田中誠二
会議録に記録された「田中誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 524 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2019/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 524 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 労働契約法に基づく無期転換ルールの件でございますけれども、無期転換申込権が発生する直前に一方的に使用者が契約の更新上限を設定するなど、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えております。 厚生労働省としては、本年二月に、独立行政法人等の所管省庁に対して、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的とした雇い止めは望まし…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（田中誠二君） 個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、無期転換ルールに基づいて無期雇用に転換した労働者を解雇した場合の解雇の有効性につきましては、労働契約法第十六条の解雇権濫用法理に基づき、最終的には司法で判断されます。 その上で、当該解雇が整理解雇に該当する場合には、四要素と言われます人員削減の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定基準の合理性、解雇手続の妥当性が考慮され…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 今委員、各国の、諸外国の最低賃金と我が国の最低賃金の水準の比較ということで御指摘がございました。 ただ、私どもとしては、各国の最低賃金の水準については、最低賃金制度の仕組みや、あるいはその置かれた経済環境などによって異なってくると考えておりまして、一概に金額のみを比較することはなかなか難しいというふうに考えております。 ただ、私どもとしても、今の最低賃金をしっかりと引き上げていくということの必要性…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたが、各国において、それぞれの社会環境、経済環境に応じて最低賃金制度を定めているというふうに承知しております。最低賃金制度の考え方、それからつくり方も、それぞれ各国ごとに異なっております。例えば適用除外の範囲などについても、いろいろと異なっているというふうに考えております。そういったことについて違いがありますので、金額だけの比較はできないというふうに申し上げました。
第198回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） お答え申し上げます。 即位日等休日法の施行に伴う大型連休に関しましては、即位日等休日法の附帯決議におきまして、「当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。」とされているところでございます。 この附帯決議の趣旨を踏まえ、内閣府…
第198回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） どのような人数規模でこの十連休に関して所得の減少とか休日の関係とか影響が及ぶかについては直接具体的な把握をしておりませんが、私ども、この通知を発した後に内閣府、厚生労働省の担当者が通知の発出先の団体等を訪問しまして、説明をしつつ、影響度合い等をお聞きしたところによりますと、これまで、先ほど官房長官からもありましたけれども、九連休など、ゴールデンウイークあるいは年末年始などの経験があり、その連休への対応について…
第198回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 法を上回る有給休暇の付与などは企業の判断によるものでありますので、最終的には、附帯決議の趣旨を踏まえ、企業内でよく話し合っていただきまして御配慮いただくことが重要であると考えております。 このため、御指摘のような十連休後の調査、検証を行う予定は現時点ではございませんけれども、厚生労働省といたしましては、附帯決議の内容などを周知しまして、その趣旨を踏まえた適切な配慮を求めていきたいと考えてお…
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○田中政府参考人 お答えさせていただきます。 本年四月から施行される改正入管法を踏まえて、外国人労働者からの相談体制を十分なものとすることは重要であると考えております。 このため、厚生労働省では、平成三十一年度、相談体制の拡充を図ることといたしております。 具体的には、現在三十四カ所あります、都道府県労働局及び労働基準監督署に設置しております外国人労働者相談コーナーを増設いたしますとともに、対応する言語も六言語から八言語にふやします。ま…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（田中誠二君） 読み上げさせていただきます。 「本件フランチャイズ契約における加盟店主と会社との関係は、契約期間が十五年と長期であるにもかかわらず、一旦、契約を締結すると、加盟店主としては一方的に会社から契約内容の変更を押しつけられることはあっても、契約内容や条件について一対一で交渉できる余地はなく、契約を解除する自由しかない立場に置かれている。 また、加盟店主としては、会社と一対一で交渉できる余地がないばかりか、会社が複数…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（田中誠二君） 読み上げさせていただきます。 「契約期間満了後、会社が、加盟者との間で再契約をするか否かは会社の自由な判断によるとされている。そして、その判断の要素の一つに、会社との協調関係が定められているが、会社が、加盟者に対して、その具体的な基準等を説明したとは認められない。二十三年度において、再契約された加盟者の店舗数は四百五十一店であるのに対し、再契約されなかった加盟者の店舗数は百八十六店、二十四年度において、再契約…
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 最低賃金制度は、昭和三十四年に施行されました最低賃金法に基づく制度でございまして、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者は労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないものとされているところでございます。こうした最低賃金は、原則として全ての労働者に適用されます。 最低賃金法では、地域別最低賃金は、労働者の生計費、賃金水準、企業の賃金支払い能力などを総合的に考慮して定めるものと…
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 三月七日に開催された自民党の議連におきまして、その中で、私どもの担当課長、賃金課長でございますが、個人的な意見、見解ということでお断りをした上で、全国一律の産業別の最低賃金の設定についての発言をしたという次第でございます。 なお、報道されている件については、現時点で厚生労働省としては具体的な検討や調整を行っている事実はございません。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 三月七日に開催されました自民党の議連のやりとりの中で、担当課長、賃金課長でございますけれども、課長として出席させていただいておりまして、全国一律の産業別の最低賃金を設定することに関して、個人的な見解として断った上で言及していたことは事実でございます。厚生労働省としては、具体的な検討や調整を行っている事実はございません。 ただ、その際、議連の後で、課長が報道機関に対して、厚生労働省が組織的に検討をし…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 現時点において、厚労省として具体的な検討や調整を行っている事実はないというふうには申し上げます。 未来の話に関しては、この場でお答えすることはできない、差し控えさせていただきたいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 今回の法務省のプロジェクトチームで行う実態調査の結果、失踪した技能実習生について最低賃金を下回る支払や割増し賃金の不払など労働基準関係法令違反の疑いがある事案が認められた場合には、出入国管理機関等が都道府県労働局に通報いたしまして、その通報を受けた事案については労働基準監督機関において全数監督を実施して、法違反については適切な是正指導等を行うことといたしております。 厚労省では、出入国管理…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中政府参考人 個別のケースにおける退職勧奨が労働者への権利侵害になるか否かについては、最終的には司法において判断されることになりますけれども、一般論としては、例えば、退職勧奨が殊さらに多数回、長期にわたる場合など、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、違法な権利侵害になり得ると考えております。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中政府参考人 厚生労働省といたしましては、違法な権利侵害に当たる退職勧奨が行われることは不適切と考えております。 企業に対しては、適切な労務管理についてしっかりと周知を行うとともに、一般論としては、仮に違法な権利侵害に当たる退職勧奨が疑われる情報を入手した場合には、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に出向いて事実を確認いたしまして、適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中政府参考人 個別の事案についてのお答えは差し控えたいと存じますが、一般論としては、労働者が無期転換申込権を行使した場合には、その時点において、そのときの有期労働契約が終了する日の翌日を始期といたします無期の労働契約が成立をいたします。 このため、当該労働者との労働契約を終了させるためには、無期転換ルールによって新たに成立した無期労働契約を終了させるために解雇を行うことが必要となります。 その際、当該解雇が有効か否かについては、労働…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中（誠）政府参考人 お答えいたします。 地域別最低賃金額、都道府県別の最低賃金額でございますが、その決定に当たりましては、最低賃金法第九条で、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないとされ、また同条三項で、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとするとされておるところでございま…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（田中誠二君） 岐阜労働局において、技能実習生を雇用する実施者に対して重点的に監督指導しております。ここでは、特に縫製業の関係で、最低賃金に満たない支払とか割増し賃金の不払が多く認められておりまして、是正指導を行っているとともに、また、関係機関にも呼びかけて、情報の共有のための会議等を設置しながら、緊密な連携の下に労働条件の確保を図っているところでございます。