田中正朗
会議録に記録された「田中正朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省研究開発局長
- 直近の発言日
- 2014/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会21 件・21%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（田中正朗君） 超ウラン元素と申しますのは、ウランより重い元素の総称でございますので、ウランが原子番号92でございますから93以降というものになります。基本的には自然界に余り存在しないものというふうに考えてございます。 その中で、特にこういう使用済燃料等の中で問題になっているものとしましては、いわゆるマイナーアクチニドと言われているものでございまして、アクチニド系列、いわゆる原子番号でいいますと89から原子番号１０３までのロ…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（田中正朗君） 高レベル放射性廃液からマイナーアクチニドの分離につきましては、現在、原子力機構の方でも様々な技術開発について取り組んでいるところでございます。 例えば、様々な溶媒抽出試験をやったり、あるいは新規溶媒を開発したりということをやっている研究開発の途中でございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（田中正朗君） 世界中での現在の研究開発の動向については、ちょっと申し訳ございません、現在私の手元にはそのデータはございません。
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（田中正朗君） 申し訳ございません。事前にそこまでの通告がございませんでしたので、ちょっとそこまでのデータを今日は用意してございません。
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 東京電力福島第一原発事故におきます原子力損害賠償につきましては、委員御指摘のとおり、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針を踏まえまして、東京電力が被災者の方々の個別具体的な事情に応じた賠償を実施しております。しかしながら、被災者の方と東京電力の間では解決できない事案が発生した場合に、被災者の方の申立てに応じて、原子力損害賠償紛争解決センター、我々いわゆるＡＤＲセンターと申しておりますが…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 原子力賠償紛争審査会は昨年の十二月に中間指針の第四次追補を策定いたしまして、それ以来、今年は賠償審査会自身は開催してはございません。 ＡＤＲセンターの今和解案のお話につきましては、個別具体的な事情に応じて提示されるものでございますから、これを受けて直ちに審査会において議論を行う状況にあるとは認識していないということは先ほど副大臣が御答弁させていただいたとおりでございまして、文部科学省とし…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、原子力損害賠償支援機構法附則第六条の趣旨を踏まえたさまざまな取り組みをこれまでも行ってきているところでございます。 先生、三年過ぎたとおっしゃっていただいておりますけれども、基本的には、この三年間何もやってきていないということではございませんで、具体的には、昨年末に閣議決定いたしました福島再生加速化方針におきまして、今回の東京電力福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、まだ政府部内で最終調整を進めているところでございますが、調整が済み次第、速やかに開催したいというふうに考えているところでございます。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 文部科学省でございますので、原子力損害賠償の観点からお答えさせていただきます。 避難指示解除の要件につきましては原子力災害対策本部が決定してございますが、その中では、日常生活に必要なインフラや生活関連サービスなどがおおむね復旧し、住民との十分な協議がなされることなどが条件とされているところでございます。 原子力損害賠償紛争審査会において策定されました中間指針第四次追補におきましては、避難…
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（田中正朗君） 基本原則としては今申し上げました一年間ということで、例えば田村市におきましても避難指示解除後一年間が精神的損害と避難費用が継続して賠償されているところでございます。 ただし、今申し上げましたように、特段の事情というのは、これは個別具体的な事情ということになるわけでございますけれども、その個別具体的な事情として特段の事情がある場合には柔軟に判断することが適当ということは指針に示されているところでございます。
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 ＡＤＲセンター、今御指摘ございましたＡＤＲセンターでは、被災地及びその近隣地域の方々に、ＡＤＲセンターの存在、役割及び和解仲介手続につきましてより身近に感じていただけるように、被災自治体と連携して、福島県内各地での住民説明会の開催、ＡＤＲセンターからのお知らせなどを掲載したパンフレットの配布、地元紙への広告掲載等の広報活動を行ってございます。 さらに、今委員御指摘の福島県外におきましても…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（田中正朗君） お答えいたします。 我が国におきましては、現在、十四基の試験研究用の原子炉施設が存在してございまして、現在、原子力機構が所有しております原子炉安全性研究炉、ＮＳＲＲと京都大学研究用原子炉、ＫＵＲの二基が運転しております。近畿大学の炉については停止中であるというふうに承知してございます。ただ、運転中の京都大学研究用原子炉、ＫＵＲにつきましても、今月、五月二十二日まで運転をした後、定期検査に入ると承知しております…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（田中正朗君） お答えいたします。 資源の乏しい我が国におきましては、原子力基本法に基づきまして、これまで平和的利用に限って研究開発を行ってきたところでございます。文部科学省におきましては、原子力の科学技術を所管する立場から、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験から得られた教訓なども踏まえまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉などに貢献する研究開発やシビアアクシデント研究等の安全研究、原子力の人材育成や基礎基盤…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 平成二十三年八月に原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針におきましては、いわゆる財物賠償につきまして、避難等に伴い財物の管理が不能等になった場合に、損害の基準となる財物の価値は、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであると示されているところでございます。 一方、同じく中間指針で、営業損害として、避難指示の解除後に事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費…
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 原子力災害現地対策本部長の下に設置されてございます福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会におきましては、今後の研究開発拠点、産業拠点、人材育成拠点、地域開発の在り方等が検討されていると承知してございます。その検討の一環として、委員御指摘の福島復興研究の大学連携拠点についても、国際廃炉研究機構、ＩＲＩＤが行う廃炉研究や日本原子力研究開発機構が進める研究開発拠点に対して…
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 文部科学省では、名称に原子という単語が含まれる学科を原子力に関係する学科と考え、この原子力関係の学科を設置している大学に対しまして、志願者数、合格者数及び入学者数に関する調査を行っているところでございます。 平成二十五年度におきまして原子力関係の学科は、三大学に三学科が設置されているところでございます。震災前の平成二十二年度におけるこれらの学科への志願者数は五百四十一名、合格者数は二百四…
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（田中正朗君） お答えいたします。 今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故に関わります原子力損害賠償につきまして、原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました指針を踏まえまして、基本的には東京電力と被害者との直接交渉により賠償が行われるものでございますけれども、直接交渉が難航する場合などには、今委員から御指摘のございました原子力損害賠償紛争解決センター、私どもこれＡＤＲセンターと略称しておりますけれども、ＡＤＲセンターにおき…
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（田中正朗君） ただいま申し上げましたＡＤＲセンターでは、平成二十四年一月から十二月までの活動状況を報告書として取りまとめて公表しているところでございます。 この報告書の中では、ＡＤＲセンターへの電話による問合せの中で、東京電力への意見、要望、不満として、例えば、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針に個別に明記されていない損害は支払われないと言われた、東京電力への直接請求とＡＤＲセンターへの申立てを両方行っている場合に…
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 今回の事故により生じる原子力損害に関しましては、事故との相当因果関係が認められるものは全て原子力損害賠償法に基づき東京電力より適切な賠償が行われることとなってございます。 原子力損害賠償紛争審査会が策定しました指針は、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目を示すことができる事柄についてその損害賠償の目安を示したものでございます。このため、個別具体的な事情に応じて相当因果関係の…
第186回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（田中正朗君） 今委員が御紹介になられましたのは、当時ジェー・シー・オーが臨界事故を起こした後、平成二十年九月八日に原子力損害賠償制度の在り方についての検討会が行われた際に提出された資料の中に記載されていたものであろうかと想像してございます。 そのときに、このジェー・シー・オーの事故を踏まえまして、文科省では、従来の原子力損害賠償紛争審査会の所掌事務に追加して、原子力損害の賠償の実施の参考となるべき賠償の範囲等に関する一般的…