内閣委員会 第7号

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、進藤金日子君、伊藤孝恵さん、相原久美子さん、山東昭子さん及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君、榛葉賀津也君、難波奨二君、小野田紀美さん及び自見はなこさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に牧山ひろえさんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官諸戸修二君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。 　本日は、オリンピックとクールジャパン、観光政策、この二点を大まかに聞いていきたいというふうに思っております。 　では、まず、オリンピックについてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　一九六四年の東京オリンピックにおきましては、開会式で航空自衛隊のブルーインパルスが五輪のマークを描く飛行を行いました。ブルーインパルスは、航空自衛隊松島基地、これは宮城県でございますけれども、私ももう何度も何度も訓練飛行を視察、見学をさせていただきましたけれども、本当に宮城県のみならず我が国が誇るべきパイロットの技術向上につながっているというふうに思っています。いろいろな飛行のやり方がございますけれども、私が見ていてすごいなと思うのは、もう一気に急上昇すると。どれだけの、何というか、圧力が掛かっているのかという中でもしっかりと上昇して、その後更に訓練飛行を続けていくというような形でございまして、本当に極めて訓練度が高い、世界に誇るべき技術であるというふうに思っております。 　このブルーインパルスが今回の東京オリンピック関連の行事でも飛行するのではないかという報道がございましたけれども、現在、検討はどのようになされているのか、お答え願えればというふうに思います。

○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。 　開会式を始めといたしまして、オリンピック関連の行事につきましては、現在、大会組織委員会において検討がされております。 　委員ただいま御指摘をいただきましたが、ブルーインパルスが前回の一九六四年東京大会開会式の象徴の一つであり、また被災をいたしました松島基地の復興の象徴でもありますことから、大会組織委員会では二〇二〇年東京大会のいずれかの機会に展示飛行を行うことについて現在防衛省と協議中であるというふうに伺っております。内閣官房といたしましては、その調整をサポートしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○和田政宗君　協議中ということで明確な答弁をいただきましたけれども、非常に楽しみに国民もしているというふうに思いますので、これは検討を進めていってということで今確定的なことは言えないんだということは認識をいたしましたけれども、是非、昭和三十九年、一九六四年の東京オリンピックのように、ブルーインパルスが空に、今回は五輪のマークを描くのか、それともほかのものになるのかは分からないですけれども、国民の期待も高いと思いますので、検討をしっかりと進めていただければというふうに思います。 　次に、オリンピックのホストタウンについてお聞きをしたいというふうに思います。 　今回は、事後ホストタウンなど、新たな取組が行われておりますけれども、今回のホストタウン制度の特徴について、櫻田大臣から答弁を願いたいと思います。

○国務大臣（櫻田義孝君）　ホストタウンは、現在、三百八十一の自治体が登録されており、百二十一の国や地域との交流を行っております。 　このような中、ホストタウンには事前合宿を行わないとなれないというような誤解が依然としてあり、ホストタウンに関心があるが施設や財政的な負担から登録を断念している自治体もあると聞いております。このことを踏まえ、私どもは、事前合宿を行うものだけではなく、大会の競技終了後、選手を地元にお招きし、住民の皆様と交流をいただく、いわゆる事後交流型ホストタウンについても広く周知をしております。 　引き続き、事後交流型ホストタウンについて自治体の皆さんに丁寧に御説明を行い、一つでも多くの自治体がホストタウンの登録を行っていただくよう努めてまいります。

○和田政宗君　ありがとうございます。 　今大臣の答弁にもありましたが、例えば、合宿地になっているんですけれども、このホストタウン登録というものを果たしてすべきかどうかというふうに迷われている自治体もあるというふうに思っております。 　ただ、これ、ホストタウンということになりますと、内外への発信も含めて、また各国との交流も含めて、より高いレベルでいろいろなことができるというふうに思っておりますので、私はこのホストタウンの取組というのが更に進むといいなというふうに思うんですけれども、そこでお聞きをしたいというふうに思います。 　ホストタウンになっていないものの事前合宿が開催される市町村、これにつきましてはサポートというものをどういうふうに国として行っていくのかというところをお聞きできればというふうに思います。これ、ホストタウンにならないとなかなかそのサポートというのは難しいというふうに私も認識をしておりますけれども、それでは、ホストタウンへの登録をどういうふうに促していくのか、また、どういうふうに、ホストタウンに登録してください、そうすれば国の方からサポートしますよという周知をしていくのか、こういった点について、大臣、答弁を願います。

○国務大臣（櫻田義孝君）　二〇二〇年東京大会を契機に、大会参加国・地域とスポーツを始めとした多様な分野で末永い交流を行う自治体をホストタウンとして登録しております。事前合宿の招致を行っている自治体におかれても、当該合宿の効果を一過性のものとすることなく、大会のレガシーとして二〇二〇年を超えた取組にしていくお考えをお持ちであると思います。 　このため、事前合宿を行う自治体については、できる限りホストタウンに御登録をいただき、私どものサポートを活用いただいたり、他のホストタウンと協力しながら大会を迎えてほしいと考えております。

○和田政宗君　私が知っているだけでも、事前合宿地になったんだけれどもホストタウンどうしようというふうに考えている自治体もあるようでございますので、なかなか業務も大変だとは思いますけれども、事前合宿がどうも行われそうだということでありましたら、ホストタウン、いかがしますかということも含めて見ていただけると、またこのオリンピック自体が、ホストタウンという取組も今回私は非常に積極的に取り組まれているというふうに思いますので、こういったものも含めてオリンピックが盛り上がるような形にできればというふうに思いますので、その点はお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　では、平井大臣にお聞きをさせていただければというふうに思います。 　櫻田大臣、ここまででございますので、お時間もございましょうから、委員長の御差配で御退室いただけるのであればお願いしたいというふうに思います。

○委員長（石井正弘君）　櫻田大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。

○和田政宗君　それでは、ここからは平井大臣にお聞きをしていきたいというふうに思います。 　平井大臣になられてから、様々な新しい取組がなされているというふうに伺っております。平井大臣の所掌の事務の中で、ＩＴ戦略でございますとかクールジャパン、こういったものがあるわけでございますけれども、そういった様々な業界からヒアリングなどを行って現状を把握する取組で平井ピッチというものが行われているということでございますけれども、この狙いと開催の状況、これまでに得られた知見などがございましたら答弁を願いたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　私が大臣に就任してすぐ始めたのが、平井ピッチと言われる、直接私がお話を伺うという政策の立案のためのプラットフォームは、主に科学技術の分野を中心にやっています。 　このピッチという言葉は、シリコンバレーでは、普通に起業家がベンチャーキャピタルに対してとかアクセラレーターに対して短いプレゼンをすると。また、私は、エストニアが昔から、ピッチ・ツー・ザ・ミニストリー、要するに役所に国民や企業の方々が直接ピッチをするというようなシステムがありまして、そこをちょっと変形しまして、大臣に直接ピッチをしてもいいのではないかと思い、大臣に就任してすぐにスタートをさせました。 　その理由は幾つかあるんですけれども、まず、先入観なしに、バイアスのないところで最先端の仕事、また取組をしている人たちの話が聞きたいということ。そして、役所は縦割りですので、科学技術の分野でもそれぞれその担当が分かれていて情報共有ができていないということ、そして、組織から上がってくるその情報というのはややもするとヒエラルキーによってバイアスが掛かってしまうこともあると、そういうものをフラットに、その担当を超えて直接私がいろんな質問をしながら皆さんと情報共有をするということをやりたいと。これは私が自民党のＩＴ戦略特命委員会でもう何年もやっていたことですので、そのシステムの応用ということでスタートをさせていただきました。 　これまでに、私の大臣室で三十七回、地方ではいろいろなところで七回。まず、日本がディスラプティブな、すなわち破壊的なイノベーションが起きる国へ変えていくためにはどうすべきかを中心的なテーマに、主にＡＩ、ＩｏＴ、バイオ、量子、宇宙などの分野で果敢に挑戦を続けているスタートアップやベンチャーキャピタル、研究者等、計九十二名の皆さんにお話を伺いました。 　ピッチを通じて、我が国には都市に集積、優秀な人材、卓越した研究開発などの潜在力があるものの、それが十分に解き放たれていないというふうに思いました。そこで、そのために潜在力を解放するためにはどうしたらいいかと。これは英語で私がタイトル付けまして、ビヨンド・リミッツ・アンロック・アワ・ポテンシャルということで、スタートアップエコシステムの拠点形成戦略を作らせていただきました。 　今後のスタートアップ施策に関する戦略の中間取りまとめをもう既に発表させていただきまして、三月二十九日に開催された統合イノベーション戦略推進会議において報告をさせていただいておりますし、私のホームページ等々でも紹介をさせていただいております。 　本取りまとめでは、スタートアップエコシステムの拠点都市形成、大学等における起業家の創出、アクセラレーターとギャップファンドの抜本的強化、公共調達によるチャレンジ支援、ネットワークやオープンイノベーションの推進、そして人材の流動化を促進させるために七つの戦略を掲げさせていただきました。この取組を実施することによって、世界に伍する強いスタートアップエコシステムの拠点形成を目指しています。 　この拠点をつくるというのは非常に重要で、日本は全国いろいろなところで頑張っておられますが、やっぱりアメリカやヨーロッパの例を見ても、今やシリコンバレーではなくてニューヨーク、ヨーロッパではやっぱりリスボンであるとか、またテルアビブとか、いろんなところがその拠点がありまして、そこでは日本を超えるユニコーン企業がもう既にたくさん誕生しているわけです。 　そういう意味で、東京はまず間違いなくその拠点にはなっていくとは思うんですが、何か所かその拠点を決めてそこに集中的に戦略を実施していきたいということで、今後の統合イノベーション戦略に反映していきたいと考えております。

○和田政宗君　まさに、破壊的イノベーションをやっていかなくてはならない。これは、中国、また欧米がソフトを中心に非常に技術が進化する中で日本は遅れてはならない。ハイリスク・ハイリターン型の研究投資ということも含めてこれは非常に重要だと思いますので、より大臣においては進めていただければというふうに思います。 　また、東京のみならず各地にアメリカのシリコンバレーのようなものができるというのも、これはもしそうなれば日本の強みになってくると思いますので、大臣におかれましてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、クールジャパン戦略についてお聞きをしたいというふうに思います。 　これは、大臣御就任直後にも私、御質問をさせていただきましたけれども、外国人観光客を日本に引き入れるに当たって、大臣、就任なされてもう半年以上たっているわけでございますけれども、大臣はどういった視点が更に必要と考えるか、御答弁願います。

○国務大臣（平井卓也君）　クールジャパン戦略については前回も私、お話しさせていただいたと思うんですが、世界がやっぱりデジタル化とグローバル化によって過去とは全然違うというふうに思います。そういう意味で、いろんなところにインフルエンサー、日本びいきのインフルエンサーの方々がもうおられまして、その影響力はかつてないほど大きくなっているなというふうに思います。 　例えば、サッカーのイニエスタは、「キャプテン翼」を子供の頃見ていて、そしてサッカー始めて、神戸に来たということでございますし、イーロン・マスクも、ツイッターで一億人以上のフォロワーがおられますけれども、彼なんかが突然、「君の名は。」、ユアネームですね、これがすばらしいんだということを言うと、もうその反響は大きいし、最近のところでは、アリアナ・グランデなんかはもうまさに日本のアニメ、日本の文化が大好き、レディー・ガガもキティちゃんのドレスを着たり。こういうのは我々が予期しない、彼らが選んだ要するに日本のクールなところで、そういうものに触れる機会というものをどのようにつくっていくかというようなことも考えていかなきゃいけないというふうに思います。 　その意味で、これから、単純に物を海外に紹介して売るというだけではなくて、割と細やかな戦略が必要だというふうに思っております。 　この間、クールジャパン官民連携プラットフォームの総会で、テレビ東京の太田プロデューサー、ユーは何しにを、もうずっと成田空港におられるんですね、三百六十五日、何年間も、で、外国人に声掛けてという、そのプロデューサーに講演をしていただきました。七年前と比較してリピーターが増えて、日本に関する知識が深まって、また特定の分野への関心が高まるということで、訪日外国人の質がもう変わりつつあるなと。 　私、今年の三月から新しい懇談会をつくっておりまして、これは全て日本におられる海外の方々との意見交換ということなんですけれども、本当に日本の文化や伝統に知識があって、日本のお祭りとか自治会とかそういうものへの理解とか心配もしていただきながら、彼らが共通して言うのは、クールジャパンの一番本質は日本人がいいと、こうおっしゃるので、非常にうれしくなったりもします。 　そういう、特定の日本人を言っているわけではなくて、市井の方々、町で触れ合ったり地方で触れ合った、言葉が通じなくても気持ちは通じるというようなところ、そこら辺りの思いやりとか気遣いとかということを彼らは完全に理解をされておりまして、そういう我々がふだん余り気付かないこともたくさん指摘をされています。日本人からするととっても意外なものが魅力的だと評価されることも多くて、百人いれば百通りのクールジャパンというものがあるんだなというふうに思いました。 　ＳＮＳやインフルエンサーの活用などは当然やっていくんですが、受け手が親しみやすいメディアでの発信方法や若い人たちの様々なアイデアを生かせる仕組みが重要だと考えています。この発信内容や手段は柔軟に試行錯誤を繰り返しながら取り組んでいきたいというふうに思うんですが、一番重要なのは、やっぱりクールジャパンが一過性の要するに取組で終わることなく長期的に継続し発展するための基盤をつくるということが重要であって、そのために要するに次の若い世代の皆さん方の潜在能力を解き放つところも必要だというふうに思っております。 　今、海外の方々の意見等々を、まだ現在もやっておりますが、夏辺りには、夏頃までには新戦略を策定させていただきたいと、そのように考えております。

○和田政宗君　新戦略、期待をしたいというふうに思いますが、今大臣がおっしゃられたように、百人が来られたら百通りの日本に対する視点、また日本のこういったところはいいなという視点があるというふうにお話がございました。 　そうした中で、私も全国を歩いておりまして、外国人観光客、やはりこれは歴史的な遺産について足を運ばれるということが非常に多いなというふうに思っております。兵庫県の姫路城も、姫路に行きますと、もう、うわっ、こんなに外国の方来られているんだというような状況もございます。 　そうした観点からお聞きをしたいというふうに思いますが、今年、兵庫県の尼崎城の天守閣が再建をされたりですとか、名古屋城の天守閣については総木造での再建が目指されているなど、観光の目玉としての城郭の再現、これは自治体の資金や民間の資金を活用して行われているわけでございます。こうした動きについて国はどのように考えるか、またサポート体制はどのようになっているか、答弁を願います。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　天守復元を始めとした城郭における歴史的建造物の再現につきましては、それが適切に行われることによりまして史跡の価値を次の世代へ確実に伝えることにつながり、史跡の積極的な保存、活用のために有用だと、このように考えております。また、先日、展示などの施設として開業いたしました尼崎城天守を始め、様々な地方公共団体などにおいて天守などの歴史的建造物の復元に向けた動きがあることも承知しているところでございます。 　このため、史跡におきましては、歴史的建造物の復元を行う場合には専門的知見を有する文化庁の調査官が指導、助言を行っているほか、国の指定を受けている史跡におきましては史跡整備に係る国庫補助による支援を行うことが可能となってございます。 　さらに、文化庁におきましては、近年の動きを踏まえまして、地域振興や観光振興も視野に入れた、史跡等における歴史的建造物の復元の在り方等に関して、有識者のワーキンググループを設置いたしまして検討を始めたところでございます。 　これらの議論を踏まえまして、文化財の保存、活用サポートをより積極的に展開してまいりたいと、このように考えております。

○和田政宗君　これは更なる議論が必要だというふうに思いますけれども、やはり熊本城の本丸御殿の復元などを見ますと、物すごい観光入れ込み数の増加というものがございます。そういったときに、やはり復元をしたいんだけれどもお金がないという自治体もかなりあるというふうに思いますので、じゃ、どういう国が資金的なサポートができるのか、こういったことも視点としては私は重要であり、外国人観光客を、将来的に六千万人という訪日外国人客の方々の入れ込みということを考えているわけでございますから、そういったことも検討していかなくてはならないというふうに思っております。 　済みません、時間が来てしまいましたので、質問というような形でなく申し述べさせていただいて、また質問は改めての機会にさせていただければというふうに思いますけれども、自治体間のいろいろな観光客の獲得競争があるわけでございますけれども、外国を多く旅行する日本人、また外国人旅行者の方にも聞いて、これ、はっと気付いたところがあるんですけれども、例えば、仙台と福島で取り合ったり、岩手の平泉と仙台、また山形蔵王と仙台で取り合ったり、観光客、するんですけれども、これ、外国から見ると、もうこれほとんど同一の観光圏というか、仙台といったら山形蔵王も岩手平泉も福島も含まれるというような、何でそこでそういうふうに獲得競争をしているんだと、もうこれ一体となって誘致をすればいいじゃないか、こういうような示唆というものも私、いただきまして、まさにそうだなというふうに思いますので、そういったことについてもまたこの質疑の場でも提案をさせていただければというふうに思います。 　また、観光案内板の多言語化、これはやはり、最低、日本語と英語、これは本当にもう山の奥まで外国人の方々、入っていっていますので、ですので、案内板見たけれども日本語だけで何も分からぬというようなことになってしまうと、もったいないというところもありますので、そういったところの視点を更に進めていただきたいというふうに思いますのと、あと、翻訳機械のＶｏｉｃｅＴｒａですね。 　これ、総務省、翻訳アプリでございますけれども、これ進めていらっしゃいますが、アプリを開発して、後は民間に活用していただくというような形で御推進なさっていると思うんですけれども、これ、タクシーの運転手の方ですとかいろいろな観光地で案内に携わっている方に御紹介しますと、うわっ、これ物すごい使いやすいですけれども、知りませんでしたという方が多うございますので、こういったことのＰＲ、これ三十一言語でもう迅速に翻訳されるという非常に優れたアプリでございますので、これは誇るべきものだというふうに思いますので、こういったものを更に、このアプリ自体も無料でダウンロードできますのでＰＲをしていただければというふうに思いますのと、民間がより活用できるようにしていただければというふうに思います。 　では、時間が参りましたので、私、これで終わらせていただきたいというふうに思います。

○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえでございます。 　二〇一九年四月二十七日から五月六日までの十日間、これは即位に伴う祝日や休日となります。今年のゴールデンウイークは、例年にない十連休と長期間になるわけです。去年の十連休に係る法案審議の際には、国民生活に与える懸念が各委員から指摘されました。その際に、政府も病院等々についての対応は取られていることは承知しております。 　官房長官にお聞きしたいんですけれども、十連休という大型連休への対応に関しまして、現在最も不安が残る懸念点について御説明をお願いしたいと思います。また、国民生活に支障を生じさせないという決意を改めて表明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（菅義偉君）　この四月三十日には、憲政史上初めて、天皇陛下が御退位をされます。そして、五月一日には皇太子殿下が御即位されることになっており、国民の皆さんがこぞって祝意を表する中で皇位の継承がつつがなく行われるように、政府としては万全の体制で進めているところであります。 　一方、今委員から御指摘いただきました、五月一日の御即位の日前後が長期の連休となることで国民生活に支障を来さないように、関係省庁連絡会議、これ実務者レベル、課長クラスでありますけれども、開催をして、各省庁において地方公共団体や関係業界に協力を要請する等の対応を進めてきたところであります。 　また、三月二十五日に、これまでの進捗状況を取りまとめて公表をいたしました。この中で、各分野の所管省庁より、経済団体、業界団体、地方公共団体等に対し、単に対応を要請をするだけでなく、継続して実施状況の調査、業界団体等からのヒアリングや意見交換を鋭意行い、御即位の日前後の連休に国民こぞって祝意を表する環境が整うように現在努力をいたしております。 　十連休により国民生活に支障が生じないよう、引き続き取組を十分に進め、対応に万全を期していきたいというふうに思います。連休前には再度進捗状況を更新し、国民の皆さんにお伝えをさせていただきたい、このように思います。 　なお、ちなみに、これまでの長期の連休としては九日連続の休日が最長であり、過去に七回の例があります。こうした経験も踏まえて、政府として万全を期して臨んでいきたい、こういうふうに思っています。

○牧山ひろえ君　やはり、シミュレーション不足というのは想定外の領域を増やします。十連休本番まで是非フォローアップを続けていただきたいと思います。 　官房長官、ありがとうございました。退席されて結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（石井正弘君）　それでは、官房長官におかれましては退席いただいて結構でございます。

○牧山ひろえ君　今回は、連休中の生活困窮者への対応に関する課題についてお伺いしたいと思います。 　この十日間の期間中ですが、日雇労働者や日払い、週払いで働いている労働者で、収入が絶えて生活に困る人、連休中に所持金が尽き、頼れる人もいなくて生活に困窮する人が存在するというふうに考えております。例えば、日雇などで働いている人でネットカフェ生活をしている人、そういった人がいる場合、連休で仕事が途絶えると収入もなくなって、結局ネットカフェ代を支払えなくなる、こういった状況も想定できると思うんですね。 　政府は、連休中の対応として、連休で収入が減る労働者に対して連休中に有給休暇を取れるように雇用者側に配慮を求めるというふうに言っておられますけれども、では、具体的にどのような方法でその実効性を確保する方針なのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。 　即位日等休日法の施行に伴う大型連休に関しましては、即位日等休日法の附帯決議におきまして、「当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。」とされているところでございます。 　この附帯決議の趣旨を踏まえ、内閣府と厚生労働省の連名の通知を発出し、日本経済団体連合会などを通じて、企業等に対しこの附帯決議の内容等を周知し、その趣旨を踏まえた適切な配慮を求めるとともに、同連合会等に対して本件通知の趣旨について両府省から直接説明を行うなどの対応をしているところでございます。

○牧山ひろえ君　では、その方策によって、十連休に生活困窮に陥る人数規模はかなりのレベルまで抑え込めるとの見込みなんでしょうか。通告していませんけれども、関連質問ですので厚労省に是非御答弁いただければと思います。

○政府参考人（田中誠二君）　どのような人数規模でこの十連休に関して所得の減少とか休日の関係とか影響が及ぶかについては直接具体的な把握をしておりませんが、私ども、この通知を発した後に内閣府、厚生労働省の担当者が通知の発出先の団体等を訪問しまして、説明をしつつ、影響度合い等をお聞きしたところによりますと、これまで、先ほど官房長官からもありましたけれども、九連休など、ゴールデンウイークあるいは年末年始などの経験があり、その連休への対応についての経験を踏まえて今回も対応するところも非常に多くなっておりますので、そういった経験がしっかりと踏まえて対応されれば影響度は非常に低いレベルで抑えられる可能性があるというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　時給、日給労働者の収入減少への対応策の実効性について、連休後の調査あるいは検証をする必要があると私は思うんですけれども、その予定というのはございますでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。 　法を上回る有給休暇の付与などは企業の判断によるものでありますので、最終的には、附帯決議の趣旨を踏まえ、企業内でよく話し合っていただきまして御配慮いただくことが重要であると考えております。 　このため、御指摘のような十連休後の調査、検証を行う予定は現時点ではございませんけれども、厚生労働省といたしましては、附帯決議の内容などを周知しまして、その趣旨を踏まえた適切な配慮を求めていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　今の御答弁聞いていますと、何か企業任せというか、実効性は雇用者側にお任せするというふうにしか聞こえないので大変心配しております。十連休まではいかなくても、大型連休は今後もあり得る話なのに、事後的な検証をしてちゃんとＰＤＣＡサイクルを回す予定もないように、そういうふうに聞こえるんですが。 　ですので、この連休中に仕事を失って収入が途絶えて、生活に困窮して中には路頭に迷ってしまう方が生じてしまう可能性は私は低くないと言えると思うんですけれども、政府として、連休中に生活困窮する人に対して何らかの支援や対策を講じることを予定しているんでしょうか、できれば具体的に一つ一つお伺いしたいと思います。 　こういった人に対して、通常であれば各自治体の窓口で生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの利用を申請することができると考えますけれども、この十連休中に生活困窮に陥った人が役所に公的支援の相談に行った場合、どういった取扱いがなされるんでしょうか、是非教えていただければと思います。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまでも、年末年始及び連休等を含めて生活に困窮する方に対して適切な支援が行われることが必要であるということから、各自治体に対してこの旨の周知を様々な機会を通じて行ってきてございます。 　今般の十連休中の対応につきましても各自治体で適切に対応されるものと考えてございますが、国として、本年三月五日に開催をいたしました社会・援護局関係主管課長会議において、国民生活に支障が生じることがないように留意をするということを周知をしましたほか、本年四月一日にも、生活困窮者支援等に関する協力依頼の事務連絡を各地方自治体担当部局宛てに発出をしてございます。 　各自治体において、地域の実情を踏まえながら、十連休においても住民の生活に支障が生じないよう適切な対応をしていただきたいと、このように考えてございます。

○牧山ひろえ君　十連休というのはかなり長い期間だと思うんですね。本人の自助努力ですとか民間の支援のみではやはり限界があると私は見ています。適切に緊急の相談受付を行う必要性はふだんの休日にも増して大きいと当然ながら思います。適切に受け付けるだけではなくて、それに対する緊急の対応が必要なケースが生じる可能性も当然ながらあると思います。生活困窮者の対応を具体的に担当するのは自治体ですから、各自治体において、連休中に、生活困窮者やあるいは生活保護申請者に対して、必要に応じて、宿泊場所ですとかあるいは食事の提供、またその費用の給付ですとか貸付けなどを適切にかつ速やかに行うための体制などのこういった整備をし、支援を実施する必要がやはりあると思います。 　資料としてお配りしました厚生労働省の平成三十一年四月一日付けの事務連絡、これにおいて、各自治体の関係機関に適切に対応することですとか特段の配慮を求めています。これは具体的にどのような対応を想定されておられるんでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　生活保護制度、生活困窮者自立支援制度におきます適切な対応あるいは特段の配慮といたしましては、例えば、この十連休中に市役所の宿直職員等が把握した情報につきまして各制度の担当に随時連絡をする体制を整備をすること、あるいは、連休中も数日、福祉事務所に職員を配置をし、相談を受け付けること、また一時生活支援事業による宿泊場所を確保すること、こういったことなどを想定してございます。

○牧山ひろえ君　即位日等休日法の施行に伴う本年五月の大型連休への対応につきましては、国民生活に支障が生じないように関係省庁などが連携して政府として万全を期していくと政府は再三言明されているんですが、官房長官も先ほど改めて決意を述べられました。連休中に生活困窮者に陥った人たちが悲劇的な状況にならないように、まさに適切な対応というのが必要であり、それを望んでおります。 　また、そのような生活困窮の状況に陥った方々に対して、先ほど来御説明いただいたような施策の用意があることについて、連休前とそれから連休中に政府として積極的な情報発信、それから広報活動も必要と思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　生活に困窮する方が適切な支援につながりますよう、これまでの年末年始等において、自治体におきましては、例えば、既に相談窓口を訪れている方につきましては事前に適切な支援や必要な情報提供、こういったことを行うとともに、例えばホームレスの方につきましては、連休前、連休中において巡回相談を実施するに当たりまして、チラシの配布等により、生活困窮者、ホームレス自立支援センターなどの一時宿泊施設の利用に関する周知、こういった対応を行ってきていると承知をしてございます。 　厚生労働省としては、こうした自治体の取組を周知することにより、支援を必要とする方が一人でも多く支援につながるよう、自治体における対応を促してまいりたいと考えてございます。

○牧山ひろえ君　市町村への周知もさることながら、大事なのは、やはり生活困窮者、生活困窮のリスクの高い、例えば日雇とか日給、時給で働いている方々に、十連休中であっても緊急性の高い相談は受け付けてもらえるんだという、そういった情報を届けることではないかなと思うんですが、この連休中に生活に困窮して、場合によっては住まいを失い、困ってしまう方が出ないためにも、日雇や日給、時給で働いている方々が今回の長期休業で生活困窮に陥った場合に即対応ができる対策を国として講じる、この必要性があると考えます。是非、自治体任せではなくて、国が主体性を持った対策を是非お願いしたいと思います。 　私が継続的に取り組んでおります臨時・非常勤職員、いわゆる非正規公務員の問題について、次に質問したいと思います。 　非正規公務員は、今や公務の中心的担い手となっております。まず、国家公務員の人事関係において非常勤職員の問題対応は現在どのような状況にあり、そしてどのような課題が残っていると認識されておられるのか、そしてその課題に対してどのように対処される御方針なのかについて御説明いただければと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　国の非常勤職員の給与等の処遇につきまして平成二十八年に内閣人事局において調査を行ったところ、期末手当や勤勉手当の支給等の取扱いについて差異があることが分かりました。 　そのため、この調査結果などを踏まえ、平成二十九年五月に、平成三十年度以降、非常勤職員に対して期末手当や勤勉手当を支給することを目指すなど、段階的に非常勤職員の処遇改善を図っていくことについて各府省で申合せを行いました。 　こうした中、昨年、内閣人事局においてこの申合せ事項についての各府省の取組状況を調査したところ、期末手当や勤勉手当について、平成二十八年の調査では二、三割弱の支給率でありましたが、平成三十年七月一日時点で九割超の非常勤職員に対し支給される予定となるなど、着実に処遇改善が進んできていると考えております。 　引き続き、各府省申合せ等に沿いまして各府省が処遇改善にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えており、そのために必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　例えば、平成三十年十月に内閣官房内閣人事局から公表されました、国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査、この調査結果があります。その中で、基本となる給与の決定に当たり、類似する職務に従事する常勤職員に対し支給されている俸給月額の実態に留意しつつ、非常勤職員の職務内容を踏まえてその職務の遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などを考慮しているかという質問があります。これに対する回答は、考慮しているが一〇〇％です。 　では、これらの取組によって常勤と非常勤の給与格差はどの程度是正されているのでしょうか。別の言い方をしますと、非常勤の報酬はどの程度上昇したんでしょうか。

○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。 　非常勤職員の給与につきましては、その職務内容や職務上必要となる知識、技術、職務経験などを踏まえて決定され、勤務時間などによっても異なるものでありまして、実際に非常勤職員を任用する各府省において、常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給する旨を定めた給与法や非常勤職員の給与に関する人事院の指針に基づき、適正な支給額が決定されるものでございます。このようなことから、各府省で勤務する個々の非常勤職員の給与の水準やそれが実際にどの程度改善したのかという個別の状況について、内閣人事局では把握しているところではございません。 　他方、期末・勤勉手当の支給や給与改定のタイミングなど、常勤職員との間で差があった支給の仕組みについては、各府省申合せなどの形でルール作りを行った結果、期末・勤勉手当が支給される非常勤職員が大幅に増加するなど、給与面での処遇改善につながったものと考えております。 　引き続き、各府省申合せなどの内容に沿って非常勤職員の処遇改善を進めていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　私は、非常勤の報酬アップという結果につなげることも意識すべき段階に来ていると思います。 　質問、終わらせていただきます。時間となりましたので、終わらせていただきます。

○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会、木戸口英司でございます。 　この委員会で二回目の取上げになりますけれども、国際リニアコライダー、ＩＬＣ誘致実現について見解をお伺いいたします。 　委員の皆さんには、資料三として六ページ物を配付をさせていただいておりますので、ＩＬＣ計画の動向等について御参照をいただければと思います。 　三月七日、文部科学省は、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画に関する見解を示しております。東京都内で開催された第八十三回国際将来加速器委員会会議に向けて表明されたものです。現時点で日本誘致の表明には至らないとしながら、関心を持って国際的な意見交換を継続するとしています。 　誘致の判断は先送りしたものの、真剣に検討する姿勢を各国に示したものとも受け止められるが、当見解について説明を願います。資料一、資料二、見解要旨を皆様にお配りをしております。御参照願います。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、三月七日に文部科学省から、リニアコライダー国際推進委員会に出席いたしまして、国際研究者コミュニティーからの要望を踏まえ、現時点におけるＩＬＣ計画に関する見解をお示ししたところでございます。 　具体的には、委員御提出の資料にも書かれてございますが、日本学術会議の所見を踏まえまして、現時点で日本誘致の表明には至らないが、国内の科学コミュニティーの理解、支持を得られるかどうかを含め、日本学術会議が策定するマスタープラン等の正式な学術プロセスで議論することが必要であるということ。また、国外におきましても、欧州の素粒子物理戦略等における議論の推移を注視すること。さらに、ＩＬＣ計画については、日本学術会議の所見で課題等が指摘されている一方、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関する一定の学術的意義を有するとともに、ＩＬＣ計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性に鑑みまして、文部科学省はＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するとの見解を示したところでございます。 　文部科学省としましては、今回の見解を踏まえまして、国内外の研究者コミュニティーにおける議論が継続されることを期待するとともに、政府レベルにおいても国際的な意見交換を継続してまいりたいと考えているところでございます。

○木戸口英司君　この三月七日が非常に大事な日でありました。そして、この一年がこのＩＬＣ計画の成否が懸かるという本当に大事な期間となりますので、このことについてはまた何回か取り上げていきたいと思いますが、今お示しされたとおりでありますが、文部科学省が示した見解では、正式な学術プロセス、日本学術会議が策定するマスタープラン等で議論することが必要としていますが、日本学術会議のマスタープランの意義と策定のスケジュールをお伺いいたします。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。 　マスタープラン二〇二〇の策定の方針によりますと、マスタープランは、科学者コミュニティーの代表としての日本学術会議が、各学術分野が必要とする学術的意義の高い大型研究計画を網羅し、体系化することにより、ひいては学術の発展に寄与するとともに、学術の方向性に重要な役割を果たす我が国の大型研究計画の在り方について一定の指針を与えることを目的として策定するものと伺っているところでございます。 　マスタープランの今後のスケジュールにつきましては、先般、三月二十九日まで公募が行われていたところでございまして、ＩＬＣ計画につきましては高エネルギー加速器研究機構により応募があったと聞いております。今後は日本学術会議において審議が行われる予定と承知しております。最終的には、来年一月頃に、日本学術会議の幹事会における審議を経て、重点大型研究計画を含めたマスタープラン二〇二〇が提言として公表される予定と伺っているところでございます。

○木戸口英司君　それでは、そのマスタープラン策定後はどのようにＩＬＣ誘致に向けた取組を進めていくことになるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。 　我が国の学術の大型プロジェクトにつきましては、その正式な学術プロセスといたしまして、日本学術会議がマスタープランを策定し、それを踏まえまして文部科学省の審議会において優先度を明らかにして策定されますロードマップに位置付けられることが必要となっているところでございます。また、国外におきましても、欧州の研究者コミュニティーが策定する欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗を注視するとお示ししているところでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、国内のプロセスとして、日本学術会議のマスタープランの策定が二〇二〇、一月頃、国外の次期欧州素粒子物理戦略の策定が二〇二〇、五月頃と承知しているところでございます。 　まずは、これら国内外の研究者コミュニティーにおける議論を見守り、その状況を踏まえた対応を取っていくということが必要と考えているところでございます。

○木戸口英司君　この日本学術会議、昨年十二月、ＩＬＣの国内誘致の意義について検討し、文科省に回答書を提出しています。ＩＬＣの学術的な意義を認めた上で、現状の計画内容や準備状況から判断して誘致を支持するには至らないとの所見となっています。現状の計画内容や準備状況から判断してとあることから、課題がクリアされれば国内誘致は検討に値するとの含みを持ったものとも言えます。 　回答書では、想定される科学的成果が、それを達成するために要するとされる巨額の経費の主要部分を日本が負担することに十分見合うものであるとの認識には達しなかったとしています。 　支持に至らなかった背景として、必要資金に関する適正な国際経費分担の見通しが明らかでないとの懸念が大きいと考えますが、経費分担に関する今後の検討についてお伺いいたします。また、我が国が担うべき国際的役割分担をどのように考えるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。 　ＩＬＣ計画につきましては、日本学術会議の所見におきましても国際経費分担等の見通しへの懸念が示されておりまして、国際的な協力が必要であると認識しているところでございます。 　ＩＬＣ計画のような学術の大型プロジェクトにつきましては、マスタープランの審議などに際しまして、通常、まずは研究者コミュニティーによりまして国際経費分担案や技術的な協力などの具体的な国際協力の内容について提案されるものと認識しているところでございます。 　今後、ＩＬＣ計画につきましても、高エネルギー加速器研究機構において国際ワーキンググループを設置いたしまして、そのリードの下、研究者コミュニティー間で国際分担等について検討が進められると聞いておりますので、引き続き、その進捗を注視してまいりたいと考えているところでございます。

○木戸口英司君　先ほどお話が出ました欧州素粒子物理戦略、二〇一三年に策定されております。これが二〇二〇年五月の更新に向けた議論がこれから本格化してくる、ここが本当に重要なのであります。ＩＬＣ計画への支援が当戦略に引き続き記載されるかに計画の成否が懸かっていると言えます。 　政府は、ＩＬＣ計画について、米国とは常設のディスカッショングループを既に設けていますが、今後、新たに仏、独と常設のディスカッショングループを設置することを提案するとしています。また、高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫは、ＩＬＣの建設費用等に関し、国際的な負担割合を協議する研究者のワーキンググループを五月にも設置する方針を明らかにしております。 　関係機関との連携を踏まえた今後の取組についてお伺いをいたします。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。 　従来より、文部科学省といたしましては、米国エネルギー省やフランス高等教育研究イノベーション省及びドイツ連邦教育研究省との意見交換を行ってきているところでございます。現在、アメリカとは常設のディスカッショングループを設置し、ＩＬＣ計画のコスト削減に向けた共同研究等を進めているところでございます。 　今後、フランス、ドイツにつきましても、欧州素粒子物理戦略の議論の進捗を注視しつつ、アメリカと同様に常設のディスカッショングループの設置を提案するなど、議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○木戸口英司君　非常に重要なこれからの取組になると思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。 　平井大臣、「会長　島耕作」、モーニングでこの一月二十四日発売号から隔週で、ＩＬＣ誘致、ここに議連で配られたこういうコピーがありますけれども、今、ＩＬＣ誘致を題材にして連載が始まっております。非常に話題になっていると思っておりますが、御存じでしょうか。

○国務大臣（平井卓也君）　はい、この弘兼憲史さんの漫画は、課長、部長の頃はよく読んでいたんですが、その後、取締役、常務、専務、社長、会長となられる、そこはちょっと飛んでいたんですが、今回、ＩＬＣをテーマにしてこういうコミックモーニングが出ているということで、一月から読ませていただいております。非常に何か、今いろんなものと同時進行に話がスタートするという、非常に何か野心的な取組だと思いました。

○木戸口英司君　それでは、大臣に、この間の委員会でもお聞きしましたけれども、ＩＬＣ誘致が実現すれば世界中から数千人の研究者等が集まり、アジア初の大型国際研究拠点、イノベーション拠点形成が期待されております。科学技術による国際貢献に加え、ＩＬＣの建設と活動は非常に大きな経済波及効果を全国に及ぼすことは明らかであります。 　誘致の必要性について、大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（平井卓也君）　ＩＬＣ計画は、全長数十キロメートルにわたる線形加速器により、光速に限りなく近い速度まで加速した電子と陽電子を衝突させ、宇宙の起源と言われるビッグバン直後の超高エネルギー状態を模式的に再現する学術研究プロジェクトと承知しています。このため、これまでＩＬＣ計画は文部科学省や日本学術会議において検討が進められてきております。 　そして、先ほどの質疑の中でもありました、三月七日に文部科学省より、日本学術会議の所見においてＩＬＣ計画を日本誘致することを日本学術会議として支持するには至らないとされていることを踏まえて、現時点で日本誘致の表明には至らないが、国内の科学コミュニティーの理解、支持を得られるかどうかを含めて正式な学術プロセスで議論することが必要と。日本学術会議の所見で課題等が指摘されている一方、一定の学術的意義を有するとともに、ＩＬＣ計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性に鑑み、文部科学省は国際的な意見交換を継続する旨の見解が示されたと承知しております。 　内閣府としては、引き続き文部科学省や学術会議における検討状況を注視しながら対応を考えさせていただきたいと、そのように思います。

○木戸口英司君　ありがとうございます。 　今文科省が中心になってやっているわけですけれども、確かに費用負担大きいと言われております。政府内で意思統一が必要だと考えます。 　例えば、首相が議長を務め、各省より一段高い立場から科学技術イノベーション政策の総合調整等を行う内閣府の総合科学技術・イノベーション会議などにおいて議論するということを私は提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（平井卓也君）　ＩＬＣ計画は、宇宙の起源と言われるビッグバン直後の超高エネルギー状態を模式的に再現するという学術研究プロジェクトであることから、学術研究における優先順位を含めて、まずは文部科学省や学術会議において検討がなされるべきだと考えております。 　三月七日に文部科学省が示したＩＬＣ計画に関する見解においても、正式な学術プロセス、日本学術会議が策定するマスタープラン等ですね、で議論することが必要としており、内閣府としては今後もそれらの検討状況に応じて対応していきたいと考えております。

○木戸口英司君　分かりました。 　それでは、この質問はここまでにさせていただきますので、平井大臣はどうぞ御退席いただいて結構です。

○委員長（石井正弘君）　平井大臣におかれましては退席いただいて結構です。

○木戸口英司君　それでは、東京オリンピック・パラリンピックに関してお伺いをいたします。 　先般の委員会でも、櫻田大臣に竹田ＪＯＣ会長の退任表明に対し何点かお聞きいたしました。櫻田大臣は答弁で、ＪＯＣという民間団体の役員の人事とし、役員の定年を迎えることから御本人が決断したものとしています。 　しかし、この度のフランス司法当局の竹田会長に対する贈収賄容疑での捜査は招致をめぐる疑惑であり、招致はオールジャパンで取り組んだものではないでしょうか。ＪＯＣの報告書は違法性なしとしていますが、独立性や中立性の点で不十分との指摘もあり、再調査を求めるべきだと考えます。改めて大臣の認識をお伺いいたします。

○国務大臣（櫻田義孝君）　招致委員会の招致活動はＪＯＣと東京都が主体となって行われるものであり、ＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものと考えております。 　その上で、政府としては、主催者である東京都や組織委員会をしっかりとサポートし、東京大会から、祝福され、歴史に残る最高の大会になるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　招致は、この招致委員会評議会に、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長が最高顧問で、各国務大臣が特別顧問に参画していると。そして、二〇一三年九月七日、アルゼンチン・ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会、東京に開催都市が決定した最終プレゼンテーション、これ、安倍総理も、また皇室からも参画をいただいているということは非常に重いと思います。 　大臣、そういう答弁でよろしいんでしょうか。やはり説明責任をしっかりと大臣は求めていくということを、ここではっきりと、そういう検討をしていくでも結構ですから、そのぐらい答弁してもよろしいんじゃないでしょうか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　疑惑が指摘されている、招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は、税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知しております。このため、当該契約においてはＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものであると考えております。

○木戸口英司君　平行線です。 　招致はオールジャパンでやったということ、その立場に立たなければ私はいけないと思います。 　それでは、復興五輪、前回も聞きました。櫻田大臣、オリパラ担当大臣の立場で被災地、復興庁、大会組織委員会、東京都とも連携して復興の後押しをしてまいりますとの答弁がありました。 　大臣就任からこれまで、福島、宮城、岩手におけるオリパラ関連行事への出席や視察等、その状況をお伺いいたします。

○国務大臣（櫻田義孝君）　昨年の十月の大臣就任後、自治体の首長で最初にお会いしたのが福島県喜多方市長であり、復興「ありがとう」ホストタウンの取組についてお話をさせていただきました。その後、福島県知事などとも面会させていただきました。 　また、昨年十一月には、二〇二〇年東京大会で野球、ソフトボール競技の開催が予定されている福島あづま球場を視察してまいりました。さらに、大会の調達基準に位置付けられているＧＡＰ認証を取得しておられる福島市のリンゴ生産者を訪問し、風評被害払拭のためにも大会に食材を提供したいという熱い思いをお聞きしてまいりました。 　その他にも、本年二月に開催したホストタウンサミットでの岩手県雫石町の中高生や福島県飯舘村の中学生との面会を通し、意見交換を行いました。

○木戸口英司君　まあ、いろいろ接触というか、そういうことはあったということですけれども、現地を訪ねたのは、その福島あづま球場への視察一度ということだと認識をいたしております。 　そこで、三月二十四日、日曜日、資料四の河北新報の記事を委員の皆様にもお配りしておりますけれども、宮城県石巻市において、「ありがとう聖火台　感謝の集い」、聖火台返還セレモニーが開催されております。 　催しの趣旨をお伺いいたします。櫻田大臣は来賓としてお招きをいただいたようですが、代理出席で欠席となっておりますけれども、なぜ欠席となったんでしょうか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　「ありがとう聖火台　感謝の集い」は、所有者である日本スポーツ振興センターからイシマキ市に貸し出される形で設置されていた旧国立競技場の炬火台がこの度返還されることになったことから、これまでの感謝の意を込めて開催されたものであります。 　この日は、既に、パラスポーツへの理解を深める目的で東京で開催をされ、過去三大会全て大臣が出席した、パラ駅伝ｉｎＴＯＫＹＯ二〇一九で挨拶することが決まっておりました。私自身、イシマキ市において……（発言する者あり）ああ、石巻市において震災からの復興を発信するシンボルとして多くのイベントで活用されてきた炬火台の返還セレモニーにも出席したかったのですが、やむなく、イシマキ市でのセレモニー……（発言する者あり）石巻市でのセレモニーについては、私からの祝辞を白須賀政務官が代読することといたしました。

○木戸口英司君　このセレモニーには、森喜朗組織委員会会長、また、日本スポーツ振興センター理事長、渡辺復興大臣、そしてスポーツ庁長官も出ているという会であります。 　この日、オリパラの行事がこちらであったということでありますけれども、新聞紙上で話題になったのは同日出席した千葉県柏市での集会、改憲への機運を高めたい自民党本部の要請で開催されたものということが大きく報道されました。 　この集会の趣旨を伺います。これは全大臣が同様の集会を開いているということなんでしょうか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　先ほどの石巻ということ、間違ってしまったことをおわびしたいと思います。 　それで、御指摘の集会は、市民の有志の方々が地域における憲法改正に関する幅広い議論を行うことを目的として開催したものとお聞きしております。私自身、この集会には、有志の方々からのお招きにより、参加させていただいたものであります。また、他の大臣の状況については承知しておりません。

○木戸口英司君　私、大臣の政治活動を否定するものではありません。しかし、オリンピック憲章にあるオリンピックムーブメント、友情、連帯、フェアプレー、相互理解、世界平和がうたわれております。国内外に連帯と相互理解、世界平和を普及することを目的とするオリパラにあって、その所管大臣がこのような集会で国民の間でも意見が分かれる改憲実現を率先して訴えることに私は強い違和感を持ちます。ましてや、オリパラ関連の被災地での重要な行事、これを欠席してということで、優先順位を私は間違っているんではないかと、そのことを感じますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（櫻田義孝君）　「ありがとう聖火台　感謝の集い」を欠席したのは、同日に東京で開催されたパラ駅伝ｉｎＴＯＫＹＯに出席することが既に決まっており、時間の調整が付かなかったためであり、地元の集会に出席するためではございません。 　今後とも、復興に向けた支援やパラスポーツへの理解の醸成についてしっかりと取り組んでまいります。 　ちなみに、歴代四人、大臣は全てを参加しておりました。

○木戸口英司君　しかも、その集会での大臣の発言、まあ撤回はされておりますけれども、東日本大震災に関連して、国道や東北自動車道が健全に動いたからよかった、首都直下型地震が来たら交通渋滞で人や物資の移動が妨げられる、そういう発言をされております。認識が違ったということをおっしゃっておりますけれども、大臣、私は、これ、認識違いというよりも、東日本大震災と比較して首都直下型地震が来たら大変だということ、かつて発言があった、東北でよかったと、そのようなニュアンスにも聞こえるんですが、大臣、違うということをはっきり言ってください。

○国務大臣（櫻田義孝君）　東北と首都圏を比較する意図は全くございません。今後、日本のどこかで大規模な震災が発生した際に幹線道路の通行がかなりの長期間にわたって不可能となる可能性も想定して、対応策を事前に考慮して備えるべきとの意図で発言したものであります。

○木戸口英司君　時間ですからもう質問はいたしませんが、まとめます。 　前の質問でもちょっと触れましたけれども、岩手、宮城、福島三県の四十二市町村長アンケート、二〇二〇東京五輪・パラリンピックで掲げられた復興五輪の理念について、浸透していないとの回答が半数を超えた。このこと、非常に残念であります。理念不透明、置き去りとの声も上がっております。 　この点、やっぱり大臣、しっかりと重く受け止めて、今回の行動がよかったのか、理解されるのか、このことをしっかり踏まえて今後職務に当たっていただくと言うと、ちょっと励ましになるので、ちょっと。 　以上です。終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は、サポートカー取得の推進やあおり運転関連、行政文書の管理について質問をさせていただきます。 　まず、平成三十年版の交通安全白書によりますと、七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故の原因は操作不適、ミスが最も多く、特にブレーキとアクセルの踏み間違い、この割合が七十五歳未満の運転者と比較しても高いと指摘をされております。 　現在、政府は、高齢運転者による交通事故防止対策の一環として、自動ブレーキを搭載したセーフティ・サポートカー、通称サポカーと呼ばれておりますけれども、これでありますとか、自動ブレーキに加えてペダル踏み間違い時の加速抑制装置などを付けたサポカーＳの普及啓発に取り組んでおります。具体的には、ポスターやチラシを配布しているほか、ポータルサイトなどでは、サポカーの技術や事故低減の有効性、さらに、自動車メーカーなどが開催する試乗会や任意自動車保険料の割引、九％程度割引になるということですけれども、こうしたことが紹介をされております。 　人生百年時代を見据えて高齢者が生き生きと暮らしていくために、高齢であることで運転を控えたり、運転免許証を返納したりと、外出を諦めるということではなくて、安全をサポートする車を使って自由に移動する喜びを感じることができる社会を目指していくべきだと考えますけれども、そこで、安全性の高い新車のサポカーに乗り換えるには少しでも購入の負担を軽減する施策が必要だと考えます。 　サポカーの普及に向けて、政府が、サポカーの安全性を体験できる試乗会などの情報提供を行うとともに、自動車税の恒久減税など、今回の税制改正で実現した自動車ユーザーの負担軽減策も積極的に周知、広報することが必要と考えますけれども、その取組について御説明を願います。

○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。 　サポカーの普及は、高齢化が進む日本にとって重要な課題でございます。そのため、現在、先生御指摘のとおり、サポカーポータルサイトの運営、試乗会の開催など、関係省庁と連携をしつつ、官民連携で様々な普及啓発を行っております。これらの普及啓発策やサポカーに対するユーザーニーズの高まり等も背景に、新車の乗用車の販売に占める自動ブレーキの搭載率は二〇一五年の約四五％から二〇一七年は約七八％と大きく上昇しており、今後も順調に推移するという具合に見込んでおります。 　また、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税に加え、取得時の負担を一％軽減するなど、自動車ユーザーの負担を大幅に軽減することとしており、新車への代替を通じたサポカーの更なる普及が期待できると考えております。 　このため、例えば自動車購入に関心のある方々が御覧になられるインターネットサイトを通じた広報でありますとか、販売店等で活用可能なポスターの作成など、今回の税制改正による負担軽減策がしっかりとユーザーに伝わるよう、官民連携で効果的な周知、広報を行うなど、引き続きサポカーの普及に努めてまいりたいという具合に考えております。

○竹内真二君　次に、あおり運転についてお聞きします。 　警察庁は、平成二十九年六月の神奈川県内の東名高速道路におけるあおり運転を原因とする悲惨な交通死亡事故を受けまして、昨年一月、いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転に対する厳正な対処についてという通達を全国の警察本部に発出をしております。この通達では、あおり運転に対してあらゆる法令を駆使して厳正な捜査を徹底することを求めておりますが、その後の取締り件数の推移はどのようになっているのか、御報告を願います。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。 　あおり運転は悪質、危険な運転であり、一昨年六月に東名高速道路上で発生した死亡事故を始め、痛ましい死傷事故が発生しております。 　警察庁では、昨年一月、都道府県警察に対し、あおり運転に厳正に対処するよう指示したところであり、その結果、昨年中は、前年の一・八倍以上、約一万三千件の車間距離保持義務違反を検挙いたしました。また、あおり運転により交通事故が引き起こされた場合には危険運転致死傷罪も適用しているところでございます。さらに、特に悪質、危険なものにつきましては、道路交通法等違反だけではなく、傷害罪、暴行罪等の刑法犯での検挙もいたしております。

○竹内真二君　もう一つ、トラックなどの大型車両の運転手によるあおり運転も大きな問題となっております。 　もちろん、多くのドライバーの方、安全運転に心掛けている人が多いわけですけれども、中にはやっぱり、昨年六月の例ですけれども、宮城県内で、あおり運転を注意しようとした男性がトラックにしがみついた状態で約六キロにわたって高速で蛇行運転を繰り返され、最後振り落とされて、けがをさせたというような事件もございました。この運転手は、先日、殺人未遂罪で起訴をされたということですが、この事件直後に勤務先を辞職して、警察が容疑者のこの車両の登録ナンバーから勤務先を割り出したときには既に別の運送会社に転職していたということでありました。 　通達の中にもありますけれども、道交法の規定では、自動車の使用者の業務に従事する運転者に対する交通安全教育等を行わなければならないとされております。一定以上の台数の自動車を保有する事業者の安全運転管理者や緑ナンバーを取得している一般貨物自動車運送事業者の運行管理者は、従業員に対して、あおり運転等の悪質な運転がいかに危険なものかという安全教育をきちんとすべきではないかと思います。 　そこで、運送事業者に対する監査を実施をしているところと思いますけれども、このような安全教育をきちんと実施しない、従業員があおり運転などの悪質な危険運転などで法令違反をした事業所には厳しい姿勢で監査をすべきと思いますけれども、政府の見解を伺います。

○政府参考人（福田守雄君）　自動車運送事業者は、法令に基づき、運転者に対し、事業用自動車の運転の際の心構えや運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項等につきまして適切な指導監督をしなければならないこととされております。 　また、国土交通省におきましては、法令違反の疑いがある事業者や、運転者が悪質な違反を起こした事業者等につきましては、輸送の安全確保等のため、必要な場合に当該事業者に対して監査を実施しております。その際、指導監督が適切に行われていたか等につきまして確認を行い、法令違反がある場合には行政処分等の基準に基づき、厳正に処分等を行っております。 　国土交通省といたしましては、御指摘のあおり運転等の危険な運転につきましても、警察等の関係機関と連携しつつ、悪質な事業者に対しまして監査等を行いながら、厳正に対処してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　先ほど、取締り状況も報告していただきましたけれども、このあおり運転に対する取締り、強化しているにもかかわらず、昨年七月にも大阪府で、元警備員が、車を運転中、大学生が運転するバイクに追い抜かれたことに立腹をして、あおり運転を行った後に、ぶつかれば死亡するかもしれないことを認識しながら高速で追突をし、大学生を死亡させるなど、凶悪な事例も相次いでおります。 　この事件は殺人罪が適用されたケースですが、道路交通法上ではあおり運転そのものを直接罰する規定はないため、多くは車間距離保持義務違反や急ブレーキ禁止など、個別の状況に応じて様々な規定を適用して取り締まっているのが現状であります。 　私は、このあおり運転のような悪質な危険運転をなくしていくためには、抑止する意味でも、より踏み込んだ規定が必要ではないかと考えております。さきの通達でもあらゆる法令を駆使して厳正な捜査を徹底するとされておりますが、例えば道交法にあおり運転自体を処罰する規定を設けるなどして対策を講じていく必要があると考えますけれども、山本国家公安委員長の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。 　いわゆるあおり運転につきましては、一般のドライバーに大変危険を感じさせる悪質、危険な運転行為でございまして、委員御指摘のとおり、あおり運転に起因する悲惨な事件、これが数多く発生しつつある、そういう状況でございます。 　昨年一月に警察庁が発出をした通達においては、あおり運転について、あらゆる法令を駆使して厳正な捜査を徹底すること、それから迅速かつ積極的に行政処分を実施すること、交通安全教育を推進すること、広報啓発活動を推進すること、これらを求めておりまして、先ほどの交通局長の答弁のとおりでございますけれども、取締り件数、これも大幅に増加をしておるところでもございます。 　委員の、あおり運転のような悪質な危険運転をなくしていくという強い問題意識、危機意識については私も全く同感、共有をいたしておりまして、引き続き、取締りのみならず、危険な運転の抑止に効果が期待されるドライブレコーダーの装着の呼びかけといった取組も含めて、いろいろあらゆる対策を駆使して厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。 　まずは、このような対処により、悪質、危険な運転の抑止につながるかどうか、これをしっかりと見極めてまいりたいというふうに思っております。

○竹内真二君　強い決意をいただきまして、ありがとうございます。 　山本国家公安委員長への質問は以上でありますので、御退席をいただいても結構であります。

○委員長（石井正弘君）　山本委員長におかれましては御退席いただいて結構です。

○竹内真二君　次に、行政文書の在り方についてお伺いいたします。 　行政文書の管理の在り方については、一昨年来の公文書をめぐる一連の問題を受けまして、与党の一角を担う公明党としても、責任ある対応策を講じ、一刻も早く行政に対する国民の不信を払拭するために、与党・公文書管理の改革に関するワーキングチームで議論を重ねました。そして、昨年七月には、議論の成果を最終報告として安倍総理に対して申入れもいたしました。 　この最終報告を踏まえ、昨年七月には、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議において、公文書管理の適正の確保のための取組についてが決定をされたところであります。その具体的な取組の中に行政文書の電子的管理の方針が打ち出されたことを受けて、内閣府の公文書管理委員会における議論を経て、先月二十五日に、内閣総理大臣決定によって、行政文書の電子的管理についての基本的な方針というものが策定をされました。 　そこで、まず、公文書に関する職員のコンプライアンス意識の改革についてお伺いしたいと思います。 　行政文書の作成、管理などを行うのは個々の職員一人一人であって、公文書というものは健全な民主主義の根幹を支える国民共有の資源であり、行政文書の作成、保存は国家公務員の本質的な業務そのものであるとの意識を職員一人一人に根付かせていくことが重要であると考えます。 　その意味で、昨年七月の閣僚会議決定にもありますとおり、それぞれの職責に応じて公文書管理に対する自覚を促し、ルールに従った適正な管理を行わせるため、職員の一人一人に対して職階に応じた研修を実施することなどによって、職員の公文書管理に関するコンプライアンス意識の改革を着実に促していく取組を推進していきますと、こういうふうなことでしたけれども、この研修面、人事制度面、体制面など、この意識改革への取組の実施状況について、まず御報告を願いたいと思います。

○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。 　お尋ねのコンプライアンス意識改革を促す取組としましては、昨年七月の閣僚会議決定において、公文書に関する研修の充実強化、人事評価、懲戒処分といった人事制度面の取組、内閣府独立公文書管理監及び各府省公文書監理官による実効性のあるチェックなどの取組が盛り込まれたところでございます。 　まず、研修の充実強化につきましては、昨年八月、内閣府において各府省の総括文書管理者等を対象とする全体研修を初めて実施し、また、各行政機関においても文書管理者及びそれ以上の幹部職員の全てを対象とする対面研修を実施したほか、本年度の新規採用職員への研修における必須化にも取り組んでいるところでございます。 　次に、人事制度面での取組につきましては、文書管理の状況を人事評価に反映するとともに、昨年九月に、人事院において懲戒処分の指針を改正し、特に悪質な事案については免職を含む重い懲戒処分が行われることを明示するなどの取組を行ったところでございます。 　最後に、実効性のあるチェックについては、昨年九月に独立公文書管理監を局長級に格上げするとともに、その下に公文書監察室を設置し、さらに、各府省においても、総括文書管理者の機能を分担し、文書の管理及び情報公開の実質責任者となる公文書監理官の設置について本年度予算により措置したところでございます。

○竹内真二君　今御報告があったように、公文書管理の適正の確保のための取組、かなり全般的に進んでいるということなんですね。そして、各府省の文書管理に対する実効性のチェックを実施する観点から、本年四月より、各府省に行政文書の管理及び情報公開の実質責任者となる公文書監理官が置かれて、公文書に関するガバナンスが強化されることになりました。 　この公文書管理の適正の確保のための取組ですけれども、今後検討すべき課題も様々残されていると思いますが、本取組に基づく今後の進め方についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、公文書監理官、各府省に設置されて体制が整ったところでございます。政府全体の見地におきましては、いわゆる政府ＣＲＯとして設置された内閣府の独立公文書管理監が各府省の取組状況の把握を行うということにしており、独立公文書管理監の下にある公文書監察室が、昨年十月より、改正ガイドラインによる新ルールについて各府省の取組の実態調査を行うなどの取組を進めているところでございます。 　こうした仕組みの下、各府省の取組の好事例の横展開や各府省の運用実態を踏まえた改善方策の提示等を行うべく、各府省ＣＲＯが参集する会議において実態調査で得られた知見を共有するなど、引き続き、適正な公文書管理の徹底を図るための不断の取組を行ってまいりたいと存じます。

○竹内真二君　最後に、行政文書の電子的管理について伺います。よろしくお願いいたします。 　今後策定する行政文書というのは、電子媒体で管理することを原則として、新たな国立公文書館の開館時期である二〇二六年度をめどとして、作成から保存、廃棄、移管までの文書管理業務をシステムで一貫して電子的に処理することを目指すと、こうなっています。 　先月の当委員会における片山大臣の所信表明では、この基本的な方針策定前であったということもありまして、この電子的管理について直接の言及はありませんでしたけれども、この適正な公文書管理の確保に向けて、電子的管理の意義、施策の実施、実現に向けて最後に片山大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、行政文書の電子的管理についての基本的な方針を策定させていただきまして、三月二十五日に内閣総理大臣決定をさせていただいたところです。 　この方針は、今後作成する行政文書を電子媒体で管理することが原則になるという千年に一度のミレニアム的な転換なんですが、一貫的な処理を目指すということがございます。紙から電子への転換によりまして、電子画面上の文書の管理状況が一覧的に把握可能となるわけですね、そこで府省内の統一チェックは容易化というか、強化されます。さらに、手作業も自動化されますし、一貫的な業務処理フローの構築をしていくわけですから、文書管理作業の精度も向上するという効果もありまして、全体的に業務の効率的な運営で非常に意義のある取組と考えております。 　またさらに、電子的に行うことによりまして、問題になりました改ざんの検出、防止に係る技術的措置も導入できますし、電子上での行政文書の探索や所在把握、これも楽になるわけで、一連の最近起こった公文書をめぐる問題にはかなり対応できるという内容になっております。 　今後は、まず、このシステム構築の手順書を作る、業務フロー、仕様の標準例を作るなど、この方針の内容を具体化するための検討作業を着実にやってまいりまして、政府全体として、新国立公文書館の開館時期、二〇二六年度を目途として本格的な電子的管理に移行できるよう全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。

○竹内真二君　本当に千年に一度の大事な取組ですが、まだまだ課題があると思います。細かいことについてはまた機会がありましたら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、片山大臣に、地方創生の観点からも、今後、地域の交通手段、この充実というのが大変重要になると思います。また、インバウンドの増加、これを政府としても目指しているわけです。東京だけではなくて地方都市にもどんどん外国の方にも遊びに行っていただくということからも、こういった交通手段の確保というのが今後ますます重要になってくるのではないかというふうに考えますが、この点について、まずは大臣、今後の取組などをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、地方創生、まち・ひと・しごと創生の中で第二期の総合戦略を作る作業を今進めておりまして、この朝も会議をやって、こちらに参ったんですけれども、移動手段の問題がいろいろ当然出ております。 　地方創生の観点から重要課題だということは当然認識しておりまして、住民の皆様の足、通学、通院等、生活基盤として、それからインバウンドの観光活性化、その他様々な面で重要でございまして、公共交通自体が地方部で非常に厳しい状況がずっと続いておりますので、モビリティー不足の解消のために住民同士の助け合いで自家用車の相乗りを探索するとか、そういう課題も今出して、いろいろな会議でもんでいただいておる次第でございまして、御指摘のように、モビリティー問題は、地方創生の中でも、我々がまち・ひと・しごと創生戦略の中で幾つか検討会を設けている中の未来技術の装填、実証ということの中でも、あるいはその他の問題でも非常に重要な認識をさせていただいております。

○清水貴之君　今回、資料を二枚お配りさせていただきました。一枚目が未来投資会議で配られているもので、地域の移動を担う交通手段の資料です。 　既にこれだけ様々なものがもう準備はされているんですね。今大臣おっしゃったとおり、これ二パターンあると思っておりまして、そもそも今住んでいる方々の現状をどう守っていくかという、若しくは生活をより豊かにしていくためにどのようにその交通手段を確保していくかということで、この辺りがバスであったりとか、タクシーも今度乗り合いが認められるようになったりとか、自家用有償旅客運送など、この辺もあると思うんですね。 　加えて、大臣、もう一点お聞きしたいんですけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第二期のお話出ましたので、そういう守っていく部分と、加えて、攻めていく部分といいますか、今度、新しいいろいろ技術革新も今起きてきていますので、特に外国の方などに対して、今、日本ではライドシェア、狭義のライドシェア、ウーバーなどはまだ安全性の面から認められてはいませんけれども、様々な技術的なことによってできることというのもどんどん広がっていくというふうに思うんですよね。 　こういうことに対しても、大臣、積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えているんですけれども、この辺り、御意見聞かせていただけますでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　実は今朝の会議でも、我々が未来技術による地方創生の専門家会合というのを設けておりまして、この分野の権威である東大の須藤先生に座長をやっていただいているんですが、そういった話が出まして、これはシェアリングエコノミーかどうかという議論もこの数年あるんですが、もう更にそれを進んで、ラストワンマイル、自動走行、低速という新たなモビリティーというものも非常にもう喫緊の課題で出てきていまして、要するに、技術が物すごく革新しているものですから、今までは従来型のバスやタクシーを念頭に置いていたのが、もう今やそうではないと。 　要するに、免許が要らない、自分で乗れる、そういったモビリティーとかＭａａＳとか、そういう状況も出てきているんですが、委員の御関心ということであると、いわゆる旧来型の自家用車のライドシェアにつきましては、いろいろと、御承知のように、国交省の方でも安全の確保や利用者の保護等の観点からの検討を行っているということと承知しておりますが、他方、市町村やＮＰＯ法人等の責任ある主体がバス、タクシー事業者による輸送サービスが困難な地域で自家用車を用いて地域住民を有償で運送することについては、自家用有償旅客運送制度、これは道運法の制度でございますが、これがありまして、加えて、これは委員の御地元でもございますが、兵庫県で国家戦略特区を活用して、養父市、これは私も見てまいりましたが、非常にうまく、地元のタクシー事業者とうまくいっておりまして、よく利用されておりますが、これがさらに地域住民のみならず観光客等も運送手段としてできることに措置されておるわけでございます。 　こういった現場の実際に進んでいる取組も支援しながら、何よりも安全確保と利用者の利便、保護ということも前提としながら、住民の足の問題をどのように確保し、全国的に地方創生につなげていくかについては、国交省さんとよく御相談をし、連携を図りながら、今後、総合戦略の中でも検討してまいりたいと、かように考えております。

○清水貴之君　今お話しいただきました自家用有償旅客運送の話なんですが、実際にこれＮＰＯとか市町村が主体になってその相乗りサービスができるんですけれども、実際、やっぱりなかなか自治体などでもそこまで人手が回らないとかいう理由で、使っている自治体というのが二割とか三割とか、その程度で止まってしまっているわけですね。その辺りを今度、タクシー業者に運行を委託できるようにしたりと、いろいろ制度改正はしていて、少しずつ広げよう広げようという努力をされているのは分かるんですが、なかなかやっぱりまだ使いこなし切れていないというところがありますので、片山大臣には是非この辺りを積極的に見ていただきたいなというふうに思います。 　今日、先週の決算委員会でも指摘をさせていただいたんですが、改めてここで問題提起させていただきたいのが、資料でお配りさせていただきました一番下の道路運送法の許可、登録を要しないものという形態があります。 　これは、スマホのアプリなどで車を実際に呼んで来てもらって、どこかまで運んでもらって、払う費用としては実費部分ですね、ガソリン代、道路通行料、駐車場料金に加えて自発的な謝礼を支払うことができるというふうに言われているんですね。これが過疎地などでももうやられているんですが、実際、この仕組みでクルーというアプリ、アジットという会社がやっていますけれども、実際にこの東京都内でも多数その車が走っているということなんです。 　私は、この自発的な謝礼というのが非常に曖昧、グレーだと思っていまして、もう一枚作ったんですけれども、これ、ライドシェアとこの許可、登録不要、いわゆるウーバーとクルーのこの違いなんですけれども、左側のライドシェア、ウーバーの方は、これは認められていません、今の仕組みでは。二種免許不要、運行管理なし、車両整備管理がなし、事故時の責任、ドライバーで、有償かということで、結局、責任の主体が明確じゃない、安全性が担保できていないということで国交省は認めていないんですが、同じような仕組み、同じようなやり方なんだけれども、これが有償ではなく自発的な謝礼ということになると実際に今運行ができて、もう仕組みは同じです、アプリで呼んで運んでもらって、払うのが有償なのか、これが謝礼なのかという、この違いのところなんですけれども。 　まず最初にお聞きしたいのは、これ自発的な謝礼ですよね。これは何をもって自発的な謝礼なんでしょう。有償と自発的な謝礼は何が違うんでしょうか。

○政府参考人（福田守雄君）　自発的な謝礼についてでございますけれども、あくまで自発的に謝礼の趣旨の金銭等が支払われた場合は許可又は登録は不要ということで、先ほどお話があったとおりでございますけど、例えば、謝礼の誘引文言を表示し、又は謝礼の有無、金額によって利用者を評価すること等によりまして謝礼の支払を促す場合、また、利用者に対し謝礼の決定を経由しなければガソリン代、道路通行料の決済ができない仕組みを提供する場合におきましては自発的な謝礼の趣旨の支払とは言えず、許可又は登録を要するものと考えております。 　こうしたことにつきましては、国土交通省としましては、個々具体的な行為が有償の運送として許可、登録を要するか否かにつきまして、最終的にはそれぞれの事例に即して個別に総合的な判断を行うことが必要であると考えております。

○清水貴之君　でも、実際に自発的な謝礼を、例えばどこかからどこかまで連れていってもらいました、千円です、二千円ですと払うことは、これ可能なわけですね。払ってくださいよと言っちゃ駄目ですよというルールだけど、下さいよと言っちゃ駄目だけど、自発的に乗った人が払うのはオーケーということですね。 　この自発的な謝礼は、じゃ、何をもって、その有償との違いのところなんですけれども、自発的な謝礼にこれはなるのか。額なんですか、額が大き過ぎたら有償になるんですか、それとも、意思なんですか。これはお礼ですって払う気持ちなのか、それとも会社に払うこれは利益ですという思いで払うのか、この辺りの差が分からないんですけれども、これは何の違いなんでしょう。

○政府参考人（福田守雄君）　今ほどもお話しいただきました中にもありましたが、自発的な謝礼ということでございますので、支払われる方が自発的に謝礼としてお支払いになったかどうかということでございます。

○清水貴之君　じゃ、意思、意思なんですね。意思なんですね。意思ということでよろしいですか、改めて。

○政府参考人（福田守雄君）　自発的にといった部分は意思でしょうし、そういった趣旨でお支払いになるというものでございます。

○清水貴之君　じゃ、今度は受け取った側で、国税庁来ていただいていますかね、今度は受け取った側なんですけれども、じゃ、これはどのような扱いになるかということで、これは経費を差し引いて一定額のやっぱり収入という扱いになるんですかね。手取りがあればこれは納税の義務というのが、申告する義務というのが発生してくると思うんです。 　でも、この前ちょっとお聞きしたところでしたら、これも、あくまでやっぱりこれも自発的なもので、受け取った側が自発的にやるような仕組みになっていてと、国税庁の方で捕捉するような仕組みには今なっていないというような話だったんですけれども、それはその辺りは間違いないでしょうか。

○政府参考人（重藤哲郎君）　ただいまの件、まず、課税関係につきましては、個々の事実関係によりまして課税関係は異なりますので一概には申し上げられませんが、その上で一般論として申し上げますと、自家用車を利用して運送を行った個人がその利用者から自発的な謝礼等を受領する場合、その謝礼等は所得税の課税対象になり、原則として確定申告が必要になります。謝礼とは一般的には雑所得に区分されるもので、その謝礼などの収入金額からガソリン代などの必要経費を差し引いた金額が雑所得の金額となるということでございます。こういった所得があった場合には、我が国は申告納税制度でございますので、基本的には納税者、その受け取った、所得のあった方に申告をしていただくということになるところでございます。 　それを国税庁としてどのように捕捉等をしているのかといったことでございますが、確かにこういった謝礼につきましては法定調書といった仕組みはないわけでありますが、国税当局におきましては、あらゆる機会を通じて資料情報の収集に努めまして、また、そうして得た情報をマイナンバーを活用して名寄せ、突合を行うなど、そういったことを行いまして、また、更に必要があれば調査を行うなどして適正、公平な課税の実現に努めているというところでございます。

○清水貴之君　これ、ですから、まあ千円だったら申告の必要はないのかもしれませんが、これが例えば年間二十万だろうが、例えば一千万、もしかしたらこの謝礼でもらう人もいるかもしれないわけですね、でも、それも決して、積極的に、自発的なということになるわけですよね、申告の。でも、これは全部カードで決済をするわけですね。ということは、捕捉しようと思ったら、今の技術でしたらしっかりとこれできていくというふうに思うんですけれども、この辺りも国土交通省、国税庁の連携がどうかなという感じがします。 　もう一回、国土交通省さんにお聞きをしたいんです。 　私、ライドシェアは基本的には賛成で、オープンにしていくべきだという立場、ウーバーなども開放するべきだと、まあタクシー業界なんかの反発が強いのは分かっていますけれども。でも、こういうグレーな状態のまま残しておく、これ民泊なんかも同じような形だった気がしているんですけれども、最初はやっぱり違法なものがグレーだからもうたくさんあって、で、法整備が後からになってという形になると。じゃなくて、やっぱり今、こういうグレーな、よく分からない状態のまま存在していることが非常によろしくないんじゃないかと思っています。 　もう一点は、最後に安全面をお聞きしたいと思います。 　これ結局、有償だとこっちは認められなくて、左、ライドシェアは認められなくて、右は自発的な謝礼だったら認められます。でも、形としては同じなわけです。これで安全性は問題ないんですか。これは有償、お金もらったらやっぱり安全はしっかりしなきゃいけないから認められないと。謝礼だったら安全性はまあいいのかなと。もうそれは勝手にやってお礼をもらっているだけだから、安全性はもう、これは国土交通省としてはもう、これは国土交通省は通達でもう認められているわけですから、国土交通省が認可をされているということであるわけですね。 　この辺り、安全性はこの形で問題ないというふうに考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（福田守雄君）　まず、先ほど片山大臣も御答弁いただきましたように、自家用車を用いたいわゆるライドシェアとして、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことにつきましては、私どもといたしまして、安全の確保や利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要という考えでおります。 　それで、この議員の御指摘でございますけれども、先ほど来、別途御指摘がありました形態のものにつきましては、あくまでも自発的な謝礼としての形態ということでございますので、そこにつきましてはあくまで許可等を要しないところでございまして、私どもとしてはそういうものとして認識しているところでございます。

○清水貴之君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　国家公務員の定員削減について、過労死水準の時間外労働が常態化し、非正規の職員が増大していることなど、私も繰り返し指摘をしてまいりました。しかし、定員削減は止まらず、二〇一五年度からの五年間、毎年二％、計一〇％の定員削減目標が各省に課せられています。行政機能が維持できるのかと私は大変危惧をしております。人事院の報告でも、定員削減、新規採用の抑制が若年層の大幅減少の要因となっていることを否定できなくなっています。 　まず、宮腰大臣にお聞きします。 　今年度がこの定削の目標期間の最終年度になりますが、その後はどうなるんでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　国家公務員の定員につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、毎年二％、五年間で一〇％以上の合理化を行う一方で、内閣の重要政策への対応には重点的に増員を措置し、戦略的な定員配置を実現することとしております。現下の厳しい財政事情の中、限られた財源で内外の行政課題に機動的、戦略的に対応できる体制を整えていくためには、より効率的な仕事の仕方への転換を図りつつ、人的資源を新しい行政需要に振り向ける仕組みが必要であると考えております。 　引き続き、閣議決定された方針に基づき、計画的な定員の合理化に取り組んでまいりますが、一方で、必要なところにはしっかりと定員を配置することも重要でありますので、各府省の現場の実情を始め、政策課題を丁寧に伺いながら定員管理を行ってまいりたいと考えております。

○田村智子君　これ、現実には一律の数値目標が各省に課せられているんですね。何が起きているのか、具体的な問題を指摘いたします。 　国立感染症研究所は、感染症や病原体に対する国の対策、対応の中核を担う機関です。感染症の基礎研究及び応用研究、ワクチンの開発から検査、国家検定、国内外における感染症流行状況の調査、監視など、我が国の感染症研究や危機管理を行っています。実際に感染症が発生すれば、地方衛生研究所と一緒に実動部隊としても行動いたします。致死性の感染症のパンデミックが起きた場合は、職員や研究者は国家公務員として危機対応に当たるわけです。これはアメリカでいいますと、ＣＤＣ、疾病予防管理センター、ＮＩＨ、国立衛生研究所、ＦＤＡ、食品医薬品局の三つの機関の役割を我が国では国立感染研が一手に担っているということになります。 　このように、国の安全保障の一翼を担う機関ですから、独法化の対象にはならずに国の直轄機関として維持されています。二〇一六年二月に作成された、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画でも機能強化がうたわれています。 　では、国立感染研、機能の体制確保するためにしっかりと定員確保する、これは極めて重要だと思いますが、宮腰大臣の見解はいかがですか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　国立感染症研究所は、感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から感染症に関する研究を行うという重要な機能を有していることは認識をいたしております。 　したがいまして、エボラ対策など緊急性や必要性の高い課題に対応するための増員要求については、要求内容を精査の上、新規増員を措置してきているところであると認識しております。

○田村智子君　これ、直近の国立感染症研究所の外部評価報告書、資料でもお付けしました。ここで定員削減について次のように指摘しているんですよ。三ページ目の（２）研究開発分野・課題の選定というところです。新興・再興感染症、薬剤耐性菌対策など、科学的根拠に基づいた感染症対策が求められており、国家の中枢となるべき感染研の役割はますます重要となっている。その意味でも、適切な課題設定とともに、いずれの感染症に対しても対応し得る研究基盤の確立、維持向上が必要である。特に、希少感染症の専門家を維持し、研究を継続的に行い得るのは、現状では恐らく感染研をおいてほかにはないと思われる。このような分野の研究者が定員削減などによって維持されなければ、我が国からその分野の専門家が消滅する事態も招きかねないと。 　私、実は二〇一三年、厚生労働委員会で感染研の体制について質問いたしました。強毒性鳥インフルエンザなど新しい感染症やウイルスへの対策、はしかや風疹の新たな流行などが問題となっていたときで、当時のとかしき厚労副大臣は、仕事の範囲が広がっているのに人数が減ってくるという厳しい環境にあるということを認め、必要な定員の確保には十分に努めていきたいと答弁をされました。 　当時の研究者は三百十二人です。ところが今年度の定員は三百六人です。これはどういうことなんでしょうか。必要な業務が減ったとでもいうのかどうか、お答えください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　国の行政機関の定員管理につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針において、行政改革の取組を具体的に推進しつつ定員の合理化を行うこととされ、五年ごとに合理化目標数を決定しているところであります。 　国立感染症研究所においても、業務の効率化等を通じて、この合理化目標の範囲内で定員管理をしてまいりました。一方で、この間も薬剤耐性研究センターの新設を始め、新たな課題に対応するために増員を図るなど、必要な人員の確保に努めているところであります。なお、平成二十八年度からは定員、職員定数は減少しておらず、平成三十一年度の研究者定員につきましては、前年度よりも一名増員の三百七名となっております。 　引き続き、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○田村智子君　実際の定員がどうなっているか、職員の数どうなっているか、私も資料一のグラフで示しましたが、明らかに減っているんですよ。 　私が質問して以降も、国際的に脅威となる感染症の対策は一層求められています。国内でも、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチン、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンの定期化、新たに承認されたワクチン導入の国家検定など、業務量も明らかに増加しているわけです。また、地方衛生研究所は人が減っているので、その人員不足を補う対応もしているとお聞きをしています。 　研究者が退職しても、現実には新規採用がされないという事態が何年もありました。他の研究者が掛け持ちで対応することになるんですね。人が必要なエボラ出血熱とかは増やしたというふうにおっしゃるんですけれども、これ先ほど言った外部評価の報告書の一ページ目のところを見ていただくと、一体どういう研究部があるか。十五の研究部があり、四のセンターがあり、そして、部屋がウイルスだけでも三つの部があり、細菌で二つの部があり、そのほか、寄生動物部、感染病理部、免疫部、真菌部などなど、それぞれ担当部署、違うんですよ。 　ところが、退職があっても新規採用しない、不補充になっている。だから、掛け持ちになっちゃっているんですよ。違う部の方がほかのところ担当するようなことまでなってしまっているわけですよ。国家検定、ワクチンの国家検定の業務などは期日もあって後回しにできないので、何が犠牲になるか。研究時間なんですよ。研究時間を減らさざるを得ないような事態が起きているわけです。 　これ、外部評価報告書が指摘したように、希少感染症の専門家が消滅する事態が起こりかねないと、厚労省にはこういう認識はないんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　国立感染症研究所では、各種ワクチン、血液製剤について、有効性と安全性、均質性を保証するための国家検定業務を行っております。 　これは、ワクチン等は高度の製造技術や試験技術を必要とし、製造過程において特に品質の影響を受けやすいことから、国立感染症研究所の重要かつ不可欠な業務の一つであると考えております。このほか、国立感染症研究所では、感染症に係る基礎・応用研究や感染症に係る国の健康危機管理のための様々な重要業務を行っております。 　これまでも、これら研究業務に支障がないように配慮してきたところでありまして、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○田村智子君　副大臣にもお越しいただきましたので、お聞きしたいんですね。 　これ、今現場からは、業務量が増えて研究がまともにできないと。そうなれば、若手は去るんですよ。もっと魅力ある研究所に移っちゃうんですよ。そうなると、後継者となる研究者の養成、確保さえも危ういというのが現状だと思います。 　これ、定員だけではないんです。資料でお配りしたとおり、感染研の予算そのもの、十年前の水準から比べると、約二十億円、三分の一減っているわけですね。 　先ほど指摘したとおり、麻疹、風疹、そして梅毒などの再流行も国内では見られます。国境を越えた人と物の移動はますます拡大をしていて、新たな感染症が持ち込まれる、こういう危険性に対する対策も不断に求められるわけです。今、この体制が弱体化していけば、国民の生命や健康への重大な脅威となる、その危機感を私は強めざるを得ません。 　感染症対策は国の安全保障政策そのものではないのかと。そのことから考えて、この定員や予算、長期にわたって削減されてきたこの現状をどう認識されておられますか。

○副大臣（大口善徳君）　国立感染症研究所は、国民の生命、健康を守るため、感染症に係る国の健康危機管理に直結する業務を行っております。 　具体的には、委員御指摘のとおり、感染症の診断、治療、検査の方法の開発、重篤な感染症発生時の疫学調査などを行うとともに、ワクチンの国家検定などを担っており、重要な厚生労働省直轄の研究所と認識をしています。近年、ＡＭＲ、薬剤耐性菌など新たな課題も発生しており、引き続き我が国の感染症対策に万全を期していく必要があると考えています。 　予算や機構、定員の状況については、直近の三か年を見ますと、多少の増減があるものの、おおむね横ばいで推移しているものと認識していますが、今後とも感染症に関する中心的な機関としての役割の重要性に鑑み、必要な予算、定員の確保に努めてまいりたいと思います。

○田村智子君　これ、重要だという答弁は何度も繰り返されるのに、この事態を変えるという答弁出てこない。おかしいですよ。 　宮腰大臣にもお聞きしたいんですね。これ、外部評価委員会は、直近三回の報告書で繰り返し、定員削減の対象外にすべきだと求めているんですよ。その危機感は、近くなればなるほど危機感増しているわけですよ。これ、是非、厚労副大臣や厚労省、現場に行って聞いてくださいよ、どうなっているのか。 　宮腰大臣も、これ感染症対策というのはまさに安全保障なんですよ。やっぱり定員削減の対象外とする、こういう大きな方向は検討すべきだと思いますけれども、宮腰大臣からもいただきたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　効率的な行政運営を実現するためには聖域なく業務の在り方を見直すことが重要でありまして、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づき、全ての府省において計画的な定員合理化に取り組んでいただいております。 　一方、国の行政が適切に運営されるよう必要な体制を整備することも重要であります。そのためには、各府省の内部において業務量の繁閑に応じて柔軟に定員の再配置を進めていただくことも必要となりますが、内閣の重要政策の推進のために必要な定員については、各府省からの要求を受け、重点的に新規増員を措置する方針で定員管理に当たっております。 　国立感染症研究所につきましても、マニュアルの整備や検査方法の見直しによる業務の効率化など、合理化の取組を積極的に行っていただいていると承知しておりますが、エボラ対策といった要求については重要性を認めて新規増員を措置しているところであります。 　厳しい財政事情の中、引き続き計画的な定員の合理化に取り組んでまいりますが、一方で、必要なところにはしっかりと定員を配置することも重要でありますので、増員の審査に当たりましては、各府省の現場の実情を始め、政策課題を丁寧に伺いながら定員管理を行ってまいりたいと考えております。

○田村智子君　私、昨年十二月、参議院の重要事項調査団でタイを訪問いたしました。タイは、バンコクなど都市部に外国人労働者が増大しています。しかし、予防接種履歴のチェックができていなかったり、感染症の履歴が見過ごされていることなどからＢ型肝炎などの感染症が広がっていて、今問題になっているというんですね。 　今、日本は、安倍政権が、東京オリンピックなどを契機としたインバウンド、しきりに旗を振ります。外国人労働者の新たな受入れ、これもやるんだといいます。日本で発生したことのないような感染症が持ち込まれるリスクは無視できないわけですよ。 　これ、業務の合理化で研究がどうなっているのかということを是非とも現場で聞いていただきたい。現場は相当疲弊しているという声が聞こえてくるわけですから、是非とも定員削減の対象外にすることをここで強く求めて、質問を終わります。

○委員長（石井正弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　次に、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本国家公安委員会委員長。

○国務大臣（山本順三君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等を行うことをその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備であります。 　その一は、自動運行装置の定義等に関する規定を整備するものであります。 　その二は、警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両の運転者に対し、作動状態記録装置による記録の提示を求めることができることとするとともに、当該自動車の使用者等は、自動運行装置を備えている自動車で、作動状態記録装置により記録することができないものを運転させ、又は運転してはならないこととするなどするものであります。 　その三は、自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当該自動運行装置に係る使用条件を満たさない場合においては当該自動運行装置を使用して運転してはならないこととするとともに、一定の要件の下においては、自動運行装置を使用して自動車を運転する運転者について携帯電話使用等を禁止する規定を適用しないこととするものであります。 　第二は、携帯電話使用等対策の推進に関する規定の整備であります。 　その一は、携帯電話等を通話のために使用し、又は画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視する行為をした者等に対する罰則を引き上げるものであります。 　その二は、携帯電話使用等に対する反則金の限度額を引き上げるなどするものであります。 　その三は、携帯電話使用等の違反行為をし、よって交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合について、運転免許の効力の仮停止の対象とするものであります。 　第三は、その他の規定の整備についてであります。 　その一は、自動車、原動機付自転車及び軽車両の定義に関する規定を整備するものであります。 　その二は、運転免許を受けた者が運転免許証の再交付を申請することができる場合に、運転免許証の記載事項の変更届出をしたとき等を加えるものであります。 　その三は、申請により運転免許を取り消された者が運転経歴証明書の交付を申請することができる公安委員会を、当該取消しを行った都道府県公安委員会からその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に改めるなどするものであります。 　なお、この法律の施行日は、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定については道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日、その他の部分については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。

○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十一分散会