田中治彦
会議録に記録された「田中治彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 99 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 民事法務長官
- 直近の発言日
- 1980/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 99 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 憲法審査会21 件・21%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 地方行政委員会5 件・5%
※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田中説明員 お答えいたします。 この川治プリンスホテルは、私どもの調べましたところでは、四十六年の十二月に営業許可を与えておるわけでございます。これは従来の古い旅館を利用して新たな営業許可がなされたということでございます。その後五十四年に増築がなされているというように報告を得ております。
第93回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田中説明員 お答えいたします。 旅館業法上は、増改築等が行われた場合には届け出がなされることになっておるわけでございまして、今回の場合その届け出がなされたかどうかにつきましてはいま調査しておりますけれども、当然それ以前に建築基準法によります建築確認等がなされ、それに並行して消防法上のチェックがなされておるというように理解をいたしております。
第93回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○田中説明員 お答えいたします。 旅館業法上の営業許可につきましては、先生御案内のとおり、衛生上の設備を具備しておるかどうかというような観点からのチェックでございますけれども、当然その以前に防災関係の設備も十分備えていなければならないわけでございます。そのような意味で、このような通知の措置になったわけでございます。ちょっと事実関係は、私どももはっきりつかんでおりませんけれども、営業許可に当たりましてはこの通知にのっとってやられておるもの…
第93回 衆議院 商工委員会 第5号
○田中説明員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のタカケンサンシャイン株式会社が京都府の向日市にクリ一ニング工場を設立する予定があるということはそのとおりでございます。 そういうことで、先生御指摘のとおり、京都府のクリーニング環同組合、それから大阪府の環同組合から調査の申し出がございました。それは、私ども厚生省といたしましては十月三十一日付で申し出書を受理したわけでございますが、それに基づきまして、現在その計画にかかわりますクリーニング…
第93回 衆議院 商工委員会 第5号
○田中説明員 お答え申し上げます。 タカケンサンシャインが五十三年に愛知県下にクリーニング工場を設立するということで、調査の申し出等がございましたことはそのとおりでございます。 この分野調整法に基づきます調査の申し出は、五十三年の十一月になされたわけでございますけれども、その調査の申し出を受けまして、厚生省は現地調査をいたしまして、その調査の結果を組合の方に回答したわけでございます。組合側といたしましては厚生省のこの調査の結果を踏まえま…
第93回 衆議院 商工委員会 第5号
○田中説明員 お答えをいたします。 分野調整の関係の事例が、ただいまのタカケンサンシャインの京都進出の件を除きまして四件事例があるわけでございます。この件につきましても、調査等の申し出がございました際には調査の結果を早く回答いたしまして、その調査結果を踏まえてそれぞれ自主的な解決を図られておるというのがいままでの例でございます。 今回のタカケンサンシャインの京都の工場新設につきまして現在調査をしておるところでございますけれども、この調査…
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 法務府の方では今お尋ねの点は詳細にわかつておりません。この所管は厚生省が所管しているのではないかと考えております。
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 おそらくは厚生省の所管であろうと思つております。
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 ただいまお尋ねの、占領軍の軍事行動による被害、これに対する賠償問題は、政府の問題でありますが、法務府といたしまして、御承知のようにこれが訴訟になつて参りまするときには、訟務局においてこれを取扱つて処理をして参ります。従いまして法務府では、こういう問題に対してどういう方針で臨むかということを申し上げることは困難と存じますが、御参考までにこれまで起きました事例を一つ申し上げてみます。ずつと前に、九州の二亦トンネル事件というの…
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 さようであります。
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 私の所管でないので責任を持つてお答えいたしかねるのであります。私の解するところによりますと、御承知のように占領軍でありまして、占領軍は治外法権を持つております。占領軍は最高司令官の指揮命令に従つて軍あるいは軍行動を起しているので、従いましてそれによる損害というものには日本政府は何ら責任がない。そこで占領軍に対して、そういうことに対する請求ができるかどうか、これはいろいろ御議論がおありになると思いますが、現在におきましては…
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 私の聞いているところでは、賠償しておらないようであります。
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 先ほど申し上げましたのは、純粋な法律論を申し上げたのでありますが、その法律論は現在の占領下における占領軍と日本政府との関係、これは専門家であられる猪俣さんよく御了承いただいていると思うのです。ただいま仰せの問題は、政府はほつたらかしておるのではない。御承知の災害救助法という法律があります。これの運用によつて、被害者を日本政府として救済するという方法があり、先ほど申し上げました二亦事件にしても、今回の問題にしても、そういつ…
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 繰返して申し上げますが、先ほどから申し上げているのは、占領下における法律関係を申し上げているのでありまして、そのほかの救済の点は、これは厚生省の所管であります。法務府が中心になるべき問題ではないのであります。 それから将来の問題について、法務府においては関心を持たないわけではないのであります。また誠意を欠くわけではないのであります。行政協定というものは、これは外務省が中心になつて結ばれる行政協定であります。それに伴つてど…
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 お説は、日米共同責任だということは、一見明瞭だという御観念だと思いますが、その法律上の根拠がわかりませんので、その法律上の根拠をおつしやつていただきましたら、御説明できると思います。
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 今御指摘になりました国家賠償法の二條、及び民法の七百九條の適用は、この場合ないということは一見明瞭だと思います。公権力の行使でもないのでありまして、故意または過失があつたわけでもないと思います。今度の場合は、占領軍の軍事行動でありまして、その具体的事実を私は明らかにしておりません。その具体的の事実がわからないまでも、飛行場でなされた軍事行動、それが今の施設にどう関係があるのか、ただちに二條が適用されるというようなことは、…
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 ただいま仰せのことは、先ほどから申し上げている通りであります。一体かりにあなたのおつしやつたような民法あるいは国家賠償法の責任がありと仮定をいたしましても、事実関係が明らかでなければ法律の適用がないことは、法律家である梨木さん、万々御承知だと思うのであります。この場合事実関係が的確にわかつておりません。その点からでも責任あり、国家が賠償すべきだという答弁はできないことは、明らかだと存じます。
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 先ほどから申している通り、私の申し上げているのは、純粋な法律論なんであります。訴訟になつたときに、その訴訟をどう処理するか、それを法律的に観察して申し上げているだけであります。こういつた問題につきましては、今日も大蔵大臣が答弁していることを承知しておりますが、なるほどこういつた問題で被害をこうむられた国民には、はなはだ政府としてはお気の毒だと考えるのであります。政府当局といたしましては、関係当局が集まりまして、適当な処置…
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 これは特別調達庁の要員のことをおさしになるの売ろうと思うのでありますが、これに対しましては、特別調達庁は、政府として政府職員に対する救済の方法を講ずることは、当然のことでありまして、特別調達庁がその方法を講じておると承知しております。
第12回 衆議院 法務委員会 第19号
○田中政府委員 占領軍の軍事行動について、日本政府あるいは日本国民がこれを調査する方法はないことは明らかであります。ただ、今御指摘になつた特別調達庁要員が、どういう災害を公務上こうむつたかということは、特別調達庁当局において、その本人なり関係者について取調べをすることは当然であります。