルスを捉えるようになる可能性が、そういうのが大体、これは正確なことは誰も分かりませんけど、そんなような見通しを、今のところのいろんなことを、さっきの仮定を考えて、その仮定が満たされるとそんなことが起きる、あるいは起きてほしいなというのが私の個人的な感覚です。

○片山虎之助君　ワクチンが、高齢者が六、七割でしょう、近々にその終わるというところが、私は、そのほかのところもいろいろ問題あるんでしょうけれども、ワクチンの状況どうですか。今、尾身先生が言われたようなことになるんでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　河野大臣の下で、今ワクチン接種の体制を組んでいただいております。 　今、尾身先生おっしゃられましたけれども、もちろんワクチンは強制的に打たせるというようなものではありません。これはもちろん御本人の御判断で打っていただくものでありますから、高齢者の方々がどれぐらい打とうと思っていただくかということが重要でありまして、国は接種勧奨をいたしておりますので、打っていただくように努力をしてまいりたいというふうに思いますが、打つための体制というものは河野大臣の下でしっかりとつくり上げていただけるものというふうに考えております。

○片山虎之助君　河野大臣、お考えありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　六月の末までに三千六百万人の高齢者が二回打てる分のワクチンの供給は手はずが整っておりますので、そこはしっかり供給をしてまいりたいと思っております。 　高齢者の間ではこのワクチンに対する期待感が強く、ワクチン、順番が回ってきたら打つという割合もかなり高いわけですから、政府としては、正確な情報を発信をして、是非打っていただきたいと思っておりますし、若い世代も発症や重症化する割合は低いとはいいながら、コロナの感染症で後遺症が出ている方もいらっしゃいますので、若い方にもしっかり打っていただけるような広報をやってまいりたいと考えているところでございます。

○片山虎之助君　それはまあ、しかし一番の問題は現物がないと駄目なんですよね、ワクチンそのものが。それがどうも頼りなくて、本当に確保できたのかどうか、皆さん大変心配しているんですよね。 　それから、私はこういうところで言うのもあれだと思うんだけど、注射針で五回、六回、七回というのもずさんだし、それから医療関係者が百万違うんですよ。五万や十万ならいいですよ。どうもそういうことが全体の信頼を落とすんですよ。どう思いますか。まあ、必ずしも河野さんの責任じゃないわ。

○国務大臣（河野太郎君）　医療従事者の数が想定より百万人増えましたけれども、それはむしろ、医療従事者がこのワクチンを積極的に打とうという意思の表れだというふうに思っております。 　また、そもそもこのワクチン、一瓶から五回取りでございましたけれども、ワクチンが足らないということで、ヨーロッパあるいはアメリカの医療関係者が一生懸命努力をして六回取れるぞということになりましたので、日本は五回取りの注射器を手配をしておりましたが、今、六回取りの注射器の手配を進めているところでございます。六回取りができればその分スピードアップもできますので、しっかりやってまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　時間が私が想定したよりずっと早いので。 　まん防と言って我々は略称しますけれども、まん延防止のその措置がありますよね。この措置については、これは私の誤解だったんですけど、地方の主導でやられるのかと思ったら、そうじゃないんですよね。国がいろいろ決めて、地方は意見は言えると、こういうことなんですが、これは認めないんですか、これから。何か日本医師会なんかは、やりたいというのか、やらせたいというのか、そういうことを言っておるんですが、どうも大変消極的な感じがするんです。簡潔に言ってくださいよ。

○国務大臣（西村康稔君）　感染状況を見ながら、ある地域で感染が急に増えてきたような場合、これは機動的にまん延防止を使ってその地域で抑えていきたいというふうに考えております。 　医師会の方からもそういうお話がありました、あったことは承知しておりますが、緊急事態宣言終わる、終わるときに直ちにそちらに移行するということを前提として用意をしたものではなくて、今、確かに足下、感染状況は少し微増傾向、増加傾向にありますけれども、ここはよく見極めて、必要が、必要となればこれは機動的に使いたいと思いますし、都道府県の方から国に要請ができる仕組みを法律上入れておりますので、都道府県知事が必要だと思えばそうした形の手続も取ることができます。

○片山虎之助君　全部国がコントロールしなくてもいいんじゃないですか。 　私は、大変素朴な、全体や宣言の方は、これはまあ大戦ですよ、戦争で言うと。こっちは局地戦ですよね、まん防は局地戦。その局地戦の判断、ある程度現地におる知事さんが判断をして、必要だと思ったらやらせたらどうですか。それが大変国との関係で困るなり、影響があるなら別ですよ。どうも全部、感染症だから私は別だと思うんですが、国が全部コントロールして決めて、何とか方針で、あとは意見だけおまえ言ってもいいというのはいかがですかね。 　結局、自治体を働かせにゃ駄目だと思うんですよ。それは一番総理大臣がお詳しいはずなので、是非そこはお考えください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　このコロナへの対応については国が基本方針を決め、決めますけど、実際、例えば時間短縮、時短、これは解除した後に、首都圏でいえば、一都三県で九時まで時間短縮をすることにしました。これは地方自治体が決めたんです。大阪もそうですよね、大阪で決めています。国はそれに対して資金的な支援を実質的、一〇〇％にこれなりますけど、交付金でしっかり支援をする、そういう仕組みでやらせていただいています。

○片山虎之助君　私は今日は、コロナは大体大きく収束の法則に向かうので、今の経済や財政を、異常とは言いませんけど、ちょっと状況が変わったところから正常に返すべきじゃないかと、こういうことを主として申し上げようと思って来たんですが、ところが、なかなかそれがそうはいかないんですね、この状況が世界的にも続いているので。ですけれども、早くこれを収束をしていただいて、尾身先生や皆さんに頑張っていただいて、その収束をした上で、元のコロナ前の経済やコロナ前の財政に返さないと、日本の国は私はおかしくなってしまうと思うんですよ。財政なんか、ワニの顎だとか口だとかといいますけど、もうそれは桁外れなことになっている。 　例えば、令和二年ですよ、税は五十五兆でしょう、実際の支出は百七十五兆ですよ。借金は百十二兆ですよ。もうこれは累積は国だけで九百兆超える。こんなことはほっておけない。しかし、ほっておけないけれども、コロナのための対策は要るんですよ、お金はそれはどうしても出さないかぬ。だから、早くコロナを収束するということしか私はないんではないかと思っているんですが、この経済見通しはどうなりますか。令和三年度、あるいは四年度までできるかどうか。この一―三と四―六は、一―三が、その前か、とにかくマイナス五％、プラス五％だということ。これも分かりやすいわね。どうかその辺説明してください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇二〇年度、昨年度、ああ、今年度ですね、まだ、ごめんなさい、二〇年、そうですね、マイナス五・二％のマイナス成長を見込んでおります。昨年の四―六の落ち込みが非常に大きかった。 　二一年度、来年度は四・〇％程度の成長を見込んでおりまして、二一年度中にコロナ前のＧＤＰ、実質のＧＤＰ水準に回復すると見込んでおります。実は、これは最近上方修正もされましたＯＥＣＤやＩＭＦなどの見通しとほぼ整合的な見通しとなっておりまして、私ども、御指摘のように、経済再生なくして財政健全化なし、まずは経済を再生すること、その上で財政健全化への道筋を付けていく、そのためにも早く収束をさせるべく全力を挙げていきたいと考えております。

○片山虎之助君　まあ年内、来年早々ぐらいにコロナを収束して、コロナ前にできるだけ近い形で返って、その後は、菅政権の大きい政策である成長戦略や規制改革をやるべきですよ。今、アベノミクスで残っているのはそれなんですから。それを思い切って重点を挙げてやると。そういうことをやりながら経済の構造を変えて、今これだけお金を配って経済が直らないなんて、私はおかしいと思うんですよ。経済を直していって、ポストコロナの新しい世の中をつくっていくと。 　それはまあちょっと甘い話ですけれども、自然との融和や、家庭の重視や、男女平等や、地域への回帰や、コミュニティーの復活や、そういうことをポストコロナでやるというのが私は大きい政策ではなかろうかと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、政権としては、経済というのを、財政という考え方の下に、まずコロナ対策に思い切って財政を投入させていただいています。そして、成長志向の経済政策を進めて、経済再生にこれに取り組んでいきたいというふうに思います。 　そして、その後、コロナ後でありますけれども、私は、グリーン、グリーン社会、デジタル社会、さらには地方の活性化、こうしたことを政策の柱とし、そしてまた、女性、子供、そうした少子高齢化、そうした中でしっかりと対応していきたいというふうに思っています。

○片山虎之助君　私は今、デジタルとグリーンというのを忘れたんですが、まさにこれは世界的な潮流ですよね。それで、ソサエティーファイブになるので、デジタルやらないと付いていけないんですよ。どんどんどんどん遅れるだけなんですよ。是非それは頑張ってやっていきたいと思います。 　それで、パネルを用意してきましたので、ひとつ見ていただきたいんですが、（資料提示）東日本大震災のときは特別の会計を起こして経理を分けたんですよ。東日本でどれだけ金が掛かったかというと、三十二兆円なんですよ。コロナは今、いろんな計算がありますが、七十八兆から九兆なんですよ、でしょう。だから、私は、落ち着いた段階で経理を分ける、そのための必要な財源を調達する。東日本のときは、国税も地方税も特別税をつくったんですよ。それから、郵政の株やＪＴの株や、そういう株の税外収入を放り込んだんですね。それよりはるかに金額少ないんですよ。このままいつ収束するか知りませんが、収束したらそういうことをやる用意ありますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは特別会計の話をしておられるんだと思いますけれども、これは御存じのように、これは財政法がありますので、これによって特定の歳入というのをもって特定の歳出に充てるということになっておりますので、いわゆる一般の歳出と区分していわゆる経理をする必要がある場合などに限って設定することができると、もう御存じの、御存じのとおりなんです。 　したがいまして、今回、前回の東北大震災のときの、あのときは、復興関連予算というのと異なりまして、今財源確保の措置は別に講じられているわけではありませんので、この今の現在ですよ、おりませんので、その具体的な見通しを今考えているわけではありません、正直なところ。 　だけど、御存じのように、特別会計というものの設置をするということには、ちょっとこれは慎重にやらぬといかぬところなので、私どもとしては今すぐの段階で特別会計を設置してするということを考えているわけではございません。

○片山虎之助君　まあ麻生大臣も最長不倒の財務大臣ですからね、そのくらいのことは簡単にできますよ。 　それから、プライマリーバランスですけど、私はもう歴代の政府はプライマリーバランスをばかにしているんじゃないかと思っている。数字は作りますよ。しかし、守ろうとかやろうという気はないんじゃないかと。今、プライマリーバランスの黒字化は二〇二五年にしているんですよ。それは二〇一八年に決めたんですよ。コロナがあっても変えない。 　今、コロナがありましたから、自然体だ、自然体というのもかなり無理があるんですよ。経済成長率を三パーか四パーか見るんです。それで二〇二九年度なんですよ。それを今、皆さんがおやりになっている社会保障の当然増カットですね、あれをやれば三年前倒しになって二〇二六年度になる。 　それ、死に物狂いで、私、それできないと思いますよ。死に物狂いで無理に大無理を重ねて二〇二六年度なんですよ。それを二〇二五年だとして平然として国会で総理も財務大臣も演説されている、でしょう。所信表明の中に入っている。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、ここは御理解をいただきたいんですけど、政権として、やはり経済あっての財政、まずコロナ対策に全力を尽くしていきたい、そこがまず第一であります。そして、財政健全化の旗、これも下ろさずに、プライマリーバランスの黒字化に向けて改革を続けていくという方針です。 　ただ、二〇二五年のこの黒字化目標については、骨太の方針で、その策定に向けて目標の達成状況などをそこはしっかり議論して、そしてそれに基づいてあるべき方向性を示していきたい、このように思います。

○片山虎之助君　総理、コロナ克服は大前提なんですよ。コロナをほっといてプライマリーバランスはありませんよ。まずコロナですよ、当面の敵は。それを収束した後にと、こう申し上げている。そういう用意がありますか。それはこれからですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃるように、二〇二五年、その前が一八年のとき、まあそれぞれ半分の目標をという、掲げて、まず半分は達成させていただきました。それで二〇二五年に向かって走っておったときにこのコロナというのに来たんですが、片山先生御存じのように、この八年間の間で新規国債の発行は十三兆減らしておりますから、間違いなく減らすということは進んできたんだと思っております、それなりに。 　それで、二〇二五年にまあちょっと一年足らぬかなという感じはしないでもありませんでしたけれども、少なくとも、例えば社会保障関係、毎年一兆伸びると言われていたのが、少なくとも今、高齢者の伸びる分以内ということで五千で止まって、おかげさまで大分下がってきたというところまで来たら、もうちょっとのところにいきなりこのコロナが来ましたので、十三兆減らした分がいきなり九十兆ぐらい行きましたですかね、全部で。それぐらい行ったことになるんだと思いますけれども。 　そういった形で、状況としては厳しいものになったと思いますので、ちょっと残念ながら二〇二五年までというのは極めて厳しくなったとは思っておりますけれども、少なくとも、私どもとしては、今までの一兆円ずつ毎年増えていく社会保障というのを、高齢化の比率の中で収めるということで五千億というのでやらせていただいて、どうにかこのところ五千億で止まった形でそれなりに、その他社会保障に限らずいろんな、まあ税収も伸びたこともありますし、まあ残念ながら六十兆まで行ったところがまた五十何兆に下がると思いますけれども。 　そういったことになって、いろんな、思いどおりになっていないことは確かですけれども、私どもは、プライマリーバランスを大事にしておかないと、金利が安いものですから、何となくという極めて安易な形になると、いわゆるマーケットの信用を失うというのは極めて危険なので、私どもは、そういうことがないようにしながら、引き続き経済というのを頭に置きながらも財政のバランスをちゃんとやっていくと、やっぱり両立を目指してやっていくという姿勢は忘れちゃいかぬところだと思っております。

○片山虎之助君　そういう中で、地方財政は大変面倒を見てもらっているというか、コロナ関係については全部国費の充当なんですよ。私は、こういう非常時のときに、地方を含めて国が全部ファイナンスをしてくれるというのは非常にいい仕組みだと、こういうふうに思っておりますよ。 　ただ、それをやっていただいているんですが、いろいろ問題もある。地方創生臨時交付金ですか、あれは四兆五千億なんですよ、三回に分けて。ところが、実際予備費から回していますから、六兆四千億なんですよ。これはかなり巨額な金ですよ。しかも、あれは法律の根拠が何にもないんですよ。 　地方財政法というのがありまして、御存じないでしょうけれども、国が義務付けるものは負担金なんですよ、負担金。それ以外、補助金なんですよ。それで、まあ臨時かもしれませんけれども、補助金なんです、単なる。だから、例えば協力金にあの給付金を出すと、本体には八割はそれ行くんですよ、ところが、二割の方にはまた行かないんですね、これが。で、行くように直された、何かを、通達か何か。そうすると、今度はそれも五％は保留しようというようなことになっている。 　だから、やるんなら、私、法律が要るか要らないかは別にして、六兆四千億というのは巨額の財源ですから、地方は喜んでいますから是非続けていただきたいんですが、きちっと調えるということも必要じゃなかろうかということが一つと、それから、また同じことを申し上げますが、予備費ですよ。 　予備費、十二兆でしょう、令和二年度は。令和三年度は五兆ですよ。五兆だって大きい。これ、憲法上の財政民主主義に反する。五兆円あったら、もう補正予算作らぬでいいじゃないですか。もし五兆の予備費なら、私は補正予算を作るべきだと思う。 　ところが、どこが限度か、いつが、どこから違憲になって問題になるかというのが分からない。内閣法制局、来られていますか。はい、どうぞ、答えてください。どこが限度ですか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　今、予備費についての御質問ございました。 　憲法八十七条で予備費について定められておりますけれども、憲法上のその財政処理についての国会の事前議決の原則、憲法八十三条に規定されておりますけど、その元々例外として予備費の制度というのは憲法上制定されております。 　それで、今、計上金額の問題がございましたけど、憲法八十七条を受けまして、財政法二十四条においては、内閣は、予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計上できるというふうに規定しておりますけれども、これは、予備費が予見し難い予算の不足に充てるという、そういう性格を持っておりますので、その計上金額については、第一次的には予算を作成する内閣の判断に委ね、最終的には予算を議決する国会の判断に委ねられているものと考えております。

○片山虎之助君　結局、内閣と国会だというのか。答弁になっていないわね。まあ十何兆でも同じでしょうけど。 　もう時間がこうなりましたので、関連質問ありますので、私はこれで終わります。ありがとうございました。 　政府参考人の皆さん、どうぞお引き取りください。それから、外務大臣も結構です。尾身先生も結構です。

○委員長（山本順三君）　外務大臣、御退席いただいて結構であります。 　関連質疑を許します。東徹君。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　菅総理の所信で、既得権益を打破して、打ち破って、そして経済を成長させていく、そのことに関連して今日は質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、私、既得権というところで、二〇一九年に参議院の議員定数三つ増えて、そして次はまた三つ増えて六増、これを自公の方で成立をさせました。（資料提示） 　どれだけの経費が増えたかといいますと、三増によって、年間ですよ、年間二億二千六百五十四万円、今度六増になれば四億五千二百五十六万円になるんですね。で、会館の改修費、これが三増で一億七千四百万円、プラス、今度また三増になると二億八千四百万円、合計四億五千万になるわけでございます。 　そんな中で、是非とも増えた分の経費は削減しましょうということで、自主返納ルールという、まあ法律を作って七万七千円の自主返納を決めました。毎月、参議院議員は七万七千円自主返納しましょうということでございます。 　ところが、これ返納していない会派があるわけですけれども、自民党さん、これ、ちゃんと七万七千円自主返納していますか。日本維新の会はちゃんとやっているんですよ。日本維新の会もちゃんとやっています。公明党さんは自主返納やっているんですか。（発言する者あり）はい。ところが、じゃ、立憲民主党さん。（発言する者あり）いやいや、自主返納は法律で決まったんですよ。やらなきゃ駄目です。国民民主党さんは、これ国民民主党さんもやらなきゃ駄目。共産党もやらなきゃ駄目ですよ。これ、今もう返納不足額は一億三千万なんですよ、返納不足額がね。ちゃんと早く返してください、皆さん。（発言する者あり）人のことを批判する前に、自分のことをきちっとやってからやっていただきたいというふうに思います。 　で、総理はですね……（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。

○東徹君　これ、是非、こういった議員定数六増なんて今あり得ないわけですから、是非ともこれ、議員定数削減する法律、是非必要と思いますが、菅総理、どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、令和元年に成立した改正国会議員歳費法は、平成三十年の公職選挙法の改正の際の附帯決議を踏まえ、各党会派における検討を得て、議員立法で成立したものと思っています。また、法律上、歳費の返納はこれ自主返納とされており、個々の議員の対応についてはお答えする立場にはないと思っています。 　いずれにしろ、議員定数を含め、参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党会派の間で御議論いただく課題だと思います。

○東徹君　これ、何が言いたいかというと、自民党さんも、自分たちの議員の、国会議員の身分を守るためにこれは議員定数増やしたわけです。これが何よりの、議員の身分が既得権になってしまっている。歳費だって減らしましょうということになっているのに、歳費減らさない会派がいる。こういう自分たちの既得権守ろうとする、そんなことで規制改革とかそれから既得権打破とかできないんじゃないですかということを言わせていただきたいと思います。 　次に、安全保障上の重要な土地等の利用規制に関する法案についてお伺いしたいと思います。 　現在検討中であるというふうに政府からは聞いておりますが、これ非常に抜け落ちているところが多いんですね。骨抜き法なんですね。維新の会は、これ五年前からこの法案出しているんです。 　どこが駄目かというと、重要土地、自衛隊の基地の周辺だとか、それから国境に近い離島だとか、そういったところに関する重要土地の利用規制、重要土地への立入調査ですね、これが政府案ではできない。維新案ではできる。重要土地の取引規制も、維新案ではきちんと取引規制ができるようになっていますけれども、政府案ではできない。こういうところがあって非常に骨抜きになるんじゃないかということを危惧いたしております。 　是非、小此木大臣については、維新の法案、これまで、今まで五回出してきてますから、この法案を是非検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小此木八郎君）　現在、安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象として、土地等の調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出すべく鋭意準備を進めているところであります。 　土地等の取引を事前に審査することについては、あらかじめ取得制限の基準や要件を明確に定めることは困難であることが考えられることから、有識者会議の提言では、取得に関する規制については慎重に検討を行っていくべきとされたところであります。また、立入調査についても、同提言において、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集までの対応とすることが適当とされています。 　一方で、新法においては、安全保障の観点から、支障を来すおそれのある土地等の利用の中止の勧告、命令を行うことや国による土地の買取りの申出等を行う等の措置を盛り込み、全体として制度の実効性を担保する方向で現在検討を進めています。 　引き続き、我が国の安全保障の確保と国民に対する私権制限とのバランスの取れた制度となるよう、政府として検討してまいりたいと存じます。

○東徹君　土地の立入調査なんですけれども、立入りができなかったら、中にどういったものがあるのかどうかなんて外から見ても分からないわけですね。だから立入調査が必要なんじゃないですか。取引も終わってからではやっぱり駄目なんですよ、土地の取引も。終わる前にやっぱり規制を掛けれる、こういったことが非常に大事ですので、是非とも御検討いただきたいというふうに思います。 　もう一つ、次に、参議院の公用車についてお聞きしたいと思います。 　菅総理が、二〇五〇年カーボンニュートラルを打ち出されました。私も、非常にこれに向けて取り組まなければならないということで、参議院でも国会で議決をいたしました、気候非常事態宣言のですね。だったら電気自動車を入れるべきだというふうに思いますが、事務局、是非これ参議院の事務総長、今年買うお金は何なのか、今年度、来年度買うお金は、車は何なのか、お聞きしたいと思います。

○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。 　令和三年度予算案に、クラウンハイブリッド八台分の購入経費として四千六百五十四万四千円が計上されております。

○東徹君　結局、国会議員も本来はカーボンニュートラルに向けてやらないといけないのに、クラウンをまた更に買うということですね。クラウンはこれは電気自動車じゃありませんから、ガソリンがないと走れない車です。カーボンニュートラルにはなりません。是非、やっぱりそういったことを変えていくべきだということを申し上げておきたいと思います。 　私は、非常に、何が大事かというと、産業政策、これからの経済の成長戦略、これが非常に大事だというふうに思います。 　電気自動車の大部分を占めるのはバッテリーなんですね。電気自動車に使われるバッテリー、これ世界のシェアを見ますと、日本は非常に、一位は中国で三八％、二位は韓国で二七％、日本は一九％なんです。だから、このバッテリーでも今不足しているんですね。こんなことをやっていたら日本の経済の成長戦略が成り立たないわけでありまして、アメリカではバイデン大統領もこれ五万台の公用車を全て電気自動車と言っています。 　世界的なデジタルの推進とか米中の対立によって本格的に不足している半導体、こういったものも、世界で上位にいた富士通が撤退して台湾や韓国に先行されているわけですね。半導体については、台湾の企業の工場を誘致しなければ、国産で、国内で生産できないと、そういうような状態になっておるわけです。風力発電でも、日立がもう生産をやめております。 　こういった物づくり、日本の、技術大国日本、物づくりのこの日本が今非常に危機的な状況になって、このままでは三流国家になってしまうんじゃないかと。中国の千人計画のような技術開発、それから資金面では、これ、菅総理は二兆円の基金積んでいただきましたけれども、それでも足らなければ財政投融資をうまく活用していくとか、それからアメリカのように大統領令でばあっと生産できるようにするとか、そういった物づくり大国日本をもう一度これ復活さすべきだというふうに思いますが、菅総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今いろいろ御指摘をいただきましたように、かつて世界市場で大きなシェアを示していた我が国の半導体や電池産業というのは国際競争力が低下していると認識しています。 　政府としては、グリーンに関する二兆円の基金やサプライチェーンの強靱化のための補助金に加えて、財政投融資の積極的な活用により、投資リスクの補完、グリーン社会への転換や企業のデジタル化投資への税制措置、規制の見直し、標準化や国際ルール作りなど、ポストコロナ時代の大きな成長に向けて国際競争に打ち勝つ大胆な政策を実施してまいりたいと思っています。あらゆる政策を総動員をして、我が国の企業が再び成長していく国をつくっていきたいと思います。

○東徹君　是非とも、スピード感と、そして予算もどおんと付ける、こういったことをやってしっかりとこの日本の産業をもう一度やっぱり成長させていく、そのことが何よりの経済の成長戦略でありますから、是非梶山大臣にもお願いしたいというふうに思います。 　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを実現していくためには、再生可能エネルギーの拡大、これが非常に大事なわけでありますが、風力発電も、この委員会でも言われておりましたが、もう非常に日本で今生産できるところがない。有望とされる洋上風力発電ですけれども、政府は今二万キロワットにとどまる発電能力を二〇三〇年までに千万キロワットと拡大させていくというふうな方針でありますけれども、今の計画どおり進んでも五百万キロワットに届くかどうかなんですね。 　脱炭素は世界の流れです。我が国のエネルギー政策を抜本的に見直して、風力発電も、これもしっかりと立て直して、そして安全面で優れている小型モジュール原発、これは福島の原発事故の反省から、安全面に優れている小型モジュール原発、こういったものも研究開発していく、そういったことが非常に大事だというふうに思いますが、菅総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルは並大抵の努力では達成できない高い目標であると認識しております。再エネ、原子力など使えるものを最大限活用していくことが重要であると考えております。 　再エネはエネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、最大限導入していくことが基本方針です。再エネの更なる導入に向けて、洋上風力発電の強力な国内サプライチェーン形成に向けた投資喚起、既存の太陽電池では設置困難な場所に設置可能な次世代太陽電池の実用化等にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。 　洋上風力は、二〇四〇年までに四千五百万キロワットアワー、キロワットの提示をいたしました。そのことによって様々な企業体、コンソーシアムができつつあるということで、こういったことも含めて、政府が決めるべきこと、そして民間がやるべきこと、役割分担をはっきりさせて対応してまいりたいと思っております。 　また、原子力につきましては、脱炭素電源であると同時に、天候に左右されず安定的に稼働できる準国産エネルギー源としてカーボンニュートラルと安定供給に貢献できるのではないかと考えております。こうした中で、安全性の向上を絶えず追求していくため、原子力のイノベーションも大きな政策課題であると認識をしているところであります。 　御指摘の小型モジュール炉、ＳＭＲを含めた革新的原子力技術は、既存の軽水炉の安全、安全性向上にも寄与するものであり、まずはその研究、研究開発を民間の創意工夫を生かしながら進めてまいりたいと考えております。 　現在進められているエネルギー基本計画の見直しに向けた議論においては、こうした観点も含めて、二〇五〇年に向けたエネルギー政策について集中的に議論を深めているところであります。

○東徹君　脱炭素社会に向けて今世界が競争しているわけなんですね。そして、今、その日本が非常に遅れてきているという危機感を持っています。だから、この半導体にしろ、バッテリーにしろ、それから風力発電、太陽光発電もそうです、そして小型の原発、こういったものを早急に開発して、そして生産していく、そういった体制を、そういった体制をしっかりとやっていくことが必要だということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で片山虎之助君及び東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　コロナ禍の下での対策樹立に向けてということで質問させていただきたいと思いますが、しばらく質疑を聞かせていただいておりまして疑問が生じたことが少しありましたので、通告にはありませんけれどもちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　昨日解除されました緊急事態宣言についてということでございますが、今回解除をするに当たっての理由というのは、先ほどの総理の答弁でもお聞かせいただきまして、重症者、重症者数が減ったということを含めて総合的に勘案をされたというお話を聞かせていただきまして、そのことも含めて政治的に判断されたんだろうということは理解したんですが、そこで、田村厚生労働大臣でいいんで是非教えていただきたいんですが、実効再生産数ですね、これまで緊急事態宣言を発出する若しくは解除することに当たって度々出てきた数字なんですが、前回、三月七日の日に緊急事態宣言を二週間延長するという判断をされたときの実効再生産数、実は東京が〇・九四三、埼玉が〇・九一七でありました。そして、今回、三月十八日時点での東京の実効再生産数は一・〇五九、そして埼玉が一・一二五となっております。いずれも感染拡大の傾向を示す数字が出ていると。 　この実効再生産数が上がっているにもかかわらず解除を決めたということの根拠が一体何だったのかということを大臣にお聞かせいただきたいと思います。じゃ、西村大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　実効再生産数につきましては、これ、推定、二週間ぐらい前の推定をされるわけでありますので、人によってというか、研究者によってその方法なり推定も変わってきます。これは、別の先生の研究、推定でありますと、三月十六日に推定をし、一、一前後ということも言われています。若干足下増えてきていますので、増えたときには当然高くなる傾向もありますということであります。 　したがって、この分科会の専門家の皆さんも、実効再生産数は参考にしますけれども、これを指標の中に入れているわけではなくて、指標の中には、むしろ先週、今週の一週間の比ということで、これは一・〇幾つだったり一・一幾つだったりするわけですけれども、微増のときですね。ということで、これも参考にしながら、実効再生産数も参考にしながら判断をしております。 　六つの指標のうち、特に病床が、我々、二週間前は、三月五日の時点では五〇％ぎりぎりであったものが、もう三〇％台まで、千葉、埼玉も病床を確保して、そうした取組をやった成果が出てきておりますので、そういったことを総合的に判断したわけでありますけれども、先ほど尾身先生も言われましたけれども、専門家の皆さんも全員賛同していただいたということでございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　諮問会議の先生方も全員賛成されたということは私も先ほど聞かせていただいておりましたが、他方、これまで以上に慎重に行動しなければいけない、取組を進めなければいけないということを指摘されているわけですね、全員が。そのことは、つまり、緊急事態宣言を解除したにもかかわらずこれまで以上しっかりやらなければいけないとおっしゃっているわけで、このことはある意味矛盾していると私は聞いていて感じたわけであります。 　先ほど片山先生も、どうやったら、緊急事態宣言が再発令される可能性についてということで言及されておられましたけれども、国民の皆さんが今非常にこの自粛疲れ、気の緩みが出ているということをしきりに皆さん御指摘されているんですけど、なぜ気の緩みが出ていると思われますでしょうか。西村大臣で結構です。

○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんも様々な分析をされておられますけれども、一つは、緊急事態宣言が一月から二か月半に及んで、この間不要不急の外出自粛ということをお願いしてきたこと、それから、そういう長い時間がたったこの時期に、非常に天候が良くなって、寒かったりすると家にいようということもあるんだと思いますが、非常に気候も良くなってきて、またテレビでも桜の開花などいろんな話が報道されますと、外に出ようということもありますので、そういった要因がありますけれども、私ども、再拡大、小さな波は起こってもそれを大きな流行にしない、そのためにモニタリング検査などしっかりと対策をやって、もう緊急事態宣言出さなくて済むように、再拡大させないように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○川合孝典君　政府が一生懸命取り組んでいただいていることについて、私、否定しているわけではございません。なぜ国民の皆さんの気の緩みが出ているかということについてなんですが、政府の皆さんも頑張っていらっしゃいますけれど、一番頑張っているのは国民の皆さんであります。 　国民の皆様は、この出口が見えないコロナ禍の中で一年以上にわたって自粛生活を強いられていらっしゃるわけです。そうした状況の中で、政府が明確な判断基準というものをお示ししていただいていないということ、つまりは、感染症予防の方法についてはおっしゃっていますが、しかしながら、何をやればいいのかだけ断片的に説明しているけど、それをやってどこまで目標達成すれば例えば緊急事態宣言が解除されるのかとか普通の生活に戻れる状態に近づくのかといういわゆるゴールの設定というものですね、目標、これがきちっと明示されていないことで、一体どこまで頑張ったらいいんだと。つまり、頑張れ頑張れと言われているけれども、何をどこをどういうふうに頑張ればいいのかということが国民の皆様にはきちっと伝わっていない。そのことの結果、国民の皆さんがもう自粛疲れで気が緩んでしまっているということなんじゃないかと思うんです。 　そこで、総理に、御答弁いただかなくても結構ですので、是非聞いていただきたいのは、国民の皆様が今どういうお気持ちなのかという、その気持ちに寄り添っていただきたいんです。政治判断ももちろん最終的にはしなければいけないかもしれない。しかしながら、国民の皆さんが今耐えていらっしゃる、その国民の皆さんが耐えられる、耐えやすいようなメッセージをきちんと発信する、基準を発信する、そういうことを是非お願いをさせていただきたいと思います。御答弁は結構でございますので、是非よろしくお願いします。 　それでは、本題に戻らせていただきたいと思います。 　本日、コロナ禍における幾つかの問題点、私のところに寄せられてきた問題について簡単に御紹介をさせていただいた上で、課題認識を共有させていただきたいと思います。 　多くの業種がコロナ禍で大打撃を受けているということでございますが、その多くの大打撃を受けた業種の一つに鉄道も挙げられているということであります。そこで、本日は、最初の質問で、ＪＲなど鉄道事業者の方々が抱える問題と課題、これからの対応策等について、私自身が調査した結果も踏まえて幾つか質問させていただきたいと思います。 　配付資料、皆様にお配りしておりますが、そちらの一ページ目、鉄道利用状況を示した紙を一枚配らせていただいておりますが、ＪＲの場合、近距離利用で最大七〇％の落ち込み、そして長距離移動、新幹線については更に落ち込みが、移動制限によって落ち込みが大きくなっておりまして、最大九〇％の落ち込みということになっております。（資料提示） 　配付資料の二ページ目ということでありますが、ＪＲ各社の業績の予測であります。二〇二〇年度の通期業績予測は、未公表のＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物を除いておおよそ三兆円の赤字、減収ということになっており、極めて厳しい経営状況になっているということであります。 　そして、どのぐらい厳しい状況になっているのかというのを、私、手作業で日本地図の鉄道地図にプロットをしてみました。これ実は、ＪＲの路線図に平成三十年度の鉄道統計年報とＪＲ各社が公表している輸送密度の情報を手作業で書き込んでみました。そうしましたところ、こういった赤いライン、赤とオレンジのラインが出てきておりますが、これは、赤の線が輸送密度が一日当たり二千人未満です。そして、オレンジが四千人未満という数字の路線ということであります。 　これ、ぴんとこない方もいらっしゃると思いますので、ここにどの路線なのかということも示したグラフをもう一個付けさせていただきました。お手元の資料の次のページということであります。 　こうなると皆さんも御理解いただけると思うんですが、日本中にこれだけの赤字の路線が実はあるということであります。これ、なぜこういう二千人、四千人という基準で出したのかというのは、御承知のことかと思いますが、かつての国鉄の分割・民営化のときに、国鉄の再建法において、一日当たり輸送密度四千人未満の線区については将来的にバス輸送等に転換を図ること、そして二千人未満の線区については早期にバス輸送への転換を行うという方向付けがなされた路線ということであります。したがって、これ、コロナではなく、コロナ前の時点で既に路線の約五〇％が近い将来若しくは将来的に廃止になる可能性のある路線ということであります。 　そこで、菅総理に御質問させていただきたいと思いますが、この真っ赤っかの地図を見て、どのように受け止められましたでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身も、ＪＲ関係、鉄道関係、あるいは航空関係の皆さんとも何十年とわたりお付き合いを政治活動の中でさせていただいています。こんなことが来るとは、あるとは全く予想しない、それだけ厳しい状況にあるということであります。 　先ほど、数字、委員から提出されましたけど、まさにあの数字とこの結果なんだろうな、そんな思いでありますし、何としてもこのコロナを一日も早く収束をさせて、そして国民の皆さんが元の生活に戻ることができるようにしっかりやらなきゃならない、そんな思いであります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　この国鉄の分割・民営化を行ったときには、モータリゼーションの波がどんどん出てきて、マイカーブームも起こってという、そういう時代でありました。それが三十年以上ですか、たちまして、高齢化が進んで車に乗らない方が増えてきている。また、今回のコロナ禍が示しているように、都市集中から、地方でいわゆるリモートワークができるような環境ができたことで、地方へのＵターンですね、これが起こっているということも指摘されているわけであります。 　こうした国民のライフスタイルが、環境全体が変化しているということを考えたときに、この国鉄再建法で規定された考え方のみで今後鉄道の在り方を考えるということは、正直言って、少し今後のニーズから外れているのではないのかというのが偽らざる私の感想ということでありまして、今後、鉄道の在り方、それからＪＲ、これ同じことがやはり民鉄さんでも起こっていることだと思っておりますので、再検討をする必要があるんではないのかということを考えておるわけでございますが、この点についてどのように、国土交通大臣、御認識されていますでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　公共交通機関は、全国各地どの地域も人口減少、少子高齢化が進んで、公共交通機関そのものの維持が大変厳しい状況であると。その上に、昨年来からのコロナ禍の長期化、拡大化で移動の自粛をされているということで、大変厳しい状況になっているというのは承知をしております。 　ただ、様々な社会の変化というのが予想もされるし、どうなるかというのはまだ分かり切っているわけではございませんけど、いずれにしても、鉄道路線は、ローカル線も含めて、地域の国民生活、また経済社会活動においては不可欠のインフラでありますから、これを絶対潰すことはできないという思いで国政に取り組んでいるところでございます。 　これまでもそうした観点から、全国の地方運輸局通じさせていただきまして、地方の鉄道事業者の皆さんともきめ細かく経営状況も聞かせていただきながら、よく御承知だと思いますが、これはＪＲも含めて雇用調整助成金、鉄道事業者では約七十億円活用させていただいていたり、また、日本政策投資銀行の危機管理融資を活用して鉄道事業者の皆さんの経営を下支えしているなど、政府を挙げて全力でさせていただいているところでございます。 　また、令和二年度の三次補正予算、また今御審議中の令和三年度の当初予算案でも、公共交通機関の路線の維持や感染症の防止対策、また設備投資等々、二つ合わせて五百億円を超える、公共交通はしっかりと国土交通省の予算で支えていくということも計上させていただいているところでございますし、また、今国会提出をさせていただいておりますが、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、またＪＲ貨物につきましては、支援の期限を十年間延長しつつ、例えば青函トンネルや本四連絡橋の改修費用、これまでＪＲの各社が負担をしておりましたが、それは免除をするですとか、また設備投資に対する新たな出資制度を創設して、前向きな視線に立って経営再建、相当踏み込んで応援させていただいているところでございます。 　また、御指摘のＪＲ本州三社も大変厳しい状況ではあると思いますが、その中でコスト削減のために経営面で様々な工夫をしていただいていることは承知をしておりますが、今後、状況を反転攻勢させていかなければいけないですし、そのときには、観光においても、町づくりなどの取組において、駅や広域ネットワークといったＪＲ各社が有する鉄道関連資産というのは大変大きな強みが持っているというふうに、私はそう認識をしておりますので、その強みを最大限活用していただきながら、経営体力の強化と鉄道ネットワークの維持に努めていただくことを期待もしておりますし、国土交通省としてもしっかりと支援をしていきたいと、こう考えているところでございます。

○川合孝典君　丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。 　今置かれている厳しい状況の中で、政府が様々な対応を緊急的な措置として打っていただいているということは理解をいたしております。そのことと同時に、今後の鉄道の在り方ということを、地方のいわゆる調和の取れた発展の在り方をどうすべきなのかということを考えたときに、一度なくなってしまった路線は二度と復活することがないということでありますので、このコロナ禍によってそうした動きが加速することを私危惧しているんです。 　したがって、是非、政府内で何らかの形で検討を始めることについて、是非最後一言だけで結構ですので菅総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今後の鉄道の在り方、いずれにしろ、これはまず政府内で検討し進めていく、そういうことになるだろうというふうに思います。そうしたときには、廃線ありきでなくて、国全体の発展を考える中で、多くの有識者の皆さんの様々な議論を聞きながらやはり進めていく必要があるだろうというふうに思います。 　取りあえずは、まずこのコロナで収束をさせてその状況を見ていくということが大事かなというふうに思います。

○川合孝典君　急な質問にもかかわらず、ありがとうございました。是非よろしくお願いします。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。通告した質問を一つ飛ばさせていただきまして、次は、在留外国人をめぐる課題について御質問させていただきたいと思います。 　現在、厚生労働省では、いわゆる技能実習生始め在留外国人の方々のための相談の窓口というのをつくっていらっしゃいますけれども、その設置状況が今どうなっているのかということについて田村厚生労働大臣に確認をしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　多くの窓口を実は整備しております。 　例えば、十二月一日、昨年でありますけど、日本語以外の七言語で、厚生労働省のこれは電話窓口という形で、コールセンター、これをつくっております。それから、全国の保健所、ここにおいても、相談対応を支援するための国による専用の電話通訳サービスというようなもの、これをやっております。それから、ハローワーク、ここで相談員や通訳などの体制強化と同時に、ハローワークのコールセンター、こういうものを外国語対応でやっております。さらには、これは技能実習機構でありますけれども、母国語相談や機構の各地方事務所、支所でこれは対応いたしております。それから、六十九か所の労働局、労働基準監督署、ここでも外国人労働相談コーナーというものを設置したりでありますとか外国人労働者向けの相談ダイヤル、こういうものをやっております。さらに、総合労働相談コーナー、ここで多言語コンタクトセンターでありますとか多言語翻訳音声アプリケーション、こういうものをやっておりまして、非常に多くの窓口でやっておりますので、しっかりとＰＲしませんと、混乱されると困りますので、しっかりＰＲしてまいりたいというふうに思っております。

○川合孝典君　様々なことをやっていただいているということを、今、想像した以上に丁寧に御紹介いただきましてありがとうございます。 　そこで、私、指摘させていただきたいんですが、実は私の組織でも、多くの外国人労働者の方々が実は企業で、関係企業で働いていただいておりまして、そうした外国人の方々の相談対応のための労働相談窓口を実は独自につくったんです。そこで、組合員の皆さん、従業員の皆さんに向けた相談ダイヤルを設置したところ、フェイスブックのメッセンジャーを告知したところ、急に外部からの相談がどんどん入り始めたと、関係ない方からの。 　そうした方々から実は相談をたくさんお受けすることになって、そこで判明したことなんですが、実は、在留外国人の方々のうちの多くの方々がパソコンは使っていらっしゃらないんですね。電話もスマホで対応していらっしゃいますし、スマホにはＳＩＭが入っていないと。つまり、どういうことかというと、ＷｉＦｉ環境の中でＳＮＳを使ってのやり取り、お金の掛からないようにやり取りをしていらっしゃるということでありまして、したがって、それが何を意味するかというと、パソコン、ホームページでの労働相談の窓口やいわゆるＮＴＴ回線を使った電話相談ということだと、多くの技能実習生の方々を始め経済的に逼迫していらっしゃる方々はアクセスできないということなんです。 　これ是非、電話以外のＳＮＳやＩＰ電話等を使った相談窓口というのをすぐに設置していただくことで多くの問題に迅速に対応できると思うんですけど、これ、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっと通告を私聞いていなかったものですけれども、ただ、おっしゃられる意味はよく分かります。どういう形態でやるのか、我々としても検討させていただきたいというふうに思います。

○川合孝典君　別に責めるつもりはありませんので。 　そういう状態があると、つまりは電話掛けられない状態の方が多くいらっしゃるというのが事実だということ、このことを御認識いただいた上で、早期に相談に、要は、相談していただける環境が整うだけで、失踪者の問題ですとか様々な不当労働行為に関わるような問題ですとか、そういうことが早期に対処できるということを指摘させていただいておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　同じく技能実習生の方々の問題でありますが、多くの技能実習生の方々が本来決められたいわゆる手数料以外のたくさんの手数料を取られて、借金を、巨額の借金を抱えて日本に来日していらっしゃるということは既に何度も指摘をされているわけでありますが、この問題についての認識と対応策、どのように取っていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　これも以前から本当にいろんな形でこういう御指摘いただいております。 　送り出し機関が保証金だとか手数料という形で巨額のものを請求しているということで非常に困られている実習生がおられると。十四か国、これ送り出し国と、十四か国でまあ言うなれば話合いのこういう協定といいますか、そういう体制つくっております。そこで、取決めをする中において、対応しなきゃいけませんので、そのためにも外国人技能実習機構というものをつくったわけでございまして、この機構が、いろいろと実習計画の中でどういう契約を結んでおられるかというものを、こういうものを調査したり、また、実施機関ですね、技能実習をやっている機関、こういうところに実地調査を掛けて、例えばそこでヒアリングをやる。そういう中で、手数料だとか保証金が巨額なものに関しては、これはその二国間で先ほど言った取決めがございますので、相手国に御連絡をさせていただいて、その上で相手国がその送り出し機関に対して、適正化でありますとか、場合によっては認定を取り消すなんというようなこともやっていただきながら対応していく。 　基本的にはそういうものを直していただければ有り難いわけでございますので、そういう意味でも、二国間での取決めというものを十四か国で結んでおりますので、そういう中において今現在対応いたしております。 　もちろん、まずは見付けないことには進みませんので、そこをしっかりと対応していく必要があろうというふうに考えております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　まずは見付けなければいけないということを最後おっしゃいましたけれど、ということは、今は見付ける作業は技能実習機構に任せてあるというだけだということなんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　いろんな相談等々は受けておりますが、言われたとおり、電話等々が中心でございますので、そういう意味では言葉の壁もある。もちろん、そこは言葉一応対応はしておりますけれども、そういうもので見付ける端緒というものが限られておるというのは確かでございます。言われるとおり、それではＳＮＳ等々を使ってそういう相談が乗れるかどうかということも含めて検討させていただきたいというふうに思っておりますけれども。 　いずれにいたしましても、御本人がどういうような意識で契約を結んでいるかということもあろうと思います。実際問題、それに気付いていただかないことには、しっかりとこちらの方にも御連絡をいただけないわけでございますので、そういう意味では、技能実習機構がそういうところに入っていただいてヒアリング等々で見付けていただくというのが、今現状の中でいろいろとそういう形の中で対応されておるということであります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　いろいろな取組を試行錯誤していただくことでより効果的な政策講じていただければと本当願っておりますけれども。 　どなたが技能実習生として入国されているかというのははっきりと把握できているわけでありますので、入国されるときにアンケートというか調査を、調査票をきちんと取って回収すればいいだけだと私は単純に実は感じておりまして、やっぱり一番何よりも私自身が問題意識として持っておりますのは、日本に来て仕事、お金を稼ぐということももちろんそうでしょうけれど、夢と希望を持って日本にやってきて、気が付いたら契約した金額の何分の一のお金ももらえずにタコ部屋のようなところでこき使われてというようなことで、失望してお帰りになっている方が現実にいらっしゃるという事実です。 　日本がそんな国だと思われるのは私は恥ずかしいことだと思っておりますので、是非取組を進めていただきたいということはこれ申し上げておきたいと思います。 　あわせて、例えば監理団体の問題ですとか、送り出し、失礼、送り出し機関の問題ですとか、実習先企業の問題ですとか、様々な問題が指摘されておりますが、多くの監理団体さんや実習先企業さんはきちっと研修対応していただいているわけです。にもかかわらず、一部、ごく一部の悪質な監理団体や企業が存在することで、結果的に制度全体の趣旨が曲げられてしまうんです。このことが一番問題だと思いますので、厳しく、法の精神に反した行為、行動を行っている組織に対しては対処していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次に、質問変えまして、新型コロナウイルス感染症のいわゆるワクチンの供給体制に関して御質問をさせていただきたいと思います。河野大臣、よろしくお願いします。 　ファイザーのワクチンの配送の業務については既に幾つか御指摘も、質問が出ておりましたけれども、実は現場で幾つか混乱が生じているということの指摘が上がってきております。 　いわゆる練馬区モデルの場合には、大規模なその接種会場まではメーカーが運んで、そこからのいわゆる小分け配送については、自治体が地元の運送業者、医薬品卸さんに委託することで配送するということになっているんですが、これ実は、具体的な業務の内容ですね、委託するに当たって、自治体が、業務の内容ですとか配送の条件といったようなものが全く明示されていないということなんですよ。どこからどこまで何をやって、それが一体どういう金額で仕事をするのかということが全く分からないと。 　で、それが何が悪いのかということで申しますと、例えば、医薬品の流通業者さんは日常の医薬品配送業務だけでぱんぱんの状態で実は既に動いていらっしゃる、その状況の中で、コロナのワクチンをプラスアルファでオンして必要な場所に、しかもディープフリーザーで運ばなければいけないような非常にデリケートな配送をしなければいけないということになったときに、各自治体から様々な要請が押し寄せてくる中で、条件が決まらない状況の中で実は現場に非常に混乱が生じているという、このことの声が上がってきております。 　これは業界の方からも指摘がされているんですけれども、業務の範囲だとかそれから手数料の考え方だとか、そういうことについて一定の基準を明示する、言い換えれば、自治体にこの契約も含めて丸投げをするということから、投げるに当たってどういう契約、どういう考え方で配送の業務をやっていただくのかということについては、このコロナのワクチンについては、厚生労働省なり、いわゆる河野担当大臣のところなりが基準を決めろということではないんですけど、考え方、ガイドラインのようなものを提示していただくだけでも現場の契約だとか業務の割り振りが非常にやりやすくなるという、この御指摘を受けているんですけど、この点について大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　自治体向けの手引きの中で様々な条件を提示しております。それを遵守していただく配送業者と契約をしてくださいということを申し上げております。それで足りなければまた何か付け加えることを考えるのはやぶさかではございませんので、何かあれば御連絡をいただきたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　実は、厚生労働省さんの健康保険課予防接種室ですかね、こちらの方に同様の要請が現場から入れていただいているらしいんですが、厚生労働省の回答としては、厚生労働省が一定のその基準というものを決めてしまうとあつれきを生じさせるおそれがあるから目安を示す予定はないと、こうおっしゃっているんですよ。 　これ、あつれきって一体何のことなのかなと。自由競争、いわゆる談合とか、そういう契約をめぐるどうこうという話なんだとすれば、ワクチンを迅速に正確に届けるというこのコロナ対策の緊急対策という趣旨から外れるんじゃないかなとちょっと思うんですけれども、厚生労働省として基準、目安を示さない理由というのは一体何なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　全く示していないということではないと思いますが、更なる何かガイドラインが必要であるというなら、それは考えます。

○川合孝典君　時間の関係もありますのでこの質問はここまでにさせていただきたいと思いますが、現場から様々意見集約させていただいた上で河野大臣それから田村厚生労働大臣のところにはまた情報をお伝えしたいと思いますので、是非対応をお願いしたいと思います。 　次に、濃厚接触者、感染者の所得の補償の関係のことについて厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。 　感染拡大防止の観点から、感染した方はもちろんですが、濃厚接触者の方に対しても自宅待機を求めるということをやって、もう何度も私も田村大臣のところには行かせていただきましたが、自宅待機を求めるということをされるわけですが、要請を行う以上、その結果生じた収入減ですね、これに対して賃金補償をセットで行うということがやっぱり何度考えても必須だと考えております。 　感染症状の疑いがある場合、若しくは図らずも濃厚接触者になってしまった場合、こういう場合に、国が自宅待機してくださいと、行動自粛してくださいと、こういうことをおっしゃることで、月給制で会社が責任持って所得補償をしてくださっている方はいいですけど、時間給で働いていただいているパートタイマーの皆さんなんかは、自宅待機することでその分丸々収入がなくなってしまうと、こういうことになります。 　そのことがあるがゆえに、体調不良であったとしても、収入を確保しなければいけないという必要から、感染しているかもしれないという、怪しいなと思いながらも仕事に出ざるを得ないという、そういう状況があるということを指摘されているわけでありまして、そういう状況が頻発してしまいますとせっかくの感染症予防対策というものが意味を成さなくなってしまうと思うんですけれど、これ大臣、いかがでしょうか、考えていただけませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　委員からは何度か御要望いただいております。 　感染者の場合は、御承知のとおり、保険者から傷病手当というもの、これは疾病かかっておりますのでそういう対応があるんですが、言われるとおり、濃厚接触者というのは疾病ではない中で御自宅で御待機いただくのを、これ努力義務、お願いをさせていただいておるという形になっております。 　なかなか、収入というのはそれぞれのどういう形態なのか、収入をどうやって認定するのかという問題もあってなかなか難しい。また、どこから出すのかということもあるんですが、食事等々、生活等々の必要なもの、こういうものは地方創生臨時交付金の対象になっておりますので、各自治体で御判断いただいて、そういう形で必要なもの、食事等々を御提供いただくということはできますので、そういうところでいろいろ御対応いただければ有り難いなというふうに考えております。

○川合孝典君　短期的な対応ということであれば、今、田村厚生労働大臣がおっしゃったようなことで済むわけでありますけれども、これだけコロナが長期化している状況の中ということであります。そして、繰り返し、総理も、この感染予防、いわゆるリバウンドを防ぐためにはともかく最大限やれることをやるんだとおっしゃっていらっしゃるわけであります。もちろん、予算が、無尽蔵にお金があるわけではないのは重々承知はいたしておりますけれども、従来の考え方、平常時の考え方でいけばもちろん田村大臣がおっしゃったとおりなんです。 　が、しかしながら、コロナ禍において感染症予防のためにどうするべきなのかという立場に立ったときには、国が責任持って生活を保障するから、だから、怪しいと思ったら、濃厚接触者だと言われたら、行政や国が行動自粛してくださいと言ったら、必ずお金をその分出しますと言えば皆さん休みますよ。そのことの決断を求めているわけでありますが、先ほどおっしゃったように、自治体のお金がということもおっしゃっていましたけれども、自治体によって様々な措置されていることは分かりますし、特例措置がある自治体もあります。でも、何もない自治体もあるんです。地域によって物すごいばらつきがあります。 　そして、そういう措置を講じていない自治体で、今私が指摘したような対象者、いわゆる濃厚接触者等で行動自粛を強いられている方々、そういう方々が生活に困窮していらっしゃるという事実があるわけでありますから、是非、この問題についても、引き続き、やっていただけるまで何度でも指摘をさせていただきたいと思いますが、是非御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　コロナ禍によって、実は、これ西村大臣だと思いますが、いわゆる輸入原材料の調達コストが上昇しているということでありまして、これ医薬品や医療材料等の安定供給という点でいったときに、国際物流のネットワークが乱れているものですから、うまくコンテナが確保できないといったような状況が実は生じております。 　そういう状況の中で、早く材料を国内に輸入して製品を作って材料や医薬品を流通させるという目的のために、割高であっても何であってもともかく使って輸入していらっしゃるわけでありますが、実は医薬品や医療材料等は償還価格が決まっております。 　したがって、早くと言われると、当然のことながらその分赤字覚悟、若しくは赤字で輸入をするといった状況も生じてしまっているということが一部指摘されておりますけれども、コロナ対応ということで企業が努力して対応していただいていることによって生じた損失の補填ということについて是非御検討いただけないでしょうかという質問でありますが、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　世界経済全体の回復期待が今ありまして、ＩＭＦやＯＥＣＤも上方修正、世界経済の成長率を、しているところでありますけれども、そうした中で、様々な物資、国際商品市況の高まりが見られます。素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。 　他方、マスクの素材となる不織布などは、昨年のマスク不足のときは物すごく上がったんですけれども、今は落ち着いた動きとなっております。 　それから、貨物輸送の価格につきましても、航空輸送が減便をしているために価格が高止まりしております。他方、貨物で大きなウエートを占めます海上輸送につきましては、コロナ前よりも、若干最近ちょっと上がったりしているんですけれども、コロナ前よりも低い状態が続いていると承知をしております。 　これ、今申し上げたとおり、原材料価格、物流コストなど様々な要因で変動をするものですから、なかなか何らかの形で補填をするという考え方は取っておりません。ただ、薬価については、薬価改定の中でこの感染症の影響を踏まえて特例として緩和する措置がとられているものと承知をしております。 　その上で、いずれにしても、海外に依存をしますと、こういった安定供給あるいは安定価格での供給ができなくなるということで、もう御案内のとおりでありますけれども、二〇一九年度の予備費から始めまして、二〇二〇年度の一次補正、それから三次補正にまで、いわゆるマスク、防護服、あるいは医療関係の様々な物資のサプライチェーンの国内回帰ですね、多角化のための、国内で生産をしてもらう、こういった予算を一次補正で二千二百億円、三次補正でも二千百億円、そのほか予備費も活用しております。そしてさらに、医薬品では、厚労省の予算で一次補正、三次補正で六十億円で国内で生産をするということでありますので、こういったものを活用していただきながら、また無利子無担保の融資などもありますので、いずれにしても、国内でのそうした生産も含めて安定供給、安定的な価格で調達ができるように、引き続き目配りをしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○川合孝典君　何とか対応しようとしていただいていることについては理解はしているんですが、コロナ禍で想定できないような事態というのが当然生じているわけです。国が一生懸命取り組んでいただいているということと同時に、企業もこの危機を乗り切るためにということで、コロナ対応ということで無理をして様々な企業活動を行っていただいているのもこれも事実であります。 　そうした協力をしていただいている企業の方々に対してどういう形で補償していくのか、若しくは、企業が潰れてしまったら元も子もございませんので、したがって、企業のそうした尽力によって、企業が企業活動をしっかりしていただく、政治の、政府の指示をきちっと受け止めて動いていただいていることによって生じた何らかの損失というものについては、これはやはり今後検討の材料として議論の俎上に上げていただきたいということを申し上げているんです。今何があるのかということを実は聞いたわけではないということでありまして、やっていただけるんですか、議論。

○国務大臣（西村康稔君）　一例だけ申し上げますけれども、必要があれば厚労大臣から答えていただいた方がいいかもしれませんけれども、抗原検査のキットですね、これ増産を企業に求めまして、そして最終的にそれが使われなければ厚労省が買い上げるという、そういった対応を取っておりますので、予備費なりあるいは補正予算の活用も含めてそういった対応、これまでも例がありますので、必要なときには企業の協力を求めながら最終的に国が何らかの対応をするということはあり得るものと思いますので、引き続き頭に置きながら対応したいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。一回目の緊急事態宣言があったときに私が議運の委員会で西村大臣にお願いを申し上げたことで、増産するのはいいけれども、増産したものは責任持って買い取ってくださいとそのときに申し上げましたが、そのとおりに対応していただいていることについては、半年後ですけど、お礼を申し上げたいと思います。是非御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。介護ヘルパーさんというか、いわゆる訪問介護をしていらっしゃる方々のワクチン接種についての話であります。 　実際、介護ヘルパーやっていらっしゃる方々からのお声として上がっているんですが、訪問介護や通所介護の職員さん、今回優先的なワクチン接種の対象ということになったんですけれど、大臣にお聞きしたいんですが、ほかの職種にはない、優先接種の対象職種にはない制約が実はこの訪問介護、通所介護の職員さんにはあるわけでありますが、これ、なぜ制約があるんでしょう、条件があるんでしょう、優先接種の。

○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、何かあったときに感染者を見ていただかなきゃいけないということが前提になっております。ですから、介護施設の方々はもう基本的には対象になってくるんですが、これは中で感染が生まれたときに対応いただく、クラスターが生まれたときにもそのまま対応いただくということが前提になります。 　一方、訪問介護は、基本的には、感染された場合には高齢者の方々は入院というのが本来なんですが、今般、この年末年始の急拡大で病院等々に行けないという状況が生まれまして、自宅でそのまま療養という方々が出てまいられました。このときに、やはり訪問看護をされる方々もそれに対して対応いただかなきゃならないということになりますので、そうなった場合に、御本人が重症化を予防していただくために、つまり、うつっても重症化されないために、そういう意味で言うなれば接種をする。 　となれば、そういうような、高齢者の方々が在宅で疾病かかった、コロナにかかった場合も対応いただくということが前提になりますから、そういうこと前提の事業所等との確認、御本人の確認という形であるわけでございまして、そこは介護施設と同じ扱いといいますか、同じ並びの中で考え方としては合わせてあるというふうに御理解をいただければ有り難いと思います。

○川合孝典君　今の説明だけじゃ何のことだかちょっと分からない方もいらっしゃったかもしれませんので、私の方でどういう条件が設定されているのかを説明させていただきますと、訪問介護や通所介護の職員が優先的にワクチンを受けるための条件として、まず、優先枠の対象とするかどうかを市町村が判断をする。そして二番目に、事業所、介護事業所は市町村に対して感染者や濃厚接触者にもサービスをするという意思を表明する。そして三つ目が、感染者や濃厚接触者にサービスをするという意思を示した職員に事業所が接種に必要な証明書を発行するという、こういう手続がプラスアルファで必要らしいです。つまり、言い方変えると、感染者を介護するんだったらその代わりにワクチン優先接種させてあげるよという、こういう話なんですよ。失礼ですよ。 　要は、あっ、失礼、ちょっと言い方が不適切だったかもしれませんけれども、要は、その介護従事者の方々、実際に陽性率というものが要は施設で働いている方々の倍、実は陽性者が訪問のヘルパーさんには出ているんですよね。つまり、そういうリスクの中で働いていらっしゃるわけですよ。施設介護職員じゃなく、要は訪問される職員さんの方が陽性患者数が多い、比率が多いという事実が実は出てきております。 　ワクチンに限りがありますし、今回その介護職員の皆さん、通所の方でも優先接種していただけるということについては皆さん感謝はしていらっしゃるんです。が、しかしながら、何か信用されていないんじゃないかと。本当に真面目に、陽性なんだけれども病院に入院できない要は要介護者の方々のお宅に行ったりしている、実際している方々が、家の前で着替えて、防護服着けて、人目に付かないように、それで介護していらっしゃるわけですよ。 　そういう業務に真摯に向き合って取り組んでいらっしゃる方々からすると、ここまでチェックしないと要は優先接種を受けさせていただけないということに対して非常に複雑な思いがあるという声が上がっているということを是非、田村大臣には御理解いただきたいんです。 　やらない、要は最初からやりませんということを、その事業所が陽性患者はもう要は対応できませんと言えば、それは終わりなのかもしれませんが、その先のチェックまで果たして必要なのかということなんです。この運用、取扱いについて是非見直しを行っていただけないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　多分、介護事業所の方が、そのヘルパーの方に無理に行けとも言えないわけですよね、それは、その感染された御自宅に。そこはやはり働く方々の御自由な意思があられるわけなので、その中で、接種いただく方はそういう意思があって、私そうなっても行ってもいいですというような方が行っていただくという意味で、そこはまあそれほど難しい手続ではないんだと思いますが、御本人の意思を御確認をいただくということであるわけでありまして、ある意味、そういうような自由意思に基づいてという意味でそういうことをお願いをさせていただいていると。 　逆に言うと、全員打っちゃったら、本当は私行きたくないんだけれども行かされるなんてことが起こっちゃうと、逆にその方の自由意思を阻害するのかなということで、そこは丁寧な対応を取らさせていただいているということであります。

○川合孝典君　時間がないんで、この問題、もう終わらなければいけないんですけれども。 　ちなみに、医療従事者の方々、今回、四百七十万人ほどが対象になっているというふうに伺っておりますけれども、その方々については全て、いわゆる陽性、コロナの対応をしていただいている方々が優先接種の対象になっているということでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これも、そこは医療機関で御判断いただくんですが、基本的にコロナに接する方、コロナの患者と接する可能性のある方と。ですから、医療職だから全員が対象というわけではなくて、コロナの患者に接する可能性がある方というような、そういう一応ルールになっております。

○川合孝典君　これで終わりますけれども、今お聞きいただいたとおり、医療従事者の方々の場合には接する可能性がある方なんですよ。で、介護従事者の通所の方々については行っていただける方となっている。ここに差異が生じていることが、要は受け止め方の、そういう受け止めにつながっているんだということを指摘をさせていただきまして、私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　総理は、一都三県に対する緊急事態宣言の解除を示しました。しかし、現状を見ると、新規感染者が下げ止まって増加傾向にある、変異株の流行が広がり、重大な懸念材料になっている。こういう状況から見て、私たちは、解除の条件はない、今解除することには反対という立場であります。 　同時に、ただ続ければいいというものでもありません。新規感染者の封じ込めができておりません。第四波の危惧も指摘されます。これは政府の対策の行き詰まり、破綻を示すものです。だから、ただ続けたらいいというものではありません。 　日本共産党は、一つ、自粛要請に対しては生活できる十分な補償を行うこと、二つ、医療機関全体に減収補填を行うこと、三つ、感染を封じ込めるための大規模検査を行うこと、この三点がどうしても必要だと考えております。とりわけ検査は大事です。三月十二日に志位委員長から菅首相宛てに、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うよう要請いたしました。今日はこの内容について総理の見解を伺いたい。 　第一は、高齢者施設、医療機関などへの社会的検査を職員に対して頻回、定期的に行う、週一回程度行うという提案です。その点で、高齢者施設や医療機関のクラスターがいまだに起きているのはとても深刻だと思います。直ちに職員に対する定期、頻回の検査が必要だと思うんですが、ところが、高齢者施設は多くの自治体で三月中までに一回、一回やろうというんですね。医療機関はその対象にもなっておりません。こうした段階での検査について、政府の新型ウイルス対策本部分科会の尾身会長は、これまでの審議の中で、一回だけやるのはほとんど意味がない、最低でも二週間に一回は必要、できるだけ頻回にと見解を示しています。 　そこで、総理、政府として定期検査の基準を示して、予算も付けて、クラスターを起こさないための検査を直ちに具体化するべきではないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　我々も同じような考え方であります。でありますから、三月に実施計画を作っていただきました。 　言われるとおり、一回だけと言われるところもあります。でありますから、四月以降、定期的にやっていただきたいと。これは、国の方が事実上は全額国費でやるような対応を考えさせていただいております。 　ただ、問題は、保健所等々でありますとか自治体においても、その各施設で、それこそ鼻腔ならば鼻の奥から取らなきゃいけない。まあ唾液の検査というのもあるのはありますけれども、ＰＣＲ検査みたいな話になってくるわけで。そういうような形の中で、なかなか自治体等々でそこまでの計画を出していただけないところがございますので、四月以降、定期的にやっていただくようにということで再度、今自治体に計画を作っていただいてやっていただくようにお願いをさせていただいております。

○山下芳生君　自治体任せでは進んでいないんですね。一回だけの自治体が多いんですから。やっぱり政府が基準を示して、定期、頻回の検査の、予算も付けてやるべきだと思います。 　第二に、モニタリング検査ですけれども、十三都道府県で一日一万件を目指すというのが政府方針ですけれども、これ余りにも少ないと言わなければなりません。 　先日の当委員会の中央公聴会で、我が党の小池書記局長が、感染拡大の予兆をつかむために一日十万件の規模に検査を広げていく方針を政府の方針として示すべきだと提起いたしましたら、尾身会長は、今検査のキャパシティーを格段に増やす絶好の機会だと思う、国が高い目標を持って決意を示してやることが重要だと答えられました。 　総理、今モニタリング検査のキャパを増やす絶好の機会と、尾身会長、そうおっしゃっています。やろうじゃありませんか。一日十万件の高い目標を持とうじゃありませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　モニタリング検査、私も共産党さんから御要請、御要望お受け取りいたしました。私どもも、まずは一日一万件、これを目指して各都道府県と調整をしておりますし、また、民間事業者等活用ということで調整も進めておりますし、場所をどこでやるか、あるいは協力していただける大学や事業所、こういったところとも調整を進めております。 　その上で、この一万件だけで私ども予兆をつかもうとは思っておりませんで、これも大事なもちろん検査なんですけれども、併せて行政検査も、今ですと日々五万件、六万件やっていると思います。それから、民間で各社が独自に新宿とか八重洲とかいろんなところでやっています。これ、一日一万件程度やっている会社もあります。そういったところのデータも我々提携をして、もらうようにしております。 　そういったものも併せて分析をして、さらには今の高齢者施設でのやっている検査の結果、さらには繁華街で、例えば宮城が今度国分町でやりますけれども、重点検査、こういったもののデータを全て合わせて予兆を人工知能なども使って分析をしていきたいというふうに考えております。

○山下芳生君　やはり、予兆をつかむんですから、ごく僅かの感染を発見するためには全国で一日一万件では少ないと思いますね。これ目標を持つべきです、十万件とかね。是非御検討いただきたいと思います。 　第三に、変異株を確認する検査の割合を大幅に引き上げるということを提案いたしました。変異株について政府は、検査を陽性者の四〇％まで引き上げると述べられています。ただ、東京では三％ないし五％しか検査していない。技術的なことは障害にならないというのが専門家の意見ですし、医師会などは全数検査を求めています。 　総理、行政検査はもちろん、民間会社でも遺伝子解析ができるように、これは政府が仕組みをつくる、予算も検査に必要な試薬もちゃんと行うと、これ大事なんじゃないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今言われたとおり、我々も今できる限りのところでどこまでだということで、四〇％という昨日これ目標を出しました。幾つか技術的な問題があります。といいますのは、今ＰＣＲのスクリーニングは二回やることになります。一回やって陽性が出た後に二回目、その陽性の検体を今度はスクリーニングで変異株かどうかを見ると、こういう話になります。すると、やはりそれなりの検体の量が必要だということがありまして、そこをちゃんと確保まずしなきゃいけない、そういうようには初めから取っておりませんから、そこのところがどうかという問題があります。 　それから、いろんな検査会社が民間もありますから、我々国としては、グリップできるところは、そこに費用を出してそこでやっていただこうというふうに思っております。今、その中で最大限できるというのが四〇％ということを先般厚生労働省の中で検討しまして、まず四〇％を目指してやっていこうということでございますが、なるべく早く見付けて、これ本当は、専門家の方々に聞くと五％から一〇％で傾向は分かると言われるんですが、我々は早く見付けて、それを囲い込んで、なるべく変異株が広がらないようにしようというのが一つの目的でございますので、できる限りこれからも努力してこのスクリーニングの方はやってまいりたいというふうに考えております。

○山下芳生君　尾身先生は、国がしっかりやるという意思を持てば技術的には可能だとおっしゃっていますからね。やっぱりそれ大事だと思うんですよ。 　総理に最後御答弁いただきたいと。私、三つ提案いたしました。高齢者施設などリスクの高い場所での社会的検査、無症状の感染者を把握するモニタリング検査、そして変異株の検査、この三つの検査を大規模に拡充することによって感染拡大を封じ込める、これ今、国が意思を示す、本気になってやることが今大事だと思いますが、総理、御認識いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　方向性というのは私どもの発表したこととほぼ一緒だというふうに思います。 　ただ、量が違うわけでありますけれども、政府として行うことについても、これは専門家委員会の先生方に相談をした上で政府としてはそういう数字を決めて対応させていただきたい、こういうふうに思っています。

○山下芳生君　方向性も大事ですけど、量も大事ですから、是非量の拡大を要請したいと思います。 　次に、東京電力柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたって故障していたという深刻な問題が明らかになりました。原発の安全管理に関する新潟県技術委員会委員で原子力コンサルタントの佐藤暁さんは、米国でもセキュリティーに関する問題で赤評価を聞いたことがない、米国では設備異常の報告を怠って赤と判定された原発の担当者が起訴され刑事裁判に至った例がある、公衆を危険にさらすのは大罪に当たると言われています。公衆を危険にさらすのは大罪。 　総理、通告した問いの前に一つ伺いたい。今回の事態の異常さ、深刻さ、どう考えておられますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　安全対策をしっかり実行しなければならない東京電力が柏崎刈羽原発においてこの度極めて重大な、不適切な事案を起こしたことは大変遺憾であり、そして深刻に考えています。地元の方々の信頼を損ねる行為であり、また、東京電力の組織の体質や原発を扱う資格にまで疑念を持たれてもやむを得ない、そうした事案だったというふうに思います。 　東京電力には、高い緊張感を持って、責任を持ってまずは規制委員会の検査に真摯に対応すべきだと考えております。その上で、東京電力の組織的な管理機能について抜本的な対策を講じる必要があると考えています。

○山下芳生君　福島第一原発の重大事故を起こした東電には、適格性が当時から問われておりました。 　保安規定の認可に当たっては、経済性より安全性を優先するということを書き込んで認可されました。ところが、東電の新々・総合特別事業計画では、収益改善の項目で、柏崎刈羽原発について、安全最優先と一応は言いつつ、再稼働を実現する、これにより、事業を継続的に実施でき、かつ、より安定的、持続的に賠償、廃炉に必要な資金を確保できる収益力を目指すとあります。収益力を上げるために再稼働を急ぐ姿勢が今回の重大事態を生みました。安全性よりも経済性を優先する姿勢と言わなければなりません。 　総理、地元の人が言っているんじゃなくて、総理の認識を聞きたい。東電には適格性がない、原発を運転する資格がないことは明白ではありませんか。総理の認識伺いたい。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私もそこは、先ほど申し上げたのは、まさに重大、不適切な事案を起こしたことは遺憾であり、深刻に受け止めています。そして、東京電力の組織の体質や原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまうことも、ここはやむを得ないことだと思っています。 　そういう中で、東京電力においては、まずはこれ規制委員会でしっかり検査をされるわけでありますから、その検査に真摯に対応をすべき、このことがまず大事だと思います。その上で、組織的な管理機能については抜本的な対策を講じる必要がある、このように考えています。

○山下芳生君　東電が十年前に事故を起こした福島では今も事故が続いております、被害が続いております。それなのに安全性より経済性を優先する。私は、再稼働どころか、原子力事業者としての資格が根本から問われるということを改めて指摘したいと思います。 　次に、コロナ禍が長引く下で、非正規雇用労働者に様々なしわ寄せが行っております。 　労働基準法二十六条は、使用者は、休業期間中、労働者に平均賃金の六割以上の手当を払わなければならないとしています。ところが、いわゆるシフト制で働く非正規雇用労働者には、コロナで企業が休業になっても休業手当が出ないという事態が広く起こりました。多くの当事者の皆さんが声を上げ、国会でも問題になる中で、救済制度として国が直接労働者に給付金を支給する休業支援金制度がつくられ、まず中小企業で働くシフト制労働者が対象になり、続いて大企業で働くシフト制労働者も対象になりました。大きな前進だと思います。 　総理は、大企業で働くシフト制労働者と面会されました。この面会が休業支援金が大企業の労働者にも拡大される一つの転機となりましたが、総理、労働者の声を聞かれてどうお感じになったのか、なぜ決断されたのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先般、大企業に勤めておられる非正規雇用労働者の方と直接お会いをして、緊急事態宣言の中で休業手当が取られず、お困りの状況を伺いました。私自身はかねてから、国民の雇用と暮らしを守っていくのは、これは政治の責任である、こう言ってきました。そのお話を非正規の雇用労働者の方から伺って、その場で私は検討をしますと申し上げました。 　そういう中で、休業支援金というのは雇用調整助成金の活用がままならない中小企業の労働者を早期に支援するために創設されたものであり、休業支援金を安易に大企業まで認めると、企業が休業手当を払って雇用を維持するという取組が行われなくなるという懸念がある。このために、大企業であっても休業手当を受け取りづらい勤務形態の方については休業支援金の対象とするように、私は厚生労働大臣に命じました。

○山下芳生君　私は、政府が大企業で働くシフト制の労働者にも休業支援金の給付対象を拡大したことは、シフト制で仕事が減らされたことも休業に当たると国が認定し、救済に踏み出したものであり、大きな意義があると思っております。 　そこで、厚生労働大臣に休業支援金について二点要請したい。 　一つは、せっかくできた休業支援金制度が余り利用されておりません。野村総研の調査では、シフトが五割以上減ったのに休業手当を受け取っていない人が全国で百五十万人、そのうち女性が百万人以上に上ると推定されています。今年二月時点です。この人たちは休業支援金の対象となるはずですが、申請は二十万件ほどしかありません、対象月ごとにカウントしますと。 　厚労省の休業支援金のホームページを見ましたけれども、全く分かりづらいです。私もこうやって黄色線や赤線いっぱい引きましたけど、分かりにくいんですね。自分が対象なのか、いつの分はもらえて、いつの分はもらえないのか、すぐには分からないです。 　まず大臣から、大企業で働く非正規の方も支給されます、相談してくださいとテレビやラジオで訴えるなど、周知と丁寧な対応を抜本的に強化することが大事ではありませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　私も記者会見等々ではもう申し上げております。大企業、本来大企業は休業支援金の対象にならなかったんですが、非正規でも大企業は多く雇調金もらっていただいております。 　問題はシフトという働き方でありまして、これは毎月決まった日数働くというふうに限っているわけではありません。そういう形態の中で、急に仕事がなくなって収入がなくなると、こういう方がおられるものでありますから、大企業でもこういう方々は雇調金の対象になりづらい。もちろん、シフトでも対象にしている大企業もありますが、そういう方々に対して、シフトに限って、今回この休業支援金、大企業でも対応をさせていただいたわけであります。 　まだ十分に御理解いただいていないという部分があろうというふうに思いますので、さらに、我々といたしましても、大企業のシフトの方々に関しましては、これは休業支援金の対象になるということを更に広報してまいりたいというふうに考えております。

○山下芳生君　もう一つ、休業支援金を申請した労働者に対して企業の側が嫌がらせをすると。シフトを減らすとか、中には解雇を迫るなど悪質なケースもあると聞きます。 　こういう報復的な行為を未然に防止し、労働者が安心して休業支援金を申請できるようにすることも大事だと思いますが、簡潔にどうぞ。

○国務大臣（田村憲久君）　窓口つくっておりまして、そこに来ていただければ、企業の方にまずこういう状況ですねと確認をした上で、決して企業がそれに対して認めないということは、まあ多分、こういう状況ですねと言えばそうですという話になりますから、それでも支給できるようにしております。 　なお、言われるとおり、それによって不利益な取扱いすることは、これは許される話ではございませんので、そのようなことがあればしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

○山下芳生君　もう一点問題提起したいと思います。（資料提示） 　同じように休業しているのに、中小企業の労働者に対しては、昨年四月以降、全ての休業に休業前賃金の八割が支給される一方で、大企業のシフト制労働者に対しては、昨年四月から六月に限定して、しかも休業前の賃金の六割しか支給されない。対象期間が狭く、支給水準も低いということになっています。 　当事者からは、六割補償では低過ぎると、大企業で働いているだけで差別しないでほしいという声が上がっていますが、何でこんな差別するんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　大企業、補助率が十分の十でございませんでした。そういう意味では、大企業の中の正規、それから非正規の中でもシフトじゃない方々は、先ほども申し上げましたけれども、雇調金たくさんもらわれていると申し上げましたが、六割の方々がたくさんおられます。そことの公平性を考えた場合に、シフトだけ八割というわけにはいきませんので、そこで六割というような判断をさせていただいております。

○山下芳生君　大企業で休業手当もらっている人は六割の方が多いということなんですが、次のパネルをちょっと見ていただきますと、大企業が既に支払った休業手当の賃金補償割合の分布がどうなっているか、厚労省から資料いただきました。ここに、これ見てください。厚労省の調査では、十割補償している大企業が五六％ですよ。六割―七割補償は二二％ですよ。圧倒的に十割補償している企業が半分以上あるじゃありませんか。 　厚労大臣、十割補償じゃなく六割補償にする合理的理由ないんじゃないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　八割よりも満たないところが四割あるというふうに思っておりますけれども、その方と比べて、後から本来雇調金で対応しなければなりませんけれども、雇調金で払っていただかないからということで新たな特例で対応したところがその方々よりも多いというのは、それはやはり、逆にもう大企業の方で雇調金をもらわれている方々との公平性を考えた場合に、そこはやはりなかなか御理解いただけないのではないかというような、今まで八割よりも低いところでもらっている方々に対してですね。 　そういうようなことから今回六割ということをお決めをさせていただいたわけでありまして、大変申し訳ないですけれども、そこはやはり公平性ということもございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

○山下芳生君　御理解されないと思いますよ。だって、今大企業の中で非正規雇用に、じゃ、雇調金で休業手当出すところが何人あったんですか。これ聞いたって、厚労省つかんでないですよ。今問題になっているのは非正規雇用の労働者ですよ、シフト制の、シフト制。中小企業は八割、大企業のシフト制は六割。今大臣がおっしゃったことは何の根拠にもなりません。 　総理に伺いたいと思います。 　大企業で働くシフト制の労働者の方が賃金が高いわけではありません、シフト制の労働者。同じように非正規雇用で最低賃金すれすれで生活は厳しいです。差別する根拠はありません。 　総理と面会した女性労働者は、面会後、大企業まで対象が拡大されてうれしいが、企業規模で給付内容に差を付けるのはおかしいと語っています。差別はやめて平等に給付すべきではありませんか。いま一度検討すべきではありませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど厚生労働大臣が言っていましたように、既に雇用調整助成金を支払っているケースとのバランスなどを考慮した結果、大臣が考えたというふうに思います。私は、大臣に指示をしまして、従来の方と変にならないような形で出させていただきたい、そう思っています。

○山下芳生君　いや、残念ながら変になっちゃっているんですよ。十割の方が五六％で多いんですからね。これは逆に変になっていますよ。 　大企業の非正規雇用労働者を休業支援金の内容で差別する合理的根拠はありません。コロナ禍で仕事が激減し困窮する労働者が急増しているときに、政治が頑張らずして一体誰が頑張るのかと。私は、大企業の非正規雇用労働者にも出し惜しみせずに、平等に休業支援金を給付することを改めて求めたいと思います。 　シフト制で働く労働者の矛盾は、休業手当の問題にとどまりません。私はこの間、様々な分野、業種でシフト制で働く労働者の皆さんの実態を聞かせていただきました。シフト制というのは、勤務日や勤務時間がその都度決められていく勤務形態のことですが、話を伺って強く感じたのは、シフト制で働く労働者の皆さんがそれぞれ職場でとても大事な重要な役割を担っているということです。 　飲食大手でシフト制で働くＡさん、三十代女性は、主にホールで接客の仕事をされている。店舗は店長以外全員シフト制で、Ａさんはお客様のクレーム対応、調理の補助、新人アルバイトの教育も担当されています。店舗が入居している商業ビル全体の店長会への出席や衛生検査の対応など、店長不在時には店長としての役割も担っておられます。 　イベント警備大手でシフト制で働くＢさん、四十代男性。サッカーや野球の試合などたくさんの人が集まる大規模イベントの会場を警備する仕事ですが、担当するエリアで五十人から百人のスタッフを管理するのがＢさんです。Ｂさんはスペイン語が堪能で、海外のサッカー選手の通訳をすることもあると。シフトが減る前は月収二十五万ないし二十九万円あったと。 　観光バス大手、シフト制のＣさん、女性、仕事はバスガイドです。元々正社員でしたが、出産により退職をされ、その後、家庭の事情から非正規雇用でバスガイドに復職されました。週五日、五十時間以上働いていた。一日で昼コース、夜コースの二回乗車し、十四時間ぐらい働くこともあったと、こういうことでした。 　私は、勤務形態はシフト制だが、正社員と変わらない、あるいは正社員以上の役割を果たしている方もある、そして主たる生計者として家計を支えている方も少なくないと思います。 　総理に伺います。 　シフト制で働く労働者が果たしている役割について、総理、どう認識されますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　シフト制で働く方を含め、全ての労働者の方々は、雇用されている企業はもちろん、社会にとってそれぞれ重要な役割を担っているというふうに認識をしています。 　政府として大切なのは、どのような働き方であっても、納得した待遇の下で、一人一人の希望に応じて多様で柔軟な働き方をできる社会を実現していくことだと思います。

○山下芳生君　シフト制で働く労働者の皆さん、やりがいと誇りも、話聞いていて伝わってまいりました。Ａさんは、みんなで力を合わせてお客様に喜んでもらうことがうれしいと、Ｃさんは、東京の町を全国の方々にガイドして、最後にありがとう、楽しかったと言ってもらえることがやりがいですとおっしゃっていました。 　この人たちのおかげで、私たちの社会が潤いのある安全で楽しい社会となっているとも言える。敬意と感謝を表したいと思います。総理もそう言われました。にもかかわらず、シフト制の労働者は最低賃金に張り付くような低賃金に置かれた上に、その働き方には数々の理不尽がまかり通っています。 　私が聞いた内容をパネルに整理しました。シフトが減らされて休んでいるのに休業手当が出ない、これさっき言いました。ＡさんもＢさんもそうでした。イベント警備のＢさんは、三月から仕事が激減し、四月からもうほぼゼロになって、生活に困窮したそうです。 　それから二つ目、直前までシフトが確定しないで、先の予定が入れられないと。これ、大体三日前に決まるそうですが、当日朝の場合もあると。三日前だとしても、翌週の友人との約束はできない。シフトが入るかどうか待っていないと駄目なので、ほかの仕事も入れることができないということでした。 　三つ目、確定していたシフトが急に取消しになっても補償がない。イベントの人の出が少ないので、昼から、今日はもう上がってくれと言われたけれども、全く補償は当然のようにされなかったなどですね。 　そして四つ目、シフトが減らされて生活が苦しくなって退職しても自己都合になるということであります。 　余りの人権侵害、余りの労働者としての権利侵害だと、話伺えば伺うほど考えた、感じたんですね。 　総理、こういうことを理不尽だとは思いませんか。どんな働き方をしてもとさっきおっしゃったけど、これはどんな働き方をしてもこんなことがあってはならないと。理不尽だと思いませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　シフトっていう働き方はいろんな形態があるんだと思いますけれども、シフトといっても一定程度、ある程度日数を決めて働く働き方もあれば、毎月、毎週入れる日が変わってくるというようなシフトもあると思います。 　それで、それはある意味そういう働き方を望んでおられる方々もおられます。一方で、安定した働き方をされたい方々には、もっと安定した働き方をしっかりとしていただくために、厚生労働省としてもそういう働き方に誘導させていただくべく、いろんな職業訓練、いろんなことがあるわけであります。 　それで、最後の、このシフトが減らされて生活が苦しくなっても、退職しても自己都合という話に関しては、あらかじめ月どれぐらい入るというようなことが決まっている、契約で結ばれているのにそういうものを極端に減らすということになれば、これは不利益変更になりますので、その折には、これは休業補償に関しても特例の対応になるということでございます。若しくは時給等々が八五％になった場合、こういう場合も、そういうものを受け入れられないといって退職された場合、これは自己都合でも、これは事業主が対応したことによる要するに解雇というような形になる、と同じ扱いになりますから、そういう意味では、そういうような、割増しの期間が適用されるという形でありますので、それぞれシフトの形態によって変わってまいりますから、ちょっとシフトと一概におっしゃられても、我々としてもどのように理解をすればいいのか分かりません。

○山下芳生君　私、さっき事例示したでしょう。ほとんどもう正社員と同じように働いている人たちがこういう仕打ちを受けているんですよ。その人たちから聞いた言葉なんですよ。 　それを、望んだことだと、厚生労働大臣が、こういうことを望んで労働者が働いているなんて言っていいんですか。むちゃくちゃですよ。労働者は救われませんよ、そんなのは。そういうことを私は聞いているんです。一人一人に掛かってくるんですよ、理不尽さは。全体のことを言っているんじゃない、一人一人に掛かってくるんですよ。 　何でこんなことが起こるのか。観光バス大手のシフト制労働者Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんの雇用契約書から勤務日数、労働時間の欄に記載されていた内容をパネルにいたしました。 　御覧いただきたいんですが、まず、三人ともコロナの前と後でシフト制労働者にとって極めて重要な勤務日数と労働時間が大きく切り下げられております。Ｃさんは週五日四十時間から週三日二十四時間に減りました。Ｄさんは週二日十六時間から勤務シフトによると。それから、Ｅさんは、週三日ないし五日から二十時間ないし四十時間だったのが、週ゼロないし三日、週二十時間未満ということになっております。 　これでは、この勤務シフトによる、ゼロ、未満、これでは使用者が労働者の勤務日数や労働時間を都合よく決めることができてしまうんです。勤務日数ゼロ、労働時間ゼロにだってできるんですね。こういう契約がシフト制労働者の理不尽な働かされ方の根源にあると思います。だから調整弁だという言葉が出てくるし、休業手当が出ないのも、あなたはシフトがなくなりましたと、あなたの勤務は今週ゼロ日ゼロ時間ですということから来るわけですね。 　総理、勤務日数ゼロ、労働時間ゼロ、こんな雇用契約おかしいと思いませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　もう、これ極端な例ですので、こういう場合はですね……（発言する者あり）いや、だから、こういう場合は、要は御本人、これ合意をせずにお辞めに自己都合でなられれば、これは会社都合でこれは辞めさせたことになりますから、先ほど言われました雇用保険の対象になる、対象というのはその割増しの期間の対象になるということでございますので、こういう契約自体は非常に不利益変更の契約であるということであります。

○山下芳生君　確かに、これ本当、コロナ前と後で物すごい不利益変更された、口で言うだけじゃなくね、こういうのが横行しているんですよ、今、コロナ禍の中で。それを取り締まるのが、労働者を守るのがあなたの役割ですよ。是非頑張っていただきたい。 　それで、このゼロとかいうことにしたら、これ労基法上の解雇規定もかいくぐれることになっちゃうんですね。ゼロにしただけだということになったら、事前通知や解雇予告手当も不要ですし、休業手当も不要になる。積み上げてきた労働者の権利がことごとく突き崩されることになる。シフト制の悪用、濫用が今広がっているということなんですね。だって、労働者が労働時間ゼロを希望するはずないじゃないですか、働くことを望んでいるんですから。 　それで、シフト制のこの濫用をいかにして防止するか、それから、さっき田村さん、断ったらいいとおっしゃった、こんな不利益など断ったらいいとおっしゃったので、私、この人たちに聞きました、何でこんな契約を結んだんですかと。そうしたら、これまでと何も変わらないと説明されたと。これ、虚偽による不利益変更。これはひどい。是非、こういうのは本当横行していますから、しっかりと取り締まってほしい。 　同時に、私がこれはと思ったのは、断ったらシフトが減らされるかもしれないと考えたと、この声が多いんですよ、この声が。シフトを減らされるかもしれないと理不尽を拒否できない。このこと自体が勤務日数や労働時間が固定されていないシフト制労働の根本的な問題点を示していると私は思いました。そこを見なきゃ。誰も望んでやっているんじゃないんですよ。嫌々強いられているんですよ、弱い立場で。 　私は、シフト制の濫用をなくすためには新しいルールが必要だと思います。その点で参考になるのが、二〇一九年六月に成立したＥＵにおける透明で予見可能な労働条件に関する指令です。 　この第四条、通知義務、ここには最低保証賃金支払時間数とありますね。最低週何日、何時間は賃金を支払う時間ですとあらかじめ労働者に通知する義務が課せられているんです。これだと労働時間がゼロになるようなシフトの契約を規制できる、休業手当不払もなくなります。それから、最低事前告知期間、あしたシフトに入ってくださいというのはなくなります。取消しの最終期限、明日のシフトはキャンセルです、これもなくなります。 　それから、第十条、最低限の労働予見可能性。一、以下の労働条件をいずれも充足しない限り、労働者は使用者によって労働を求められることはない。（ａ）事前に決定された参照時間及び参照日の範囲内で労働が行われる場合。（ｂ）合理的な事前告知期間を置いて使用者が労働者に作業割当てを通知する場合。つまり（ａ）は、私が働きたいのは月、水、金です、それ以外に火もシフトに入れてもいいですよということをあらかじめ参照時間、参照日として合意しておこうということです。それから（ｂ）、一週間前ならシフトに入れる、シフトを入れることができますけれども、一週間切ったらもう入れることはできませんよという、こういう取決めなんですけれども、労働者はこれで自分の労働の予見可能性が出てくることになります。 　それから二番目、この（ａ）、（ｂ）一つでも満たさなければ、労働者は不利益な結果をもたらすことなく作業割当てを拒否する権利を有することになる。これ、さっきの断ったらシフトが減らされるんじゃないかという心配もこれでなくなります。 　そして、三項、労働者が既に合意した作業割当てを使用者が一定の合理的な期限後に取り消した場合には労働者は補償を受ける権利を有する。さっきの話ですね、近づいてからシフトをキャンセルしたらキャンセル料をちゃんと払ってもらいますということなんですが。 　私は、この間、シフト制の方々の理不尽な実態をさんざん、たくさんたくさん聞いてきた。本当につらい気持ちになってきたときにこれを発見して、ああ、こういう本当に悔しい思いに対してこういうルールを作ったところがあるのかと、驚きと感動を覚えました。これは理不尽を希望に変える新たなルールだと、そう思います。 　総理、日本でもこういうルールを作ろうじゃありませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、シフトでも先ほどいろんな形態があると申し上げました。ですから、きちっとしたシフトの中での契約を結んでいただいて、その中で仮に理不尽なことをされた場合に、例えば雇い止め等々、この場合に期待権が生ずるというような、そういうような形でのいろんな契約を結んでいただくということが非常に重要だというふうに思います。 　その上で、一方で、自分が都合のいいときに働きたいという、そういう御要望のシフトの方々もおられると。この方は、先ほど言われた方は違うと思いますけど、そういう方々もおられるというのでシフトという働き方が成り立っているんだと思います。 　ＥＵでもオンデマンド労働というような、日本の多分シフトに近いんだと思いますけれども、そういう働き方がある中でこのＥＵ指令が出てきたというふうに私も理解いたしておりますけれども、諸外国、つまりこのＥＵ指令において各国がどういう対応をされておられるのか、我々としてもちょっと注視をさせていただいて、しっかりとそれを検討させていただいた上で、どうあるべきか、これは我々も考えてまいりたいというふうに思います。

○山下芳生君　是非注視していただきたい、調査していただきたいんだけども、今目の前でコロナ禍の下で苦しんでいる人たちはいますから、これ是非急いで日本でどういうルール作るのかを検討する必要があると思います。人権を擁護し、労働者を保護するために必要なルールを議論し確立して、これはＥＵですけど、こうした努力は私たちの社会でも切実に求められていると思います。とりわけ、政治が果たす役割は大きい、政労使ですけどね。コロナの後は人間らしい雇用のルールをと、そういう立場で私たちは頑張りたいと思います。 　次に、シフトが減らされて生活ができなくなって退職しても自己都合退職の形にされる場合が多いと先ほど紹介しました。これも本当に理不尽なんですけれども、しかも、自己都合退職の形で失業給付等手続をしますと、二か月の給付制限が掛かります。貯蓄の乏しい非正規雇用労働者の場合、二か月間失業給付がもらえないとなると、とても苦しい、生活できません。救済の道をつくる必要があると私は思います。 　厚労大臣、厚労省のパンフレットを見ますと、解雇等により離職した者の中に、（４）賃金が当該労働者に支払われていた賃金に比べ八五％未満に低下したため離職した者とあります。これは、シフトが減って賃金が低下した場合も該当し得るんじゃないかと私は思いましたけれども、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これは、時給が八五％、一五％切られるということになれば、これは賃金が八五％以下だということでありますから対象になるというふうに思います。 　なお、これ自己都合という話でございますが、先ほど話がありましたけれども、今までの契約を極端に不利益な契約に変えられる、こういう場合に、それを受けずに自己都合で辞めた場合は、当然、これは自己都合ではなくて、事実上は会社側のまあ要するに都合ということでございますから、そういう意味ではこの対象にはならないということになるだろうというふうに考えております。

○山下芳生君　時給が八五％以下という考えですけどね、それではシフトが減った人は救われないじゃないですか。だから、やっぱりこれもっと救う手だてを考える必要がある。 　そこでもう一つ提案したいんですけれども、リーマン・ショック時には、期間の定めのある労働契約の期間が満了かつ当該労働契約の更新がないことにより離職した者を特定理由離職者として、解雇、倒産による離職者と同じく給付制限なしで速やかに給付されるようにいたしました。これは、派遣切り、非正規切りの嵐の中で労働者を救済する道を付けたんですね。 　これは、厚労大臣、今回もコロナ危機の下で雇用が傷んでいますから、この特定理由離職者にシフトが減少したことにより離職した者を加えること、決断すべきじゃないですか。

○政府参考人（田中誠二君）　お答えをいたします。 　現在の雇用保険法においても、特定理由離職者の制度はございます。その中で、期間の定めのある労働契約が更新を希望したにもかかわらず更新されなかったことにより離職した方につきましては、現在の取扱いでは、これ暫定措置でありますが、給付制限期間なしということで取り扱わせていただいております。

○山下芳生君　是非弾力的に救ってほしいんですよ。リーマンのときもやっていましたから、今回も是非、救うべき労働者、本当に全員救ってほしい。 　それからもう一つ質問したいと思いますが、求職者支援訓練についてです。 　失業者約二百万人弱のうち、今失業給付を受けている人は月ごとに四十万人から五十万人です。したがって、百五十万人は失業給付を受けずに求職活動をされています。 　こうした雇用保険の受給資格のない人が対象になっているのが求職者支援制度、これはもう要は最後のとりでだと思います。このパネルにあるように、無料の職業訓練、求職者支援訓練を受講すると、月十万円の給付金が支給される。これもリーマン・ショック後につくられた制度ですが、利用者は二〇一二年度の約十万人から二〇一九年度の約二万人へと年々下がっております。減り続けております。 　この間、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、この制度を利用した当事者の方が、月十万円の給付金で、アルバイトもしないで職業訓練を休まず、八割以上出席しなければなりません、暮らせというのは困難だと指摘をされていました。 　この求職者支援訓練をより有効に活用するために、この給付金の額を十万円から二十万円に倍額にしたらどうですか、せめて。

○国務大臣（田村憲久君）　でありますから、これは、いつも総理もおっしゃられますが、シフトの方々、収入要件等々を緩和して、今まで八万円までだったんですが、十二万円まで収入あってもこれが、訓練給付が受けられると、訓練受講給付がもらえるというふうな形にしました。いろんな意味で、出席等々の要件も緩めまして、働きながら要するに求職者支援訓練が受けられるというような、本来この求職者支援訓練は働いていただきながら受けるということも一つ考え方の中にありますので、日々働いていただいて一定の収入を得ていただいた上で、その上で訓練を受けていただいて、全体のその受講時間でありますとかそういうものも、もうちょっと短いやつ、こういうものもつくっておりますので、こういうものでしっかり訓練いただいて、言うなれば正規につなげていただきたいと。 　昨今は伴走型というものもつくっております。個別・伴走型で、受けられた能力、そういうものを含めて就職先までつなげるというような支援もさせていただいておりますので、そういうものも御利用いただきながらしっかりと、正規を望まれるんなら正規の職業の方にお就きをいただければ有り難いというふうに考えております。

○山下芳生君　正規の職を望まれるのなら正規をと。正規の職に就くためにスキルアップしようと求職者支援訓練を利用したいと思っているのに、今いろいろ改善したとおっしゃいました、収入要件を引き上げるとか出席要件を緩和するとか。 　しかし、一番労働者にとってきついのは、月十万円では、これなかなか東京で月十万円で独り暮らしできないじゃないですか。一方で、出席ちゃんとしなければ、してこそスキルが身に付くわけですから、肝腎要の月十万円がそのまま据え置かれておいて、足らずは働いてくれというのが今の提案なんですよ。しかし、生活の心配しないで集中して職業訓練を受けることができてこそ、条件の悪い仕事から抜け出すことができる。 　やっぱり、要は月十万円引上げなんですよ。少なくとも二十万円。真面目に検討すべきじゃないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　そういう方のために緊急小口、総合支援貸付けがございますので、これは無利子でございますから、こういうものをお借りをいただいて、御承知のとおり、返済するときに住民税非課税ならばこれは償還免除という形になりますから、こういうものも御利用いただきながら対応いただきたいと思いますし、求職者支援の方でも貸付けの方はやっておりますので、そういうものを御利用いただければ有り難いというふうに思います。

○山下芳生君　本当に苦しんでいる人に貸付けというのは、これは元気出ませんよ。やっぱり、せっかく訓練受けたいという人がいるんだから、しっかり受けられるようにしてほしいという要求、応えていただきたいと思います。 　もう時間参りましたので。 　私は、今日はシフト制で働く労働者の問題いろいろ取り上げてまいりましたけれども、この問題はコロナ危機で表面化しましたけれども、大本には非正規雇用が大きく増やされてきた問題があります。 　赤い線は、非正規雇用労働者の比率です。一九八〇年代の一割台から増え続け、今や四割近くにまでなりました。これ、自然現象ではありません。労働者派遣法を作り、原則自由化し、製造業にも派遣を解禁する、そして期間の定めのある有期雇用契約を規制することを全くやってこなかった。労働法制を次々規制緩和してきた長年の自民党政治の私は結果だと思います。同じ時期に、見てください、青い棒グラフ、大企業の内部留保です。どんどんどんどん膨らんでいきました。働く貧困層が増えれば増えるほど大企業が潤う。 　こんなゆがんだ社会を変えるためにも、人間らしい雇用のルールを作ることは急務となっている。そのために力を合わせようということを呼びかけて、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十五分散会