厚生労働委員会 閉会後第1号

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　重症者病床にコロナの患者さんが入院します。重症者病床では一般の病棟以上に人が必要で、スタッフが場合によっては三倍とか五倍とかの数が必要です。病院はいつもぎりぎりの体制でやっているため、重症者の方が二人、三人と増えてくるに従って逼迫が強まります。そのうちキャパシティーを超えて、ほかの病棟からスタッフの異動が起きます。異動したスタッフは即戦力として期待しているんですが、初めての病棟や慣れない業務があって一〇〇％の力を発揮することはなかなかできません。そうすると、実態の計算上の数字よりも実際の感覚としては少ない人数で働いている感覚になり、これのギャップが人のストレスを増していきます。 　さらに、派遣した病棟では一人派遣するだけで全体のシフトを入れ替えなければならなくなって、急に休みがなくなったりとか夜勤が入ったりとかしてその調整が大変です。プライベートを急に変えなければならない、こういったことも起きています。非常にストレスが掛かる中でこの体制を組まなければならないわけです。そういった一個一個のストレスが徐々に病院の中にたまっていって、ついに病院全体が機能を、不正常な状況に陥るということが各地で起きています。 　最近では、更に進んで、ほかの病院からスタッフが送られてきます。自衛隊、本当に有り難いことです。また、看護協会、ナースセンターを通じて、今多くのスタッフが病院に派遣されています。とても大切なことではあるんですけれども、その調整に行政がかなりの時間を掛けてしまっているため、実際、ピークがどんどんどんどんと増していって、既に送られてくる頃にはスタッフ全体が疲弊していて、一人一人がもはや一〇〇％の力を発揮できない状況で仕事をしています。そこに外から人が送られてきます。やはり、慣れない場所で仕事をするため一〇〇％の力が発揮できず、計算と全く違う実態というのが生まれてきます。 　こういった現場の実態をしっかりと理解した上で、先手先手を打って人材の配置をできるような政策の遂行が不可欠だと思います。こうやって、ある意味、仕事を全力でやって、ストレスの中で、さらに、プライベートで、患者さんにうつしちゃいけないと思って、一生懸命自分のプライベートをＧｏＴｏも行かず会食もせず頑張り、また、偏見や差別にさらされながら頑張っている医療スタッフ、こういった実態がありながらも、病院や医療機関や介護施設の経営が極めて厳しくなっていて、危険手当すら出ないとかボーナスカットとか給料減らされるとか、そういうあり得ないことが今起きています。 　これにしっかりと、一人一人にしっかりと対応するのが政府だと思うのは共通しているはずです。本当に今すぐ手を打たなければなりません。まず、医療機関、介護施設の経営をしっかりと支援してほしい。それも、申請を待っているんですね。そうじゃなくて、もっともっと行政がプッシュしていかなければなりません。危険手当とかないというのはあり得ないんです。たとえ民間であっても、しっかりと一人一人に届くように危険手当を渡していただきたい。 　そもそも、医療機関のスタッフの配置がヨーロッパの三分の一とかアメリカの五分の一でこれやっているんです。危機管理に対応できないんです。今すぐでも診療報酬をしっかりと見直して抜本的に上げていくとか、そういったことをしなければならないと思います。 　この現場に対して、しっかりとしたメッセージを、大臣、お願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　医療機関の皆様方、本当に大変な献身的な御尽力をいただいておるわけでありまして、本当に心から感謝申し上げます。 　そういう意味で、感謝のキャンペーンみたいなものを我々も今広げておるわけでありますけれども、慰労金という形で、これ、以前、補正で対応させていただくというような形で感謝の気持ちをお示しをさせていただいたわけでありますが、言われるとおり、これ日本だけではないんだと思いますけれども、基本的に、ヨーロッパも、日本よりベッド少ないとはいえ、今実はもうヨーロッパの方が患者が多いわけで、多分、ふだんベッドとして使っていないものも含めながら、医療人材としては多分、十万人当たりの看護師の数、これはヨーロッパと日本、遜色ない状況だというふうに思います。そういう中でいろんな対応をいただいております。 　ただ、違うのは、やはりヨーロッパは病院が非常に大きい、それから公務員の方々がおられますので、そういう意味では比較的動かしやすいというのがあるのかも分かりません。日本は民間病院が多いので、そういう意味では、小規模な病院、中小の病院の中で人員配置がなかなか難しいという、そういう部分もあるんだと思います。一方で、医療経営の問題、そういう問題が、なかなかこれ、ヨーロッパがどうなっているか、これ公立という話になればそこで運営しているという話になるんだと思いますけれども、日本は民間が多いので医療経営は非常に厳しいという状況があると。 　言われるとおり、診療報酬、中等症、重症者含めて三倍、五倍というような数字をつくってまいりました。また、病床確保のいろんなお金も用意しました。よく申し上げますけれども、一次、二次補正そして予備費で三兆円、そしてまた、今般新たな対応という形でやっております、閣議決定いたしましたが、こういうものでいろんな予算確保したんですが、問題は、十分にそれがまだ行き渡っていない。一つは、別に都道府県の皆様方が一生懸命やっていないわけではなくて、いろんな議会の手続やいろんな形で一生懸命やっていただいているんですけれども、行き渡っていないという現状もあります。 　それで、本当に足るか足らないかということも含めて、幾つか悲鳴にも似たお声がある中で、厚生労働省でもお手伝いさせていただきました。こういうものが取れますから、取れない間は無利子無担保のお金を借りていただいて、若干タイムラグがあるけれども後からお金が入ってくる、すると、採算としては何とかこれならやっていけますというお声をいただくということが多いものですから、コールセンターをつくりまして、とにかくここにまず御連絡くださいと、すると、今あるメニューでこういうものが取れますと、ただ、県から来ないんであるならば無利子無担保で取りあえずおつなぎをいただいて、後で手続が済んだ後に県から交付が来れば全体としては収益差が合いますよねというようなことをいろいろとアドバイスといいますか助言できるような、そういう仕組みをつくりまして、今幾つか御連絡をいただいて、いろんなお手伝いをさせていただいております。 　今般、新たな経済対策の中でも、これ三次補正含めて組まさせていただいておりますが、今までのものも含めてそういうことを周知させていただきながら、それでも大幅に足らないということになればまたこれは検討させていただきたいと思いますが、まずは今あるメニューで十分に運営できるかどうかということを御相談をいただいた上で、安心して医療経営ができるように、そして働く方々のところにしっかりとお金が届いていくように、そのような努力を今後とも努めさせていただきたいというふうに考えております。

○石田昌宏君　たくさんのメニューをやっているのは知っているんですけれども、それは形としてはいいのかもしれないんだけど、やっぱり、さっき言ったように、実際と計算が違うんですよね。ここがギャップ、ストレスになっているので、今のやり方をもっともっとプッシュして、もっと積極的にやってほしい、是非お願いいたします。 　看護師の場合は潜在看護師の活用というのが一つ考えられます。実際に今、看護協会やナースセンターが協力して、既に二千人以上の方がコロナの関係で現場に戻っています。ただ、さっき言ったように、急性期の現場というわけにはなかなかすぐにはいかずに、実際は軽症者の宿泊施設とかコールセンターとか、そういったところが中心になっています。 　やはり、でも、今後、危機管理ということを考えれば、即戦力として現場に戻れる、こういった看護師を常に用意しておく仕組みが必要です。国家資格の管理というのがとても大事になると思いますが、やはりふだんから国全体で資格の管理、それは働いている働いていないにかかわらず、それをしっかりとして、そして、その人たちがふだんからいつでも戻れるように研修とかいろんな意味でスキルアップができる仕掛けと一緒に行うといったことを、ちょっと先になるかもしれませんけれども早急に取り組んでいただきたいと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　人口構成や疾病構造の変化に伴いまして保健医療サービスの需要が増大してまいりますので、それに伴って、看護職員の人材確保や、今議員御指摘のような資質の向上は非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。 　看護職員を含めた社会保障関係資格の資格管理につきましては、マイナンバーとの情報連携等による利活用策あるいはマイナポータルを活用した資格所持の証明、提示、人材確保策などにつきまして厚生労働省において検討を行っております。この中で、看護職員につきましては、今御指摘のような潜在看護職員でございますとか個々の看護職員の研修歴を的確に把握をいたしまして、都道府県ナースセンターとの情報連携によりまして、効果的な就労支援をつなげるための法制上の整備も含めて検討を行っているところでございます。 　また、研修歴の情報の活用によりまして、今議員御指摘のとおりで、現に就労している職員も含めまして、看護職員の資質向上につなげていくためには、病院内外で行われております様々な研修が実施されていることでございますので、個々のキャリア形成の中でどういった研修をどのような形で位置付けまして技能、経験の向上につなげるのかなども含めた検討が必要と考えております。 　今後、生涯を通じまして看護職員のスキルアップを幅広く支援をいたしまして、社会により貢献していただけるよう、マイナンバー制度を活用した情報連携の仕組みの議論を踏まえつつ、関係者の御意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○石田昌宏君　終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民会派の石橋通宏です。 　今日は閉中審査ということですが、重ねて、先週臨時国会が閉じてしまいました。私たちは強く、現下のこれだけのコロナの状況の中で国会閉じるべきではないと強く政府・与党に対して要求をしましたが、あっさりと閉会してしまったと。 　本当に、今週も医療体制の問題、これから議論しますけれども、こういう状況で、やはり我々国会、ちゃんと責任を果たしていかなければいけないし、今日閉中審査行われますが、これも、今日もたった残念ながら二時間半という短い時間の枠でしかありません。今後も継続してしっかりと閉会中といえども議論を続けていきたい、いくべきだということを強く申し上げて、質問に入っていきたいと思います。 　今日、これ今朝の報道ですので、追加で通告しましたので、お答えいただける範囲で確認ですが、先般、ワクチン二法成立をしたところでありますが、イギリスでは既にファイザー社のワクチン接種が始まったという報道も接しております。 　これ、早くて三月、国内の接種開始、早くて三月頃になるという報道が出ておりますが、これ大臣、厚生労働省が公式にそういう見解を示されてこういう報道になっているということなんでしょうか、確認させてください。

○国務大臣（田村憲久君）　まあいろんな報道出ておりますけれども、我々は予断を持ってそういうことを発表したことはございません。 　あくまでも、申請が出てきて、しっかりと有効性、安全性を確認した上で薬事承認を出して、接種体制をしっかりと確保した上で接種を始めるということでありますから、決して三月云々というようなそういう話が決まったわけでもありませんし、我々はそういうようなことを発表したこともないということであります。

○石橋通宏君　重ねて、法案審議のときにも我々も議論させていただきました。国民の皆さん、期待がある一方で、安全性の確保云々、様々な御不安、懸念もある中で、こういう不確かな報道が飛び回ると、重ねて国民の皆さんの不安がまた増幅しかねないということも含めて、その辺は逆に厚生労働省としてしっかり情報開示をしていただきながら国民の皆さんの不安解消に努めていただきたいと思います。 　今日、その記事に並べて、イギリスで始まったファイザーで既にお二人に激しいアレルギー反応が出たというような報道もあります。これもしっかりと、重ねて、接種が始まった国における副反応情報、これしっかりと収集、分析をしていただいて、今後、まだ申請が出ていない段階ではありますが、これからの国内での承認手続含めた安全性の確保、これは本当に万全を期して、そして情報開示に努めていきたいと、それは重ねてお願いをしておきますので、これは答弁求めませんが、そこを改めて、大臣、要請しておきますので、よろしくお願いします。 　その上で、通告しております質問に移らせていただきますが、医療崩壊、今、先ほど石田筆頭からも質問がございました。 　本当に懸念すべき状況になってきておりますけれども、大臣、教えてください。今、じゃ、一体どれぐらいの自治体でまさに医療崩壊の危機、危機的な状況に瀕しているのか。厚生労働省はどこまできちんと把握をされているのかが分からないんですが、大臣、今医療崩壊の危機に本当に瀕している自治体、どれだけあると把握をされているんでしょうか。されているんでしょうか、把握を。

○国務大臣（田村憲久君）　医療崩壊の危機という定義がはっきりどういうものなのかということは、なかなかこれ難しいわけでありますが、もう御承知のとおり、北海道に関しましては、自衛隊の災害派遣について北海道知事から要請を受けて、八日に看護官、准看護師から構成される自衛隊の医療支援チーム、これが十名旭川に派遣をされたということと、もう一つは、大阪においても医療支援の内容や派遣規模等に係る調整が行われておるということ、これ自衛隊の災害派遣でありますけど、この二つが自衛隊に対する災害派遣の要請があるということであります。あと、名古屋等々が病床がある程度逼迫してきておるであるとか、そういう情報はあります。 　東京もそれなりに逼迫してきておるという情報はありますが、医療崩壊の危機に瀕しておるかどうかというのは見方ということになると思いますので、今申し上げたのは、自衛隊の災害派遣という意味からすると、この大阪と旭川というところが災害派遣の要請を受けているということであります。

○石橋通宏君　いや、そこが物すごいギャップを感じるんですね。これだけもう三週間、一か月近く前から各地の医療関係者、医師会の皆さんからはもう本当に危ないんだ、危機的な状況なんだと声を上げておられるのに、大臣、今、定義が難しい、見方によって変わる、何ですか、それは。 　じゃ、分科会が、これ感染状況の指標、これはもう盛んに尾身分科会会長もステージスリー、ステージフォーというようなことを発言されておられますね。じゃ、今一体ステージスリーの自治体というのは幾つあるんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　ステージスリーということは、これ自治体が御判断をされる話なので、本来は都道府県でそれぞれ御判断をいただくという話でありますが、北海道全土がステージスリーというわけではないと思います。少なくとも札幌に関しては、ＧｏＴｏをこれを一応中止、中止といいますか、今停止をいたしております。ＧｏＴｏトラベルの停止の要件、これは分科会から御提言をいただいたんですが、ステージ三相当というようなお話でありました。でありますから、そういう意味では、札幌という話、それから大阪が同じようにしておられますので、大阪という話ということだと思います。 　東京がステージスリーなのかどうなのかというのは、明確に東京都の方でそうおっしゃられているというふうに私は認識をいたしておりませんが、東京都は、国と相談する中において、ＧｏＴｏトラベルにおいては、基礎疾患を持っておられる方々そして高齢者の方々に関しては、出も、それから入りも、これは一応今停止をしておるということであります。 　再度申し上げますが、ステージスリー、フォーというのは、あくまでも最終的には都道府県の御判断ということに立て付けがなっておりますので、今明確に都道府県でスリー、フォーというものがあるというふうに私は認識いたしておりません。

○石橋通宏君　ステージスリーはないんですか。さっき大阪と北海道はという話がありました。その辺が曖昧で分からないんですよ。 　今日、資料一で、医療体制の問題で、これは厚生労働省のホームページ、都道府県からのヒアリングでアップデートされながら公表されておりますが、これ、ばらばらなんですね、指標が。このフェーズでも三段階のところもあれば四段階のところもあれば五段階のところもあって、赤、レッドゾーンに入っていますけど、それ、それぞれの都道府県で、三、四、五、一番上のフェーズになっていればレッド。これ、もうレッドのところが結構あるんですよ。 　ところが、今、皆さんは、いや、ステージスリー、ステージフォー、これは分科会の指標だ、でも都道府県の指標はこういうステージでそれぞれやっておられる。だから訳が分からないんですね、全然、大臣。そういったところが曖昧なまま、いいかげんなままやっておられるから、一体、正確に、今それぞれの自治体において医療体制がどういう状況にあるのか、どういう広域の手当てをしなければいけないのか、そういったところが分からないままに、国は何か都道府県が判断するんです、都道府県は応援してくださいと、その辺がしっかりしていないとこの医療を守れないということじゃないんでしょうか。その辺をちゃんと確立をして、一体どういうふうになればステージスリー、ステージフォー、これを確立していただけないでしょうか。 　あした、分科会行われて、ステージスリーの更に細分化の話がされるというような議論もありますが、大臣、それを早急にしっかり確立をしてほしい。いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　ステージというのは、あくまでも指標、ここにありますけれども、これは国がお示しをした指標で、これを基に総合的に判断をいただく、これは都道府県であります。 　先ほど申し上げた札幌それから大阪市というのは、本来、ステージというのは都道府県単位での見方でありますけれども、その中でもばらつきがありますから、その中で、この各自治体はそのステージ幾つに相当するなということで、今、ＧｏＴｏトラベルに関しては分科会の方から御提言いただきましたので、それに合わせて今停止ということをやっておるということであります。 　更に申し上げれば、本来、ステージというのは、これになったときに、つまり総合的に判断して都道府県がそれを宣言したときに、こういうような行動制約、つまり感染予防の対策を講じましょうという、そういう基準であって、医療の提供体制から申し上げると、あのステージ何であろうと、病床が逼迫してくれば、病床確保計画にのっとって早いフェーズで、早く、あらかじめ最大限を確保してくださいというようなことを国はお願いをしていきますし、本来はそのときに、マンパワー、要するに医療の、要するに、何といいますか、医療職の方々ですね、そういう方々も本来ちゃんと確保した上で病床を確保してくださいというのが政府が以前からずっとお願いをしてきたことでありますが、それが十分にできていないという自治体があって、ベッドはあるけれども看護師の皆様方や医師の皆様方が足らないということであるのならば、そこは、都道府県間のいろんな対応、それから自治体間でのいろんな融通、更に申し上げれば自衛隊という形でも、そういうところに今目の前で必要ならばいろんな方々を手配をさせていただくということでございますので、ステージと医療というものが直接関係しているかというと、ステージが仮に三と宣言されていなくても、医療が逼迫してくれば、当然のごとく厚生労働省としてはいろんな支援をさせていただくということであります。

○石橋通宏君　大臣、国民の皆さんの理解を求めなきゃいけないんじゃないんですか。それが分からなければ、大臣、一体国民の皆さん、どう行動していいのか、それを皆さん混乱させている。大臣、首ひねっているけど、国民の皆さんの側に立って考えたことありますか。自粛を求めていながら、いや、ステージスリーなのかフォーなのか分からない、一体自分の自治体がどういう状況にあるのかも分からない、それでいてＧｏＴｏを延長して促進して、予備費いきなり三千億突っ込んで更にやる。こういう混乱させることをしているから、国民の皆さんも一体どうすりゃいいのか分からないと。政府が混乱させているじゃないですか。そのことを私たちは訴えているわけです。国民の皆さんにちゃんと分かりやすくそれを説明できる、ステージスリーならステージスリー、国民の皆さんの協力がきちんと得られるような形をつくってほしいということをお願いしているんです。自分の都合で言わないでください。そのことは強く申し上げておきます。 　ごめんなさい、ちょっと時間がないので、それは重ねて求めていきたい、あしたの分科会の議論もしっかり見させていただきたいと思います。 　その上で、ＧｏＴｏトラベルの話もやろうと思いましたが時間ないので、昨日の衆議院でも尾身会長は、明確にステージスリー相当、ＧｏＴｏ停止すべきだと、分科会はそう考えるとおっしゃっているわけです。にもかかわらず、いや、ステージスリーのところがどこかは正確には分かりません、いや、ないかもしれません。そういうことを言っているから、曖昧なままに、訳が分からないままに進んでいくということを重ねて指摘をしておきたいと思います。 　我々は、ＧｏＴｏは一時停止早急にすべきだということはずっと、大臣、ここ三週間前から、私、大臣、この場で質疑をさせていただいています。中途半端にするから、一向に国民の皆さんも、理解が得られないままに、感染状況が広がったままになっていると、そのことは、大臣、政策の失敗だと我々は強く申し上げておきたいと思います。 　雇用への影響が深刻化してきています。 　大臣、この間、特に非正規雇用の皆さん、女性労働者の皆さんへの雇用の影響が深刻化しているというふうにずっと申し上げてきましたが、資料の四、大臣、重ねて、ちょっとよく見てみますと、労働力調査でも失業者数が増加をしています。失業率も悪化をしています。 　これまで私たちも女性の雇用の深刻化、注目しておりましたが、ここに来て男性の失業者が増加をしております。男性の多くが家計の担い手の方々も含まれるとすれば、これ本当に家計にも深刻な影響が出てきているというふうに考えざるを得ないと思います。 　大臣、この状況を見れば、やはり重ねて、もう一回、これまで厚労省がやってきた雇用関係の施策、雇用維持だけではない、既に失業してしまった方々、そういう方々に対する施策の強化も必要だと思います。 　大臣、三点。一つは、休業支援金、これ是非、中堅・大企業への拡大、ずっと我々お願いしておりましたが、決断してほしい。それから、既に失業してしまった方々への失業手当、これ延長だけやっておられますが、中身の拡充も含めて、再度、失業者の方々の生活を支える改革を是非やってほしい。そしてもう一点、第二のセーフティーネット、求職者支援制度、職業訓練給付があります。これも受給者はほとんど伸びておりません。ここを是非拡充していただいて、金額の拡充、要件の緩和。失業手当がもらえない方々も増えています。 　こういう方々の暮らし、命を守るということで、是非これ三点セットで、働く者、生活者の命を守る、やっていただきたいと思いますが、大臣、御決断いただけませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　雇用調整助成金に関しては、御案内のとおり、足下、コロナの感染症の方々が増えてきておりますので、これから経済が落ち込むということもあろうと思います。更なる落ち込みに備えて、現状のまま特例制度を二月までこれは延長いたします。 　その上で、今、休業支援金の方ですね、この方を大企業まで拡大をしてほしいというお話がありましたが、これは元々、何度もお話し申し上げますが、中小零細企業等々、なかなかその手続ができない、元々は製造業中心といいますか、そういう中堅以上のところをしていたわけではないんですが、比較的製造業ということでございましたので、そういう手続がしっかり事務的な体制が組まれているようなところに対しての制度であったわけでありますが、今般、飲食店も含めて非常に中小零細が多いものでありますから、そういうところに対してなかなかそういう手続ができないということで、こういうような休業においての支給をするような個人に着目した制度を設けましたが、本来やはり大企業は責任をしっかりと負っていただかなきゃならぬわけで、これをそこまで大企業まで伸ばすと、本来の雇調金をお使いいただいて大企業の責任というものを果たしていただかなくなる、そういうおそれがあるということでありまして、これは申し訳ありませんが、大企業までこれを広げるということは考えておりません。 　それから、失業手当といいますか、要するに雇用保険でありますけれども、これは基本手当に関する金額を引き上げるとなると、再就職への意欲を低下するというおそれがあります。その差がありますので、なかなかこれを引き上げるということはできませんが、給付期間に関しては、御承知のとおり、これは延長しております。というのは、コロナ禍において長引くということもあろうと思いますので、これは延長させていただくということで、これはもう既に決定をさせて、進めさせていただいております。 　あわせて、求職者支援制度の中における給付金でありますけれども、これはなかなか、十万円という金額に関しては、一応、いろんな生活費等々を踏まえた上でこういう金額を設定させていただいております。 　ただ、個人という場合もあるし、家庭という場合もあると思います。その場合は貸付制度の方を用意をさせていただいておりまして、どうしても足らないという方に関しては、家族がおられる場合、おられない場合に関しては上限違いますけれども、そういう貸付制度の中において対応いただくということにさせていただいております。

○石橋通宏君　余りに冷たい答弁ですね。本当に現場の状況を大臣見ていただければ、今のような答弁できないと思いますけど。 　重ねて、今本当に命の問題になってきています。それを真剣に考えていただければ、既に、失業手当もらえない方々、もう切れてしまった方々出ている。今回数字聞いたら、分かりませんと言うんですよ、厚生労働省は。それでどうやって命が守れるんですか。大臣、是非そこは、やるなら真剣にやっていただいて、状況を把握して、そういった方々の命をどう救うのかという観点で施策ちゃんと打ってください。そのことは強く申し上げておきたいと思います。 　いろいろありましたが、時間ないので、ちょっと一点、どうしてもサイレント内定取消し問題について。 　資料の六で、こういう状況の中で、企業が、まあ一部だと思いますが、ブラック企業がとんでもないことやっています。内定労働者をわざと、いろんないじめとか、いろんな無理難題吹っかけて、自主的な退職に、内定辞退に追い込んで、その結果、自分に傷が付かないようにする。これ、大臣、これ実態どこまで把握をされているのか分かりませんが、今各種のメディアでこの問題が取り上げられております、あっちこっちで。 　これ、絶対に許しちゃいけないと思いますし、これからまた、来年の新卒の皆さん、もう内定出ている、そういった人たちが内定切られるような、それをまたこういう形で無理やり仕向けるような、断固これ取り締まっていただきたいと思いますが、大臣、ここで強く、これは絶対に許さないと、あれば断固取り締まる、よろしいですか、大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　採用の取消しでありますとか、また退職を強要するということ、これはもう御承知のとおり、客観的な合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合にはこれは許されない話であります。 　その上で、いろんな労働局、地方労働局でありますとか労働監督署等々でそういう案件を御相談いただいた場合には、その場合にはしっかりとその企業に対してこれは啓発指導をしていかなきゃならないというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、不当解雇と同じ扱いになりますので、その点はしっかりと企業にも啓発指導をしていきながら、こういうようなことが起こらないように、そして第二の氷河期をつくらないために、我々は最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　大臣、ここで絶対に許さないと言ってくださいよ。そういう決意がないからこういう企業が出てくるんです。 　そのことを強く指摘して、今日のところは終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○福島みずほ君　福島みずほです。 　十二月五日に放映された「ＮＨＫスペシャル「コロナ危機　女性にいま何が」」では、ＮＨＫとＪＩＬＰＴの共同調査によって、女性の非正規雇用労働者に対して今すぐ支援が必要な深刻な事例が幾つも紹介されていました。女性の四人に一人が解雇、雇い止め、労働時間半減など、雇用に大きな影響を受けていることが分かりました。共働きの女性のうち、収入が三割以上減少した人は八％、約十二世帯に一世帯の割合。解雇、雇い止めに遭った女性のうち、再就職できていない人は三三％に上っています。シングルマザーの三〇％が食費を切り詰めていると答えています。 　番組のナレーションで、新型コロナが浮き彫りにしたのは、女性たちへのしわ寄せによって成り立っていたこの国の姿とあり、女性の雇用の安定が経済社会の安定につながるというふうに思います。 　相談体制の拡充と給付金など支援制度の拡充策の延長、生活保護の一時受給支援など、これまでのセーフティーネットが機能しているのか点検し、強化していくべきだと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　「ＮＨＫスペシャル」で、「コロナ危機　女性にいま何が」ということで報道されたというふうに私もお聞きをいたしておりますが、やはり非正規労働で働くという意味からすると女性が割合が非常に多いということでありまして、それがコロナ禍で職を追われるという方々が非常に多くなっていると、これは我々も認識いたしております。 　その上で、言うなれば、そういう非正規の方々に対してハローワークでしっかりと窓口強化をしたりでありますとか、マザーズハローワーク等々で女性の方々に対しての支援をしっかりやっておると同時に、あわせて、例えば女性の方々という意味からしますと、それこそ求職者支援制度等々の今人数の拡充、こういうのもさせていただいております。 　給付金の話が出ましたが、給付金いろいろと延長をさせていただいておりまして、例えば緊急小口資金等々の特例貸付けでありますけれども、これ、十二月末となっていた申請期限を来年三月末までというふうにしたりでありますとか、それからあと、住宅確保給付金に関しては最長九か月を十二か月、さらには、臨時特別給付金の再支給、これ一人親世帯でありますけれども、これ、先般総理が発表されましたけれども、再支給を決定させていただくと。 　いろんな窓口の整備もしながら、生活保護等々、例えば、やっぱりつなげていかなきゃなりませんから、労働局、例えばハローワークの方でいろんなお困り事があって、その中にそぐわないという話になれば窓口、自治体の方におつなぎをするだとか、いろんな対応も含めて、しっかりと漏れのないような形で、困っておられる方がつないでいけるような体制を組んでまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　東日本大震災の際に厚生労働省は、緊急雇用創出事業を創設し、各自治体に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付し、新たな雇用の創出につながる多くの雇用をつくり出しました。自治体では、既に緊急短期雇用創出事業などを始めたところもあります。兵庫県、滋賀県、福岡県、横浜市、北九州市など、たくさんの自治体で始まっております。 　自治体が事業を始めやすいように、このような仕組みをまた厚生労働省がつくるべきではないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　自治体でいろんな対応をされていると思います。 　正直申し上げて、リーマン・ショックの後でありますとか東日本大震災の後と比べると、数字の上ではそこまで今有効求人倍率でありますとか失業率は落ち込んでおりませんが、しかしながら、まだこれから、新型コロナウイルス感染症、拡大をしている最中でありますから、我々、しっかりと対応していかなきゃならぬと思っています。 　今いろいろとおっしゃられたようないろんな各自治体での雇用の創出事業というものは、例えば地方創生臨時交付金、こういうようなもので対応いただいたりでありますとか、そもそも、地方創生交付金自体でそれぞれ町の元気をつくるための雇用事業みたいなものをやっておられるわけでありまして、そういうものに関して、また、これは内閣府になりますかね、内閣府の方でいろんな検討がなされるものであろうというふうに考えております。

○福島みずほ君　是非、厚生労働省がちゃんと雇用をつくっていくということをやってくださるよう、強く要請します。 　先日、共同会派で申入れに行きました。休業支援金・給付金の申請締切りを来年三月末まで延長すべきではないか。この点は衆議院の厚労でも議論になっておりますが、大臣、これ決意してくださいよ。お願いします。もう今日決意してください。

○国務大臣（田村憲久君）　休業支援金の申請期間というのは、御承知のとおり三か月となっております。これは、余りにも長くなり過ぎますと、休業していた事実だとかというのをなかなか収集しづらくなるということもありまして一定程度の申請期限を設けておるわけでありますが。 　それを考えますと、今回のいろんな、日々雇いの方々だとかいろんな方々、自分たちが対象にならない若しくは事業主に言ってもそれはならないよというような形の中で、雇い止めや何やかんやで最終的には事業主に認めてもらえなかったという方々がおられて、その方々に対して、いや、そういう方々も対象になりますよということ、あわせて、仮に申請が来れば、事業主がそれを認めなくても受け付けた上で、事業主に対して丁寧にこちらの方から対象になりますよねということを確認をさせていただく、そういうことを十月の末にリーフレット等々で周知徹底をさせていただきました。 　そう思うと、十一月、十二月、これ二か月でありますので、そもそも申請期限の三か月以下になってしまうわけでありますから、これは少なくとも、それでは十分に対応できないということでございますので、これは、やっぱり申請期限の三か月があるということを踏まえて、この期限の延長というものをこれはさせていただきます。 　期間に関しては、ちょっと今検討中でございますので、そこはもう少しお待ちいただきたいと思います。

○福島みずほ君　ありがとうございます。 　申請期限を延長するということで、また九％しか支給されていないので、今日きっぱりと申請期限を延長するとおっしゃった、締切りの期限を延長するとおっしゃったので、ぱちぱちで、本当にありがとうございます。是非これで当事者を救済してください。よろしくお願いします。周知して、是非直接支給できるように。本当に、大臣のそういう決断、もうちょっと早ければよかったですが、でも、ただし、決断については大変感謝をいたします。 　休業手当は、労基法二十六条により、平均賃金の六割以上を支払わなければならないと定められております。しかし、実際は、休業手当が所定労働日ごとに支払われるにもかかわらず、平均賃金の計算は賃金総額を暦日数で除しているため、所定労働日数の少ない労働者ほどその額が少なくなります。通常の賃金の四割程度しかならない。これでは、労働日数が少ない労働者は更に生活が圧迫されてしまう。 　十一月十八日の衆議院厚生労働委員会で、大臣は検討の準備をすると答弁をされています。どうなっていますか。

○国務大臣（田村憲久君）　その問題に関しては衆議院の方でお答えしたんですが、確かに、この休業手当の計算方法といいますか、これがどういう方法を取るかというのは大きな課題であるというふうには認識いたしております。 　一方で、企業の支払能力というのもございまして、企業自体がそれこそ倒れてしまえば、決して調子がいいというわけではないから多分休業というような形を取っておると思いますので、企業が倒れてしまったのではこれは致し方がなくなるわけでありまして、その点も考えていかなきゃなりません。 　ということを考えますと、この検討の要否も含めた上で、これを検討するかしないかということを判断するための材料を集めさせていただきますということを申し上げました。その材料を集めるためには、どういう材料を集めるべきなのかということを今検討いたしておる最中でございまして、しっかりと検討させていただいた上で、調査するための材料を集めさせていただいた上で判断をさせていただきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　ありがとうございます。これ、暦日数で割ると本当に少なくなってしまうので、よろしくお願いします。 　有給休暇の賃金に平均賃金を使う場合、直近三か月の賃金の総額を日数で割り算し、一日当たりの平均賃金を基に有給休暇の給与を支払う方法となります。例えば、一月に約十日間程度勤務している者の割合は、日額一万円だとして、三か月の賃金約三十万円、一日当たりの平均賃金を暦日数で除すると三千円少しとなってしまいます。労基法十二条一項一号によると、平均賃金の最低保障は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十ですから、この場合、六千円となります。つまり、有給休暇を取得したら、本来は勤務して一万円のところ六千円となり、収入が半分近くになってしまうと。これはやっぱり見直すべきではないですか。 　その休業手当の四割ぐらいしかならないとか、有給休暇の暦日数でやるとこういうことになってしまうということが今、今まで話題にならなかったことが不思議なぐらいですが、休業される方が増えて、この問題がクローズアップされています。今こそ、この有給休暇について、有給休暇の賃金は三つの計算方法を選択するとなっているけれども、平均賃金は暦日数ではなくて労働日数で除する方法が取れるのではないか、あるいは三つの計算方法のうち、有給休暇の取得日も通常どおり勤務したとみなす方法だけに統一すると、そうすれば給与額が減らされず、労働者にとって利益となります。 　今、こういう問題が指摘されている、いかがですか。

○政府参考人（吉永和生君）　委員御指摘のとおり、労働基準法上、年次有給休暇の取得日につきましては、使用者は、就業規則の定めるところによりまして、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金あるいは健康保険法に定める標準報酬月額の三十分の一に相当する金額のいずれかに算定した額を支払わなければならないものとされているところでございます。 　元々、この年次有給休暇取得時の賃金の支払方法につきましては、労働基準法制定時につきましては平均賃金のみとされてきたところでございます。ただ、平均賃金で厳密に計算いたしますと、年次有給休暇を取るたびに平均賃金を算定し直さなければならないというようなこともございますので、主として計算の簡便な方法ということで、他の支払方法、ですから、所定労働時間に労働した場合における通常の支払を行うような賃金というものを追加されたという歴史的な経緯があるものでございます。 　こうした観点を踏まえまして、厚生労働省のホームページにおきましてモデル就業規則を掲載してございますけれども、年次有給休暇の取得日の賃金の支払方法といたしましては、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金というものを示しておりまして、こうした支払い方というものをモデルとしているところでございます。 　一方で、例えば出来高給で月ごとに賃金の変動が大きい場合でございますとか、所定労働日が日によって異なる労働契約で、年次有給休暇取得日の所定労働時間によって所定労働時間労働した場合の賃金額に変動が大きい場合など、平均賃金を用いて算定することが労働者にとって有利な場合もないわけではないという状況でございます。そういう意味で、算定方法として必ずしも不当であるというふうに考えているところではございません。 　こういった状況でございますので、年次有給休暇取得日の賃金の支払方法につきまして現時点におきまして特段見直しの必要性があるものというふうには考えてございませんけれども、いずれにいたしましても、賃金は重要な労働条件でございますので、年次有給休暇取得日の賃金の支払方法につきましても労働者の意見を十分に聞いた上で定めていただきたいものと考えているところでございます。

○福島みずほ君　大臣も、さっきは、休業手当について検討の準備、今のことでも、有給休暇の取得に関して、賃金がとても低くなってしまう今の計算方法について検討していきたいというお答えがありました。是非、この間、休業した人たちが増えたからこういう問題がクローズアップされたわけですが、今日、検討するというふうに答弁していただいたので、是非この検討を進めてくださるよう心からお願いをいたします。 　外国人労働者の雇い止めについて、内定取消しを含めて、調査をしているでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の新型コロナウイルス感染症に関連した雇い止めとか内定取消しについては、国籍別の数字は把握しておりませんが、私ども、ハローワークに来所した外国人の新規求職者数で毎月把握をしております。 　この外国人の新規求職者数、本年十月では、前年同月比で一・二四倍の一万一千九百六十人となっております。全体の新規求職者は求職活動の差し控えなどでそれほど多くなっていない中で、外国人はこの数字、少し高めに出ているのかなというふうに思っておりまして、引き続き注意していきたいと思いますし、外国人求職者に対する相談支援の体制を強化するということで、例えば多言語による相談支援体制あるいは情報発信の更なる強化、職業相談業務等の改善によるマッチングの促進など、外国人労働者の雇用維持、再就職支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　入管庁にお聞きをいたします。 　技能実習生に対する雇用維持支援策の実施状況はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇された技能実習生等に対し、一定の条件の下で就労可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなど、特例措置を講じているところでございます。また、自力で再就職先を探すことが困難な方に対しては、必要に応じてマッチング支援を行うなどの措置を講じております。 　本年十一月三十日時点の速報値でございますが、本特例措置により在留資格特定活動の許可を受けた方の総数は二千三百九十一人でございまして、そのうち変更許可直前の在留資格が技能実習生であった方は千三百二十人となっております。

○福島みずほ君　技能実習生は送り出し機関に多額の費用を支払って来日をしております。コロナ禍で働けなくなると、この借金だけが残り、帰国後も借金の返済に追われることになります。このようなことを恐れて帰国するわけにはいかず、技能実習以外の仕事をせざるを得なくなる場合もあります。 　労働関係に第三者が介入して費用を労働者から徴収するのは労基法六条の中間搾取に当たり、職安法にも違反します。国外に労基法などの規制を及ぼすのは困難だとしても、二国間取決めにおいて規制する努力を更にすべきではないでしょうか。

○政府参考人（小林洋司君）　御指摘ございましたように、技能実習適正化に向けて二国間の協力というのが非常に重要であるというふうに認識をしております。 　不当に高額な手数料を徴収する、あるいは保証金を徴収する等の不適切な送り出し機関を排除するということを主な目的といたしまして、二国間取決めの締結を進めております。これまでに十四か国との間で署名を行っております。 　この取決めを踏まえまして、両国の間で定期的に協議を行う、それから不適切な事案について相互に通報する、調査をする、さらに、不適切な送り出し機関については、送り出し国の政府においてその送り出しの認定機関から除外するといった取組を進めております。 　また、二国間協議の際に、送り出し機関に対する周知啓発が重要であるということで、送り出し機関向けの説明会というのも行いまして、制度の理解促進、問題への対処に努めておるところでございます。 　送り出し機関との協力、非常に重要でございますので、更に緊密化を図り、送り出し機関の適正化を進めてまいりたいと思います。

○福島みずほ君　高額の費用というのは幾らでしょうか。また、送り出し国と送り出し機関に対して、あっ、ごめんなさい、高額の費用を徴収する送り出し機関として受入れを拒否したのは何件ありますか。

○政府参考人（小林洋司君）　費用については、各国の取決めによる違いございますけれども、ベトナムの例で申し上げますと、三年契約の場合には三千六百ドル以下という形になっております。ベトナムとの例で申し上げますと、昨年九月におきまして、ベトナム政府から二つの送り出し機関が認定機関から除外するという取扱いが行われております。

○福島みずほ君　おっしゃったように、ベトナム政府は三千六百ドルを費用の上限としておりますが、ほとんど守られておりません。これは、ＮＨＫ、ＥＴＶ特集でも報道されております。ですから、今二つの例を除外したとありますが、是非、今回、コロナ禍で借金だけ残る技能実習生の問題などありますので、是非努力してくださるようお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会、心から感謝いたします。 　昨日、感染者が全国で二千八百五十一名になりました。過去最多です。直近の報道各社十二月世論調査によりますと、内閣支持率はかなり急落していて、政府の感染症対策、評価しないという声は評価するを上回っております。私は、こうした声に本当に今我々が心から真摯に耳を傾けるべきだと思います。 　今日も大臣、四時半に起きてこの質問に、この答弁に準備されたんでしょうか。田村厚労大臣の孤軍奮闘ぶりは野党の中でも心配、また同情する声上がっておりますが、やはり私は、今上がってきている課題に対して政府の圧倒的な危機感がないということがあらゆる課題に、問題に表れていると思います。 　まず最初に、この閉会中審査の中で、通常国会開かれるまでに元旦があります。年始年末があります。資料をお配りさせていただいておりますが、東京から、そして私の地元愛知から、大阪から物すごい数の日本人の皆さんが、国民の皆さんが移動されます。ある統計によりますと、千三百万人が動くというふうに言われております。これに対する政府のメッセージ出す必要ないんでしょうか。また、初詣ですね、明治神宮は三百十八万人、熱田神宮二百三十万人の方々が訪れる、こういったことに対する指針又はアドバイス、こういったメッセージを政府として出す必要はないんでしょうか。厚労大臣のお考え聞きたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、冬場は感染拡大するということはよく言われておりまして、明確なエビデンスというものはないんですが、世界的に見ても、ヨーロッパも寒くなり出してから、この秋口、感染拡大が起こりました。そういう意味では、我々は最大限のやっぱりこれは警戒をしていかなきゃなりません。 　一方で、国民の皆様方に行動規制掛けるというのは本来政府としてやっちゃいけない話で、これは私権制限に近い話。もちろん、今、日本の制度では、完全に行動を止める、そういう法律はありませんから、あくまでもお願いというベースになりますけれども、しかし、本来やっちゃいけないことなんです。ですから、本来我々としてはなるべくやりたくないという思いがあります。 　一方で、感染が拡大してくれば、そんな中においても場合によっては一番厳しい対応という意味では緊急事態宣言というのがあります。こういうものを宣言して、これ春先そうでありましたけれども、かなり厳しい行動制限のお願いをさせていただいた、まあ罰則はありませんけれども、こういうようなことがございました。 　今の現状、分科会等々からいろいろといただいている内容では、感染拡大の要因、これは何かというと、基本的な感染対策をしていないということ、それから、していない中での人の移動、さらには、やはり気候が下がってきている、そして人口が密集しているという要因があると、人口が多いところですね、密集しているところ、こういうところが感染拡大要因の一つのこれは要因、要因といいますか、理由だというふうに言われています。 　そう思うと、確かに冬場、しかも初詣、人が集まります。そういう中において感染防護をやっていただかないということになると、これは感染が広がる一つの要因というものが重なってくるわけでありますので、ここを何とかするという意味で、分科会の方から分散してこのお正月の休みを取っていただきたいというお願いをもう早くに出させていただいております。もう十二月の終わりの頃、二十六日以降ぐらいから一月の一週、二週目ぐらいまで、これを分けてです、ずっと休み取っていただくというわけじゃなくて、分けて、なるべく、早めに取る方、真ん中で取る方、遅めに取る方という形でなるべく分散してお正月を取る中において、そういう密を避けていただくようにというお願いをさせていただいております。 　これで感染が防げるかどうかというのはこれからの感染拡大の状況も見ながら我々は判断していかなきゃいけないと思っておりますが、今はそういうお願いをさせていただいております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　明日の分科会でも、この年始年末の行事に関する、成人式も含めてですね、対応というのが協議されるというふうに理解をしております。こういうときこそ菅総理大臣が国民の前に出てしっかりとメッセージを発出していくべきだと私は考えておりますので、どうぞ御検討よろしくお願いいたします。 　次です。資料の二番目、お願いします。 　この中に、看護師の皆さんの悲哀が描かれています。コロナ対応が半年以上も続き、スタッフも疲れ果てて限界を迎えていると、現場で奮闘する看護師からは、いつまで今の状態が続くかと悲鳴が上がっております。 　田村厚労大臣に質問したいと思います。 　予備費がまだかなりの額、七兆円ですか、残っていますよね。この予備費を活用して、こうした年始年末も仕事をしなければならない医療従事者の方々、クリーニングの清掃をされている方々、病院内のですね、警護をされている方々、事務員の方々、こういった方々に対して、新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金の二度目の支給、これを是非考慮していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　年末年始の医療体制ですけれど、直近の感染状況や例年の季節性インフルエンザの流行動向を踏まえますと、年末年始においても疑い患者や新型コロナウイルス感染症患者の増加が起こることが想定されるため、引き続き診療・検査体制等を維持確保することが重要と考えております。 　そのため、年末年始においては各医療機関等が平時と異なる体制を取ることが想定されることも踏まえ、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整した上で、発熱患者等の診療、検査や電話相談に対応できる体制を確保しておくこと、新型コロナウイルス感染症患者の入院体制や搬送体制を確保しておくこと、医療用物資の買い増しや搬送体制の確保をしておくことなどについて十二月二日に事務連絡を発出し、各都道府県に対して依頼したところであります。 　引き続き、都道府県と緊密に連携して、医療提供体制の確保に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○田島麻衣子君　私が今聞いたのは、予備費を活用して医療従事者の方々に慰労金、二度目の支給していただけないでしょうかという質問なんですが、厚労大臣、お願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　慰労金というのは、新型コロナ感染症が拡大したときに、これまだ、どういうような感染症かまだよく分からないと、どういう対応をすれば感染を防げるか分からないという中において、これは、重症化のおそれのある方々に接していただいている医療関係者の方々や、また介護関係者の方々、こういう方々に対して、うつしてしまうと重症化されますので、自分がうつらないようにしなきゃいけないと、日々の生活からいろんな対応をしていただかなきゃならないということで、感謝の思いも込めて出させていただきました。 　それから比べると、いろんな対応策というものがある程度分かってくる中において、もちろん、今もクラスターが感染拡大地域では生まれているところもありますから、完全にそれができているわけではないんですけれども、ある程度そういう意味では、当初よりかはある程度このコロナというものがどういうものかということが分かってきておるということでございますので、同じ形での支援というような形、慰労金というような形は現在考えておりません。 　ただ一方で、感謝の意味も込めて今キャンペーンをやらせていただいておりまして、いろんな差別等々も起こっております、医療従事者の方々に。そういうものに対して、いや、そうではなくて、新型コロナと闘っていただいている最前線の方々に対して国民の皆様方とともに感謝をしようということで、ネットを通じていろんな感謝の今活動をさせていただいておるような次第であります。

○田島麻衣子君　今彼らが本当に必要としているのは、感謝のメッセージではなくて、休みであり、そして危険手当であり、慰労金なんじゃないですか。年越せるんですか。そんなのでいいんですか。本当に、危機感が本当に足りないと思うんですが、もう一回お願いします。 　この医療分のですね、慰労金の執行状況によりますと、支払金額二千二百二十六億円です。ＧｏＴｏトラベルには予備費三千億円使っている政権が、どうしてこうした医療従事者の方々にもう一度慰労金の支給ができないんでしょうか。お願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　このＧｏＴｏトラベルキャンペーンはちょっと厚生労働省の所管ではございませんのでお答えしようがないんですが、あれは多分景気対策でやられている話で、こちらは医療従事者の方々に感謝の意味も込めて慰労金という形でお出しをしているというもので、ちょっと内容が違うものだというふうに思いますが。 　元々は、医療機関が十分に経営されるだけの収入が入ってくれば、その中でボーナス等々もお支払をいただいて対応いただけるんだというふうに思うんですが、問題は、それを一応三兆円積んで準備はさせていただいているんですが、一つは十分にまだ給付できていない。国から都道府県には交付させていただいているんですが、都道府県のいろんな議会の手続とかがあって給付されていない。それはある程度早めていただくようにお願いいたしておりますし、それでも出ない部分というのは、これは若干遅れている部分があるんだと思うんです。 　それも含めて、先ほども申し上げましたけれども、この医療機関Ａ、Ａさんという医療機関ならば、今の状況でどれぐらいの収入がこのコロナ対策で、国の施策で入ってくるのかということがまずお分かりになられていない、実際入ってきていませんから。それで不安になって、いろんなボーナス等々をカットされているので。それをしっかりと、今この状況ならばこれぐらい本来入ってくるはずなんですと、手続をしていただければ。 　入っていないのはいろんな理由があって入ってきていないので、若干遅れますが、その間は無利子無担保の融資でつなげば決して運営できないことはありませんからというのをちゃんとお伝えするための、そのためのコールセンターをこの間、私指示してつくりました。今たくさん来ています。そこでそれぞれの医療機関の状況をちゃんとお聞かせをいただく中で、これならばこういう収入が入るから運営できますねということをお聞きしますと、あっ、こういうふうな収入が入るのならば何とかやれますというようなお声もいただいておりますので、今あるものをちゃんと徹底をまずさせてください。それをさせていただいた上で、それでも足らないということであれば我々は再び考えさせていただきたいというふうに思っております。

○田島麻衣子君　七兆円も予備費本当に持っていて、それを一体何に使うのか。今こそ、本当に現場で困っている、頑張っていらっしゃる医療従事者の方々に慰労金を出すべきだと私は強く大臣にお伝えして、次の質問に移らせていただきます。 　この慰労金なんですけれども、対象が保険医療機関に限られております。例えば、今介護タクシーなどでは、重症化しない患者さんをホテル等の組織に、場所に送ることを各市町村から実際にもうお願いが来ているそうです。彼らは、非常に感染のリスクが強いにもかかわらず、保険医療機関ではないという理由によってこの医療従事者慰労金がもらえないという声が上がっております。 　これに対する厚労大臣のお考え、お聞かせください。

○政府参考人（迫井正深君）　事務的なお話も含めて、まず私の方から御答弁させていただきます。 　慰労金の給付対象、先ほど大臣が趣旨につきましては御説明させていただきました。その趣旨に照らしまして、これは職種とか雇用形態は問わない、患者さんと接する業務に従事するか否かという、その勤務の内容によって判断されるというふうに私どもとしては考えております。 　今御指摘の、一つの例として介護タクシーの運転手の方の話がございました。そうした要件に当てはまるか当てはまらないかは、実際には個々の判断がどうしても必要になってまいります。したがいまして、この場で一様に、一律に対象になるのかならないのかと、そういった形でのお答えは残念ながら難しいというふうに理解をいたしております。 　しかしながら、給付の対象につきましては、先ほど大臣御説明しましたようなことも含めまして、厚生労働省のホームページでありますとか、あるいはパンフレットで周知をさせていただいておりまして、対象となる方が慰労金を確実に受け取れるように様々な工夫は引き続きさせていただきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　ということは、個別に判断して、それが趣旨に合致するということであれば、保険医療機関ではなくてもこの医療従事者に対する慰労金がもらえるという理解でよろしいですか。

○政府参考人（迫井正深君）　これは繰り返しのお話になりますが、やはりその個々の状況によりまして、先ほど大臣が御説明させていただいたとおり、元々、この慰労金につきましては、重症化をさせてはいけない方にどのように接していくことになってしまうのかということを個々に判断する必要がございます。医療機関につきましてはそこがある程度明確に分かるので一定の整理はできますが、それ以外の方々につきましては、繰り返しになりますが、やはり個々に御判断させていただく必要がありますので、その辺りについては可能な限り丁寧に情報提供はさせていただきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　では、状況によっては、介護タクシーで働かれている方々、その他本当に感染のリスクが高い業務に就かれている方々も慰労金の対象になるという答弁、今、国会でいただいたということでよろしいですね。大丈夫ですか。

○国務大臣（田村憲久君）　介護の指定事業者等々に指定されておられる例えば介護タクシー、これは要介護者の方々に対応して、実際問題、車に乗せられたり対応されていっているわけなので、そういう方々は対象になってまいります。 　一方で、一般のタクシーでたまたま呼ばれて運ばれたというようなそういう場合には、これはそもそもそれ専用でやられているわけではないわけでありまして、指定事業者でもございませんので、そういうものを対象にするのはなかなか難しいということになろうと思います。

○田島麻衣子君　では、趣旨に立ち返って柔軟に判断していただけるということでよろしいんですね。ありがとうございます。それは感謝いたします。 　次です。今、石田委員からも指摘があったお金の問題についてお話ししたいと思うんですが、資料の三と四を見ていただきたいと思います。 　これは、第一次補正予算、第二次補正予算及び予備費の執行状況なんですが、赤で色付けさせていただいたのは私が付けたんですけれども、執行率ゼロです、ゼロ、ゼロ。そして、新型コロナウイルス感染症患者等への支援二・四％です。人工呼吸器の確保五・一％です。これは本当に大丈夫なんでしょうか。 　お金が届く努力をしてまいりますと大臣おっしゃいましたけれども、届いていない、この現状に対してどうお考えなのか、御意見をお聞かせください。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　執行率が低い事業があること、その理由についても御説明したいと思います。 　医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。このうち都道府県により執行されることになる事業については、今後の病床確保料も含め、既にその多く、約二・七兆円のうち約二・三兆円を国から都道府県に申請のとおり交付しております。他方、医療機関から都道府県への申請額は十一月十六日現在で一兆円であり、このうち都道府県から医療機関等に届いている金額は約〇・六兆円となっております。 　現時点で予算に比べ医療機関等から申請額が低くなっておりますが、これは都道府県において重点医療機関等の指定に時間を要したこと、福祉医療機構の優遇融資の拡充により、現状では医療機関等において当面の資金を保有していることといった様々な理由が考えられております。 　十一月十九日に田村大臣から全国の知事に対して直接早期執行の要請を行ったほか、コロナ患者を受け入れる医療機関等からの相談に直接対応する窓口を設置するなどの取組を講じており、引き続き、可能な限り速やかに必要な資金が医療機関に届くよう対応してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　私、この質問の準備のために、昨日、愛知県の感染症対策をやっていらっしゃるところに電話をして、予算は本当に国から届いているかということを聞きました。届いていないとおっしゃっていました。いつ届くかも分からないというふうにおっしゃっていたんですね。大体四月ぐらいに来ればいいかなとおっしゃるので、じゃ、今必要になっている入院費用ですとかＥＣＭＯとかどうしていらっしゃるんですかと言ったら、県独自に立替払で払っていますとおっしゃっていました。 　愛知県は比較的財政的に余裕があるからいいかもしれないですけれども、ほかの都道府県、本当にどうしていらっしゃるのかと私すごく思ったんですよね。それについて、厚労省、昨日レクしたんですが、我々としては支払が遅くなっているという理解はないという答えをいただいたんですね。 　こういうところにこそ政府としての危機感のなさというものが私表れているように思うんですが、本当に大臣は、今この石田議員に対する答弁でお金が届く努力をしてまいりますというふうにおっしゃるのであるならば、その精神は厚労省は本当に、隅々まで本当に浸透されるべきだと思っております。 　大臣、御意見いただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、都道府県にはもう交付はされているものと私は聞いております。その上で、都道府県から各医療機関に対して行っていない、若しくは医療機関の方からまだ申請が来ていない、また、指定医療機関ですか、それにまだ指定されていないとか、いろんな理由があるようであります。 　それで、私先ほど申し上げたのは、要は、実際まだ行っていないという事実は我々も把握しているんです、医療機関に。ですからこそ、医療機関から御相談いただいた場合には、行っていないものは行っていないものでこれは仕方が、仕方がないというか、一定時間まだ時間が掛かるので、それまで無利子無担保の融資というのがございますから、そこで、これぐらいは入ってくるはずだから、積算すると、だから、そこからお金を借りていただければ後返せるので、そういう形でちゃんとお金をつないでいただいて、後からその申請したものが入ってきた中において経営をしていただきたいということを事細かくこちらの方からアドバイスをさせていただきたいということで窓口をつくらさせていただきました。

○田島麻衣子君　支払われているというふうにおっしゃっているのは多分この緊急包括支援交付金だと思うんですが、それは県の方に届いています。しかし、この、私、資料三、これは厚労省からいただいている資料なんですね。予算執行率ゼロ％ですよ。本当に届いているとこれで言えるんですか。 　県に私いろいろ相談して御意見頂戴したんですが、彼らが言うには、精算払いではなくて概算払、先払いで余った分を精算する、こういった仕組みもこのコロナの緊急事態ですから柔軟に考えていただきたい、こんな声もいただきました。 　大臣、本当に、こういった予算、本当にお金がなかったら物買えないんです、働けないんです。こういったところもしっかりと対応していただきたいんですが、一番最後、大臣の意気込みを聞きたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと確認させていただきます。申請が来ていて支給されていないということ自体はないとは思うんですが、どういう理由で、ちょっと私、今つぶさに……（発言する者あり）これですか。済みません、ちょっと私、昨日から目の焦点が合わなくて見えないんです。今日病院に行ってきたんですけど、ちょっとこれが今近くで見えないものですから申し訳ないんですけど、後から精査させていただいて、また個別に御返答させていただきます。

○田島麻衣子君　お願いします。本当に、ゼロ、ゼロ、ゼロと執行率書いてあって、これは厚労省側からいただいている資料ですので、私何もタッチしていないので、しっかりと見て、お金が隅々まで届く仕組みというのをしっかりとつくっていただきたいと思います。 　質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、年末年始の医療機関の診療体制についてお伺いをしたいと思います。 　一日の本委員会でも私の方からも伺いましたけれども、新型コロナウイルスの感染者が今急増する中ですけれども、年末年始は診療を休診する医療機関が多くなりますから、発熱患者がどの病院で電話相談やＰＣＲ検査を含めた受診ができるのかというのがやはり大事だと思うんですね。やはり、体制の整備をしっかりしておくことが必要だと思います。 　ＰＣＲ検査等コロナ受診ができる診療・検査医療機関は全国で二万五千ほどございます。各都道府県から指定を受けていますので、その医療機関がやるということもあるのかもしれませんけれども、そのほとんどが非公表ですので、また身近な医療機関も休診が当然年末年始多くなりますので、どこに電話すればよいのか分からない、こういう混乱が起こってはいけないというふうに思います。 　例えば、各自治体で年末年始の一定期間は例えば医療機関の当番シフト制を促すなど検討が必要だと思うんですね。国民に分かりやすい情報提供の体制を整備をして、広く周知、広報をしていただきたいと、このように思っています。 　厚生労働省として、年末年始をどういうふうな体制で迎えることが大事かと、こういうふうに考えておられるのか、まず、田村厚生労働大臣から見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　年末年始、どうしても、今委員おっしゃられました診療・検査医療機関も全て開いているわけではなくて、多くがこれは閉められるという形になろうと思っております。 　そこで、都道府県にも、一定程度やっぱりしっかりと開けていただいて、診療や検査ができる、そして電話相談ができるような医療機関を確保していただきたいというようなお願いをさせていただきつつ、一方で、その受診相談センターや保健所等で確実な電話相談や受診の調整ですね、これができるような体制もお願いをしております。 　更に申し上げれば、本来ですと、いつものかかりつけ医に電話していただければ、もしそこで検査がしていなくても、こういうところがやっていますよというような、そういうような情報共有をお願いしているんですが、そこが閉まっているおそれがありますので、やはりちゃんと相談できるようなそういうコールセンターのようなものを用意をいただいて、そこでちゃんと対応いただけるような検討をしてくださいというようなこともお願いをいたしておりまして、委員の言われるとおり、年末年始、これ、コロナは年末年始待ってくれませんので、発熱等々の症状が出たときに十分に対応できるような体制を整えるように、これからも都道府県にしっかりと対応をお願いしていきたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　今大臣からおっしゃっていただいたとおり、やはり自分の身近な医療機関に電話してもそこがつながらないとか、そういうことがやっぱりあると、どこに電話すればいいのか分からない、こういうことが起こりますので、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、しっかり分かる体制をつくっていただく、これが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、各地の医療施設や介護施設でクラスターがやはり目立っております。特に、医療機関や高齢者施設などへの入院、入所者は重症化するリスクがやっぱり高いですから、感染対策の強化が重要になります。 　そこで、厚生労働省として、感染者の急増地域やクラスター発生地域においては、医療機関や高齢者施設などで働く人とか入院、入所者に対してＰＣＲ検査を行うように今お願い徹底をしているところというふうに伺っております。 　ヨーロッパでは、感染拡大のピーク時に比べて今は三割減に転じた、こういうお話もございまして、その要因の一つに、検査の拡充がやはり効果を上げたという報告も聞いております。イギリス、フランス、スペインは検査数を三倍から八倍に増やして対応したということであります。 　この際、我が国でも、感染地域やクラスター急増地域に限定せず、各自治体が行政区にかかわらず広範囲に検査対象を拡大するなど、優先度が高い医療機関であるとか介護施設で働く人、入院、入所者への検査を集中的に実施できる、こういう体制をつくるべきだと、このように考えます。 　厚生労働省の見解をお伺いいたします。

○副大臣（山本博司君）　委員御指摘ありますように、医療機関、また高齢者施設の入院、入所者、重症化するリスクが非常に高いということで、施設の感染対策の強化、これは非常に重要でございます。そのために、厚労省におきましても、機関、症状がない方も含めて、勤務する方又は入院、入所者を対象にしまして積極的な検査を実施することを都道府県にお願いをしてきたところでございます。 　具体的には、十一月十九日には、高齢者施設の重点的な検査の徹底をするために、発熱等の症状を呈する方には入所者又は従事者に必ず検査を実施することや、また検査の結果陽性が判明した場合には、施設の入所者、従事者の全員に対しまして原則として検査を実施することを都道府県に要請してまいりました。さらに、十一月二十日には、クラスターが複数発生する地域におきまして、医療機関、高齢者施設などにおきまして、症状の有無にかかわらず積極的な検査を実施することも要請をした次第でございます。 　こうした要請につきまして、今、高齢者施設の検査の実施状況を把握をするフォローアップを行うことをしておりまして、その結果を踏まえまして更に徹底を図っていくこととしてまいりたいと思います。 　引き続き、感染拡大防止のために必要な検査がこうした医療機関、高齢者施設等で迅速かつスムーズに行われるよう努めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症に積極的に対応した医療機関ほど経営の悪化や看護師の離職が相次いでいるということで、先ほど田島議員からも、お金をしっかり使ってもらえるようにと、このようなお話もありましたけれども、これら医療機関を緊急的に支援するための緊急包括支援交付金、これは二次補正とか予備費にも計上されていますけれども、医療分野における最新の交付実績を確認をさせていただきたいと思うんですね。 　厚生労働省のサイトに公表されている十一月十六日現在の交付実績、医療分を単純に計算いたしますと約五千六百億円になります。全体の交付決定額はたしか約二・三兆円だというふうに思います。まだまだ現場に行き渡っているとは言えない現状があると思うんですね。 　この交付金は、特にコロナによる重症者を受け入れる重点医療機関体制整備事業においては、用意した病床に対する看護師の人件費にも充てることができると、このようになっておりますので、やはり様々な理由があって滞っているんだと思いますけれども、やはり一人でも多くの命を守るために、せっかくの仕組みと交付金ですので、必要な現場によりスムーズにお金が行き渡るように支援策の徹底をお願いをしたいと思うんですね。 　厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　まず、トータル三兆円の支援でありますけれど、そのうち都道府県により執行されることになる事業、今後の病床確保料も含めて、二・七兆円のうち二・三兆円は既に国から都道府県に申請のとおり交付しております。この差の〇・四兆円については、この二・三兆円というのは年明けの二月までの分を交付して、三月分は〇・四兆円なんですが、それはまた三月にというふうに考えています。 　さらに、例えば検査の費用とか、それから入院に伴うような費用というのは実績を見ないと交付できませんので、それは通常の予算ですと大体年度末に処理したりしますので、現時点で例えばゼロになるということはあり得ると思います。 　さらに、先ほどの、県に対して、あっ、医療機関から都道府県への申請額は約一兆円で、そのうち都道府県から医療機関に届いているのは御指摘のとおり〇・六兆円になります。 　医療機関から申請額が低くなっていたり、執行率がちょっと低かったりということについては、都道府県において重点医療機関の指定にちょっと時間を要してしまったとか、それから、福祉医療機構の優遇融資の拡充によって、現状では医療機関等において当面の資金を保有しているといった理由が考えられています。 　できるだけ早く執行するために、十一月十九日に田村大臣から、全国知事会の場で全国の知事さんに対して直接、早期執行の要請を行ったほか、それから、コロナ患者を受け入れる医療機関等から直接相談対応できるような窓口を設置するなどの取組を現在も講じております。 　可能な限り速やかに必要な資金が医療機関に届くよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、やはり様々な理由があって行っていないということも理解できるところもあるんですけれども、一刻も早く、せっかくの交付金ですので、現場に行き届くようにすることが大事だというように思いますので、是非御努力をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、不育症検査の助成制度についてお伺いをしたいと思います。 　妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症ですけれども、年間三万人を超えると、このように推計をされております。そこで、私も十一月十七日の本委員会において質問いたしましたけれども、高額な検査費等に対する助成制度の創設を求めたところ、田村大臣からは、しっかり検討すると、このような御答弁もいただきまして、大変有り難く思っております。 　今回、その結果、政府がまとめた不育症への支援についてですけれども、来年度から保険適用外の検査費について一件当たり最大五万円の助成を行う方針、こういう報道もございます。そういう意味では、厚生労働省として不育症検査に助成制度を創設することは高く評価をさせていただきたいと、このように思います。 　来年度からの不育症への国の助成制度ですけれども、実施自治体には一部負担が生じると思いますけれども、より多くの自治体が参加していただけるように周知、努力をしていただきたいと、このように考えています。やはり、住む場所によって、せっかく制度ができても助成が受けられないと、こういうところがあればかえって格差が生まれてしまうと、このようにも考えています。 　全国の自治体で始められるように、厚生労働省として、しっかり自治体のほか、国民に対しても広く周知をしていただきたい、このように思っています。厚生労働省の見解をお伺いいたします。

○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘ございました不育症につきましては、今なお原因が明らかでない方も多数、多くおられるわけでございます。流産や死産を繰り返すことによる経済的、身体的、精神的負担は大きく、その支援は大変重要でございます。 　そのような中、先月、坂井副長官を座長とした不育症に関するプロジェクトチームにおきまして、不育症検査への経済的支援、不妊症相談体制の強化、正しい情報の周知、広報、この三本の柱として対策を進めていく方向性が示されたところでございます。 　その中でも、委員御指摘の経済的支援につきましては、不育症の保険適用外の検査費用に対する助成事業を国が新たに創設をし、既存の事業の有無にかかわらず、実施主体である自治体に対しましてはその活用を促す方向で検討をしております。 　これに加えまして、今委員からも御指摘ございました周知でございますけれども、国民の皆様に対しましても、不育症に関する正しい知識の周知を通じまして社会的な理解の促進を進めてまいります。

○塩田博昭君　不育症の支援については、まだまだこれから様々課題もあると思いますけれども、できる限り前に進むようにお願いをしたいと、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 　最後に、新型コロナウイルスによる子供たちへの影響についてお伺いをしたいと思うんです。 　国立成育医療研究センターが十二月一日に発表いたしました第三回のアンケート調査によりますと、コロナのことを考えると嫌な気持ちになるとか、すぐにいらいらする、最近集中できない、このような何らかのストレスを感じている子供がもう七三％に上っているというデータもございます。大人が思っている以上に子供はストレスを感じていると専門家も指摘をしております。 　例えば、ストレスコーピングというストレスへの対処法を子供たちに教え始めた学校もあります。コロナにおける子供たちへの精神面での影響について、今できる対処に全力で取り組んでいただきたいと、このように思います。厚生労働省としての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のとおり、このコロナの感染拡大の中で、子供や養育者のストレスの増加ということが懸念されており、丁寧な相談支援を行うことが重要と考えております。 　厚生労働省といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ういわゆる子育て世代包括支援センター等においてこうした相談の場を提供しているところですが、特に感染拡大防止の観点から、通常の相談に加えまして、テレビ電話を活用した相談支援とかＩＣＴ機器の導入ですとか、そういう支援体制の強化にも努めておりますし、また、新型コロナウイルスそのものについての最新かつ正確な情報提供というところにつきましても各自治体にお願いしているところでございます。 　今御指摘のございました教育の現場での対応ということも重要だと思いますので、文科省を始め関係省庁と協力しつつ、また地方自治体とも連携をしながら、しっかりとそういった相談支援の体制を強化してまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　しっかり取り組んでいただくようお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　冒頭、石橋委員からもありましたように、私の方からも、先週十二月四日で国会の方が閉会いたしましたが、更にやっぱり閉会中審査は引き続き行っていただきますようお願いをいたします。 　ずっと今日もコロナの質問がありました。今、本当に逼迫した状況になってきまして、昨日が最多の二千八百十一人の新型コロナの感染者数ということであります。感染者数だけではなくて重症者の数が非常に増えてきたというところが大変深刻な状況でありまして、その数が五百五十五人ということになってまいりました。医療崩壊の定義がというふうな話もありましたが、現状、医療体制が非常に厳しい状況になってきているのは確かでありまして、重症者をやっぱり一人でも抑えていく、そしてまた、一人でも患者の命を助けていく、そういった医療提供体制をやっぱり続けなくてはならないというふうに思います。 　そんな中で、十一月十九日の委員会でも質問させていただいたんですが、緊急事態宣言なんですね。現状、北海道は少し、ちょっと減少傾向に少しあるのかなという思いはいたしますが、大阪とか兵庫県ですね、それから三重県、そういったところも大変厳しい状況にありまして、ステージフォーの、前に内閣大臣政務官の答弁にもあったんですが、そのときは国のステージフォーに相当するような状況になれば緊急事態宣言も視野に入ってくるというふうに答弁されておりまして、まさしくステージフォーの状況に入ってきているというふうに考えております。 　大阪なんかは重症病床の使用率は七一％ということで、大変深刻な状況であります。これを国の指標に照らせば、緊急事態宣言を出すときに来ているのではないかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。 　八月の七日の日に、分科会の方から、感染者数などの状況ですとか医療提供体制の状況を踏まえてその地域の感染状況を四つのステージに分類するという考え方が示されまして、その際に指標というのも示されているところでございます。 　その際、ステージの判断に当たりましては、その指標をもって、機械的な判断ではなくて、地域の実情等も踏まえて総合的に判断するというふうに整理されておりまして、また、その際に、ステージ四については緊急事態宣言など強制性のある対応を検討せざるを得ないとして、外出自粛の要請を始めとする全面的な接触機会の低減ということも提案されており、また、ステージ四と判断する際の指標も示されているところですけれども、現時点でおきましては、その地域の感染状況や医療提供体制の状況を最もよく把握されている都道府県知事でステージ四相当だというふうに判断されている方はおられない状態でありますし、専門家も同様の認識と承知しております。 　このため、現時点では緊急事態宣言を発出する状況ではないというふうに思っておりますけれども、各地域、そして全体の感染状況あるいは医療提供体制の状況につきまして引き続き警戒しながらよく見ていきまして、都道府県ともよく連絡を取り合って適切に対応をしていきたいというふうに思っております。

○東徹君　これ、例えば大阪の話でありますけれども、十二月三日に大阪府の方では医療非常事態宣言というのを出して赤信号をともしたという状況にあります。国の方では、今、大阪府の方とも話をしていて、今は国が緊急事態宣言を出すときではないというような話が、国の方と都道府県との方とで話が大体その辺のところは成立しているということなんでしょうか。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　大阪府の方ともよく連絡を取りながら、状況認識を確認し合って、現在の状態の評価をして、現時点では緊急事態宣言を発出するという状況ではないというふうに考えているところでございます。

○東徹君　では、次にちょっとお聞きしたいんですが、新型インフルエンザの特措法についてでありますけれども、これ、大臣も大臣になる前、いろいろと報道番組にも出てお話もされているのを私も見ておりました。特措法の改正には、必要だという認識はあったというふうに私は思っております。 　ところが、この新型インフルエンザの特措法の改正ですね、これ臨時国会でも改正されなかったわけでありまして、これ、通常国会、次の通常国会に向けて改正しようとしているのか、その点、これはもう立憲民主さんなんかは法案出されておりますし、我々も、法案は出していませんけれども、都道府県の知事の権限の強化とか、そういった提言を出させていただいております。 　新型インフルエンザ特措法の改正についてどのようにお考えなのか、お聞きさせていただきたいと思います。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。 　特別措置法につきましては、ただいま御紹介いただいたもののほか、知事会等からも含め様々な御指摘をいただいておるところであります。また、事業者団体からもいろいろ提案もいただいているところでございます。また、新型コロナの分科会の方でも、強制力を有する仕組みを設けるような法的整備も要るんじゃないかという意見もあれば、また、その必要性がある立法事実があるのかとか、措置を講じられる側の意見も十分聞いた上でなど、慎重な検討を求めるというような意見もございます。 　こうしたことから、特別措置法の見直しにつきましては幅広い御意見を聞きながら慎重な検討を行うことが必要だとは思っておりますけれども、先般、総理が会見におきまして、今後は、これまでの知見を参考に、事業者や個人の権利に十分配慮をしつつ、感染拡大防止にどのような法的措置が必要なのかという点について、分科会で御議論いただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたいというふうにおっしゃったところでございます。 　こうした総理の意向も踏まえながら、足下の感染拡大防止に向けて全力を挙げて取り組みつつ、様々な御指摘をいただいている論点につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。

○東徹君　そういった何か対応の遅れというのが、やっぱり国民から見ても我々から見ても感じるところなんですね。やっぱり、現場で指揮している都道府県知事なんかは改正してくれということをさんざんこれ言っているわけでありまして、こういった声に対してやっぱり真摯に受け止めて、やっぱりそれを改正に向けて是非努力していくべきだというふうに思いますし、我々もしっかりと提案を出させていただきたいと思いますので、これも国会会期中ですからできませんが、是非、通常国会始まったらすぐにでも改正に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、今日は防衛省から来ていただいておりますので、質問させていただきます。 　自衛隊の派遣についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　大阪では、十二月の十五日からコロナの重症者センターというのを開設することになっておりまして、三十床のベッドを今用意いたしております。ところが、それを三十床フル稼働するとなると、看護師さんがやっぱり足りない、百三十人の看護師さんが必要ということでありまして、これ、全国知事会にも看護師さんの派遣を要請しております。今二十六人ぐらいですね、集まってきたというふうなことも聞いております。 　これ、防衛省さんの方にも要請しているというふうに思いますが、この辺の要請について、実際にいつから、どういった規模で派遣していただけるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　大阪府では、九日現在で直近一週間の新型コロナウイルスの新規陽性者数が人口十万人当たりで約二十七人という極めて高い数値となっており、重症患者の病床使用率も七〇％を超えるなど、医療体制の逼迫度合いが強くなっていると承知しております。 　こうした状況を受けまして、大阪府の方では、今月の、今御指摘がございましたとおり、十五日に開設を予定している大阪コロナ重症センターの運用を開始するため、知事会そして日本看護師協会などに対して看護師等の派遣要請を行っており、御指摘のございましたとおり、自衛隊に対しても看護官による医療支援のニーズが現在寄せられています。 　自衛隊では、現在、大阪府さんとの間で、医療支援の内容、それから派遣規模に係る具体的な調整を実施しているところであります。この調整が終了次第、大阪府側の受入れ体制が整えば、この大阪府を担任区域とする中部方面総監に対して正式に大阪府知事から災害派遣要請がなされ、迅速に派遣を実施すると、このように考えております。

○東徹君　調整にはそんなに時間が掛かるものなんでしょうかね。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えします。 　まさに今、大阪府さんとの間でどのような業務分担をするかということの詰めを行っているところでございます。先ほど申しましたように、十五日の開設に向けての最終的な調整を行っているというところでございます。

○東徹君　ほかからは集まってきているので、旭川市にはもう既に、五人派遣しますということは結構早かったと思うんですね。大阪府の方が何か遅れているような、何かそんなイメージを持つわけでありまして、是非早急にこれ派遣を決めていただきたいというふうに思います。 　これ、自衛隊の看護官というのは千人程度おられると思うんですけれども、准看護師は千数百人おられるということで、これ、自衛隊の本来の任務もやっぱりありますので、やっぱりそことのバランスを考えながら派遣していくという非常に難しいところもあると思いますが、これ、こういった対応にどこまでできるのかというふうに考えておられるのか、まず、そこをお聞きしておきたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　防衛省・自衛隊の医官それから看護官は、自衛隊のみならず、地域医療もお支えする自衛隊病院の機能、そして各種の災害を含む各種の事態への即応性を維持する必要がございます。 　他方で、現在、大阪府以外の都道府県においても新規感染者数が増加しており、病床使用率が高まっていると、全国的に医療提供体制への負荷が深刻化しているものと承知しております。 　今御指摘のございましたように、今月の八日から陸上自衛隊北部方面隊の看護官が北海道の病院において活動を開始しております。 　今後、大阪府さん以外の都道府県からの支援ニーズが寄せられた場合には、全国各都道府県の医療情報を幅広く集めていらっしゃる厚生労働省等と調整しつつ、緊急性、非代替性、そして公共性を総合的に勘案して、自衛隊といたしましては、入院患者の看護といった医療支援、そして離島から、離島でコロナの患者さんが発生した場合の急患輸送、そして自治体職員等の皆様に対しましての感染防護に係る教育支援等などを最大限かつ効果的な形で実施して、重症者や死亡者の発生を可能な限り食い止めるという政府全体としての方針に貢献してまいりたいと、そのように考えております。

○東徹君　大変重要な任務を背負われているというふうに思いますし、そういった自衛隊の皆さん方がおられるからこそ何とか医療提供体制も維持していけるということが出てくるんだというふうに思っておりますし、大変感謝をいたしております。 　是非、なかなかこれ、何人ぐらい配置できるのかというのは、これは分かるんでしょうかね。何人ぐらいのキャパだったら全国に配置することができますよというふうなところはあるんでしょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　現在、先ほど答弁申し上げました北海道におきましては、旭川市の二か所の病院において、看護官それから准看護師、合計十名を派遣して医療業務に当たっております。 　実際、先ほど申し上げましたように、どのような形での御支援が御希望かといいますのは、その自治体ごと、それから病院ごとによって様々でございます。今まさに調整を大阪府さんともさせていただいているように、そのニーズに一番合致する形で業務それから人数も調整させていただきたいと、このように考えております。

○東徹君　分かりました。なかなかそこは答えづらいところだろうと思いますので、もう次の質問に移らせていただきたいと思います。 　どうぞ、大変お忙しい中来ていただいておりますので、委員長の御判断でお帰りいただいていいのかなと思います。

○委員長（小川克巳君）　防衛省の政府参考人は御退席いただいて結構でございます。

○東徹君　続きまして、先ほどからも質問がありますが、医療機関の支援に向けての緊急包括支援交付金のことについてお伺いをさせていただきます。 　非常に時間が掛かっているというふうなお話もありました。その点は様々な理由があるということで大臣の方からも少し答弁がありましたので、この点については割愛をさせていただきたいと思います。 　今非常に新型コロナの感染者を受け入れている病院というのはもう大変な状況になっているということは、もう恐らくここにおられる皆さん方は皆共有していることだというふうに思います。私もコロナの受け入れている病院の方にも行かせていただいたりとかしました。もう本当に疲弊している。 　そしてまた、今日も朝七時からニュース等もやっておって、大阪府の知事から大学病院に対して二十人のコロナの陽性患者を受け入れてくださいというような要請があって、近大病院なんかは更に二名受け入れますと、十二人受け入れることになるわけですけれども、非常にもう、本来入っていただける患者さんが入れなくなってくる、救える命が救えなくなってくる、こういった状況になってきているというふうなお話もありました。 　また、非常に、ドクターなんかも、もう家に帰れない状況のドクターもおられて病院に寝泊まりされている、そういった方々もおられるというふうなお話も聞いたりとかいたします。 　先ほどからも話がありましたが、もう病院の支援はもちろんそうなんですけれども、やはり、そういった新型コロナの陽性患者を受け入れている病院の医療従事者、看護師さんとかですね、そういった方たちに直接、もう本当に、危険手当というお話もありましたけれども、もう直接、例えば一日一万円とか、月にしたら二十万円とか、もうそれぐらい出しましょうというようなことがあってもいいのではないのかな。本当にどんどん疲弊していて、やっぱり報われる、何かでやっぱり報われるということがなかったら駄目だと思います。 　やっぱり、感謝の言葉も非常に私も大事だと思いますが、それだけではなくて、やはりそれなりの手当というか、そういったものが本当にもらえるような体制をつくっていかなければ、なかなか看護師さんも、大阪の重症コロナセンターもそうなんですけれども、集まらないという状況もありまして、やっぱりそういった仕組みというか制度をつくってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　済みません、通告が来ていなかったものですから誰が答えていいのか分かりませんが、私、先ほどお答えをさせていただきましたので、それの繰り返しになると思いますが。 　前回、慰労金といいますか感謝を表すという形で、最大二十万円でしたっけ、そういう形で給付をさせていただいたわけでありまして、これは、まだ新型コロナウイルス感染症というものがどういう性質なのかよく分からない中で対応もしていただかなきゃならぬということで、特に重症者になるリスクの高い方々、高齢者でありますとか基礎疾患を持っている方々に対応をいただいている医療従事者、それから介護従事者を中心に、そういう方々が二十万だったというふうに記憶しておりますけれども、あっ、違う違う、ごめんなさい、そういう方々は新型コロナに対応されている方々であって、若しくはその可能性のある方々。そうじゃない方々に対しても、うつす可能性があるということで、重症化する方々、そういう方々に対しては五万円であったというふうに思いますけれども、給付をさせていただきました。これは言うなれば、日々の生活から大変な御努力をいただいて、感染をしないための、いろんな生活を制約を受けながらということに対しての感謝の気持ちもあったわけであります。 　翻って、今はもうある程度新型コロナに対する対応ということも知見が積み上がってくる中において、それぞれに行動の気を遣い方というものが分かってくる中において、今すぐにそういうものを、二回目ということを今現状考えているわけではありませんが、しかし一方で、本当に感謝の気持ちを含めてということで、先般からインターネット上で感謝のキャンペーンをさせていただいておるということでございまして、今そのような形で感謝の気持ちを表現をさせていただいておるということで御理解いただければ有り難いと思います。

○東徹君　コロナの陽性患者ばかりを受け入れる病院ってやっぱり大変ですよ。なかなか、やっぱり看護師さん、スタッフさんが足りなくて、集めるのにやっぱり必死なんですよね。であるならば、やっぱり上乗せして、もっと上乗せして、集められるようなこともできるような、やっぱりそういった仕組みが必要だというふうに思います。 　続いて、大阪のコロナ重症センターなんですが、これ、二年間のリース契約をいたしております。費用も二十三億円ぐらい掛かっておるわけでありまして、これも二年目は、なかなかまだ交付金がこれは決まっていないというふうな話もありまして、それだとなかなか安心してこういった病床をやっていくというのが非常に難しくなっていくわけでありまして、二年目もやっぱり交付金を付けるということを是非お答えいただきたいなというふうに思うんですけれども。

○国務大臣（田村憲久君）　この十五日から、今ほど来話ありましたけれども、運用開始ということで、大阪コロナ重症センターということでありますが、たしか十一月の三十日から二年後の十一月の二十九日までが設置期間だったというふうに記憶いたしております。 　三十床を持って、しかも全室に人工呼吸器を配備されるということで、そういう意味では、集中治療ユニット、それから、これはもう建屋、それからあと、いろんな機器等々もリースで運営されるという話をお聞きいたしております。整備費として今現在十六億、それから債務負担行為で十六億、こういう形で御支援をさせていただくというふうに記憶しておりますけれども、これに対して、医療機器もこの事業でやっておりますので、リース等々でもこれ対応できるということであります。 　二年間という話で、多分これ初年度だというふうに思うんですが、総合経済対策、これ先般閣議決定をさせていただきました。この中で、やはりこのコロナの重点医療機関等々に対するいろんな体制強化のための支援の資金も入っておるわけでございますので、これを執行する中で、しっかりと必要なものは必要な形で対応してまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　是非、対応をお願いいたします。 　続きまして、アビガンなんですけど、これ、アビガンももうこれ有効性がないなというのがよく分かりました。 　五月に、というのは、五月にですよ、目指すと言っていて、これが全然承認されずに、そして、ここへ来て十一月には承認されるというふうな報道もあって、結局十一月にも承認されなかったということは、これだけ承認に時間が掛かるということは余り有効性がないんではないのかなというふうに思ったりするわけでありますが、これ、国の方では予算百三十九億円付けて二百万人分をこれ確保されていると思うんですけれども、これ一体どうなるのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　アビガンについては、企業から新型コロナウイルス感染症に係る効能効果などを追加する承認申請があり、現在、申請データに基づいて最優先で審査を行っているところであります。 　承認時期については予断を持ってお答えすることはできませんが、アビガン錠の備蓄に関する予算は、万が一の感染拡大といった事態に備え、国家の危機管理の観点から新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補である薬を購入し備蓄を進めるためのものであり、当該予算の執行についてはメーカーの生産状況等も踏まえて適切に行っていきたいと考えております。

○東徹君　非常にこれ時間が掛かり過ぎているというのは誰もが思うところであります。ほかに薬がないのかというふうに思いますが、もうこれ時間が来ましたので、あと残った質問もありますので、是非、次回の閉会中審査に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○足立信也君　国民民主党の足立信也です。 　中国の市中感染からもう一年ですね、新型コロナの。日本で初めての患者さんが出てもう十一か月ですね。なので、この一年間振り返りながら、恐らく今年最後の質問だと思っているので、振り返りながらやりたいと思います。 　まず、石田理事がおっしゃった点は極めて大事なことなんですね。私、一波の後ぐらいのときに、この新型コロナウイルス感染症は災害として認定したらどうかと申し上げたことがあって、否定されたんですが、なぜかというと、東日本大震災の後に被災者健康支援連絡協議会というのができた、つくったわけですよ。一年間で十万人の医療関係者を派遣したんですよ。こういう事態が絶対に来ると、なので、災害として捉えて、その被災者健康支援連絡協議会を使うべきだという話をしたんですけどね、見事に否定されましたけど。 　尾身さんのことですが、十年ぶりにウイルスの専門家ということで専門家会議、分科会会長やられていますが、彼はＪＣＨＯの理事長でしょう、もう十年近く。地域医療機能推進機構の理事長ですよ。そういう医療提供体制を逼迫しているものをどうするかというのは、スケールメリットの大きい国立病院機構であるとか済生会とか厚生連とか日赤とかＪＣＨＯが旗振ってやらなきゃ駄目なんですよ。彼が取り組むべきことは僕は違うんじゃないかという話をかなりしていたんですけれども、十年ぶりにぽんとウイルスのことでまた出てきましたけれども、そういうことを私は感じていました。やっぱり、その提供体制を準備していくことが、あのときに、もう半年前ですよ、大事だったなと改めて感じます。 　それから、田島さんの質問で、三兆円、しかし執行率低くて届いていないと。これもちょっと関連して申し上げますと、東日本大震災の後に、市町村、市によって復旧復興のスピードが物すごく違ったんですよ。これ、大臣はそのことを意識して答えられたと僕は思うんだけど、お金は後で付いてくるから、やれることをどんどんやれと僕は言って回ったんですけどね、お金のことを気にせずにどんどんやった人が復興早かったですよ、市が。ところが、できないところはお金がまだ来ないというんですよ。これじゃ危機対応できないですね、というふうに感じました。 　ただ、医療機関というのはやっぱり別なんですよ。キャッシュフローがないんですよ。だから、執行は速さというのが大事で、これも一つ例を挙げますけれども、出産育児一時金を、今まで産婦さんが払っていたのを後で償還されましたね。それを保険者の方から直接医療機関へ、あるいは出産施設へ払うように変えましたね。あれ、二〇一〇年の四月から本格施行ですよ。このときに何が問題になったか。保険者から直接払われるようになると二か月掛かると、二か月もたないと言われたわけですよ。一か月だったら何とかなるということで、私、政務官でしたけど、一か月で払えるように変えたんですよ。だからできたんです。それだけキャッシュフローがないんですよ。だから、ここの医療機関や介護施設のところはもう直接早くやらないとという話になるわけですね。 　ちょっと前置きです、今までは。この臨時国会で私が提案したことで、大臣が検討しますと答えていただいたのがまず三つあるので、これできるだけ簡潔に、検討はもうされていると思うので、どうなったかだけ聞きたいと思うんです。 　一つ目は、やっぱり医師国保、国保組合に入っている方というのは発熱した場合に保険診療ができないわけです、自己診療ができない。風邪なのかコロナなのかインフルエンザなのか、それすら調べられない、これどうするんだと。それから、自家診療、これ職員の方ですね、これも全部規制が四十七分の二十二組合でできないわけです。十月から方針が変わって、その診療所も最初の段階、もう第一のとりでになったわけですね。なのに、保険診療すらできないという事態はおかしいじゃないかという指摘をしました。 　この点について、検討させていただきますというふうになったので、どうなりそうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃるとおり、自家診療、まあ自己診療はこれは認められていない、自家診療は保険組合の判断だという話になっていると思います。 　委員からおっしゃられて、その自己診療自体も、まあ自家診療もそうなんでしょうけれども、本来、これ、そういうようなコロナ患者を診るわけで、その場合に、感染したかどうかを調べるためにそれが自分のところでできないというのは問題があるんじゃないかと、こういう趣旨だったというふうに思います。 　今、いろいろと調べてみますと、基本的に、行政検査として必要のあるものに対して検体取ること自体はこれは認めておるようでございまして、検体取る行為自体は行政検査として、それに対する報酬といいますか、それは払われると。ただし、診断に関してはこれはできないので、都道府県が行うということで対応ができるということでございますので、そのような形の中において対応いただけるということであろうというふうに考えております。

○足立信也君　検査、診断がありますけど、診療の部分もありますので、そこはもうちょっと大きめに考えた方がいいのかなと思います。 　途中でちょっと、吉永局長にお願いしたいんですが、もう一つ医師国保、国保組合で問題と思われるのが、当事者が自分の診療所でこの新型コロナウイルスに感染した蓋然性が高い場合は、ごめんなさいね、一般の医療従事者、これは労災保険、労災給付の適用になりますね。でも、医師国保、国保組合の方々というのは労災給付の対象にならないんじゃないですか。診療所内で極めて蓋然性の高いコロナウイルス感染起きた場合も労災にはならないんじゃないですか。この点は、私はそういうふうに認識しているんですけれども、この点、ちょっと宿題として、答えられることがあればそうなんですが、是非、大事な点なので、先ほどの検討に併せていただきたい。 　局長、どうですか。

○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のとおり、労災保険制度は労働者を対象とした制度でございますので、基本的には診療所の開設者の方などは労働保険に加入ということはできないわけでございますけれども、労災保険制度の中で特別加入制度という制度がございまして、この中で中小の事業主と同じ扱いの中で加入することができる状況でございます。 　少し古い数字になりますけれども、六月現在で約九千の診療所の方に特別加入制度の活用をしていただいているところでございます。実際に、今コロナウイルス感染症に感染した場合につきまして労災の支給につきましても迅速に努めているところでございますが、医療関係で現在千三百三十二件の請求をいただいておりまして、七百七十一件の支給をしてございますが、この中に特別加入で入っていただいている医師の方についての支給も行っているところでございます。

○足立信也君　というような何か別の手だてを考えないとなかなか難しい分野もあるということで、これは保険自体の立て付けの問題がやっぱりあるんですね。そこは是非、検討課題だと、この国が抱えている近い将来の検討課題だと私は思いますので。 　二つ目の検討事項、医療機関の公表です、感染者が出た場合の公表の件。この前、大臣は、基本的には原則公表することになっているとか、自治体に任されているんだけど、国がリーダーシップを取って一定の方向を示した方がいいというようなことも含めて検討させていただきたいというふうにおっしゃったんですが、それはどうなりましたか。

○国務大臣（田村憲久君）　この情報の公表でありますけれども、情報の公表基本方針というのを出しておりました。その中において、基本的に、その医療機関、これ自治体の判断は判断なんですが、方針の中においては、感染を拡大する、そのような可能性がある場合には原則公表という形になっております。それはそれぞれの判断ですが、例えば感染を防ぐ対応をちゃんとやっていた場合には、これは感染が拡大する可能性がない、基本的にはないということなのでこれは公表する必要がありませんが、例えばそういうことをやっていなくて、感染をして、相手にそれを広げる可能性がある場合には、基本的にはこれは原則公表ということになっております。 　ただ、いろんな事情もありますので、これ分科会の下に偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループというのをつくっておりまして、提言を先般いただきました。この提言を基に、今までのいろんな知見等々を含めて更にちょっと検討を今させていただいている、そういう次第でございまして、基本的には、先ほど申し上げたとおり、感染を広げる可能性があればこれは原則公表でありますけれども、様々な場合に関しては、現在これから検討を始めておるところであるということで御理解いただければ有り難いと思います。

○足立信也君　分かりました。 　ちょっと余計なことかもしれませんけど、この一年間を振り返ってという話をしましたので、私はずっと病院や勤務医の立場に立った発言が多くて、医師会に冷たいとかいうことを言われていたんですが、医師国保の方たちが産休、育休もないんだよということとか、傷病手当金はもちろんないんだよということとか、これもまあ少し改善されましたけど、あるいは先ほど言ったような自家診療あるいは自己診療で保険診療できないんだよとか、あるいは労災認定も制度上はなかなか難しいんだよということとか、かなり問題点はやっぱりいっぱいありまして、是非とも自民党の方々はそういう発言を今までされた方がよかったと思いますよ。ここにかなり問題はあるんですよということだけ言わせていただきたいと思います。 　三つ目、受診抑制の件です。 　これ、私の知人のデータをいただいているわけですけれども、受診抑制が起きていると、これはもう明らか。しかし、それが、今までの健康に関する検査を漫然とやっていては、その受診抑制が果たして健康に相当な悪影響を及ぼしているのか、あるいはそうでもないのかということは結果として出てこない、それはちゃんと調査すべきだという指摘をさせていただきました。 　私の知人の東大の中川准教授によると、国立がんセンター中央病院の四月から十月までの胃がんの手術、昨年百五十三件から今年は九十件、四一％の減少、東大病院でも四三％の減少ということになっています。相当遅れている、これやっぱり診断が遅れているということだと思います。 　これも、例えば一立方センチメートル十億個の細胞があるわけですよ、十億個。一個が二個のがん細胞になるということを考えると、三十回分裂しなきゃいけないんです、全部生きているとして。仮に半年で一回分裂するとすると、十五年掛かるわけです。ところが、その一立方センチメートルがあと三回分裂すると八倍になるんですよ。もう進行がんですよ。つまり、遅れるということは、早期発見できたのは助かる率が高いけれども、そのまま遅れてしまうと進行がんになってしまうという話なんですね。 　なので、これがどれだけ影響を受けたかどうか調査することは必要だと。この件については、方向性は、するかしないかというのを決められましたか。

○国務大臣（田村憲久君）　全体のこの受診抑制がどれぐらい健康被害といいますか健康に影響を与えるかということに関しては、私も以前から、これいろいろと調査する必要があるということ、大臣になる前から厚労省お願いいたしておりましたが、具体的に、今委員おっしゃったように、このがんの進行がどうなんだということを、これにそれこそ特化して調査するということ自体を今明確にやるかどうかということは検討いたしておりません。 　といいますのは、私がまず前段に言ったその健康への影響についても、いろいろと検討をさせているんですが、例えば、ただ単に受診抑制だけじゃなくて、外に高齢者が出なくなったがために、それによって起こるフレイルでありますとかサルコペニアでありますとかいろんな問題、こういう問題とどう切り分けるのかだとか、中長期的な問題と、今委員が言われたのは中期なのかな、短期の問題もあります。それぞれ切り分けをちょっと考えなきゃいけませんので、研究のデザインも含めてこれちょっとやらなきゃいけないという話でございますから、また委員からちょっといろんな御示唆をいただきながら検討させていただきたいというふうに思います。

○足立信也君　そのとおり、簡単じゃないんですね、これ。でも、是非そういう視点は持っていく必要があると思いますし、この国の将来の社会保障を考えると、医療費をどうするかということにかなり直結する話なので、是非中期的にも検討してもらいたいと思います。 　じゃ、新たなことなんですが、この委員会でも過去にわたって、労働基準監督署から勤務実態と割増し賃金の件で相当指摘がありました。これ、まともに割増し賃金、時間外労働払うと数兆円の金額になると私は思っていて、これを、この財源をどうするんだという議論は二、三年前にあったと思います。 　ところが、今簡単に想像できるのは、医療機関の収入は減って、従業員は辞めていく、で、労働時間は一人当たり増えている、そして割増し賃金がその分増えていくはずなんだけど、原資はない。 　これ、労働基準監督署で今そういう調査はしているんでしょうか、このコロナ禍で。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。 　医療機関を含めましてでございますけれども、働く方々から、労働基準法違反の状況があるということであれば労働基準監督署に申告をしていただくという制度になっているところでございます。その上で、違反があれば監督指導を実施して是正をいただくというフレームになっているところでございます。 　昨今の状況ですけれども、緊急事態宣言下におきましては、申告事案の数が増えたということはございますけれども、最近の傾向で申しますと、例年よりも少し上回るペースというような状況でございます。 　実際に、その申告と違反の状況というものは必ずしも一致するものではございませんけれども、そういった中で、全体の状況を見ながら必要に応じた指導監督というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○足立信也君　そういった面では、私は、ここでもやっぱりお金が必要になってくるという話ですよね。 　次に、先ほど来ずっと出ている医療・介護施設への直接補填あるいは職員への給付の話なんですけど、私、どういう対応をしたらいいかということで、国会図書館に依頼しながら、ドイツはどういう手順で立法あるいは対応してきたかというのをずっと調べていたんです。そうしたら、三月立法、五月立法、六月立法とありますけれども、秋もやりましたが、一番最初にやったのは、新型コロナ感染症というのは、コロナウイルス感染症というのは病気ですから、まず医療機関への手当てと、それから職員をしっかり守っていくんだということをまず立法でやったんですね。 　これが日本との相当な違いだと私は思っていて、この点はもう先ほど来多くの方がおっしゃっているので、それ以上は私はちょっと答弁は求めないですけど、例えば、国民医療費、四十二、三兆ですよね。一五％、二〇％医療機関で減収だというデータもいっぱいありますね。最低一五％としても六兆ですよ。三兆円付けました、執行されているのは六千億と言いますが、三兆円だって半分ですよ。 　だから、私は全額とは言わない、言わないけれども、これじゃもたない。先ほど言いましたように、キャッシュフローないんですから。金額的にも国民医療費から考えるとちょっと足りないんじゃないかと私は思います。その点だけ指摘しておきたいと思います。 　老後資金の問題で、今朝の報道によると、七十五歳以上の二割負担が、二百万円、年収で、ほぼほぼ決着したように出ていましたが、これ、老後資金二千万円不足問題というのは大変な、大変な話題になりましたですよね。 　そこで、参考までにお聞きしたいんですが、これは二百万円にした場合の老後の資金、例えば三十年とした、老後が三十年あるとした場合にどれぐらい不足するんだろうか、不足額はどれぐらい増えるんだろうかという点と、現役並み所得三割の方とこの二百万円というのはどれぐらいの差があるのかなということだけお聞きしたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　窓口負担の見直しに当たりましては、高齢者の疾病、生活状況も踏まえた上で、負担能力に応じて負担いただくことが重要であると考えておりまして、社会保障審議会等におきまして五つの選択肢をお示ししたところでございます。 　この五つの選択肢で示した年収ごとに一定の仮定を置きまして、その世帯の収支の状況をモデル的に分析した資料もお示しをしております。その資料によりますと、年間の支出額は、上位所得三〇％で単身の場合には年収二百万円付近で百八十八万円、夫婦二人世帯の場合は年収三百二十万円付近で二百八十四万円となっております。 　委員御指摘の二千万円が記載されました昨年の金融庁の検討会の資料は、老後資産の形成を促進する文脈の中で総務省の家計調査をそのまま引用したものと認識しておりまして、今回、医療保険部会でお示しした収支の資料と内容が全く異なるものでございます。そういう意味では、金融庁の検討会の報告書を前提とした不足分などの試算は難しいというふうに考えております。 　なお、現役並み所得者との不足額の違いにつきましては、現在三割負担であります現役並み所得者につきましては窓口負担の対象としておりませんので、今回のモデル的な分析の数値の試算の対象とはしておりません。

○足立信也君　私なりの数値は持っていますが、あとは来年の予算委員会でやりましょう。 　もう一つの課題。これは、今はやっているウイルスの全ゲノムシークエンスですね。これ、何度も聞きました。そのたびに、発表の時期が遅くなって遅くなってという事態になっている。 　ＧｏＴｏキャンペーンのエビデンス、これ石橋理事の資料にありました。これ、東大とかＵＣＬＡの研究チームですね。これ、査読前ですけど、私それ見ました。ＧｏＴｏの利用者に、発熱、咽頭痛、せき、頭痛、嗅覚、味覚障害の全てが有意差を持って高かった。 　それから、東京大学の大澤教授の説明によりますと、求め合う人と計画的に会う相手の数よりも計画していないのに接触してしまった相手の数が上回ると感染者数は爆発的に増えるという指摘があります。 　この点について、三週間前は近々にとおっしゃっている。一週間前はあと数週間掛かるとおっしゃっている。そんなはずはないだろうと思うんですが、いつ頃出るんですか、今のゲノムシークエンスの結果は。

○政府参考人（正林督章君）　足立委員からはもう数度にわたって同様の御質問をいただいておりまして、確かに、最初のときには近々と申し上げ、その後、数週間と申し上げました。 　今、感染研で発表に向けて最終的な準備を行っていると聞いております。もう間もなく、もう間もなく公表になると聞いておりますので、公表され次第、委員にお伝えしたいと思います。

○足立信也君　この前言いましたように、その第二波の東京・埼玉型というのが収束し切れないうちにばあっと広がったわけですよ。これが東京型であるならば、やっぱり先ほどのエビデンスと併せて、ＧｏＴｏが影響しているの間違いないですよ。国内で広がったんですよ。それが、ヨーロッパではやっているスペイン型、ヨーロッパ型が増えているんであれば、それはまた別の要因だったと思うんですね。外交の問題です。東京型だったら、ヨーロッパ型が今度入ってきますよ。それも考えておかなきゃいけないと思います。 　もう残りのあと二、三分で、私がちょっと言いたいことを申し上げたいと思います。 　やっぱり、今絶対的に必要なのは、重症者あるいは死亡者を含むハイリスクの人に接する人の定期検査ですよ。そこからはうつさないということが何よりも大事ですよ。だから、行政検査に限る必要はないと私は思います。この定期検査、そしてインフル特措法、共同提出した部分に、衆議院に提出した部分に、この定期検査ですね、ハイリスク者を診る従業員の方々の定期検査という件は入れておりますから、是非検討していただきたい。 　スコットランドの研究では、患者対応のある医療従事者とその家族の入院リスクは、患者に対応していない医療従事者とその家族よりも高いという有意差が出ていますから、だから、そこが一番リスクなんですよ。そこから広がるんですよ。この点が一点。 　二点目は、マスク、マスクといまだに言いますが、マスクは確かにインフルエンザの予防に僕貢献していると思います。でも、インフルエンザの予防に貢献しているけど、コロナウイルスは増えている。これは、やっぱり飛沫感染、エアロゾル感染、接触面の消毒の徹底ですよ。これしかないと思いますよ。まず、今営業しているところに消毒の徹底、一人一人の消毒の徹底、触ったところの徹底、これが今必要だと私は思います。 　それから三点目。世界中、四割以上がもう家庭内感染じゃないですか。大分では、軽症者あるいは無症状者でＣＴ上、肺に異常がなければ自宅療養はしていません。ホテル療養ですよ。そして、酸素飽和度のモニターとかやりながらしています。家庭が一番今リスクあるんじゃないですか。ステイホームというのはこの日本の住環境で向かないと私は思います。また、先ほど申し上げた大澤教授は、ステイホームじゃなくて、計画的に会えばそんなに感染広がらないとおっしゃっている。ステイホームではなくて、ステイ・ウイズ・コミュニティーだと。これが三番目の指摘です。 　最後、ワクチンの非接種者のデータベースが絶対必要です。その方々が感染の既往があるのか、あるいは新型コロナの検査をした既往があるのか、抗体の、どれぐらい持っているのか等々のデータベース、絶対必要ですよ。そして、その方がその後治療歴とひも付けができなければならない。そういったデータベース、これ、当然そこには、基礎疾患は何があるか、副反応や有害事象の情報もそこにつながらなければ、この機会は、私は、日本がデータ社会に向かっていくことも含め、これぐらいのことをやらなければ私は世界から笑われると思う。 　それぐらい絶対必要なことだと思いますので、この四点を、まあ今年最後だと思うので言わせていただきます。どうかよろしくお願いします。

○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。 　病床の逼迫度について、再々議論もありましたけれども、私も連日寒けがする思いで伺っているところです。 　そこで、分科会が示しております指標の一つでもあります最大確保できる病床使用率、これ五〇％超えるということで、ステージのお話もあったとおりかと思うんですが、兵庫、大阪、北海道、三重。自治体見てみますと、広島、埼玉、ここでも五〇パー超えているという数字確認できました。一気にやっぱり広がってきているし、更に広がるという事態だと思います。 　実際に、この病床確保ということでいいますと、実際に確保すると、数字で上がっている分はあっても、動いていますから、ふだん、それを確保しようと思うと時間も人も必要になると。直ちに受入れ可能なところから見るとどうなのかというと、大阪では八割とか、名古屋でも九割というような状況になっていまして、これ限界だと思いますね。大阪、北海道から自衛隊の要請ということになって、これやっぱり通常の医療で助けられる命が助けられなくなりつつある事態だと思っております。現場の悲鳴も上げ続けていらっしゃるわけで、もう疲弊ということでいいますと、もうピーク超えているんじゃないかとさえ思っております。このままでは感染爆発の前に医療崩壊という状況になりかねないと。 　率直に伺いたいと思うんですけど、事ここに至って、医療崩壊どうやって防ぐつもりなのか、率直に聞きたい。

○国務大臣（田村憲久君）　病床確保計画にのっとって病床を確保していただく、そして必要なときにそれをしっかりと対応可能にするというのは、当然、これは本来、医療スタッフもそこにちゃんと確保していただくということが前提で作っていただいている話でありまして、それができていないということに対しては、改めてフェーズを早めていただいて、今の足下よりも更に一歩先に、人も含めてですよ、体制整備をしてくださいというお願いを再度させていただいております。 　ただ、もう既にもう足らないという状況が起こっているところは今更言ったところでなかなか時間が掛かるということになってまいりますから、そこで、自治体間のいろんな医療人材等々の調整でありますとか、それから、自治体間というか、都道府県だけではなくて、県と政令市、それから保健所設置市、ここは若干その保健所の関係で管理が違うわけでありますので、そこの連携というものもしっかりと進めてください。あわせて、どうしても医療が足らないところには医療スタッフの支援というのも、これは国が介在してやっておりますし、どうしてもと、更にもう一歩進んで、それでもという場合に関して、自衛隊に関しての災害派遣という形で、今ほど来もお話ありましたけれども、対応をさせていただくということをいたしております。 　言われるとおり、まだ感染が広がっていますけれども、私も、これで止まるというような状況ではないということを想定しなきゃいけない。いや、止めるために全力を尽くしますよ。ただ、我々厚生労働省は、全力を尽くすから止まる、必ず止まるというような認識では駄目だと思っておりますので、更にこれでも広がる、冬場に向かって感染力が高まると言われる方もおられます。 　そういうことも含めた上で、どのような体制ならば、今言われたとおり、医療スタッフ、急に増えませんので、養成するのにはそれなりの年数が掛かりますので、そうすると、今おられる中で、もちろん潜在的に休まれている方々に出てきていただくということも考えなきゃなりません。ただ、その方々も、ちゃんと感染を防ぐためのいろんな教育といいますか訓練していただかないと、いきなり数年間休んでおられる方が現場に来られて、例えばコロナの現場に行かれたらこれは大変なことになりますので、そういうことも含めて対応しなきゃなりませんので、様々なことを考えながら、対応できる方策、今検討をいたしております。検討して、それが固まり次第、パッケージでお出しをさせていただいて、各自治体にそれをお願いをさせていただくということになろうというふうに思っております。

○倉林明子君　人には限りがあると、感染拡大については更に広がる可能性も視野に入れてということだけど、先ほど自衛隊の方からも説明あったけれど、元々自衛隊の病院に張り付いている人たちを剥がすと、こういう作業を伴うようなことしないと、救急に対応できる看護師なんて即配置できないですよ。 　私は、自衛隊も都道府県も要請の全てに応えられるような実態はないと、この現実を踏まえる必要がある。キャパがないんですよ、いろいろ連携しろといったって、全国的な感染拡大の様相ですから、そういう状況で、いかに自治体に計画作れと言っても、その限界を見極めておく必要があると、その医療崩壊のラインというのは本当に目前に迫っているという危機感から申し上げているんです。 　緊急事態宣言の話もありました。私も、この検討、もう求められる事態に入っているという認識です。休業補償とセットでですね、休業補償とセットで感染拡大防止に取り組む、緊急事態も視野に入れて検討入るべきだと。逆行しているのが、これはＧｏＴｏキャンペーンだということは重ねて言いたい。これ、直ちにやめるように強く求めておきたいと思います。 　コロナ禍で、介護そして福祉の現場、ここでクラスターが相次いで発生しております。ただでさえぎりぎりの体制のところで感染者、濃厚接触者発生しますと、たちまち職員の負担激増と、事業の継続も困難と、広がっております。感染者が発生していない現場でも極度の緊張状態が長期間続いております。御存じのとおりだと思います。 　職員の精神的、肉体的な疲労、限界だと。余りにもですね、余りにもですよ、元々余裕のない職員体制だったと。そこに起こったコロナ禍で、私はこの元々の体制が余りにも脆弱だったということが浮き彫りになったと思っているんですけれども、大臣、認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（土生栄二君）　申し訳ございません。お答えさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、介護の現場で働く皆様には強い使命感を持って感染拡大の取組に最大限御尽力いただいておりますこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘ございましたとおり、介護人材確保は大変重要な課題と考えておりまして、処遇改善を始めとする総合的な人材確保の取組が必要であると考えております。 　また、感染症への対応といたしましては、感染症が発生した場合でございましても職員体制が確保できるよう、緊急時に備えた応援体制の構築を進めているところでございまして、引き続き介護サービスが安定的、継続的に提供できるよう支援を進めてまいりたいと考えております。

○倉林明子君　せっかく答弁してもろうたけど、聞いたこと答えていませんよ。大体脆弱な体制やったんちゃうんかと、そう聞いたんですよ。 　医療提供体制、これ守るためにも、今、介護、福祉に手厚い支援が要るんですよ。ところが、昨日ですよ、案が出された二〇二一年度の介護報酬改定、見てびっくりですよ、ほんまに。人員、施設基準、この緩和のオンパレードですよね。 　特別養護老人ホーム、これまで一ユニット十人以下の定員、これが十五人を超えない範囲だと。認知症グループホーム、ユニット数は一施設当たり原則一又は二だったのに、三以下ということになれば、これ、利用者定員を増やすという緩和ですよ。さらに、重大だと思ったのは、ＩＣＴ導入。結構ですよ。しかし、これを要件に夜勤の職員配置基準の引下げと。これはどういうことだと思います。少ない職員で多くの利用者を担当すると、こういうことにつながります。 　大体、そういうときに一人の職員に対する業務が更に過重になるというリスクについてはどのように検証されたんでしょうか。

○政府参考人（土生栄二君）　生産年齢人口が減少していく中で、介護ニーズも増大しております。 　先ほど申し上げたとおり、介護人材の確保は大変重要な課題でございまして、現在、御指摘ございました介護給付費分科会において、介護職員の負担軽減を図りつつ、効率的に質の高いサービスを提供する観点から議論を行っているものでございます。 　御指摘いただきました論点につきましては、例えば関連の検討会の報告書、そうした中で、一定の規模が大きい方が職員の配置、全体のシフトに余裕があるといったような御指摘もございました。 　そうした関係団体、現場からの要請、さらには骨太の方針等を踏まえまして、例えば見守り機器の導入につきましては、介護業務の効率化、職員の負担軽減に一定の効果があるといった調査も行いながら御議論いただいているというところでございます。

○倉林明子君　現場から出ているのは、ＩＣＴとかＡＩとか、確かに導入すれば負担の軽減にはなると。しかし、人の代わりにはならないんですよ、火災が出たとか急変が出たとか、ＩＣＴやＡＩは対応できませんから。一人当たりの職員の負荷が大きくなると。これ、一層人材確保が困難になりますよ。人手不足で、実際には基準を超えて職員を配置しているんです、実態。それが賃上げにつながらないという悪循環にもなっているんですね。これ、配置基準の引下げというのは、人手を減らせないんです、現場は、安全にサービス提供しようと思ったら。そういうところにとっては更なる賃下げにもつながる危険があると指摘したい。 　これ、全労連の介護労働実態調査がやられていまして、介護職員が辞めたいと思う理由として、仕事がつらい、忙し過ぎる、体力が続かない、賃金が安いと。夜勤をやめたい理由では、夜間の長時間労働つらい、夜間、急変した利用者への対応不安と、こういう声が上位に上がってきています。 　現場から今切実に求められているのは、人手を増やす、そして処遇と労働条件を改善することです。配置基準の引下げ、これはきっぱりやめて、基準報酬の大幅な引上げが必要だ。大臣、いかがです。

○国務大臣（田村憲久君）　今、介護の現場は配置基準よりも高い人たちで賄われております。そこにＩＣＴを入れることによって、配置基準を弱めても、緩めても、実際問題、その方々、余った方々は解雇されるわけではなくて、ほかの業務に回っていただくと。結果的に、今やっておる業務の中でＩＣＴに代わるいろんな業務があって、実際雇っておられる方の数が変わらなければ、当然のごとくそこでいろんな効率的なことができるわけで、最終的には働く方々の付加価値が上がった上で給料が上がっていくというような考え方になってくるんであろうと思います。 　一方で、もっと配置をしろという御議論もあるんですが、それができればそうしたいんですけれども、当然それには介護給付が伸びなければ運営できないわけでありまして、もちろん国費も増えますよ。だから、それもそうなんですが、これ、やはり国費だけじゃなくて公費も増えれば、いや、つまり自治体の負担も増えれば、保険料にも跳ね返る話になって、まさに保険料を払っていただいている方々の負担にもなってくるわけでありますから、私はＩＣＴやいろんなものを入れて、なるべく効率的に介護、もちろんサービスの低下を招いてはこれは大変でありますから、それは防ぎながら、場合によってはサービス、歳費、更に向上すれば一番いいんですけれども、いろんなものを導入していくということは重要であるというふうに認識いたしております。

○倉林明子君　介護報酬をプラス改定して国民負担増を行うべき事情は見出せない、これ財政審に書いてありました。ばっさりやなと思って読ませていただきました。 　障害福祉サービス事業所、ここでも、マスク、密避けることは困難で、生活が激変し、不安、ストレスを増している利用者支援、これ高いスキル必要になっています。一年近く極度の緊張状態続いて、恐怖しかないとか、疲労も限界だという声が上がっているんですね。 　そこで、コロナで本当に利用抑制も起こっていまして、大きな声で上がってきているのは、基本報酬を上げてほしい、大幅に上げてほしいということと、安定した運営のために、日額払い、これ月額払いにしてほしいという切実な要請となっております。待ったなしだと思う。いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これも制度が変わったときに、障害者の方々が日々いろんなサービスをそれぞれ自分で選択できるようにということになって日額払いになったわけであります。 　もちろん、そうはいっても事業者の方々の運営も重要でありますから、そこにおいては、例えば欠席時対応加算でありますとか入院、外泊の加算、これはいろんな議論の中でこういうものが必要だということでこういう加算を増やしてまいりました。 　更に申し上げれば、今回コロナということでおっしゃられたので、これコロナ特例で臨時の扱いしておりまして、一時的に人員基準を満たすことができない場合にも報酬は減額しないでありますとか、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行った場合、通常と同額の報酬算定を可能とする特例、こういうことで対応させていただくということでありまして、月額払いということは利用者の方々にとってのいろんな選択をやはり制約することになりますので、我々としては日額払いの中で対応させていただきたいと思っております。

○倉林明子君　日額払いということが経営に本当に悪化要因になっているということは率直に受け止めるべきだと思っております。 　コロナ禍を教訓としまして、我が国の社会保障をどうやって立て直していくのかというのは私問われていると思うんですね。ところが、このタイミングで出された財政審の建議、これ後期高齢者の負担増、さらに社会保障費削減、必死で今国民の命を守り生活を支えている医療、介護、福祉の現場に冷や水を浴びせるような中身やと断固抗議して、終わります。

○委員長（小川克巳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会