田中治彦
会議録に記録された「田中治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 民事法務長官
- 直近の発言日
- 2014/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会21 件・21%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 地方行政委員会5 件・5%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○田中参考人 ありがとうございます。 私も、一般的な国民投票については十分検討に値すると思いますし、先ほどから申し上げていますように、非常に世の中が複雑になって、決定をする場合に、すぐに決定しなきゃいけない場合もあるし、なかなか選挙を待って、投票行動を起こすまでに時間がかかるということもございますので、今後十分検討していかなければいけない課題と思っております。
第96回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中説明員 お答えいたします。 理容業に係ります現在の規制等の制度につきましては、理容業という国民の日常生活に密着する仕事が衛生的にかつ安全に実施されるということによりまして国民の公衆衛生の維持増進に寄与しようというようなものでございます。したがいまして、理容師の業務独占としての理容師免許制度とかあるいは理容所におきます衛生的措置の確保等、現行制度につきましては今後ともこれを維持する必要があるというように私どもは考えておるところでござ…
第96回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（田中治彦君） お答えいたします。 旅館業法上の営業許可のときに、従業員の数の最低数を決めたらどうかというふうな御指摘でございます。旅館業法は、主として公衆衛生の保持増進を目的として制定されたものでございます。そういうような観点から、旅館業法では営業の施設について採光、防湿というような衛生上の措置がいろいろ決められておるわけでございまして、ただこれらの施設を衛生上問題のない状態で保持するというためには従業員の充実が望ましいという…
第95回 衆議院 商工委員会 第2号
○田中説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の数字は、五十四年八月に全国クリーニング環境衛生同業組合連合会が組合員に対して調査をされた数字でございまして、私どももその数字をいただいております。
第95回 衆議院 商工委員会 第2号
○田中説明員 本件の協同組合の設立の件につきましては、御指摘の趣旨を十分体しまして、通産省の御意見もお伺いしながら慎重に検討いたしたいというように考えております。
第95回 衆議院 商工委員会 第2号
○田中説明員 お答えいたします。 クリーニングの事故につきましては、先生御指摘のように、国民生活センターの統計を見ましても、確かに年々その苦情の件数がふえておるところでございます。その原因等につきましては、詳しい資料がないのでわからないわけでございますけれども、このクリーニングの事故の未然の防止につきましては、先生御案内のとおり、クリーニング業法に基づきまして、営業者に対しましてクリーニング所の衛生水準の確保を義務づけておるところでござ…
第94回 参議院 商工委員会 第11号
○説明員（田中治彦君） 旅館業につきまして昭和五十四年に調整の申し出があった例がございます。
第94回 参議院 商工委員会 第11号
○説明員（田中治彦君） 分野調整の問題につきましては、先生御案内のとおり、分野調整法によります紛争の解決と、それからただいま御指摘ございましたように、いわゆる環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づきます特殊契約という形での解決というのがあるわけでございます。 先ほどの調整の申し出がありました五十四年の例は、これは分野調整法によりましての調整の申し出があった例でございまして、この申し出はその後の両者の話し合いで結果的には申し出は…
第94回 参議院 商工委員会 第11号
○説明員（田中治彦君） はい。
第94回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中説明員 お答えいたします。 旅館業法上、旅館業を経営しようとする者は、知事または保健所設置市区長の許可を受けなければならないことは先生御案内のとおりでございます。この営業許可申請がなされた場合に、申請に係ります施設の構造、設備の審査や、御指摘のございましたような周辺の学校長等に対する意見聴取ということも行われるわけでございます。したがいまして、許可申請がなされていない本件につきまして、これを行うように指導することはできないというよ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第5号
○田中説明員 先生重ねての御指摘でございますけれども、そのような許可申請が出ていないというような段階で旅館業法上の指導をすることはできないというように考えております。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○田中説明員 食肉販売業は、昭和四十五年に十一万二千軒でございましたが、昭和五十四年には十九万七千軒というように大幅に営業施設がふえておりまして、そういう意味で食肉の消費の伸びを考慮いたしましてもその経営が大変厳しいと存ずるわけでございます。 厚生省といたしましては、環境衛生金融公庫の融資と相まって環境衛生営業指導センター及び環境衛生同業組合等を通じまして、衛生水準の向上及び消費者のニーズに応じた店づくりについて指導しておるところでござ…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○田中説明員 お答えいたします。 理美容料金についてでございますが、理美容業は零細な規模が大変多うございまして、またその作業も労働集約的で人手によるということが多い業種でございます。このために人件費の占める割合が大変高うございまして、賃金等が一般に上昇しているときには料金水準も引き上げられやすいというような事情がございます。しかしながら、理美容の料金につきましては各店におきまして自由に設定されているものでございまして、料金決定の方法ある…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○田中説明員 入浴料金のことにつきましてお答えをいたします。 公衆浴場の入浴料金の算定につきましては、各都道府県ごとに公衆浴場の経営の実態調査を実施いたしまして、その原価計算をし、各都道府県入浴料金協議会の審議を踏まえて適正な料金が指定されているところでございますが、先生御指摘のとおり経営難等のために転廃業が続いていることは事実でございます。そこで、先ほど大蔵省の方からお答えがございましたが、税制面等につきましてもできるだけの配慮をして…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○田中説明員 お答えいたします。 旅館業法に基づきます営業許可申請があった場合に、その施設の周囲おおむね百メートルの区域内に学校、児童福祉施設等があり、当該ホテルの設置によって清純な施設環境が著しく害されるおそれがあるときには都道府知事が許可を与えないことができるということになっておるわけでございますが、本件につきましてはその所管の省庁によりまして円滑に対処されるものと考えております。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○田中説明員 お答えいたします。 今回の山王ホテルの代替施設として提供させる施設のことにつきましては、厚生省といたしましては詳しい事情は承知していないのでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○田中説明員 旅館業法は旅館業を経営しようとする者にその許可を受けることを義務づけているものでございます。したがいまして、施設の所有者あるいは賃貸人であっても経営を行わない者につきましては旅館業の営業許可を受けることを要しないわけでございます。したがいまして、今回の件につきましては、施設の所有者でございます安立電気は旅館業の営業の許可を受けることを要しないというように考えております。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○田中説明員 宿泊施設を設置することにつきましては、旅館業法の許可とは関係ございません。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○田中（治）説明員 お答えいたします。 社団法人日本民宿組合中央会は昭和五十年五月の設立てございますが、それ以来民宿の衛生水準の確保等の事業を推進していたわけでございます。ところが、特定の理事が独断で多額の債務保証をしておりました株式会社日本民宿共済会が倒産をいたしまして、その影響を受けまして五十五年五月に銀行取引停止の処分を受けたわけでございます。社団法人日本民宿組合中央会では緊急に役員会を開きまして、この独断で債務保証をいたしました…
第93回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田中説明員 お答えいたします。 旅館の防火安全対策につきましては、四十三年の有馬温泉火災事故を教訓にいたしまして、四十四年に通知をしたわけでございます。その中で、旅館業の営業許可に当たりましては、所轄消防機関とか建築関係機関の設備面での問題がない旨の確認を得なければ営業許可を与えないというような措置をとったところでございます。そのほか、従業員の防火教育等につきましても、消防関係機関の御指導を得ながら十分徹底するように指導を行ったところ…