田中正朗
会議録に記録された「田中正朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省研究開発局長
- 直近の発言日
- 2014/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会21 件・21%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、原子力損害賠償法に基づきまして、万々が一に原子力損害を起こしてしまった場合の賠償資金を確保するために、一定額の保険等を措置することを原子力事業者に義務付けておりますけれども、原子力事業者はその保険等の額にかかわらず無限責任が課されておりまして、ＣＳＣで求められている損害賠償を確実に行うことが確保されていると解釈しているところでございます。 なお、賠償すべき額が措置を…
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 営業損害あるいは風評被害といったものにつきましても、当然、指針の中で、減収分を賠償するということは、考え方としては示されているところでございます。 先ほど山本政務官の方から申し上げましたように、当然、指針としては、一般的に示すべき類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲あるいは損害項目の目安を示すというのがこの指針の目的でございますので、全てをこの指針の中に盛り込んでいくというのはなかな…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございました原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の後、政府としても、実はこれまでもさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 具体的には、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定、あるいは、昨年末に閣議決定いたしました福島再生加速化方針におきまして、今回の福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収束への関与について、国と事業…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 まず、海外で事故が起きた場合の想定でございますが、これは一般負担金ということで想定しておりまして、毎年各原子力事業者から徴収することを考えておりますけれども、トータルで一億円強と考えてございます。 また、国内で事故が起きた場合に日本の拠出します額七十億円程度につきましては、これは事故を起こした事業者から、特別負担金ということで、それに相当する額を徴収することを想定してございます。
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 現在の原子力損害賠償法で定められております損害賠償措置額、これは千二百億円でございますけれども、これにつきましては、平成二十一年の原子力損害賠償法改正の際に、当時の国際的な動向、それから民間の責任保険の引受能力などを考慮して定めたものと説明されてございます。 万々が一原子力事故が発生した場合には、この損害賠償措置に加えまして、原子力事業者の相互扶助として賠償に充てる資金を交付する原子力損害賠償・廃…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 原子炉の運転等は、原子力規制委員会の規制のもとで、原子力事業者によってまずしっかりと安全対策が講じられることが大前提だと考えてございます。その上で、万々が一原子力事故が発生した場合には、現行の原賠制度のもとでまずは賠償の迅速かつ適切な実施がなされることになってございますので、国としても、果たすべき役割をしっかり果たしていくというふうに考えてございます。 また、現状の賠償の措置の考え方は先ほど申し上…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＳＣ条約は、我が国の原子力損害賠償法と基本的な仕組みにおきましてそごはございませんので、ＣＳＣの締結に当たりまして、原子力損害賠償法の無過失・無限責任や責任集中の原則、あるいは損害賠償措置に関する制度といったような基本的なところを変更することはございません。 今回のＣＳＣ条約の関連で国内法として提出させていただいております法案につきましては、ＣＳＣの締結に必要となる法整備ということで、具体的には…
第187回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、名称に原子という言葉を含む学科等の学生動向の調査を行っておりまして、現在、大学の学部で三学科、大学院で九専攻が開設されていると承知しております。 震災前の平成二十二年度における原子力関係の学科等への応募者数につきましては八百二十五名でございまして、また、入学者数については三百十六名でございました。 これに対しまして、東日本大震災以降平成二十五年度まで応募者数及び入学者数は減少傾向に…
第187回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 本年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等におきまして、高いレベルの人材が必要とされておりますというふうに指摘されてございます。 文部科学省では、中長期にわたる同発電所の廃止措置等にかかわる人材の育成確保を行うために、廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムや、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行うための国際原子力人材イニシアチブ等の施策を実施して…
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 委員御指摘のは毎日新聞だと記憶しておりますけれども、毎日新聞で報道された文書は、複数の仲介委員の間で意見交換が行われた際に出された意見などを整理するために作成されたものであると認識してございます。このような個々の事案について検討する過程で作成されました未成熟なものを公にすることは和解仲介手続の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えてございますので、提出することは控えさせていただきたい…
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（田中正朗君） 先ほど委員御指摘ございました裁判の件でございますが、まず、政府は当該裁判の当事者ではございませんので、個々の判決についてお答えすることは差し控えたいと思ってございます。 その上で、今御指摘のありましたように、原子力損害賠償紛争解決センターが行う和解仲介手続でございますが、これは仲介委員が中立公正な立場から申立人の個別具体的な事情に応じて実施しておるところでございまして、死亡に対する本件原発事故の影響の割合につ…
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（田中正朗君） 委員御指摘の原発関連死の意味するところが必ずしも明らかではないのでございますけれども、被災者の方々の死亡と原子力事故に伴う避難との間に相当因果関係が認められ、原子力損害の賠償の対象となる事案があるということについては認識しているところでございます。 文科省としましては、被災者の方々に寄り添って、公平かつ適切な賠償が迅速に行われるように努めてまいりたいと考えてございます。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○田中（正）政府参考人 原子力損害賠償の支払い体制についてのお尋ねにお答え申し上げます。 原子力損害賠償法は、原子力事業者が無過失でも全ての損害賠償責任を負うとともに、賠償を行うための措置として、一万キロワットを超える原子炉につきましては千二百億円の損害賠償措置を講じておくことを原子力事業者に義務づけてございます。 これに加えまして、原子力事業者が原子力損害賠償責任を負う額が千二百億円を超えると見込まれる場合には、原子力事業者からの申し…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○田中（正）政府参考人 当面の課題についての御質問でございます。 今回の副大臣会合につきましては、第一回の、先生お配りいただきました資料の中で、議長でございます世耕副長官が発言されていますように、当面の課題としては、まず、ＣＳＣ条約への対応ということが中心になってございます。そのＣＳＣ条約への対応のための課題といったものについて整理をするということが第一点だと思ってございます。 その上でさらに当面の課題及び今後の進め方を整理していくとい…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○田中（正）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＣＳＣ条約につきましても、これは条約の批准だけではなくて、当然、国内担保措置というのが必要になりますので、その関係の国内法の整備についての課題があるということを申し上げたかったところでございます。 それから、それ以外の課題についても当然整理をして、次回の副大臣会合でプレゼンをさせていただくということになると思います。その中では、当然、これまでもさまざまな御議論がございますので、そういっ…
第186回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 文部科学省では、名称に原子という言葉を含む学科を設置している大学に対しまして入学者数に関する調査を行っておりますけれども、これらの学科への入学者数につきましては、震災前の平成二十二年度には百三十四名であったのに対しまして、震災後の平成二十六年度におきましては約二・七割減の九十八名となっているところでございます。 また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催します原子力関係企業の合同就職説明…
第186回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府参考人（田中正朗君） 委員御指摘の点につきまして、まず文部科学省は、私ども原子力の科学技術を所管する立場から考えを述べさせていただきたいと思います。 今御指摘のございましたように、東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験、それから、これから長きにわたって続きます廃炉対策といったようなものにつきまして、私ども、まず、当然研究開発を通じて人材育成を図っていくということが大事だと思ってございます。 私ども、今進めております研究開発の重点…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 委員御指摘の「もんじゅ」につきましては、平成六年に初臨界を迎えましたものの、平成七年にナトリウム漏えい事故が発生いたしまして、その後、ナトリウム漏えい対策の強化等を講じ、平成二十二年に運転を再開いたしましたけれども、同じ年に炉内中継装置の落下のトラブルが生じました。既に当該装置自身は復旧しているわけでございますけれども、その後、平成二十三年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響や、そ…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（田中正朗君） お答えいたします。 「もんじゅ」についてということでお尋ねであれば、エネルギー基本計画に示されておりますように、これは「もんじゅ」につきまして「もんじゅ」研究計画に従って進めるということでございまして、その中では三つの柱がございます。「もんじゅ」研究計画には、高速増殖炉・高速炉システムの成立性の確認、二番目に廃棄物の減容及び有害度の低減、三番目に高速増殖炉・高速炉の安全性強化というのを挙げてございまして、当然…
第186回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 高速炉を活用いたしました廃棄物の減容及び有害度の低減に関する研究開発につきましては、「もんじゅ」を使用した研究開発としましては、アメリシウムを含んだ初期炉心特性の確認など、それから「もんじゅ」以外の研究開発といたしましては、超ウラン元素の含有燃料製造技術開発や分離技術開発といったものが挙げられているところでございます。 これらの研究開発につきましては、研究開始から五年程度での基礎データの…