経済産業委員会 第2号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　この際、赤澤内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤亮正内閣府副大臣。

○副大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　この度、公正取引委員会に関する事務を担当することになりました赤澤亮正でございます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。越智大臣政務官とともに有村大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　吉川委員長を始め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　越智隆雄内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（越智隆雄君）　おはようございます。 　この度、公正取引委員会に関する事務を担当することになりました越智隆雄でございます。 　赤澤副大臣とともに有村大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう全力で職務を遂行してまいります。 　吉川委員長を始め理事、委員の各位におかれましては、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○委員長（吉川沙織君）　赤澤内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官平井興宣君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。 　冒頭、大臣に申し上げます。 　昨夜から今朝にかけて、大臣の政治資金の関係でいろいろ報道されております。このことは看過できるものではございません。私の次の質問者である安井美沙子議員の方からこの問題については取り上げますので、そのことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 　今日、私は、原子力と再生可能エネルギーと労働問題について質問をいたします。 　まず原子力の関係ですけれども、九月七日の日に大臣は福島の第一原子力発電所に行かれた、このように報道されております。そして、大臣所信の中で、四号機プールからの燃料取り出しや水対策、汚染水対策の作業が一歩ずつ前に進んでいることを確認したと、このように大臣所信で述べられました。現場は毎日四千人から五千人の方が働いているというふうに私聞いておりますけれども、大臣も放射線防護服を着たり、あるいはマスクを着けて現場を視察されたと思いますけれども、大事なことは、現場力、現場の力がないとこの福島の第一原子力の復旧あるいは収束に向けての作業もなかなか難しいんじゃないかと、このように思います。 　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、現場の人たちの士気、現場力、こういうことはどういうふうに感じられたのか、まず質問をいたします。

○国務大臣（小渕優子君）　おはようございます。 　まず冒頭、私の政治資金の報道に対しての御指摘がありました。それにつきましては、この後の安井委員の御質問にしっかり誠実にお答えをさせていただきたいと思いますが、まずもって、私事に関しまして大変お騒がせをしておりますことを心からおわびを申し上げたいと思います。 　その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　御指摘をいただきましたように、九月の七日、福島第一原発に行ってまいりました。大臣に就任して初めての出張ということで一Ｆを視察をさせていただいたところであります。 　委員が御指摘のように、増設ＡＬＰＳですとか凍土壁が着実に建設に向けて着工をしているというところ、様々なところを見させていただきましたが、やはり御指摘のように一番大事なのはこの現場で働く作業員の皆様方の士気をどうやって上げていくかということであるというふうに思います。 　私も直接お話をさせていただきましたが、本当に大変なお仕事ですねとお声を掛けさせていただいたら、これは自分たちにとって使命ですとすぐにお答えが返ってまいりました。しかし、あの夏の間、作業のスーツを着て現場で働かれるというのは本当に大変なことであると思います。ですので、皆さん方がやはり士気が高くやり遂げるんだという思いを継続して十分にその力を発揮できる作業の環境というものをしっかり整えていかなければならないと思っているところであります。

○小林正夫君　次に、原子力の事業環境の整備について大臣に質問をいたします。 　五月三十日に電力システム改革の第二弾の法案が本会議に提案されて、質問に、私、立ちました。そのときに、電力システム改革後の競争進展下においても、原子力事業者が予見性を持って長期の事業計画を立て、こうした課題にしっかりと対応していくためには、少なくとも小売全面自由化の実施までにこれらを可能とする事業環境を整備することが不可欠であると、こういうふうに述べて、原子力事業環境の整備について質問をいたしました。 　そのときに、茂木経済産業大臣から、競争が進展した環境下においても、原子力事業者が技術、人材の維持、円滑な廃炉、最善の安全対策、安定供給への貢献といった課題に対応できるように、海外の事例も参考にしつつ検討を行ってまいります、具体的には、総合資源エネルギー調査会の下に原子力政策の再構築に向けた議論の場を設置し、原子力の事業環境の整備の在り方についても、平成二十八年をめどに電力の全面自由化が予定されていることを踏まえ、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施してまいりますと、このように当時の茂木大臣が本会議で答弁をされました。 　現在、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、競争環境下での原子力事業の在り方というテーマで検討されていることは承知をしております。私は、今後電力の競争が進展する中で、原子力の依存度を下げつつも原子力をベースロード電源と位置付け活用していくためには事業の予見性を高められる施策が必要じゃないかと、このように思います。 　原子力はほかの電源と比較しても遜色なく低廉な電源であって、先ほど話したように、エネルギー基本計画でも重要なベースロード電源と位置付けられているんですが、投資額が巨額で事業投資回収期間が長期であるという特殊性があると私は思っております。この特殊性はこれまで地域独占とか総括原価主義によって支えられてきましたけれども、今後電力システムが進み、小売の全面自由化や料金規制が撤廃され、投資回収の予見性が低下する中で一定規模の原子力を維持していくためには、投資回収の予見性を高め、財務、会計面のリスクを合理的な範囲に収めるための方策を導入する必要があるのではないかと、私はこのように思います。 　そこで、原子力事業環境の整備の必要性と新たな方策について大臣の御所見をお聞きをいたします。

○国務大臣（小渕優子君）　御指摘のように、原子力発電については、その発電コストというものは平均すると大変低廉なものでありますけれども、今お話がありましたように、やはり最初の投資にかなりのお金が掛かるということもありますし、また想定外に廃炉になるというようなことになりますと、財政的に多大な影響が生じ、事業の実施が大変困難になるというケースがあります。 　ですので、電力システム改革が進む中で、競争が進展した環境下においても、この原子力事業が円滑な廃炉、また安全対策、安定供給、これなどの課題にしっかり対応できるように、その事業環境の在り方についてはこれはしっかり検討を行っていかなければならないというふうに考えています。 　その中で、今、原子力小委員会において、競争下における原子力発電の在り方というテーマも含めまして、いろいろな議論が進められているところであります。どのような対応が必要であるのか、しっかり考えてまいりたいと思います。

○小林正夫君　是非この検討を進めていただきたいと思っています。 　それで、本会議で茂木大臣が、平成二十八年をめどに電力の全面自由化が予定されていることを踏まえと、こういうように、ある意味では平成二十八年を意識した答弁があったんですが、今大臣がおっしゃった、検討を進めるということなんですが、いつ頃をめどにこの問題について結論を出していく考えか、お聞きをいたします。

○国務大臣（小渕優子君）　今審議会において検討が進んでいるところでありますが、平成二十八年をめどに電力の小売全面自由化の実施が予定をされていますので、これを踏まえて必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施していきたいと考えています。

○小林正夫君　どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは次の質問なんですが、ちょっと通告と順番を変えて、原電の敦賀発電所敷地内の破砕帯について質問を先にさせていただきます。 　今日、資料一を用意をいたしました。これは規制庁の方から提出をしていただいた資料でございます。今日までの検討経過、これは資料に示されておりますけれども、今後どのようにこの検討が進んでいくのか、規制委員長にお聞きをいたします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　次回の第五回追加調査評価会合では、これまでの議論を踏まえた評価書案を提示し、有識者に御議論をいただく予定としております。その後、有識者の見解がまとまった段階で評価書案をまとめ、ピアレビュー会合においてその評価の内容に論理的矛盾等がないかについて検討していただくこととしております。 　会合の日程については関係者間で現在調整中でございますが、準備が整い次第速やかに開催することとしております。

○小林正夫君　そうすると、委員長、今日お出ししたこの資料一の左側の評価会合という括弧があるんですが、この中でいうと、事業者からの意見聴取を現在行っていると、こういうふうに理解してよろしいですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先日、九月四日の会合の後、評価書案のまとめの中で必要なことについては、情報については事業者から事務的にもヒアリングをするというふうに承知しております。

○小林正夫君　ユーチューブなどで規制委員会の委員会の状況については報道がされておりますし、また最近いろんな報道機関がこの問題を取り上げているというふうに私は思っております。 　そこで、それらの報道あるいは規制委員会でのやり取りなどを聞いてみると、九月四日の第四回の会合で、事業者が六月十六日までに提出した資料のみで評価を行い、それ以降のデータは考慮しないとして議事が進められていると、私このように受け止めました。 　原電が六月二十一日の第二回評価会合に準備した資料、さらには九月四日の第四回会合に準備した資料をなぜ評価会合で議論しないのか。この新たな資料には破砕帯の活動時期とか連続性の調査結果が示されていると私聞いておりますけれども、評価会合として判断する上で極めて重要な説明資料をなぜ受け入れて議論しないのか。科学的な論議をする姿勢からちょっと程遠いんじゃないか、私このように思いますけど、いかがですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今、事実関係が少し先生の方の御理解と違うところがあるので、この後、担当の櫻田部長の方から補っていただきたいと思いますが、九月四日の第四回追加調査評価会合では、事業者から新たな資料の提示を受けた上で有識者と事業者が意見交換を行っております。これが事業者から出された最新のデータも含まれているというふうに承知しております。それで、そういったことを踏まえまして、今、評価書案のまとめに掛かっているということでございますので、若干その事務的なやり取りについては私も細部までは正確に承知しておりませんので、部長の方からお答えさせていただきたいと思います。

○小林正夫君　そうですか。是非いろんな角度から、地球が誕生した、そういうことを含めて、地下の状態がどうなっているかということを検討していろいろ判断をされていくということだと私は思うんですね。したがって、そのことに対してはいろんな角度からいろんな方たちが検討しているんだと思います。 　是非、原電の調査結果も論議の中に加えていただいて、しっかり論議を進めていくことが私は大事だと思いますけれども、今後もそういう姿勢で取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　少し補足して御説明させていただきたいと思います。 　先ほど委員長が答弁したように、この九月四日の評価会合において日本原電から提出された資料に基づいた議論は行われております。行われております。そして、今、その会合の後に評価書をまとめようという話になりましたので、その案を事務局で議論をしていると、そういう状況でございます。 　したがって、その九月四日の中で議論がされた、日本原電から提出された資料に基づいて行われた議論の結果、こういったものも必要に応じて評価書の中に取り込んでいくということになろうかと思いますが、いずれにしても有識者会合で評価書をまとめることになりますので、今のところはそういう作業をしているという状況でございます。

○小林正夫君　一点、大事な点ですので確認しますけれども、事業者が六月十六日までに提出した資料のみで評価を行い、それ以降のデータは考慮しないと、こういう事実があるんじゃないですか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　そのような報道がなされたりしていることは承知してございますけれども、実際のあの会合の中で島崎委員長代理が御発言されたところでは、六月二十一日に評価会合で用いた資料から新しいものについて評価しないというふうにおっしゃったわけではなくて、事実、その九月四日の会合の中でその新しいデータに基づいた意見交換、議論も行われておりますということでございます。

○小林正夫君　私、昨年の十一月の五日のこの経済産業委員会で田中委員長に来ていただいて質疑を行わせていただきました。そのときにこの問題に私も触れたんですが、委員長の答弁は、結論を新たに変えるようなデータが出てきた場合には、更にそれを見直すことについてはやぶさかではないのだということで事業者の方にもそれは伝えてありますから、そういう視点できちんと見直し、必要な検討はさせていただきたいと思いますと、このように答弁をいただきました。 　是非こういう姿勢で今後とも検討を進めていくと、こういうことでよろしいですね。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生今御指摘のことは、私もきちっとお答えしたのは覚えております。 　昨年五月に、有識者会合ピアレビューを通った報告書案について、当委員会としては一応了承いたしました。ただ、事業者の方から更に議論を続けてほしいということがありまして、その報告の結論を見直す必要があるようなデータが提示された場合には、それは見直すということについては行いますということでお答えしたと思いますし、そのことに基づいて事業者もその後いろいろ調査をしてきていると思います。 　今後のことですけれども、これまでも、昨年から随分長い間、いろんな現地調査も含めまして見直しを行っております。それは有識者会合、我々専門家ではありませんので、取りあえず有識者会合にその判断というのを求めまして、その判断というか、どういうふうにデータを見るかということを専門的な知見から判断していただくということです。 　それで、最終的には私ども委員会でそのことについてよしとするかどうかということについては、また改めて委員会で諮っていきたいというふうに思っております。

○小林正夫君　それでは、敦賀原子力発電所に限らず、私、原子力の施設を造る、あるいは運転をしていくということは地元の理解、これは大変大事なことだと思います。いろいろ資料を調べてみると、八月十一日の日に原子力規制庁が敦賀市議会に状況の説明をしたと、こういうことがあったと私も記憶しております。ただ、その後、九月二十二日の日に敦賀市長が原子力規制委員会に対して審議の途中経過を地元住民に丁寧に説明するよう求める意見書を提出したと、こういう報道もありました。 　これまだ実施をされていないと、私このように聞いているんですけれども、この意見書をどう扱うんでしょうか。そして、どうやって住民の方の理解を求めていくのか、このことについて田中委員長に質問をいたします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力委員会としては、自ら、我々、自分自身が行った科学的、合理的判断について国民に丁寧に分かりやすく説明をしていくということは重要なことというふうに認識しております。 　審議については、全て、資料を含めまして、全部公開の場で行っております。審議の途中段階でその地元議会等に説明するということは、それによる誤解とか無用な混乱を招く可能性もあると考えております。敦賀市長からの申入れ書も私も十分読ませていただきました。これまでも何度もいただいております。ほかの自治体からもそういうことはあります。 　ただ、これは一つの考え方の問題もありますので、私どもとしては、今全てその審議の過程、資料も含めて公開しているということでございますので、そこを御理解いただいた上で、結論が出た後、我々自身が結論を出した後についてはしっかりと説明をしていくということにしていくつもりでおります。具体的なやり方については、今後、その関係自治体とよく相談して、適切な方法で実施していくつもりでおります。

○小林正夫君　私、市長が求めたのは、検討経過をやはり住民の方にきちんと説明してほしいと、結論が出たからこうなりましたという説明よりか、現在どういう状況の検討がされているのかということを説明をしてほしいというふうに私は求めた意見書だというふうに思うんです。今委員長はそのようにおっしゃいましたけれども、やっぱりこの種のやつは途中経過でもきちんと私は説明していくことが正しい姿じゃないかなと、このように思います。 　是非、今委員長は、全ての結論が出た後全てのことを説明するというふうにおっしゃいましたけど、やはり途中経過、これは大変大事な問題ですので、やはり住民に理解を求めていくという姿勢ならば、途中経過でもきちんと説明をしていくことが私は必要じゃないかと思いますけど、もう一度お尋ねいたします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　繰り返しになりますけれども、審議の途中段階で地元等に、住民の皆様に説明をするということは、相当科学的、技術的専門性の高い議論を行っております。そういう意味では非常に分かりにくいというところはあろうかと思いますけれども、そういったことについて十分な理解を得るというのはなかなか難しいこともありますし、誤解、無用な、必要のない誤解や間違いを、混乱を招くという可能性もあるということで、私どもとしては、まず委員会としてきちっと結論を出した上で、結論を得られましたら、どういう理由でどういうふうな、こういう結論に至ったかということについては丁寧に分かりやすく説明していくということにしているところでございます。

○小林正夫君　私はやはり途中経過の説明は必要だと、このように思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 　田中委員長、別な委員会での答弁が求められているようですので、原子力規制委員長への質問はこれで終わります。委員長の方で御判断ください。

○委員長（吉川沙織君）　田中原子力規制委員会委員長には御退席いただいて結構でございます。

○小林正夫君　次に、大臣にお聞きをいたします。 　川内原発一、二号機の再稼働についてであります。 　規制委員会、大変な御努力をされて今日の経過に至ってきたと。ただ、もう少し手続などが残っていると、このように聞いておりますので、ごくごく近いうちに再稼働ができるということでもないのかなと、そんなように感じておりますが。 　大臣も所信で、新基準に適合した原子力発電所は再稼働を進めていくと、こういうふうに述べられて、九月の十二日の日にエネ庁長官が鹿児島県知事に再稼働は必要であるという旨の小渕大臣の名の文書を手渡したと、こういう事実があったと聞いております。また、昨日、鹿児島県会議長が大臣のところにお見えになって、政府が前面に立ち、県民の理解が得られるよう丁寧な説明をすべきだと、こういうふうなことで、是非とも鹿児島県に入ってほしいと、こういう要請があったと今日も報道されております。 　大臣は、今後この川内原発一、二号機の再稼働に向けてどういう行動を取っていくのか、また、鹿児島県に出向いて大臣自ら再稼働の必要性についてしっかり住民の方にお話しする、そういう考え方があるのかどうか、お聞きをいたします。

○国務大臣（小渕優子君）　原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先させるということ、そして独立した原子力規制委員会によって安全性が確認された原発につきましては、その判断を尊重して再稼働を進めていくという方針に変わりはないところであります。 　その中で、川内原発に関してでありますけれども、川内原発もこの規制委員会の新規制基準に適合すると認められ、再稼働に求められる安全性が確保されると確認をされたことを踏まえて、九月の十二日、川内原発の再稼働を進める方針を示した文書を私の名で鹿児島県知事宛てに発出をいたしました。 　原子力の再稼働に当たりましては、申し上げるまでもなく、何よりも立地自治体を始めとする関係者の皆様方の御理解というものが必要だというふうに考えております。現在、地元におきまして五市町において説明会をしているものと承知をしています。これが二十日まで行われるということでありまして、経済産業省からももう既に五名の職員が現地に行っており、様々現場の方々とコミュニケーションを取ったりする中で、現場の声というものをしっかり聞かせていただいているところであります。 　御指摘のように、昨日鹿児島の県議会議長が来られました。様々なお話をいただく中で、大臣に鹿児島に来てほしいという御要請をいただいたところであります。私が鹿児島に行くかどうかについては、これまでも必要であればいつでも行く準備はできているということを申し上げさせていただいてまいりました。議長のそうした御要望を大変重く受け止めまして、引き続き県の関係者の皆さんとしっかり連携を取りながら判断してまいりたいと考えています。

○小林正夫君　民主党政権のときに、関西電力の大飯三、四号機の再稼働を判断をして、再稼働を行いました。その経験からいうと、やはり住民の方へ理解を求める、このことは本当に頑張っていろいろ対応していかないと難しい課題だなということも私たち経験をいたしました。 　したがって、体を張る覚悟でやはり再稼働の必要性について鹿児島に行ってしっかり大臣が訴えること、このことが私必要だと思いますので、是非そういう行動を取ってもらいたいということをお願いをしておきます。 　次に、再生可能エネルギー発電について質問をいたします。 　再生可能エネルギーを活用していくということは大変重要だということは私も認識をしておりますが、この固定価格買取り制度が始まって二年少し経過をいたしましたけど、現在いろんな課題が指摘され始めました。 　そこで、まず一つは、再生可能エネルギーの接続申請回答保留について質問をいたします。 　太陽光発電事業者は事業の開始ができないと、そういうことで大変困っていて、電力会社はいろいろ技術的に検討しないと受入れが難しいんだと、そういうことで電力会社も困っていると、私はこういう状況だと思っているんです。 　買取りを前提に国が認定した再生可能エネルギーの電力量は、今年の五月現在、二〇三〇年時点の目標量の既に九四％に達していると。特に太陽光発電は二〇三〇年の目標値五百七十二億キロワットアワーの約一・五倍に当たる八百四十三億キロワットアワーが認定されていると。私は、経済産業省が事業認定を出し過ぎていると、このように私は思っているんですが、そのことがこの原因をつくり出している根幹の一つだと、このように思いますけど、この接続申請の回答保留を生み出している要因はどこにあるのか、どう考えているのか、経済産業省にお聞きをいたします。

○政府参考人（木村陽一君）　今回の電力各社の接続申込みの保留でございますけれども、これは、御指摘のように出力が不安定な太陽光発電の認定件数及びそれに伴います電力会社への接続の申込件数というのが昨年度末に急増したことに基づくものでございます。全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってしまうと、そういったことで電力の安定供給に支障が生じる可能性があるということで、系統への影響等を精査するために接続の申請に対して回答を保留しているというふうに承知をしてございます。 　経済産業省の認定につきまして今御指摘をいただきました。固定価格買取り制度が国民負担の上に成り立つ制度であるということから、発電事業者が安定的かつ効率的に発電できる能力、体制というものを持っているかどうかということを確認するという、そういう趣旨に立つものでございます。したがいまして、その認定制度自身は、現行制度上は安定供給という観点に直接的には立つものではございません。そういう意味で、現在はその要件を満たしていれば法律上認定するという、そういう建前になっているものでございます。

○小林正夫君　しかし、現実的には、経済産業省が認定をした、それを受けて発電事業者がお金を借りて太陽光のパネルをいっぱい買って設備を造って発電しようと思ったら接続がなかなか難しいと、こういう事実なんですよね。ですから、経産省が事業認定するときに見誤っているんじゃないですか。

○政府参考人（木村陽一君）　事業認定の在り方そのものにつきましては、現在、再生可能エネルギー特別措置法の附則に基づきましてエネルギー基本計画後の再生可能エネルギー導入促進策の見直しというのを行っております。新エネルギー小委員会というのを私ども開催させていただいておるわけでございますけれども、今の御指摘も踏まえまして、広くそこは議論していくポイントではないかと思っております。

○小林正夫君　是非、現実をしっかり受け止めて、法律の改正が必要であればしっかりそれに取り組んでもらいたいと、このことを要望しておきます。 　もう一つお聞きをしますけれども、今日、資料二を用意をいたしました。これは経済産業省から出していただいた資料で、特にこの上の囲ってある中の二番目の項目なんですが、「電力各社の想定している接続可能量の検証及び」ということになっていますが、これはこの間の予算委員会で大臣の方から、この検証はオープンの場でしっかりやって、年内にこの結論を出していきたいと、こういう答弁がありました。ここに②と書いてあるのは、「接続可能量の拡大施策に関する検討を集中的に行う。」ということも書いてございます。 　それで、電力会社の回答についてなんですけれども、この今経産省が行っている接続可能量の検証結果を待って電力会社が接続可能かどうか回答すると、こういうふうなことが考えられるのかどうか、そういうことになっていくのかどうか、この辺は経済産業省がどう思われているかということと、現在の設備では、例えば送電線を太くしないと新たな電力は受け入れられないとか、いろんな技術的課題が私はあると思うんです。だから、そういう意味では、現在の設備においては今の発電を受け止めることは難しいと、こういう回答も電力会社の方からあり得るんじゃないかと私思うんですが、この辺の見通しはいかがでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　まず、接続保留に関します電力会社の回答に関してでございますけれども、新エネルギー小委員会に中立的な専門家で系統ワーキンググループというのをつくらせていただいて、そこで御指摘のとおり算定方法も含めまして第三者の立場で厳しく接続可能量についてまず検証をすると。あわせまして、接続の可能量の拡大方策についても検討するということで考えてございます。 　その上で、御指摘の接続保留に関します電力会社の回答でございますけれども、原則、系統ワーキンググループの検討結果を踏まえてなされるというふうに私どもとしては理解をしてございます。 　接続が難しいという回答が実際にあるのかどうかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、現時点で具体的な電力会社の回答ぶりにつきまして明確な御回答というのは難しい、予断を与えるような格好になるのは適切ではないというふうに考えております。

○小林正夫君　私は議員になる前は電力の送電を担当していた仕事に当たっておりました。その経験からいうと、やはり送電線を太くしないと受け入れられないとか、あるいは発電所の容量を大きくしないと受け入れられないとか、そういうことが私はあり得るんだと思うんですね。ですから、仮に電力会社が受け入れるにしても、そういう設備改修、設備増強を行った上で新たな発電した電気を受け入れることになります、したがって時間軸的には相当長い間時間が掛かるかもしれませんと、私はこういうような回答もあり得るのかなと思っているんですが、もう一度その辺はいかがでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　現在、今申し上げましたとおり、ワーキンググループをつくりまして系統の受入れ可能量についてしっかりと検証をしていきたいと考えております。その検証の結果を踏まえまして、今の系統の可能量の下でどれぐらい拡大することが可能かといった結論もあり得るかもしれませんし、あるいは先生御指摘のような様々な、将来様々な設備を増強しないことには系統の接続が難しいという可能性もあるかもしれません。 　ただ、私ども、このワーキンググループ、現在、開始をさせていただいたところでございますので、予断を与えるというのは必ずしも適当でないと考えております。できるだけ早くこの結論を出したいと思っておりますけれども、この検討をしっかり行っていきたいと、こういう状況でございます。

○小林正夫君　そこで、この今の電力会社の系統に接続するという課題について、私、国民全体がどういう課題があるのかという共通認識を持っていないといろんな誤解が生まれるんじゃないかと、私このように思います。何となく接続問題を保留していることが電力会社が悪いように、そんなようなイメージが社会全体に広がっていることに対して大変危惧をしております。 　そこで、固定価格買取り制度は国策ですから、今言ったように、新たな電気を受け入れる、今までは発電所でつくった電気を一般家庭まで、電気の流れは発電所から一般家庭の方に電気は流れているんですね。ところが、太陽光の発電が始まって、むしろ一般家庭の近いところで発電所がいっぱいできるわけですから、その電気が逆に流れていくということもあるんです。 　したがって、それらは安定供給だとか周波数の一定したものを維持するだとか、あるいはそこで働く人たちの作業安全だとか、全てに関わってくるんですね。だから、太陽光発電所を造りました、それを今の系統に、電線につなげば電気が送れるものだというものでは私はないと思っているんです。 　だから、そういう意味で、私は、国策ですから、国として、この接続するに当たって技術的な課題がこういうことがあるんだと、そのことを国民全体に私は周知をしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、是非この課題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　先生、大変、接続、系統の問題についてお詳しいわけでございまして、おっしゃるように、この系統、電気の流れというのは非常に難しい問題があります。通常、御指摘のとおり、大きな、大規模な発電所でつくられた電気を末端に流していくということを原則とする電気のシステムの中で、反対側に言わば電気が入ってくる、その反対側に入ってくるものを大きな潮流の中でどう吸収していくのかと。また、需要と供給が一致させなければいけないという電力需給の中で、こっちから流すもの、向こうから受け入れるもの、そういったものを日々、瞬時瞬時に変動している需要に対してどう対応していくのかと。系統の問題というのは非常に専門的かつ技術的に難しい話でございます。 　私ども、大きな方針といたしましては、再生可能エネルギーにつきましては、エネルギー基本計画に基づき、二〇一三年度から三年間最大限の導入拡大を図り、その後も積極的にしていく方針と、こういうものは基本的にはしっかりと維持させていただきたいと思いますが、今回の電力会社の接続申込みへの回答の保留、これは再生可能エネルギーの導入に当たって大きな影響を及ぼし得るということでございますので、こうした現状、それから生じている問題、あるいは系統に関する様々な知見、こういったものを国民の皆様に正しく理解していただくことは御指摘のとおり極めて重要な課題であると考えております。 　私ども、現在生じている系統の受入れに関する状況につきましては、系統の状況を熟知されておられます各電力会社が関係者の皆様方に対しましてまずはしっかりと情報提供をしていただこうということで、先日、これは十日の日でございますけれども、回答保留中の電力会社に対しまして、丁寧な説明を行うように要請する等々、さらに、回答保留中以外の電力会社につきましても、接続申込みの状況を精査して適切な情報提供を行うようお願いをしたところでございます。 　また、系統ワーキンググループ、しっかりと公開させていただきまして、様々な情報提供に国としても努めてまいりたいと考えております。

○小林正夫君　当然、電力会社は今の状況がどうなっているかということを丁寧に説明する必要がありますので、十日付けでそういう文書を各電力会社に送ったということは私も理解をいたします。 　先ほど言ったように、やっぱり国民の中には電線につなげば電気は送ってくれるものだと思っている方も私まだまだ多いんだと思うんですね。ですから、その課題があるんだということを、これは政治の責任として、やはりきちんと国民の方に周知をしていくことが必要だと私は思うんです。 　これ大臣、例えば政府広報だとか、あるいはテレビを使って、今この接続問題がこれだけ社会的問題になってきましたので、是非そういうようなことを含めて、国民の方へこの課題がどういうことがあるのかということを伝える、こういうことの行為を取ってもらいたいと思いますけど、大臣、いかがですか。

○国務大臣（小渕優子君）　どのような手段でそのようなことを国民の皆様に分かっていただくかということについては今後検討していきたいというふうに考えておりますが、委員が御指摘のように、今回起こっている電力会社の回答保留ということは本当に多くの皆様方に多大な影響を与えているというふうに思っています。今回のことに限らず、日本のエネルギー政策についてもやはりいろんな形で広報していく必要があるのではないかと考えています。

○小林正夫君　是非、その点、よろしくお願いいたします。 　最後に、この問題の最後に大臣にお聞きをしますけど、先ほど言ったように、この固定価格買取り制度、国民の方から見れば賦課金の関係で電気料金が毎年上がってしまう。太陽光事業者の方から見ればせっかく投資して設備を造ったのに電気がなかなか送れない、したがって商売にならない。そして、電力会社の方は、申込みは受けるんだけど、今の設備状況からいってなかなか簡単に受け入れることが難しいのでいろいろ検討させてくれと。要はみんなが困っちゃっているんだと私は思うんです。したがって、この制度をやはり私は抜本的に見直していかなきゃいけないと思いますけど、この件について大臣の御所見をお聞きいたします。

○国務大臣（小渕優子君）　再生可能エネルギーについては、これ最大限導入ということで政府として方針を出させていただいています。 　その上で、この固定価格買取り制度でありますけれども、これ二十四年に導入をしてから再生可能エネルギーの導入量は五割以上拡大をしているということで、やはり固定価格買取り制度が果たしている役割というものも大変導入のエネルギーになってきたというふうに思います。 　しかし他方で、今お話があったように、この電力系統の問題、導入量の限界ですとか、あるいは、どうしても太陽光に偏った再生可能エネルギーの導入ということになっていますので、国民負担が上昇していることですとか、様々な課題というものが明らかになってまいりました。 　しかし、その中で、固定価格買取り制度、この制度自体に対しては、もっともっと再生可能エネルギーを進める上で必要だと、もっとやるべきだというような御意見もありますし、やはりちょっと抑制していった方がいいのではないかと、様々な御意見を現在いただいているところであります。 　新エネルギー小委員会において、この制度の在り方も含めて今検討が進んでいるところであります。これ、年内をめどにその時点までの検討の成果を整理していきたいと思っていますので、精力的に検討を進めていきたいと考えています。

○小林正夫君　次の質問に移ります。 　長時間労働の解消が喫緊の課題になっていると、そういう立場から企業と産業を統括する経済産業大臣はこのことに対してどう考えているのか、この御所見をお聞きしたいと思っているんです。これから質問をいたします。 　今日の資料の四を見てください。労働基準法の関係は厚生労働関係だと、こういう認識は当然持っているんですが、しかし、企業が成り立つ、あるいは産業が発展をしていく、こういうことで大臣の役目はあると思うんですが、全てそこは働く人がいてそうなっているんです。そこの働いている人たちの労働環境を見ると、やはり長時間労働を余儀なくされちゃうというような今状況にあるんじゃないかということで、これから指摘しますので、そのことに対して大臣がどのように思われているのか、御回答いただければと思います。 　この資料の四なんですけれども、四の下の方にございます。これは時間外労働を厚生労働省の方で今の基準あるいは規制がどうなっているかということをまとめてもらった資料で、一番下の方に法定労働時間が一日八時間、一週四十時間という枠があって、その上に限度基準告示に定める労働時間の延長の限度時間というのがあって、一か月四十五時間、一年三百六十時間というのがあります。その上に黒いところがございますけれども、これが実は新たに特別条項により限度時間を超えて働いてもいいですよという時間がここにあるんです。ですから、この労基法で言う特別条項というのがあって、特別条項に合致をすればここの黒い部分だけ労働時間外を上乗せしていいですよと。これは当然労使関係で協議をして労働基準監督署に届けるんですが、実はこの黒いところの上限が決まっていないんですよ。ですから、労使間で協議はするんですけれども、例えば月八十時間、更に時間外をやらせてくれとか、あるいは百時間やらせてくれとか、こういうことが実際には出てくるんです。 　したがって、厚生労働省の資料を見ると、一か月八十時間を超える、こういうようなことが申請されるのが二一・五％あり、百時間を超えるというのが五・五％もあるんです。一か月時間外労働が八十時間を超えていくと過労死につながるという一つの目安もあるわけなんですが、過労死の実態を見ると、この五年間を見ると、毎年百名以上が過労死で亡くなっていると、大変痛ましい、こういう状況になっています。 　もう一つ、これはあくまでも臨時的にやる場合にこの黒い部分について時間外の上乗せをするということになるんですが、この適用を受けないという事業があるんです。これは工作物の建設等の事業ということで、特に建築関係の皆さんに対してこういう制度が設けられて、したがって、今言ったように臨時的なものが外されていますから、日常業務の中でこの黒い部分を労使で認めれば時間外ができるということになってしまっているということなんです。 　そこで、私は、時間外労働限度基準のこの告示を法律へ格上げをして、そして特別条項付き三六協定を適用する場合における、先ほど言った黒い部分ですね、これに上限時間を決めておかないと、本当に青天井で時間外労働をやってもいいということに今なっちゃっているものですから、これを是正する必要があるんじゃないか。もう一つは、適用除外業務については同基準の適用業種とすると、こういうような私は労働基準法の改正が必要だと思っているんです。 　そのことに対して、企業だとか産業をつかさどる経済産業大臣として、そこで働いている人の労働環境ですから、このことを大臣としてはどう思っているのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（小渕優子君）　今委員から御指摘がありましたけれども、大変過労死が増えているということで、これは、長時間労働の是正という問題は、働かれている個々人にとっても日本の持続的な経済成長にとっても変えていかなければならないという思いでおります。 　ただ、労働時間の法制度については今厚生労働省の労働政策審議会の方で検討が進んでいるものと承知をしております。 　しかし、今よく長時間労働を是正してワーク・ライフ・バランスを保とうというお話がありますけれども、皆さんやはり子育て、介護、そうしたことをしている中、少子高齢化の時代においてできるだけ多くの方々に、皆さんに働いてもらえるような、そういう環境を整備していくということが大事ではないかというふうに考えております。こうした長時間労働の是正については、しっかり労使で協調して取り組むべき重要な課題であると考えています。

○小林正夫君　安倍内閣の閣僚として、長時間労働をなくそうという大きな方針がありますから、その閣僚として、やはり経産大臣として、企業で働いている人たちの中にこういう労働環境になっているんだということをよく認識されて、是非この問題解決に対して取り組んでもらいたいと、このことを申し上げておきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。 　本日は、今、小林議員が先ほども質問されていましたけれども、再生可能エネルギーの接続保留問題について、いただいた三十分間、ガチンコで政策議論をさせていただくつもりで昨夜まで準備しておりましたけれども、今朝になって小渕大臣の一連の報道が出てまいりまして、このことを聞かずにはいられなくなってしまいました。 　政治家として政治資金の問題というのは説明責任がございますので、このことをきちっと説明していただかないと、いつまでもこの問題が尾を引いて、経済産業委員会だけは政策議論をできると思っていましたけれども、経済産業大臣としての重責を担っておられて課題も山積している中で、この問題にもう早くけりを付けて集中していただきたい、その思いで今日は最低限聞かせていただきたいと、そのように思っています。 　テレビを、この今日の委員会を注目して見ていられる方も、特に女性、ほかの女性閣僚がなかなか思想信条とか常識を逸した発言とかこういったもので女性たちの共感を得られない中、小渕大臣は、子育てをしながら若くして大臣に就かれ、そして経済産業大臣というもう重鎮、重要なポストにも就かれ、そして将来、女性初の日本の宰相になるんではないかといううわさまで出るほど、女性みんなが私たちの代表として輝いてほしいと、このように思っている方ですから、是非そのことを、皆さんの期待を背に負っているということを自覚されて、この問題、早く解決していただきたいと、そのように思っております。 　まず、分かりやすい問題から入りたいと思います。コンセプションという会社が大臣の政治資金管理団体の政治資金報告書の中に出てくるんですけれども、このコンセプションという会社はどういう会社ですか。

○国務大臣（小渕優子君）　このコンセプションという会社は、私の義理の兄が社長を務めます、また私の姉もそこでデザインなどをして品物を置いておりますお店であります。

○安井美沙子君　このコンセプションという会社、つまり親族企業ということですけれども、ここに対して政治活動費から支出がございます。一般の方はなかなか分からないかと思いますけれども、政治資金収支報告書は公開されておりますので、これを見ますとどこに対してどこから幾ら出たかということが一目瞭然なわけです。その中で、二〇一二年には合計八十四万円、これは二〇一二年には八十四万円、そして一一年には六十万、約六十万、一〇年には五十五万、そして九年には約百四十万といったことが新聞記事には出ております。 　これ、今朝のことですから、今朝のことですから私も全て精査することはできていないんですけれども、これすぐに分かることです。政治資金報告書ありますので、すぐに見れば分かることなんですけれども、大臣、これ毎年どれくらいの支出があるんでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　私も今手持ちでその数字というものがはっきり分かりませんので、これにつきましては一つ一つもう一度調べさせていただきたいと思っております。 　今委員が御指摘になりました数字というものがありますが、大体そのくらいの額を使っているものと承知をしています。

○安井美沙子君　それでは、この親族の企業であるコンセプションという企業から何を購入されて、どのように使っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　そのお店では私の姉がデザインをいたしましたネクタイですとかこうした小さいハンカチですとか、そうしたものが売られています。基本的に何か人に差し上げる贈答品、また海外に出張をします際に、そのときのお土産、そういうものにネクタイやハンカチというものを使わせていただきました。また、姉が父について書いた本がありましたので、それも私の政治資金パーティーに使用したく、まとめて購入をさせていただきました。

○安井美沙子君　親族の企業に対して政治資金から支出をするということは、これは公私混同ではないですか。

○国務大臣（小渕優子君）　例えばその書籍に関しましても、姉がそれまでの父の思いをつづったものでありまして、これはほかで求められるものではありません。また、ネクタイ、そしてハンカチに関しても、私の姉が作ったものですと言いますと、それを喜んでくださる方も大勢おられるわけであります。そういう中、政治活動の範囲内の支出であると考えています。

○安井美沙子君　それでは、それ以外の支出についてお伺いしますけれども、政治資金報告書によりますと、著名デザイナーズのブランドであるとか、それからベビー用品、化粧品、おもちゃ、ストール、それから御地元であられます下仁田ネギ、それからアクセサリー、葉巻、ハンドバッグなどなど、こういったものが支出されている領収書が添付されているようですけれども、これらについては御存じでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　私が代表を務めます政治資金管理団体の中で今御指摘がありました贈答品に使っているものというものの購入をしているという御指摘があるということは承知をしております。 　決して公私混同して買い求めたものではないというふうに思っていますけれども、ただ、今の段階で一つ一つ私が確認をできていませんので、これにつきましては、しっかり確認をさせていただきたいと思います。

○安井美沙子君　私も同じように政治資金管理団体を持っておりますけれども、経理の担当の秘書とは折々に意見交換というか確認をしておりまして、そういった報告書を見ながら、これは一体何なのかと、これはよく分からないねとかということをやっているわけなんですけれども、小渕大臣は事務所のそういう担当の方と折々そういう確認するようなことはされていないんでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　本来、私が代表を務めます政治資金管理団体でありますから、そうした日々の確認ということも含めて私がしっかり責任を持って確認をしなければならないところであるということは、そのとおりであると思っております。ただ、今回このような形でいろいろと出てまいりまして、そうしたことを見たときに、私自身の確認というものが十分にできていなかったということは思っています。

○安井美沙子君　それは大問題だと思います。過去には政治資金の不適切な支出ということで閣僚を辞任されている方もおりますし、我が党でも、額は少なかったですけれども不適切な支出だということで自民党さんからも非常に指摘をされまして問題視したことがございました。政治家であれば誰しもこの政治活動費については目を凝らしていなければいけないし、国民に対して説明ができるようでなくてはいけないと思うんです。 　今回のこの一連の、化粧品であるとか、売場が化粧品であるとかバッグとか子供用品とか、こういったものは一見しますと、これ、不適切なのではないか、公私混同なのではないか、大臣が御自分のためあるいは家族のために買ったのではないかと疑われても仕方がないような名目だと思います。そういったものがあれば、責任者として、これは一体どういうものなのかということを常に事務所のスタッフと確認をしなければいけないと思っておりますし、小渕大臣の事務所にはこのことについて照会がマスコミからも随分前からあったと思いますので、その段階で、先ほどのコンセプションであれば義理の親族の方にすぐ確認できることですし、それから、こういった支出についてもすぐに事務所に電話すればすぐに分かることですので、こういうことについては、委員長、是非資料の提出を求めたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○安井美沙子君　それでは、今の支出については後刻資料を提出していただくことにして、これからもお聞きしていかなければならないんですけれども、もう一つの明治座での観劇というこの問題が、より額も大きくまた深刻でありまして、政治資金規正法にどころか公職選挙法にも引っかかるのではないかという疑義が今持たれています。 　これは、私も昨日の今日ですので本当にまだ調べ切れていませんけれども、外形的には政治資金報告書の支出とそれから収入が合っていないと、こういうことが大きな問題になっているかと思います。 　この明治座での観劇というのは、これは政治活動の一環ですか。

○国務大臣（小渕優子君）　この明治座での観劇につきましては、小渕優子後援会と自民党ふるさと振興支部によって企画をされて開催をしているものであります。

○安井美沙子君　これ、毎年やっていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　平成十九年から毎年やっております。

○安井美沙子君　毎年の参加人数、大体、それと会費ですね、これはどのぐらいになるんでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　参加人数でありますが、年によって少しばらばらしておりますので、はっきりこの人数であるということは申し上げられませんが、会場が一応千人ということになります。 　会費でありますけれども、これも年によってばらばらしておりますので、確実なお返事を今ここで申し上げられませんが、大体一万円ちょっとのお値段であったかと思います。

○安井美沙子君　そうしますと、大体一千万ぐらいの収入があったのかと思いますけれども、一方で、明治座、それからバスですね、そのときに使ったバスの会社に対して支払われた金額というのが三百万円台なんですね。ここに大きな乖離があるんですけれども、もしこれが、この乖離が説明できないとなりますと、寄附行為に当たるんじゃないかということになってしまうわけですけれども、この辺、説明していただけますか。

○国務大臣（小渕優子君）　まず、観劇に関しましては、私自身、出席をしていただいているお一人お一人から実費をいただいているものと承知をしております。ただ、私自身がそれを一人一人確認しているわけではありませんので、これは私の後援会とその関係団体にちゃんと一人一人取っているのかということを確認してほしいというお願いを昨日したところであります。 　その収入と支出が乖離しているという点については、今回の報道での御指摘を受けて初めて分かったというような状況にあります。そこも含めて調べていきたいというふうに思います。

○安井美沙子君　この参加人数、それから会費について、これ毎年実施していらっしゃるということですので、その資料を請求したいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議いたします。

○安井美沙子君　それから、この明治座の観劇に対する事務所からの、政治団体からの支出ですけれども、一方で、自由民主党群馬県ふるさと振興支部というところからも同じ日付でこの明治座及びバスの会社に対して支出がございます。これが、入場料、食事代として八百四十四万円、そしてバス代三百八十九万円というふうになっているんですけれども、この自由民主党群馬県ふるさと振興支部というのは、これは何でしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　この団体につきましては、私が代表を務めておりませんので、今ここで申し上げられません。

○安井美沙子君　そうしましたら、これ、外形的には同じ明治座の観劇の件に関しての同じ日付の支出ということで、やはり非常に気になりますので、小渕優子後援会及び自由民主党群馬県ふるさと振興支部、双方のこの支出について資料を求めたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会で協議することといたします。

○安井美沙子君　それから、この小渕優子後援会というのは、これはどんな政治活動をしていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　こちらも私が代表ではありませんので、細かな活動まで十分に承知をし今ここでお話が十分にできるかどうか分かりませんが、私の政治活動に対して様々な形で御支援をいただいている後援会であります。

○安井美沙子君　この小渕優子後援会と自由民主党ふるさと振興支部、これ、双方の設立趣意書、この提出を求めます。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会で協議することといたします。

○安井美沙子君　るる伺ってまいりましたけれども、現時点ではお答えいただけないことがほとんどだったと思います。 　前半にお聞きしました不適切に見える支出については、これは調べは簡単だと思います。親族の方に聞けばすぐにでもできること。それから、政治資金報告書の領収書を見れば、御自身もいろんなところにギフトとして配ったという記憶もあられるかと思いますので、そういうことでこれ以上の疑惑を生まないように説明を速やかにお願いしたいと思います。 　そして、この明治座の観劇については非常に額も大きいですし、本当に公職選挙法という問題も視野に入ってまいりますので、これについてはよく精査した上で説明を求めたいと思います。 　我が党でも、これ、繰り返し、今後も引き続き質問させていただくことになると思いますが、是非よろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　答弁求めますか。

○安井美沙子君　お願いします。

○国務大臣（小渕優子君）　まず、贈答品などの品物を買っていたという、購入をしていたということに関しては、現時点ではこれは私自身の政治活動に必要な範囲の支出であるというふうに認識をしておりますが、一つ一つ細かいものが出てきていますので、それについてはしっかり確認をさせていただきたいというふうに思っています。 　また、明治座の件でありますけれども、こちらにつきましても、私自身が皆さんから実費をいただいているかどうかという確認ができていませんので、これまでの、これまで来ていただいたことも振り返りながら、それぞれの団体に一人一人から実費をいただいているという確認をしてほしいというお願いをしているところであります。 　しっかり対応してまいりたいと考えています。

○安井美沙子君　ありがとうございました。 　それでは、残り少しありますので、本来質問したかったことに戻りたいと思います。 　再生可能エネルギーの接続申請回答保留問題について、先ほど小林議員が質問しましたけれども、それの続きといいますか、更に深掘りをさせていただきたいと思っております。 　具体的なことで聞きたいと思います。九州電力が一番太陽光発電の比率が高くて今回最も問題が深刻だと思っています。この九州電力について、政府は設備認定をしながら、どこかの時点でこのままでは受入れが厳しい状況になることを認識し、九電に対応するよう指導していたのでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　御存じのとおり、この少し制度の説明をさせていただきたいと思います。 　この制度上、太陽光に限らず、太陽光等の再生可能エネルギーにつきまして国が設備の認定を行うということになっております。これは、再生可能エネルギー制度が固定価格買取り制度という国民の負担の上に成り立っているという制度でございますので、その太陽光発電事業者がしっかりした発電を行うことができるかどうかといった能力、体制等についてまず国が認定を行うことになっております。その後にその認定を受けた事業者の方が今度は電力会社に対しまして接続の申込みを行うということになっておりまして、そこで今回接続の保留ということを行ったわけでございます。 　私ども、この電力会社からは、最終的には保留ということに至ったわけでございますけれども、昨年度末に、出力が不安定な太陽光発電の認定件数が急増をしていると、全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってしまう等々の電力の安定供給に支障が生じる可能性があるということについての報告を受けていたわけではございますけれども、その後、九州電力の方から系統への影響等を精査するために一時的に接続の申請に対して回答を保留をしたいというお話がありまして、九州電力の判断におきましてその旨を決定し公表したものと承知をしております。

○安井美沙子君　資料二を見ていただきたいんですけれども、これを見ていただきますと、五月末の時点で、既にこの九州電力に関しては認定が千七百八十七万キロワットということで、ピーク需要の千六百万キロワットを上回っているわけです。 　国がこれだけ認定をしてしまった、そしてこの時点で、五月末時点でこれはやばいことになるんじゃないかということを当然推定できると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　今申し上げましたけれども、この認定が非常に多かった、多いのではないかと、そのときにそういったことについても気付くべきではないかという御指摘かとは存じます。 　ただ、この法律上は、私ども、そういうことではなくて、発電事業者が必要な設備を持っている場合には私どもこれ認定を行わなければならないということでございますので、接続の可能性の可否につきましては電力会社との間でのその後の交渉といいますか協議に委ねられているということから、私どもはその法律に基づいて認定を行ってきたというのが実態でございます。

○安井美沙子君　それはおかしいと思いますよ。そういう状況が迫っていることが分かっているのに、ただ法律を執行すればいいんですか、国というのは。今、協議という言葉じゃなかったけれども、話合いをしながらというふうにおっしゃったと思いますけれども、今こういう状況になっているよということを電力会社に伝えて、電力会社と協議して対応をこの時点でやらなければいけなかったんじゃないですか。

○政府参考人（上田隆之君）　そういう御指摘も、今から考えますと、確かにこれだけ認定が増えた以上、その時点で様々な対処を考えるべきではなかったのかということかと思いますけれども、私ども、他方で、今申し上げましたとおり、この接続の認定作業そのものは法律に基づく行政行為でございまして、一方的に認定を行わない等々もこれまたできないという事情でございます。今の法律の建前の下では認定を行うと。 　それから、接続が実際できるかどうかというのは、これは実は私どもなかなか分からない、電力会社の判断になります。この接続の話というものは、先ほどの御議論もございましたけれども、非常に技術的に困難なものでございまして、その地域地域の、例えば電力線の状況等々に応じまして接続ができる場合もあればできない場合もある等々のことがございますので、実際に接続が行うことができるかどうかというところにつきましては、今の法律でも、接続の申込みをし、それに対して電力会社が承諾を行う、その時点において判断をされることになっていると、そういうことでございます。

○安井美沙子君　法律の建前に従ってだけ仕事をしていただくのであれば、経産省は必要ありません。今、ピーク需要を五月末でもう超えていると。これは何か問題が起こるということは管轄の省庁であれば分かるべきことであって、これを電力会社に知らせてどう対応していこうかということをこの時点で動かなければいけないんだと思います。 　そして、資料一をちょっと見ていただきたいんですけれども、資料一の方に「接続拒否が可能な場合」ということを書いてありますけれども、正当な理由があれば拒める。下の方に、米印、アスタリスクで「電気事業者が行うべき三つの回避措置」というのがあるんですね。ここの一番目に優先給電というのがありまして、電力会社は保有する火力などの発電設備を抑制して、出力を抑制して再生可能エネルギーを受け入れなければいけないということがあるんですね。 　今度、資料三を御覧いただきたいんですけれども、二〇一四年夏の太陽光・火力発電出力の最大需要日の実績というのを調べてまいったわけですけれども、どの電力会社を見ても、火力の出力比率は一〇〇％に近く、太陽光の方は五〇％前後あるいは未満、こういった状況になっているわけです。 　そうすると、これは実際優先給電を行っていないということになるんですけれども、これはどうお考えになりますか、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（小渕優子君）　今委員が御指摘になりましたように、優先給電ルールというものがあります。一般電気事業者には再生可能エネルギーの買取りが義務付けられていますので、太陽光ですとか風力の出力抑制の前に調整可能な火力電源の出力抑制等をすることになっております。 　再生可能エネルギーは一度買いますとこれ二十年にわたって入ってくることになりますので、現段階でなかなかこの出力抑制というものが果たされていないにしても、将来的に出力抑制をしなければならない、トータルとして考えたときにこれしか今受け入れられない、そのような判断というものをそれぞれの電力会社がしたのではないかと考えています。

○安井美沙子君　そんな話では、その意気込みでは再生可能エネルギーというのは広がりません。この優先給電というのを徹底した上で、どれくらい受け入れられるのか、拡大できるのかということを政府は真剣にやっていただきたいと思います。 　大臣は所信で、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて何が必要か、あらゆる角度から検討を進めてまいりますというふうに述べていらっしゃいますし、最大限拡大していくと何度もおっしゃっていると思います。この最大限ということ、これが私はよく分からないんですけれども、よく安倍政権では、女性が最も活躍できる社会とか、企業が最も活躍しやすい、活動しやすい国とか、こういうスローガンが多いんですけれども、どちらを取っても非常に足下の現状はお寒いんですね。この再生可能エネルギーの拡大にしても、最大限とおっしゃるこの最大限という意味はどういうことなんでしょうか、具体的に教えてください。

○国務大臣（小渕優子君）　まず、固定価格買取り制度によりまして再生可能エネルギーは導入前に比べて五割増えたという状況にあります。また、民間の皆様もこの固定価格買取り制度を使って再生可能エネルギーの発電者になりたいというような意欲も出てきているのではないかというふうに感じています。 　しかし、そういった中、今、電力会社における回答の保留という問題が起こりました。これは、正直申し上げて、再生可能エネルギーを最大限導入したいということを申し上げてまいりましたけれども、そういうふうに思っていた方々に対して大きな影響を及ぼすものになってしまっているというふうに感じています。 　その中で、各電力会社のやはり受入れ量というものがありますが、十月の十六日、今日ですね、今日からワーキンググループを立ち上げて、この受入れ可能量というものがどれだけ、今言っている量が本当に正しいのかどうなのか、また、ここを拡大させていくためにはどうしたらいいのか、そうした議論をしているところであります。この受入れ量が広がってくれば、引き続き再生可能エネルギーを導入させていくということは可能であるというふうに感じております。 　また、それだけではなく、送配電網をしっかり整備をしていくことですとか、あるいは蓄電池の整備をしていくこと、様々あらゆる面で再生可能エネルギーの最大限導入に向けて努力をしたいというふうに考えています。

○委員長（吉川沙織君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○安井美沙子君　はい。 　最大限というのも、意気込みは今伺ったんですけれども、何せベストミックスが示されておりませんので、何が最大なのかというものが定量的に全く分かりません。これを一刻も早く示していただくことをお願いして、私の質問を終わります。

○高野光二郎君　高知県の参議院議員の自由民主党の高野光二郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　まず、小渕大臣の景況感についてお伺いしたいというふうに思っております。 　安倍政権の発足以来、経済最優先でデフレ脱却に我が党は取り組んできました。企業の収益は大幅に拡大をし、賃金の引上げ額は過去十五年間で最高水準になっているといったことを小渕大臣も所信表明で述べられました。平成二十四年十二月、もう今から二年前でございますが、第二次安倍内閣の発足後、三本の矢の効果により、企業や家計のマインドは改善を大きくしております。実際に、年金の基金も二十兆円以上増えておりましたし、我が高知県におきましては、有効求人倍率が〇・八四、今まで統計を取った中で過去最高の有効求人倍率が示されております。本当に有り難いということだというふうに思っております。 　しかし、でもその一方で、平成二十四年六月、民主党政権時に民主、自民、公明三党で合意をした法整備をしました消費税の増税によって、今年の四月から五月、増税をして四月から五月、消費は反動減が物すごい勢いが出てきております。今年の四月から六月期、前期比でマイナスの一・八％、年間でいうと七・一％も前年度よりも下がっている。これは、前回の消費税三％から五％の上げたときよりも、マイナス三・五％ですから、大きな落ち込みをしております。地元を回る上でも、余り景気のいい話は全体的には聞きません。一部にはすごくもうかっているという企業もありますし、にやにやしながらまだまだですよと言っているところは大体もうかっておるんで、そういったところのお声を聞いております。 　そこで、小渕大臣に、地方、中小企業・小規模事業者の景気状況についてどう見られていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思っております。

○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。 　今経済産業省で全国約八百社を対象に実施をしている調査によりますと、地方経済は安倍政権の発足後明らかに回復の兆しが見えており、東京以外の地域でも景況感は持ち直していると言っています。 　この全国津々浦々で景気の回復の実感、これは全国になりますとなかなかそれが得られていないという状況であります。さらに、四月からの消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が全国各地で見られているという状況にあります。 　先日、私も日商の方々とお話をさせていただきました。そのときに感じたことでありますけれども、中小企業の景況感も地域によって随分と差があるのではないかということを思いました。例えば、名古屋は求人倍率が東京並みに高く景気が順調に推移しているが、大阪の企業は、総じて回復基調にはあるものの、ここに来て鈍化を感じているというようなお話がありました。また、北海道では、消費税の引上げがやはり重く受け止められたものの、一旦回復しましたけれども、やはりコスト増による足踏み感があるということでありました。 　また、円安が進む中で原材料、エネルギーコストも増加しておりますので、地方、中小企業・小規模事業者の皆さん方にとって、これ大変影響があるものと思っています。そうした影響をしっかり把握をしていきたいと思っております。 　何よりもアベノミクスの効果というものが全国津々浦々に広がっていくように、しっかり支援をしてまいりたいと考えています。

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　安倍総理がおっしゃっておりました経済界への賃上げの要請、これに関しては着実に私は成果が出ているというふうに思っております。しかし、残念ながら、四五％が上がっている、これはもう大企業ばっかりでございますね。やはり中小企業は上がっていません。その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　その背景には企業の構造的な問題があると承知をしております。大企業は、大量の仕事を受けて中小企業や地方の下請に回している仕組みになっています。某自動車メーカーでは、一次下請、二次下請で二万三千四百社もあるといったような状況もございます。これで実質的に仕事の負担を抱えているのは中小企業なんです。しかし、大企業は売上げの中で人件費がたったの三割、しかし中小企業は人件費が七割、こういった状況がございます。従業員の賃上げはリスクが中小企業は非常に高いです。だから実行しかねます。つまり、国民の七割が働いている中小企業は、仕事が増える一方で賃金が上がらない、上げれない状況が続いております。 　このような実態を是非とも経済産業省が把握をしていただいて、取引条件の改善など、大企業へのコスト転嫁ができるようなことを含めて中小企業が賃上げができる環境整備を図るべきと考えておりますが、経済産業省の御認識を聞きます。

○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。 　経済の好循環の実現に向けまして、経済産業省といたしましては、経済団体、主要業界、主要企業、また地方の様々な団体、企業に対しまして、賃上げ、そして関連の中小企業・小規模事業者との取引条件の改善要請に取り組んでまいりました。 　六月に中小企業を対象に賃上げ要請に関わるフォローアップ調査を実施いたしましたところ、全国一万社から回答がございまして、何らかの賃上げ、これを行った中小企業は六五％ということでございました。こうした動きを更に広げて、経済の好循環を確固たるものとするため、経済の好循環実現に向けた政労使会議、これも引き続き行っているところでございます。 　加えて、委員御指摘の中小企業・小規模事業者が賃上げできる環境整備も極めて重要だと考えてございまして、税制面、予算面でも、人材育成、賃上げ等の処遇改善に取り組む企業に配慮するなどの方策を講じてきましたが、また今般、原材料、エネルギーコスト増加分の転嫁対策パッケージを打ち出しまして、まず七百四十五団体、主要団体に対しまして、原材料、エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する文書を発出いたしました。 　また、下請代金法によります取締り、かねてから行っておりますが、さらに年末に向けまして、経済産業省及び公正取引委員会の連名で、下請代金法上の全ての親事業者、約二十万社ございますけれども、ここに取引適正化を要請する文書を発出いたします。そしてまた、代表的な大企業約二百社を選びまして、年内の集中的な下請代金法に基づく立入検査を実施したいと考えてございます。 　こうした取組を通じまして、地域の中小企業・小規模事業者が賃上げできる環境をつくり出して経済の好循環を全国各地に浸透させていきたいと考えております。

○高野光二郎君　着実に実行していただきたいというふうに思っております。 　先ほど大臣も触れられましたが、ガソリンとか電気代、高いです。もう本当に、圧迫から経営者が萎縮しているような状況が続いてきております。最近の急速な円安の進展も相まって、原材料、エネルギーコストの増加がとりわけ中小・小規模事業者の収益を圧迫しており、円安倒産をする事業者も出てきております。また、これ以外にも、人手不足や物価高騰にも苦しんでいるという状況にあります。 　こうした大変状況が厳しい状況にある中小・小規模事業者の支援策として、経済産業省は、業界団体に対する原材料、エネルギーコストの増加分の価格転嫁に関する要請文書の発出や公的金融機関に対する中小・小規模事業者の返済条件緩和要請等について配慮を求める要請文書を出していただいております。これも大変有り難いことですけど、これではガソリン代、電気代、下がらないんですね。やはりここが一番の問題でございまして、中小・小規模事業者が、今後、エネルギーコストの増加に立ち向かい、安定的に経営を行っていくためには、短期的な対策のみならず中長期的なエネルギーコスト対策をする必要があると思いますが、山際副大臣、よろしくお願いします。

○副大臣（山際大志郎君）　委員御指摘のように、エネルギー、高止まりしているという認識は全体できちんと持ってございます。 　おっしゃっているように、短期でやれること、中長期でやらなきゃいけないことございますが、特にその中長期におきましては、エネルギーそのものを使う量、それそのものを減らしていくという努力がどうしても必要でございまして、各種予算措置を通じて省エネを更に進めるようなそんな試み、試みというか、それを促していくような予算措置をしております。 　それと、一方、エネルギーを買ってくるときに、どうしても高いエネルギーを買わざるを得ないような、そういう構造が我が国にはございます。その中でも、なるたけ安いエネルギーを買ってこれるように、例えば米国のシェールガスをきちんと買ってこれるようにするような枠組みであったり、それから、消費者、消費国ですね、エネルギーを産出している国ではなくて消費している国々が集まってバーゲニングパワーをきちんと持っていくような、そんな枠組みもつくって交渉をするというようなこともやってまいりたいと存じます。

○高野光二郎君　もう釈迦に説法ですけど、経営戦略が全然描けない状況でございますので、早急に御努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　消費税についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　社会保障と税の一体改革の重要性を、大臣と同じく四十代の責任世代と思って、増税は私も必要だと思っています。しかし、今なのかということを正直思っております。 　そういった状況の中で、とりわけ経営が、事業規模が小さいほど、中小企業、小規模ほどその影響が懸念され、我が国の全産業、全部の産業のうち九九・七％が中小・小規模事業者、全体の七割が雇用されている、こういった状況があります。こういった中小企業が、この消費税増税によって消費がこれぐらい落ち込んでいるので、ばたばたっと倒れていったら、もう足下から崩れていく懸念がされております。 　その中小企業・小規模企業対策を所掌する経済産業大臣の決意をお伺いします。

○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。 　安倍政権の経済政策によりまして経済の好循環というものが生まれ始めている、その一方で、その効果は必ずしも中小企業・小規模事業者、また地方に行き渡っているとはなかなか言えないような現実もあるわけであります。また、先ほどからお話があるような燃料コストの上昇、円安の方向の動きなど、景気の影響というものをしっかり慎重に目配りをしていく必要があると考えています。 　その中で、消費税でありますけれども、来年の十月にこれ予定をされています。その必要性というものも委員からお話があったところでありますけれども、これはそのときの様々な経済指標を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断がされるものと思います。そして、消費税がまた上がるということになれば、やはり中小企業や小規模事業者に様々な影響が出てくるのではないかということは承知をしております。 　ただ、日本の経済というのは中小企業・小規模事業者が支えているわけですから、しっかり、大きな影響が出ることのないように、万全の対策で臨んでいかなければならないと思っています。 　その一つとして、消費税を円滑に転嫁できるような転嫁対策を更にしっかり取り締まっていく、あるいは今国会にまた提出をさせていただくふるさと名物などの中小企業・小規模事業者の支援法などを通じてしっかり支援をしてまいりたいと考えています。

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　私、すごく思うのが、その複数年度の実質ＧＤＰとか名目ＧＤＰを基に総理が判断されることになると思うんですが、経済産業省として、やはりその中小・小規模事業者を所掌しているということ、また消費に関してもいろんな意味で関与をしているところ、ＧＤＰだけじゃないよといったような生のデータを例えば経済産業省から総理に対してやはり提言というんですか提案というんですか、資料を提供するとかいったようなことにも努めていただきたいなと。ＧＤＰ全体を考えるとあれなんですけれども、やはり生の数字というか小さな数字もちゃんと経済産業省から出していただければというふうに思っております。 　次の質問に行かせていただきます。再エネ、再生エネルギー政策に行かせていただきたいと思います。 　先ほど民主党の小林先生から本当に専門家らしい鋭い、勉強になりました。ありがとうございました。私は、この二十四年の四十二円のときから事業者が取り組む姿勢、猛勉強して、まさに自社の一大プロジェクトを命運を懸けてやろうとしている状況から多数の方を見てきました。 　また、高知県は森林占有率八四％、県土に占める、ナンバーワンです。日照率でも一番か二番という状況で、県としても非常に取り組んでおります。イコール、市町村もエネルギーの地産地消に対して非常に理解があって前に進めております。そういった立場からお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　経産省は、九月の三十日に、再生エネルギーの固定価格買取り制度で認定を受けた大規模太陽光発電など全てが運転した場合、電気料金に上乗せされる賦課金は標準家庭の現在の二百二十五円から九百三十五円に上昇すると試算をしております。しかし、実際に、認定設備のうち、発電を開始したのは一五％とお伺いをしております。その中で、対策として、発電した電気をためておく蓄電池の整備、送電網の増強、そして電力会社同士の送電網の相互活用、私みたいな素人でも非常にお金が掛かる仕事だなというふうに感じております。数兆円規模というふうに新聞などには出ております。 　御承知のとおり、電気は需要と供給が同時に行われないといけないという特質があります。政府は、水力を含む再エネの割合を今の一割から二割を超える水準まで増やす目標を掲げております。 　確認もさせていただきたいんですが、参入事業者の発電までのプロセスは、経産省の設備認定、先ほど来お話がありました、これに大体費用が二十一万円ぐらい掛かるということでございます。そして、それができてからやっとその十社の電力会社、高知県だったら四国電力になるわけでございますが、契約期間が二十年で、大体減価償却が七、八年というのが通常だそうでございます。その後、発電を開始するということでございます。 　先ほど来お話がありましたが、そもそもやっぱり経産省の見通しとかそういうのが甘かったというふうに私も思っております。土地の問題もありますね、赤線、青線、本当にその土地が使えるのかというようなこともありますし、権利金のこともあります。まあそこはちょっと置いておきます。 　一キロワット四十二円時に、一番最初ですね、一キロワットが四十二円、太陽光、すぐに売電をせず、太陽光パネルが一番価格が下がるときまで売電を始めぬ企業なんかがいますよね。こういうのとか、あと、電力会社と契約を締結しながらも事業を開始していない事業者や、設備認定、契約はこれからでも、もう実際に土地を買ったりだとかパネルの見積りを取ったりとかいう企業もたくさんいます。実際もう受けれたらすぐやれるよというところもあるわけでございます。 　これらの整理をやっぱりしていただかなければいけないというふうに思っております。これらの整理を電力会社と連携し、どう対応するのか、政府参考人にお伺いさせてください。

○政府参考人（木村陽一君）　固定価格買取り制度におきましては、私ども認定をさせていただいておるわけでございます。認定を受けた案件の中には、例えば期間を経過しても発電開始に至らないような案件があるということは私どもとしても認識をしてございます。 　このため、二十四年度、二十五年度の案件でございますけれども、その時期に認定を受けた大規模な太陽光発電のうち運転開始に至っていない案件につきましては報告徴収をさせていただいて、その上で、土地あるいは設備の確保、すなわち着工に向けた具体的なプロセスが進んでいない、そういう案件につきましては、聴聞を経まして認定の取消しということを行ってきております。この八月末の時点で六百四十七件、百八十二万キロワット分の取消しあるいは廃止が行われているということでございます。 　本年度以降に認定を受ける太陽光発電につきましては、やはり同じような手続になるというのも非常に煩瑣でございますので、こうした問題が起こらないように、認定を受けてから原則百八十日以内に土地あるいは設備の確保というものをやっていただくということを原則にしておりまして、それによりまして認定が自動的に失効する、そういうルールにさせていただいております。 　それから、現在、十月一日でございますけれども、現在の回答の保留との関係で申し上げますと、電力各社に対しまして、接続の承諾済みなんだけれども契約の締結に向けた具体的な動きがないような案件というのがあると、そういう情報もいただいておりまして、したがって、これにつきましては、今後の見通しを速やかに確認するように電力各社に対して要請をさせていただいているということでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも、固定価格買取り制度、適切な運用を心掛けてまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　同じく、小渕大臣は復興を加速するために、私も理解します、福島に関して、東北電力が新規の契約中断する動きに対して、影響が大きく及ばないよう対応を福島に関して考えていると述べられております。国の財政支援による蓄電池の導入を県内で促進する考えを示されておりますが、蓄電池自体の技術だとか性能だとか、そのパフォーマンスの弱さ、技術開発が進んでいないと聞いております。かなりの高額にもなるとも想定をされます。これらに対してどのように対応するのか、小渕大臣にお伺いします。

○国務大臣（小渕優子君）　福島県におきましては、再生可能エネルギーを導入することによって復興を加速させていきたいという大変強い思いがあります。その中で、今回の系統について回答保留という状況が起こってしまったということであります。 　福島に関しては、通常、固定価格買取り制度の下では再生可能エネルギーの設備の導入時に補助金を出さないという整理をしているんですけれども、福島においては例外的に、避難解除区域等において再生可能エネルギー発電設備とセット導入をするという場合にはこの蓄電池分についても補助を行うことで支援を行ってきたというところであります。 　ですので、まずはこの回答保留をしているという状況の中において、福島においてやはり復興の気持ちが萎えてしまうということでは本当に申し訳ないので、こうした補助金というものも是非活用していただきたいということを申し上げているということとともに、やはり委員が御指摘になりましたように、蓄電池、なかなかまだコストが高いという状況にありますので、今後、普及を支援していくことでコストの低減や技術開発など様々な取組を検討していきたいと考えています。

○高野光二郎君　福島はやらぬといかぬです。東北もやらぬといかぬです。しかし、九州も四国も困っております。 　蓄電池の導入だけでは根本的な問題解決にはなりません。どのようにほかの地域に対応されるのかお伺いします。

○政府参考人（木村陽一君）　まず、本日から開催をさせていただきます系統ワーキンググループにおきまして、東北電力を始めといたします各電力会社の受入れ可能量について厳しく検証し、年内にその結果を示すということが第一かと考えております。その上で、同ワーキンググループにおきまして検討予定でございますが、地域間連系線の活用、あるいは出力抑制の更なる活用といった、そういうことを通じた導入拡大策によりまして可能な限りの受入れの拡大ということを図ってまいりたいということでございます。これについては、もとより東北に限られることではございません。 　いずれにいたしましても、福島県を始めといたします被災三県における復興事業の取組を進めていく上で大きな影響を及ぼすことがないように、あらゆる観点から、角度から早急に検討して、全力で取り組みたいと考えております。

○高野光二郎君　私は再生エネルギーを推進する立場でございます。推進をもっともっとしてほしいという立場でございます。しかし、今回の件についてもやはり問題が出てきた、そのように認識をしております。安定供給、コスト、環境負荷、安全性の３ＥプラスＳの観点から、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等、再生エネルギーの問題点と課題をお伺いします。

○政府参考人（上田隆之君）　再生可能エネルギーのそれぞれについての問題点と課題ということでございます。 　まず、太陽光、風力、水力等々のいわゆる再生可能エネルギーは、全般的に温室効果ガスを排出しないし、また国内でも生産できる、エネルギー安全保障にも寄与する重要な低炭素の国産エネルギー源であるというのは基本的な前提でございます。 　その上で、例えば太陽光発電につきましては、導入に掛かる期間が非常に短い、地域での導入に非常に取り組みやすいという特性がある一方で、発電コストが高い、あるいは出力が非常に不安定であるというなどの安定供給上の課題というものがあることでございまして、技術革新といったものが必要であると考えております。 　二番目に、風力発電でございますけれども、これは大規模に開発できれば経済性が確保できるということでございますが、なお、風がなければ発電できないという供給の変動に対応する調整力をどう確保していくかという課題があるわけでございます。 　水力発電でございますが、安定供給に優れたエネルギー源でありまして、一般水力につきましては発電コストは非常に低い、これは大規模のダムみたいなものでございますが、低いわけでございますが、中小水力につきましてはコストが高い等々の課題を踏まえた上で活用していくべきエネルギー源であると考えております。 　それから、地熱でございます。これも発電コストが一般的に非常に低く、安定的に発電を行うということが可能でございますけれども、開発には五年、十年といった非常に時間とコストが掛かるといったことが課題でございます。 　それから、未利用木材によります木質バイオマスを始めといたしましたいわゆるバイオマス発電というものがございますが、これも安定的に発電が行うということが可能でありますけれども、燃料の安定供給の確保あるいはコストといった課題がございまして、こういったそれぞれのエネルギー源の特性を踏まえながら、先ほど先生御指摘の３ＥプラスＳの視点を踏まえて、それぞれのエネルギー源の特性を生かしながら活用していくことが重要であると考えております。

○高野光二郎君　今回の中断の問題について需要と供給の整理をして、新しい設備をするのかせぬのかも踏まえて今後方針が決まっていく上で、再生エネルギーもお金が相当掛かるなといったことが非常に私は感じた一端でございます。 　特に、さっきの再生エネルギー、いろいろありましたが、やはり私が勧めたいのは、木質バイオマスを勧めたいというふうに思っております。その３Ｅ・Ｓ以外に国土の保全とか、木材は日本にふんだんにありますので、その辺はほかの再エネとはちょっと違う取扱いにもしていただきたいなというふうに個人的に思っております。地方創生にも当然絡んできます。地域で仕事ができます。仕事ができたら人が入ってきます。そういった観点からも、是非、経済産業省に頑張っていただきたいというふうに思っております。 　ベストミックスを皆さんがよく聞かれていて、私も回答をいただいているんですが、皆さんにもう一度、国民の皆さんにも御理解をいただきたいと思っているんですが、ベストミックスがやっぱり必要ですね。これを早くやっぱり出して、電気料金なりガス料金がいつまでにどれぐらい掛かるのかということが分からないと経営ができないということも踏まえて、そのベストミックスの確立に向けての課題と実行までの今後の方針を聞かせてください。

○政府参考人（上田隆之君）　ベストミックスでございますけれども、今まさに先生が御指摘いただきまして、再生可能エネルギー一つ取っても様々な課題もあればメリット、デメリットがあるわけでございます。また、それぞれの再生可能エネルギー以外のエネルギー、例えば石油、石炭、あるいはＬＮＧ、さらには原子力、それぞれにつきましてもやはりその課題とメリット、デメリットがあるわけでございまして、私ども、エネルギーというものは、何かこの一つのエネルギーで全ての日本のエネルギーが賄えるというものがあればもちろん結構だと思いますけれども、そういうものは現実にはなかなか想定しにくいというわけでございまして、今の３ＥプラスＳの観点から、あらゆるものを上手に組み合わせて現実的かつバランスの取れたエネルギーミックスというものをつくっていくことが重要であるということであると考えております。 　エネルギー基本計画の中にも書きましたけれども、原子力発電所の再稼働の状況あるいは再生可能エネルギーの導入の状況、ＣＯＰなどの地球温暖化問題に関する国際的な議論の状況、こういったものを見極めながら、できるだけ早く設定をしていくという考え方でございます。 　このエネルギーミックスは、エネルギー基本計画に掲げられた施策というのを実現したときに得られる将来のエネルギーの需給構造の姿というものであると考えておりまして、その具体化に向けまして、今まで御議論いただきましたそれぞれのエネルギー源の特性を踏まえた予算、税、あるいは法律といった制度というものの政策措置を講じていくことによりましてこうしたエネルギーミックスを実現していく所存でございます。

○高野光二郎君　外形標準課税についてお伺いします。 　現在、政府の内部では、三〇台半ば、東京の場合は三五・六四％と、法人税を来年から、来年度から数年掛けてその三五％を二〇％台に減税するという方針を示されております。フランスやドイツは三〇％前後、中国や韓国は二五％、やっぱり日本は高過ぎというのは感じております。 　ただし、それは全企業の三割しか法人税を払っていないというところがございます。その当てを、財源を、じゃ残りの中小企業の赤字企業から取ってその財源を担うということは、私はいかぬというふうに思っております。 　外形標準課税は賃金への課税であり、正規社員をリストラし、アルバイトやパートで労働力を補填する経営者が増える一方で、反対に自らの給料をもう全部やめて従業員に配っちゃってという企業なんかは非常に多いんですね。こういう人らは守らぬといかぬです。そのように思っております。 　法人税を一％下げたときの減税分が四千七百億円から五千億円とも言われていますと。その一方で、赤字中小企業を外形標準課税の対象としても増税分は法人税の一％の減税にも満たない四千五百億と、だから全然財源はそれでは確保はできぬということでございます。 　中小・小規模事業者が外形標準課税の対象になることは、やっと動き始めた経済の好循環の障害となります。また、今の最大の課題であるローカルアベノミクスの担い手になる地域の中堅・中小・小規模事業者にとって大きな負担になります。 　このような状況を踏まえると、外形標準課税を拡充することはあってはならないと考えますが、岩井政務官にお伺いします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　高野委員にお答えをいたします。 　ただいまの御質問の内容というのは、まさに地域の中堅・中小そして小規模事業者の皆様方の本当に現場の声を届けていただいたんではないかなと思っております。委員の冒頭の質問の中にも、アベノミクスの成果は出ているんだけど、それがまだまだ地方には行き渡っていないということがございました。政府といたしましても、そのアベノミクスの成果をしっかりと全国津々浦々までに届けていくということがまずやらなければいけない課題だと思っております。 　さきの国会においても小規模企業振興基本法を作りまして、そして小規模支援法を改正をさせていただきました。そして、基本法においては、過日、基本計画の方を閣議決定させていただいたところでございます。地域の経済そして雇用を守る、地域の中小企業・小規模事業者の皆様方をしっかり守るというスタンスは決してぶれているところではございません。 　それを踏まえて、法人実効税率引下げにつきましては、企業収益の増加、そして設備投資や賃金、雇用の増加につなげ、経済の好循環を実現するためにこれは重要だという認識ではおります。 　ただ一方で、委員の御質問にもありましたとおり、外形標準課税を強化するということは、経済の好循環に不可欠な賃金上昇、雇用増加に悪影響をもたらすおそれがあること、そして地域経済を支える中堅・中小企業・小規模事業者の皆様方に大きな負担となり、ローカルアベノミクスの推進に水を差すおそれがあると認識をしております。そこで、この件に関しましては極めて慎重に検討すべき事柄だと思っております。 　以上でございます。

○高野光二郎君　岩井政務官、ありがとうございます。慎重ですね。慎重に、慎重に頑張りましょう。私も頑張ります。 　それでは、最後に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　十一問、十二問をちょっと一緒にさせてください。これは、官公需なんですね、これは非常に有り難いです。要は、国が今まで発注をしていた八兆円を中小企業に優先的に、特に創業十年未満のところには優先的に発注をしていただけるということでございます。 　これもう都道府県とか市町村は既に取り組んでおりまして、実績もございます。都道府県の公的調達の場合には、努力目標として、地域性が加味をされます。各省庁も、国の基本方針に基づけば、物品を発注する際に地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用とあります。地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものですが、この場合の地域というのはどの範囲を示しておられるのか。 　例えば、四国経済産業局あるいは四国地方整備局、高松市にもあります。地域というのは四国全体を見ていただけるのか。高知市には河川国道事務所とかたくさんございます。この場合の地域はどうなるのか。また、同じ地域内における競合する製品の場合は価格競争になる可能性もあるんで、その辺にも御配慮いただきたいというふうに思っております。 　そうすると、流通コストが掛からないと発注者の近隣の中小企業がより優先されるのか、同じ地域内の機会均等のような発注方式は検討されるのか、お伺いします。そして、同時に、効果、実際にその地元から発注したよという効果の現れの数値化ということでＰＤＣＡも機能するということは大変意義があると思います。では、地域の中小企業を積極的に活用したという証明はどのような形で示されるおつもりなのか、地方支分部局から地域の業者の活用比率等を本省に報告されるのか等をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。

○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。 　官公需法におきましては、毎年度、中小企業者の受注の機会の増大を図るために国等の契約の方針を定めることとしてございます。 　御指摘の地域の話でございますけれども、例えば本年六月に閣議決定いたしました平成二十六年度の方針におきましては、地方支分部局等において消費される物件等については、極力地方支分部局における調達を推進することとしてございます。 　ここで言う地域とは何かということでございますけれども、自然的、経済的、社会的に見て関係性の強い、そこの場所で一定のエリア、考えられるところを指すということでございまして、特に必ずしも同一都道府県内にとどまらないということでございます。一方で、また、様々な活用事例見てみますと、各府省あるいは独法、大学等では地元という言い方をしているところもございます。 　次に、そのような地域内で競合するというようなことが現実あるんではないかということでございます。こういう場合には会計法令に当然従うわけではございますけれども、人件費あるいは品質、こういったものが確保されているか、あるいは安全面、こういったものの事項を仕様上明らかにして、契約が適正に履行されるというように進捗を管理しながら、過度に価格だけの競争というのが行われないようにしていきたいと考えてございます。 　また、機会均等というような御指摘がございましたけれども、この会計法令上のいろいろな制約を考えながら検討してまいりたいと思います。 　また、各府省においてどのような結果を示していくのかということでございますけれども、現在では、地域の中小企業者に配慮した契約、要件を設定した契約がどれぐらいあるかというものを見ております。これは、現在のところ、最終的に中小企業が受注できたかどうかということまでは把握しておりませんが、全体の三八％は地域の中小企業に配慮した何らかの要件あるいは条件を付けて契約を設けているということを把握してございます。 　こういうことも経済産業省が取りまとめ、公表してございますけれども、引き続きどのようにすれば地域の中小企業者の方の受注の機会が増えるか、こういった点について取り組んで考えてまいりたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○高野光二郎君　はい。国が八兆円、都道府県は十二兆円、非常に大きいので、是非よろしくお願いします。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　午前中の委員の先生方の質問は、様々な点について、時には専門的な見地から御質問をされていらっしゃいました。私、経済産業委員会初めてでございまして、大変勉強させていただきました。そうした御質問と重なる部分もございますけれども、いずれも重要な点でございますので、改めて質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、産業においても、また人々の暮らしにおいても重要なエネルギー問題についてお聞きをいたします。 　私たち公明党は、二〇三〇年を目標にして省エネの促進による消費エネルギーの大幅削減、また火力発電における発電の高効率化などとともに、太陽光、風力発電といった再生可能エネルギー、この発電割合を三〇％に向上させるということを掲げて推進をしております。我が国の発電電力量における再生可能エネルギーの割合といいますのは、水力を除くと二〇一三年度で二・二％ということでございまして、固定価格買取り制度導入前に比べますと、二〇一一年度が一・四％ということでございますので、増えてはおりますけれども、やはり主要欧米諸国に比べますと依然として少ないのが現状でございます。 　本年四月に閣議決定したエネルギー基本計画に基づいて、司令塔といたしまして再生可能エネルギー等関係閣僚会議も創設されたところでございまして、政府として、この再生可能エネルギーの導入の促進というものにより力を入れていただきたいと思っております。 　こうした中で、今回発生をいたしました再生可能エネルギーの系統接続問題でございます。残念ながら多くの発電事業者さんの間で混乱が広がっております。九州電力では再生可能エネルギーの接続申込みの回答を保留をして、管内での受入れ可能量の見極めを行うと発表をいたしました。東北電力、沖縄電力においては、既に昨年から再生可能エネルギー、発電設備の受入れが困難な状況ということでございます。再生可能エネルギー推進をしていきたいという中で、こういった事態というのは残念に私も思っております。 　今年度からの買取り価格の引下げなどに当たりまして、事業者の接続申込みというものが多くなるということは予測できたのではないかというふうにも思いますし、やっぱり何かできなかったのかなというのが国民の皆さんが多く感じられるところではないでしょうか。そうであれば、例えば、申込み事業者さんの間に混乱が生じないように、系統の接続可能量というのは限られているんですよということを、例えば事前にもう少し周知をしておくなど、そういう予測可能性が持てるように方策を考えられなかったのかと、こう思っているんですけれども、こういったところについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　この系統への接続、午前中から様々な御議論をいただいているわけでございます。 　今回、系統に対して非常にその接続の申込みが保留されているという状況は、今年の三月ぐらいに買取り価格が四月から下がるということを前提にしまして非常に多くの系統接続への申込みがあったと。九州電力だけで約七万件ぐらいございます。これはちょうど九州電力が過去、その前の一年間の申込みを受けた量とほぼ同数であったということが直接の原因かと思っております。 　系統そのものの容量というものが事前に明らかにできるかどうかという点でございますけれども、これは、実際問題といたしまして、どういう再生可能エネルギーが入ってくるのか、太陽光なのか風力なのか地熱なのか、あるいはその場所がどこであるのか、その規模はどういったものであるかということについてかなりその導入状況というものは変わってくるわけでございまして、電力会社でそこのところを分析しながら一件一件接続の可能性を検討しているという状況でございますので、なかなか事前に多くの数字を算定するということは困難であったのではないかと推察をいたします。 　ただ、こういう状況になっていますと、私ども確かに受入れは困難だと、受入れが保留という状況になっているわけでございますので、午前中にも申し上げましたとおりでございますが、新エネルギー小委員会の中に中立的な専門家によるワーキンググループ、検討を行う場というのを設けることにいたしまして、そこの中で、果たして、各社がおっしゃっておられる電力会社の受入れ可能量について、その算定方法も含めて第三者的な立場から検証というのをしっかり進めていきたいと考えております。

○佐々木さやか君　接続申込みの回答が留保されておりまして、また今後、仮に接続ができないというような事態が生じてしまった場合にこうしたことによる損害賠償の請求というようなことも懸念をされるわけでございますけれども、自己資金投資また融資の実行というものは連結の承諾がなされた後に行われるのが原則であると聞いておりますけれども、実際にはあっせん事業者の皆さんはその前に様々な準備を行われるわけであります。また、例えば太陽光発電パネルを設置をして売電と住宅ローンを組み合わせて販売すると、こうした住宅もございまして、こういった点についても、消費者の皆さんに混乱が生じるおそれもあって大変心配をしております。 　例えば、こういう住宅に設置をされた太陽光発電というものは比較的規模が小さいと思いますけれども、こういったものについては今後も買取りは行われるということでいいんでしょうか。また、こういう例えば住宅にあったとしても少し規模が大きいようなものもあるかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　住宅の太陽光パネルの買取りに関するお尋ねでございますけど、ちょっと先に制度を説明させていただきたいと思います。 　今の買取り制度の下では、実は主に住宅を想定しておりますけど、十キロワットというもので切っておりまして、十キロワット未満のもの、これは多くは住宅でありまして、住宅、通常、屋根にパネルを乗せる場合には三、四キロワットというのが多いわけでございます。それから、十キロワットを超えるもの、十キロワット以上のもの、これはいわゆるメガソーラー、これは十キロのものもあれば、百キロのものもあれば、いわゆるメガと言われるものもあるというわけでございますが、十キロを一つの境にしております。 　そして、その十キロ、住宅が圧倒的に多いと、この十キロワット未満のものにつきましては、これについては、余剰電力、まず自分の家で使っていただいて、その余った電力を買い取るという余剰電力買取り制度という仕組みになっておりまして、これは十年間買取り期間が続くということでございます。これにつきましては、九州電力におきましても引き続き従来どおり接続を行っていくということでございます。 　それで、今先生の御指摘は、そういう意味では、家庭用につきましてはその多くの部分は今後も今までどおりであるわけでございますが、中には十キロを超える、今の範疇でいえばメガソーラーに入るようなものでありましても、それが住宅の屋根に乗って、今の話であれば住宅ローン等々とリンクした仕組みとなっているものがあるやに聞いております。これらにつきましては、十キロワットを超えるものにつきましては、メガソーラーの方で余剰の買取りではなくて全量の買取りという形になっておりまして、かつその期間も二十年という長期にわたるものになっているわけでございます。 　こうしたものについて、住宅がどの程度あるかは承知しているわけではございませんけれども、様々な不安の声をいただいているということは私どもも承知をしております。この点につきましては、まずは各電力会社が丁寧な説明と対応を尽くすということが重要であると考えておりまして、私どもからも、今月の十日の日でございますが、そういった丁寧な説明を行うよう要請を行わせていたところでございます。

○佐々木さやか君　昨日には、新エネルギー小委員会の方に、太陽光の新規参入また新増設の凍結や国民負担の抑制の方策、また地熱発電の重視などといいました再生可能エネルギー固定価格買取り制度の見直しに向けた論点が示されたというふうに伺っております。こうした事態になっておりますので、何らかの見直しが必要だとは思いますけれども、今後どのように行っていくのか、この固定価格買取り制度については抜本的な見直しとなるんでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　固定価格の買取り制度につきましては、更に導入の促進を進めるために見直すべきという指摘もあれば、一方で、太陽光の大量認定を受けて、導入を抑制するために見直すべきといった様々な意見もございます。 　こういった指摘を含めまして、固定価格の買取り制度の在り方について、最大限の導入を前提としながら、また一方で、国民負担もできる限り抑制していかなければならない、そういった観点から、今御指摘ありました新エネルギー小委員会で御議論がいただいているところであります。 　私としても、再生可能エネルギーの中でも、例えば太陽光だけではなくて、地熱ですとか風力ですとかそういったバランスを取っていくことが大切であると考えておりまして、こういった点も含めまして新エネルギーのこの小委員会で議論が進められていくと、それを受けましてこの問題というものを解決していきたいと考えております。

○佐々木さやか君　いずれにいたしましても、この政策の見直しが行われるとなりますと多くの発電事業者の皆さんに影響が及びますので、そうした影響をできる限り最小限にしていただくとともに、先を見通せる丁寧な説明を早期に行っていっていただきたいと思っております。 　福島でございますけれども、特に福島は原発事故の復興の中心に再生エネルギーの推進を据えております。太陽光の売電事業の収入を復興事業に充てるという計画もあるわけでございます。小渕大臣も福島県の佐藤知事とも会談をされておりますけれども、その際には切実な訴えがあったものと思います。今回のことがくれぐれも福島の復興に水を差すようなことがあってはならないと思いますけれども、今後どのようになっていくのか。福島を始め、特に福島というところもありますけれども、被災地については今後も買取りがなされるようにしていくのかどうなのか、この辺りについてはいかがでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　大臣の所信のときに一緒に御挨拶をさせていただいたときに、原子力災害の現地対策本部長を務めているというふうに申し上げました。 　この福島の問題で、特に県の方としてみれば、この再生可能エネルギーを四〇年代をめどに一〇〇％にしていこうと、そういった中での復興計画も立てられていく。そういった流れの中で、復興の柱と位置付けておられますので、経済産業省としても、これまで、固定価格買取り制度に基づいて、売電した収益、これを住民帰還やふるさとの再建に生かすために、再生可能エネルギー設備等を導入する事業に対しまして補助を行う事業などをこれまでにも実施してまいりました。 　今回の東北電力の接続回答保留がこうした復興事業の取組を進めていくに当たりまして大きな影響を及ぼす、これがないように、まずは事務的にも密接なコミュニケーションを取っていくと、こういうことを指示をさせていただいております。また、中立的な専門家から成る系統ワーキンググループで、これは九電が一番大きな問題でありましたけれども、東北電力の受入れ可能量、これもしっかりと検証して、年内にはその結果を示してまいりたいと思っております。 　いずれにしても、再生可能エネルギーを最大限導入するという方針は何ら経済産業省としては変わりはありませんし、その他の施策を含めて、特に福島県の再生可能エネルギー導入加速に向けてはしっかりと検討し、取り組んでまいりたいと考えています。

○佐々木さやか君　よろしくお願いをいたします。 　次に、原発の再稼働について伺いたいと思います。 　大臣は、就任されてまず最初に福島第一原発に足を運ばれました。国が全力を挙げて廃炉・汚染水対策に取り組んでいく、福島を再生させると、こうした決意を示されたものと思います。その上で、原発再稼働について大臣は、川内原発についてですね、再稼働を進めていくという考えを示されておりますけれども、重要なのはやはり地元住民の皆様の理解であります。 　福島の事故以降、原発に対して国民の多くは厳しい目で見ていらっしゃいますし、それは当然のことであると思います。原発が立地をしている自治体だけでなくて、三十キロ圏内にありますいちき串木野市や日置市からも地元同意の対象に求めると、こうした声も上がっているところでございますけれども、周辺市町村の方々も含めて丁寧な説明を行っていただかなければならないと思います。 　しっかりと納得のいく説明を尽くしていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺います。

○国務大臣（小渕優子君）　お答えを申し上げます。 　地元の自治体の同意というのは、法令上では原発の再稼働の要件ではありません。しかし、私は、地元の皆さん方に原発をしっかり御理解をいただくということ、これは本当に大事なことではないかというふうに思っているところであります。国としてもしっかり説明をしていきたいと考えています。 　理解を得るその範囲になりますが、これは各自治体、各県それぞれにまた状況が異なってまいります。なので、各地とよく相談をして、その事情に応じて個々に判断をするということが大事ではないかというふうに考えています。そのために経済産業省からは五名の職員が現地に行っております。今回のこの範囲のことのみならず、様々な地元の声というものをしっかり吸い上げているところであります。 　また、昨日は鹿児島県の県の議長さんがお越しになりました。大臣に現地に入ってほしいという御要請をいただいたところであります。これにつきましても重く受け止めをさせていただいて、引き続き、県の皆さんといろいろ御相談をさせていただきながらしっかり判断をしていきたいと思っています。 　いずれにいたしましても、委員が御指摘のように、地元の皆さんにしっかり納得をしていただけるよう精いっぱい誠意を持って説明をしていきたいと考えています。

○佐々木さやか君　原発については、いかなる事情よりも安全性を優先するという大臣のお言葉もございます。再生可能エネルギーなどで安全な安定したエネルギーの開発普及にも、重ねてではございますけれども、今後とも力を入れていただきたいと思います。 　この再生エネルギーの固定価格買取り制度に関しましては、午前中も少しお話がございましたが、一般の御家庭で負担をしていただいている費用、買取りの原資というのが今二千七百円ということでございますけれども、やはり電気代も高い、こうした負担もある、また消費税といったところもありまして大変厳しいと、こういうお声も私も伺っております。これから冬に向かうわけでございますけれども、こうした電気代、電気の消費がまた上がっていくということもありまして、様々な面で御家庭の負担、国民の皆様の負担については対策を取っていかなければならないなと思っております。 　私が一点気になっておりますのが、家庭の負担という点に関しまして、暖房用の灯油の価格でございます。消費税増税とともに原油価格の高止まりの影響で高値で推移しているという状況もあったようでございますけれども、寒冷地の特に家計負担が増すことがないように経済産業省としても対策をしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（住田孝之君）　灯油の価格についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、現在灯油の価格、リッター当たり百六円台半ばということでございまして、昨年の同じ時期、百一円台の半ばでございましたので、それと比べますと高い状況になってございます。もちろん消費税、御指摘のございました消費税率の引上げによりまして、そのうちの三円分ぐらいがその影響での上昇ということになってございます。 　足下では、原油価格、比較的下落傾向にございますので、小幅な下落傾向、灯油の価格も小幅に下落の傾向となっております。また、ここ数週間の原油価格の下落を反映して今後ももう少し弱含んでいくのかなというふうに考えてございます。 　しかしながら、御指摘のとおり、こういった灯油を含めます石油製品の価格の上昇というのは、寒冷地にお住まいの皆様、あるいは中小企業などに大きな影響を与えることになりますので、経済産業省といたしましては灯油を始めとする石油製品価格あるいは需給の状況の監視を行っておるところでございます。全国二千か所のサービスステーションに石油製品価格モニタリング調査というのを行いまして、都道府県ごとに小売価格を調査をし、地方の状況についてもきめ細かく把握をしておるところでございます。 　引き続きまして、石油製品価格の上昇が国民生活あるいは事業者に与える影響などを注視してまいりたいというふうに考えております。

○佐々木さやか君　よろしくお願いをいたします。 　次に、消費税の転嫁対策についてお伺いしたいと思います。大きな企業の収益は拡大をしておりまして、賃金の引上げも高い水準となっておりますけれども、家庭、中小企業、また小規模事業者の皆さんなど、地域の隅々にそうした効果が行き届いているとは言えないのが実情でございます。そうした関係でも、この消費税転嫁対策といいますのも引き続きこれからも私はしっかりと見ていかなければならないと思っております。 　先週の十日に中小企業庁の方で九月末までの消費税転嫁対策の取組の状況を公表しておりますけれども、これまでの取組について、この概要についてお答えをいただければと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。 　中小企業庁では、十月十日に、御指摘のとおり、九月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表いたしました。ポイントは二点でございます。 　第一点は、監視、取締りでございまして、転嫁対策調査官、Ｇメンと称しておりますが、昨年十月から本年九月末までに、中小企業庁と公正取引委員会の累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導、これを千三百八十八件、措置請求を三件、勧告、公表を十件実施しております。 　第二点は、転嫁状況の把握でございます。本年四月から事業者に対しまして消費税の転嫁状況に関する月次のモニタリング調査を実施しております。九月の調査におきましては、転嫁状況につきまして、全て転嫁できているとお答えになられた事業者の方が、事業者間取引で八二・七％、消費者向け取引で七三・四％、一方、全く転嫁できていないと回答された事業者の方は、事業者間取引で四・三％、消費者向け取引で五・三％となっております。

○佐々木さやか君　今もございましたけれども、このモニタリング調査で、転嫁状況について、全て転嫁できているという事業者さんが七、八割で、全く転嫁できていないという事業者さんもやっぱり四％から五％いらっしゃるということであります。この時点でも全く転嫁できていないという状況があるのは問題でございますし、実際にはこのモニタリングのパーセントよりも転嫁できていないという事業者さんが多いのではないかと感じております。個人事業主さんなど小さなところほど厳しい状況に置かれておりますので、丁寧に是非声を拾っていただきたいと思います。 　実際に転嫁を拒否されて取引を切られて立ち行かなくなってしまう、こういう切実な御相談もまだまだあるところでございますので、全く転嫁できていないという事業者が四％から五％ということですと、中小企業が約三百八十五万社と考えると十九万社ぐらいなのかなと。しかしながら、先ほど指導件数でいいますと千三百三十八件ということでありますので、この四、五％の十九万社からいうと数字上はかなり隔たりがあるとも感じております。やはり中小の事業者さんというのは、取引先から転嫁拒否をされてもそれを相談したりとか告発したりとか、そういったことが難しくて、言わば企業努力で何とかしようと、こういう状況に立たされているところが多いのではないかと思います。大企業の中には、あからさまな拒否というわけではないんだけれども、やはり転嫁を免れようとするようなケースもあるようでございまして、やはりこうしたことは大変残念な問題でありますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　今後の転嫁状況に関する調査、取組ではどういったところに重点を置いていくのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。 　中小企業の方々は、取引先との関係悪化などを恐れましてなかなか通報をちゅうちょするという可能性もございます。このため、私どもといたしましては積極的に情報収集するということを考えております。これまで公正取引委員会と合同で、本年四月以降、大規模な書面調査、具体的には四百万の方を念頭に置いて実施を始めております。また、なかなか調査票が行き渡らないというようなこともあり得るかと思いまして、商工会、商工会議所、都道府県の中小企業団体中央会、こういったところを通じましても調査票の配布、重複になりますかもしれませんが、九十七万部ほど行っているということでございます。 　今後更にどうするかということでございますが、個人事業者の方、立場が余り強くない方の声を十分に聞くということが重要であると思ってございまして、この個人事業者からの情報収集を一層強化すべく、十一月以降、三百万社以上の個人事業者の方に対しまして書面調査を改めて実施したいと考えております。 　また、転嫁Ｇメン始め、こちらから出向いてアプローチするということで、スーパーやドラッグストア、商店街、あるいは各地の商工団体、あるいは信用金庫、こういったところの訪問を通じまして、これまでのところ一万六千件以上訪問してございますが、親身な相談対応、情報収集を行っていきたいと、かように考えております。

○佐々木さやか君　この消費税の転嫁の問題と併せまして、円安、これによる原材料高、エネルギーコストの上昇など、本当に大変な状況にあるのが現状であります。 　この円安に対する対策については、午前中の質疑でもございましたけれども、買いたたきの防止、また資金繰りの悪化について文書による要請をしていただいたということであります。また、相談窓口の設置、専門相談員の配置、行っていただいておりますけれども、消費税の価格対策のＧメンとの連携もしていくというふうに伺っておりますが、この点はどのような取組を行っていくのでしょうか。

○政府参考人（北川慎介君）　円安によります原材料、エネルギーコスト高の増加、これにつきましては、委員今御指摘ありました金融関係あるいは各種団体への要請、あるいは下請かけこみ寺での対応と、こういったものに加えまして、消費税転嫁Ｇメン、これの様々な情報収集の一環として、原材料、エネルギーコスト増加分の価格転嫁状況を厳正に確認していくと。仮にその情報収集のプロセスで下請代金法上の違反、これが疑われる行為があった場合には、Ｇメンから下請代金検査官に迅速に通報して、下請代金法による徹底した取締り、これを行っていきたいと考えております。

○佐々木さやか君　こうした中小企業支援、消費税、またコスト増の価格転嫁の問題といいますのは経済界全体の問題でございます。景気回復の効果を隅々に届ける、地方創生という観点から見ても重要であると思います。大企業の違反などには厳正に対処していっていただきたいと思いますけれども、これについて最後に大臣に取組の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（小渕優子君）　委員が御指摘ありましたように、中小企業・小規模事業者をめぐる経営の環境というものは大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。 　先ほどから長官より具体的にこの転嫁Ｇメンについての様々な取組についてのお話があったところであります。さらに、この中小企業・小規模事業者等への積極的なアプローチとして、転嫁Ｇメンがスーパーやドラッグストア、商店街等に対する出張相談、また商工会、商工会議所の経営指導者との人的ネットワークの構築、信用金庫、信用組合への訪問など、一万六千六百六十一件今のところ実施をしております。引き続き、この小規模事業者・中小企業、そうした皆さんの声というものを丁寧に聞きながら厳正な調査を行っていきたいと思っています。 　いろいろな取組がありますけれども、やはり小規模事業者・中小企業が日本の経済を支えています。今後とも、様々な声を聞きながらしっかり取組を進めてまいりたいと考えています。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　通告もう少しございましたが、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　小渕大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。しかし、大臣の参議院におけます経済産業委員会で大切な初審議となる本日、あのような政治資金問題、これだけ大きく取り上げられてしまって、私も非常に残念でございます。 　私、昨夜遅くに多くのマスメディアの方々から、この問題について取り上げるんですか、あしたの経済産業委員会ではと聞かれて、その際は、いや、現段階では余り考えていませんよという話をしたんですけれども、しかし今朝になって、やはりこれだけ多くの国民の関心事になってしまっている。また、つい先ほども、お昼の時間、事務所に戻ったわけですけれども、ＮＨＫのニュースなんかでも残念ながら非常に大きく取り上げられてしまっている。 　そのような状況になっているわけですから、国民の代理人の一人として、やはりこれについて全く取り上げないというわけにはいかないと思いますので、冒頭、政治資金問題に関する質問を幾つかさせていただければと、このように思っております。 　まず、先ほどの民主党の質問の中でも多々関係書類の提出の御要望、御依頼がありましたが、これは是非真摯に対応していただけないかなと、このように思っております。こういう問題は、隠したりごまかしたり引き延ばしてしまうともっと問題が大きくなってしまうと思いますので、是非すぱっと正々堂々と決着付けて、山積する多くの経済産業の問題、これに取り組めるようにしていただければなと、このように思っております。 　その上でお聞きしたいのが、これも先ほどＮＨＫのお昼のニュースでやっておりましたが、なぜ小渕優子さんともあろう方が、御自身の後援会の例えば明治座の観劇、支出と収入でこれだけ大きな差額が複数年にわたってあったにもかかわらず、これ気付かなかったのかなということなんですね。ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、もしかしたら本当はどこかの段階で気付かれて、もしかしたら黙認してしまったということもあるのかなというふうに思ってしまったわけですが、これについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　まず初めに、今回の私の政治資金の様々な問題を御指摘いただいていることに対して、大変お騒がせをしてしまっていることを本当に申し訳なく思っております。また、経済産業委員会という大変貴重な質疑の場においてこうした質問をいただくということになってしまったことにも、併せて大変申し訳ないという思いでおります。 　その上で御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　今回御指摘をいただいています観劇のことでありますが、これは私の小渕優子後援会、そしてふるさと振興支部によって企画がなされ、この会が催されたところであります。私自身は、この会に来ていただいている、参加をされている皆さん方というのは、観劇の料金、またバス代金と両方とも実費をお支払いいただいているものと承知をしておりました。ですが、全て確認ができているわけではありませんので、これはしっかり一つ一つ確認をするようにそれぞれの団体にお願いをしたところでありますし、それぞれの団体からも、それはしっかり確認をすると返事をいただいているところであります。 　また、収支についてでありますが、これにつきましては、今回御指摘をいただいて初めて気付いたというような状況であります。なので、収入の方が少なくて支出が多いという状況になっていますので、まずは皆さん方に実費を払っていただいているのかどうか、そこのところをそれぞれの団体に確認をするようにお願いをしているところであります。

○松田公太君　私も国会議員になってまだ四年という状況なんですけれども、実は毎年一回、クリスマスセミナーというものをやらせていただいておりまして、そこは後援会という名前じゃないんですが、コウタズサポーターズ会という名前でやらせていただいているんですね。多分、小渕優子さんの後援会と同じような立場じゃないかなというふうに思いますが、私は代表はそこは務めておりません。 　ただ、政治家になってから、やはり政治資金の問題であったりは、もう基礎となる法令遵守の部分でありますから、これは絶対に守らなくちゃいかぬということで、相当実は細かくチェックをしているんですね。ですから、そのパーティーの代金、またそれに掛かる費用、これは、まあこういう言い方が適切かどうか分かりませんけれども、赤字にならないように、逆に言うと、私の場合はぎりぎり、ちょい黒になるぐらいの状況がベストだろうと、こう思ってそういう収支計画を練って、私もそれに参加をしてそのように話を進めさせていただいている。ですから毎年そのような状況になっているんですけれども、今回のこの観劇について言うと、どうしてもその金額が大きいじゃないですか。非常に大きいですよね。合わせると、二十二年、二十三年、数千万の単位になってしまうということですから、ちょっとここを気付かれなかったというのは不思議だなと正直私も思っていますし、多分、多くの国民が思っているところじゃないかなというふうに思います。 　これも先ほどのＮＨＫのニュースで流れていたんですが、明治座以外にも、例えばプロ野球の巨人戦の御一行というのもあったらしいんですが、ここもその支出が収入を九十万円上回ったということですね。上回ったということになっているんですが、これもちょっと似たような構図のような気がしますので、これも不思議なんですが、まあ金額的には明治座のものとはちょっと比較にならないんですが、これについても御存じなかったということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　野球観戦につきましても状況は同じでありまして、私自身は来られている皆さんはその実費をお支払いいただいているというふうに思っておりますが、それも併せて確認をさせていただきたいと思います。収支のそのずれに関しても、今回の御指摘をいただいて分かったというところであります。

○松田公太君　今のところ、お話は全て私も報道ベースでございますので、真相をまだ確認できたわけではありませんが、しかし、こういう形でお聞きしたいんですけれども、もし仮に今回例えば雑誌に出ているような報道の内容であったりが事実だとしたら、これは小渕大臣の目から見て、例えば公職選挙法に抵触してしまうというようなお考えでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　まず実費を皆さん方が納めていただいているかどうかというところが大事なところではないかと思いますし、私の方でそれを補填をしたということになれば、それは法律に引っかかるものだという認識は持っております。 　まずは、皆さん方がしっかり実費を払っていただいているかということをしっかり確認をするようにお願いをしたところであります。

○松田公太君　今回の内閣改造で新たに閣僚になられた女性大臣五人いらっしゃいますが、実は松島みどり大臣も、いわゆるうちわ問題というんでしょうか、また議員宿舎、また雑音発言という問題が立て続けに起こっているんですね。それに続いての今回の政治資金問題ということで、実は私が非常に恐れていますのが女性閣僚の失速ということなんです。 　本当に残念だなと思うのは、先ほどこれも話に出ておりましたけれども、小渕大臣は女性の活躍のある意味シンボルだと私は思うんですよね。本当に多くの日本女性も、まあ男性も含めてでしょうけれども、小渕大臣のようになりたいと、本当に活躍していただいているという方々が見ているんじゃないかなと、このように思っております。そして、まさしく安倍総理の現在のその政策の柱の一つが女性の活躍なわけです。 　少し話がそれますが、私が実は以前会社を起こしたときというのが一九九七年だったんですけれども、当時ベンチャーブームというのが起こりましてね、前後で。非常に多くのベンチャーが生まれたんですよね。ベンチャーは私の中では日本の経済を活性化するためにはもう絶対必要なものだと、こう思っていましたし、新陳代謝というものが日本の経済、景気の回復には必要だなというふうに思っていましたので、そのときの勢いを私はもういまだに忘れられずにいるんです。 　ところが、残念なことが起こりまして、幾つか。当時、著名だった経営者何人かがちょっと問題を起こしてしまいまして、それで失速をしてしまったということがあって、それ以降、そのベンチャー起業家というのが、何となく、あっ、やっぱりベンチャー企業ってそんなものなんだねというふうに思われてしまって、何となく日本の中でベンチャーが生まれる、アントレプレナーが生まれる、そういう機運が徐々にしぼんでいってしまった。それから数年間はやはりベンチャー企業がなかなか生まれなかったという時代を迎えてしまうんですね。それがなければ、私は、今頃もっと日本のベンチャーが生まれていて、もしかしたらアップルのアイフォンのようなものも日本で生まれたかもしれませんし、ＩＰＯ市場などももっと大きくなっているんじゃないかなというふうに思うわけです。 　ですから、私も女性の活躍が日本を元気にするためには本当に必要不可欠だというふうに思っておりますので、小渕大臣には、御自身がそのシンボルだということを本当に再度御認識いただいて、正々堂々と今回の問題につきましても一日も早く解明と決着をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　御指摘いただいた点は大変重く受け止めるところであります。女性の閣僚ということだけでなく、やはり安倍内閣の一員として、その責任の重さは十分に感じているところであります。できるだけ早くこの問題についてしっかり判断をしていきたいと考えています。

○松田公太君　それでは、質問通告をさせていただいています質問の方に移らせていただきたいと思うんですが、今のような御質問をさせていただいた後にちょっと一問目が非常にやりづらいんですけれども、小渕大臣の政治に対する思いについてお聞きしたいというふうに思っております。 　これもちょっと私事になってしまうんですが、私が会社を経営する中で一番苦心したのが人事だったんですね。各本部、部署のトップに誰を配置するかということが非常に難しくて、その部署のトップになるような人には、例えばゼネラリストとしての資質も必要だろうし、ある程度の専門性はまたこれ必要だなというふうに、こう考えていたわけです。ですから、例えばＩＴ本部にはシステムエンジニアの経験がある方であったりとか、若しくは財務管理本部にはやはり例えば公認会計士の資格のある方とか数字に強い方とか、そういう方を例えば財務本部に本部長として活躍をいただいたということがあるわけです。特に、会社が例えば借金漬けで売上げも伸びないと、今の日本のような状況においては、本当に経験豊かなプロフェッショナルを配置した方がいいんではないかなというふうに、こう私は思うんですね。 　安倍総理がなぜ小渕さんを経済産業大臣として指名されたかは御本人に聞かないと分かりませんのでお聞きしませんが、逆に、大臣はなぜ御自身が選ばれたと、このように思いますか。自分は今までこれだけの経験をして、もう私こそが日本の経済を元気にできると、経済産業大臣、私以上に適任の人間はいないんだということも含めて、是非抱負を教えていただければと思います。

○国務大臣（小渕優子君）　なぜ私が経済産業大臣に指名を受けたかということでありますが、私自身は全く分かりません。その上で、経済産業大臣を拝命したからには、しっかりやっていかなければならないということはたくさんあると思っています。 　一つは、やはり福島のあの原発の事故というものは日本にとって本当に大きな衝撃を与えたことであります。経済産業省はこの原子力政策を担う役所であります。今後、エネルギー政策を進めていく上で、私は何よりも、この福島の事故の反省に立って、まず廃炉・汚染水対策をやり抜くんだということを成し遂げなければならないと思っています。これについては、これまで我々が経験したことのない難事業であります。三十年、四十年掛かることであります。これを最後まで見届けるというぐらいの気持ちでこれは解決させたいという思いがあります。 　もう一つは、先ほど少しお触れをいただいた女性という視点があります。また、女性だけでなく、最近は地方創生の話、またベンチャーの話がありますが、これらというのは実は日本の中に潜在的にある力であり、まだまだ伸びるにもかかわらず伸び切れていない部分ではないかというふうに思っています。そうしたものを、私自身専門家ということではありませんけれども、まさにこういう力が我々は持っているんだという思いで引き伸ばしていきたい、そのように思うところでありますし、私も選挙区が群馬県でありますけれども、やっぱりふるさとはどこもいいところであり、輝く宝がたくさん眠っていますので、そうしたものを将来世代に残していきたいという思いがあります。 　そして、最初の話と少しかぶりますけれども、原発の大きな事故をしてしまった日本にとって、今後のエネルギー政策をどう考えていくのかということは、これは国民一人一人が考えていかなければならない課題ではないかというふうに思います。また、日本は、御承知のように大変資源が乏しい国であります。自分の子供や孫たちが、将来日本はどういう姿になっているのか、そのときにどういう形で日本のエネルギーというものはつくられていくのか、日本の経済はそれによって支えられていくのか、そういうところを考えたときに、責任あるエネルギー政策というものをしっかりつくっていくということが将来世代に対する責任ではないかと思っています。

○松田公太君　御丁寧にありがとうございます。先ほど三十年、四十年掛かってそれをしっかり見届けていきたいというお話ですが、小渕大臣はお若いので、是非最後までしっかりと見届けていただければと、このように思います。 　第一原発、原発の話を多くされていましたが、すぐに御就任されて行かれたということですけれども、現場に行かれて、今の汚染水の対策についてどのような感じ、印象を持たれたかを教えていただければと思います。

○国務大臣（小渕優子君）　汚染水の対策については、かなり幅が広いかと思いますが、まずはＡＬＰＳについては、いろいろ途中で止まったりというようなこともあるということではありますけれども、増設も進んでいて、このＡＬＰＳによって随分と水が浄化されているという状況になっているものと承知をしています。 　また、トレンチが凍らないという問題がよく出ていますけれども、これについても、試行錯誤の中で新たな対策というものが取られているということは承知をしています。 　凍土壁を今後造っていかなければならないんですが、これについての実験はうまくいったということでありまして、これは年度末にスタートをしていく事業でありますけれども、それにつきましても進捗をしているという姿が見えたところであります。 　全体としてその汚染水対策に対して思いますことは、確かにこれまで経験のない難事業ですので、先に進んだかと思ったら少し戻らなければならないというような部分も正直あるというふうに思いました。しかし、そんな中でも一歩一歩前に向けて、試行錯誤しながら、悩みながらも前へというような姿が見えたところであります。

○松田公太君　大臣は、今回行かれたのは初めてだったんですかね。初めてだったんですね。私も何回か行かせていただいておりますが、私の印象からいうと余り進んでいないと。むしろ、着実に、本当に一歩進んで二歩下がる的な状況が続いているんじゃないかなというふうに思っております。 　ＡＬＰＳの問題も今取り上げていただきましたし、その他トレンチの問題ですね、トレンチの問題も、なかなか凍らすことができない、漏れ続けてしまうという問題もあります。凍土壁の問題も、実証実験しているところも私見に行ったんですけれども、非常に小さな形での実証実験だったわけですから、それを実際一・四キロの幅でやるとなると、一・五キロでしたっけ、非常に難しい問題が出てくるんじゃないかなと。実際、トレンチの方をしっかり凍らすことができていないというのは、それの現れにある意味なっているんじゃないかなというふうに非常に心配しているわけですね。 　ですから、是非お願いなのは、目標を実は挙げてくださいという質問を途中でしようと思ったんですが、時間がありませんので、今日はもう既に三つほど目標を言っていただいたので、それについてお話をさせていただきたいと思うんですけれども。 　目標というのは、やはり数値目標がすごく重要だと思っていますし、納期がまたすごく重要だと思うんですよ。だから、実は、初めて今回行かれて、以前から、これは例えば九月末までできますよとか四月にはできますよと言われたものがどんどんずれ込んできているという、それは御存じかと思いますが、そのような遅れが出ないように、また遅れてしまったら、なぜ遅れたんだとチェックをして次のアクションをもう一度考えるということをもう頻繁にやっていただきたいんですね。そうしないと、ずるずるずるずるといつまでも、この汚染水の問題というのは先ほどおっしゃったその廃炉の一番ファーストステップですから、これさえしっかりできなかったら本当に廃炉なんてできるのということになってしまいますから、是非ここはしっかりお願いしたいというふうに思います。 　そして、ちょっと時間が、あっ、もう時間ですね。たくさん本当に実は質問あったんですが、これは次回の機会に送らせていただいて、また引き続きさせていただきたいと思います。 　是非、小渕大臣、いろんな問題、もう最初から山積かもしれませんが、頑張っていただければと思います。 　以上です。

○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。初めてこの経済産業委員会での質疑に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私は、小渕大臣、副大臣、政務官、就任おめでとうございます。そして、この委員会で本当に最初に質問させていただきたいことはたくさんあったんですけれども、大変残念なんですけれども、先ほど松田議員と同じく、小渕優子大臣の政治資金についての質問というのは本来委員会でやるべきではないのではないかと思っておりましたが、やはり大きな問題となってきてしまっておりますので、大変自分でも心苦しいところありますけれども、しかし聞いておかなければいけないと思いますので聞かせていただきます。 　この政治資金についての資料、先ほども民主党の議員からも、松田公太議員からも出ましたけれども、やっぱり資料の提出を是非しっかりしていただきたいと思いますが、委員会に資料の提出をしていただけますでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　資料の提出につきましては、理事会の方で御相談をいただくことではないかと思いますが、御指示をいただきましたら、適切に出させていただきたいと思います。

○川田龍平君　しっかり精査した上で、こうした問題についてしっかり確認をさせていただきたいと思います。 　その上で、仮に今、事実であれば、今報道されているような内容の、先ほどから質疑の内容がありましたけれども、繰り返しませんが、こうした事実があったとして、大臣として、こういった問題が先ほども法的に違反になるということも認識されているということですので、そうした場合には大臣を辞職するという意思がおありなのかどうか。

○国務大臣（小渕優子君）　現段階では、今調査をしているということであります。先ほどのお話の中にありましたように、皆様方から実費をいただいているかどうかということをしっかり確認をさせていただきたいと思います。

○川田龍平君　後援会の方たちも、やっぱりそれは、応援しているのに、それが理由で大臣が辞めるというようなことになってしまったら、本当にこれはもう残念なことだと思います。 　私自身も、大臣とは年が三つしか違いませんので、そういう意味では本当に、同年代の大臣であり、そして私自身も本当に期待をしているところがありますので、こうしたことでやっぱり大臣を辞めるようなことになって、女性の大臣は本当に今大変注目されている中で、ほかの大臣は余りにもふがいない大臣ばかりでしたので、本当に小渕大臣のような大臣がしっかり頑張っていただきたいと思っていたこともあるので、大変残念な思いをしております。 　そういった意味で、私自身、大臣にここで聞くのが大変ちょっと、ここで大臣にやっぱりしっかり大臣の基本的な考えについて伺っておきたいんですけれども、私自身は、国会議員になろうと思ったのが、やはりこの国の医療政策で、特に薬害の問題というのを経験して、自らが被害者として、薬害を二度と繰り返したくないと、国の政策によって、かなり国がやっぱり責任を認めて、当時、厚生省が、厚生大臣が謝罪をするということもありましたけれども、薬害の事件というのがありました。 　小渕優子大臣には、その薬害について、薬害エイズの問題について、私が闘ってきた問題ですけれども、それについてどのように認識をされておりますでしょうか。何が国として問題だったと思っていますでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　突然の御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか分かりませんが、川田委員が薬害訴訟について、大変お若い頃からその問題について闘い、またその強い思いを持って国会に出られたということを、私も、これ報道ベースでありますけれども、承知をしているところであります。 　やはり、国としてどこが誤っていたのか、細かなところまでは正直把握をしておりませんけれども、やはりこれまでの蓄積の中で見誤ってきた部分というものがあるのではないかというふうに承知をしています。その中で、大変苦しい思いをされた、被害をされた方々がいるということも十分に承知をするところであります。こうしたことがないように、国としてもしっかり責任を果たしていかなければならないと考えています。

○川田龍平君　私、薬害の問題と同じように、実は公害の問題というのもやっぱり国の産業政策によって多くの被害者が生み出されていったという事件が繰り返し引き起こされてきています。 　先ほど、十月の九日に、泉南アスベスト被害について国の責任を確定する最高裁判決というものが出されました。人の健康、命を犠牲にして産業発展を遂げてきたというこの反省、教訓を産業政策に大臣はどう生かすのか、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（小渕優子君）　こちらも急な御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか分かりませんけれども、今御指摘がありました点、やはり産業政策に走る余りに被害を広げてしまった、また傷を付けてしまった方々がいるということについてはしっかり受け止めていかなければならないと思いますし、そうしたことがないようにしていかなければならないというふうに考えています。

○川田龍平君　ありがとうございます。是非しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　本当にこれは原発の問題、それから今起きてしまっている原発事故の被害者の救済の問題などにも本当に関係してくる問題だと思いますので、是非そうした観点からも、再稼働の問題などについても考えていただきたいと思います。 　それでは、質問通告したものに戻りますが、シェールガスの将来性について伺います。 　アメリカでは、関連企業の倒産ですとか環境問題、さらにはメタンも排出され、温暖化対策にもならないなど、地下水汚染なども激しく行われていると。そういった中で、二〇一七年にも輸入開始、一六年という話もありますが、この米国発のシェール革命と言われておりますけれども、これはバブルではないか、もう終わっているのではないかという話もありますが、最近では採掘の投資失敗についての報道も出てきており、低価格での長期的な安定供給というのは本当に大丈夫なのかということで、シェールガスの将来性、限界、懸念について伺います。

○政府参考人（上田隆之君）　シェールガスの話でございます。 　確かに、委員御指摘のとおり、先般、我が国の商社においても、その採掘の何といいますか見通しの甘さ等々から大幅な損失を計上したという事実がございます。 　しかしながら、全体として見ますと、アメリカではそういった確かにプロジェクトの撤退等が行われている事例があることは事実でございますけれども、全体といたしましては、アメリカのＥＩＡ、これはアメリカのエネルギー省エネルギー情報局というのがございますが、シェールガスの生産は拡大をしてきていると。それから埋蔵量も十分に存在をするということで、今後とも着実に生産拡大をしていく見通しであると承知をしております。 　日本企業でございますけれども、我が国の企業が引取りの契約をしているＬＮＧプロジェクト、これは恐らく委員御承知かと思いますが、五件ございますが、このうち全ての案件につきましてアメリカ政府から輸出許可というのを既に取っているところでございまして、アメリカからの安価な輸入、当初二〇一七年と言っていたんですが、これが恐らく一年早まりまして二〇一六年度から順次開始されるものと見込んでおりまして、基本的にはシェールガスというものは今後のエネルギー革命の中で期待されるエネルギーであると考えております。

○川田龍平君　私は、このシェールガス、もちろん期待していくものだと思いますが、ただ過度に依存しないように、是非ロシア、サハリンなどからの天然ガスなど、是非化石燃料の中でもベストミックスを考えていただければと思います。 　次に、米国籍の中村教授のノーベル物理学賞受賞に関して、職務発明の所有権を発明した社員から企業に変更する問題について伺います。 　職務発明の帰属や対価をめぐって、中村教授の主張と逆の方向で、特許権を従業員から会社側に帰属させる方向で特許法改正の見直しが経産省で進んでいるようです。今でさえ頭脳流出が進んでいるにもかかわらず、経済界の意向に沿ってこのような法改正をすれば、ますます頭脳が流出して、加速してしまうのではないでしょうか。経済活性化のためにも、発明者が大企業を辞めて起業するなど、環境整備を急ぐべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　御指摘にありました職務発明制度でありますけれども、これは日本再興戦略にもありますが、企業のメリットと同時に、発明者のインセンティブがこれ両方両立するような制度の改善に向けて、現在審議会で審議が進んでいるところであります。 　今御指摘がありましたように、中村先生のいろいろな発言の中で、中村先生としますと、企業に帰属してもいいのではないかというような御発言もあったものと承知をしています。 　ただ、大事なところは、委員も御指摘になりましたように、多くの皆様方がいろいろな発明をする中で、起業がうまくできるようなそういう環境をつくっていくということ、これは職務発明制度をどう変えていくかということも大事なんですが、一方で、どうやってベンチャーが活性化していくかという視点も大事なのではないかというふうに思っています。 　なので、この職務発明制度が発明者による起業の妨げとなるようなことがないように、そうした具体的な制度の設計も含めて引き続き検討していきたいと考えています。

○川田龍平君　今回受賞した青色の発光ダイオード研究というのは二十年以上前の話です。科学は日進月歩で、ここで浮かれてはいられないと思っております。 　安倍政権は、世界で最もイノベーションに適した国を目指して予算の重点化と拡充に取り組んでいるようですが、果たして現実の日本の科学研究界はどうなっているでしょうか。大臣は御存じでしょうか。 　ＳＴＡＰ細胞研究を始め、多くの研究不正事件が起きており、世界が日本の科学技術を見る目は今大変厳しいです。経産省や厚労省、文科省、製薬企業などが三十三億円を投じてアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト、Ｊ―ＡＤＮＩで臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上しています。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信頼が失われかねない事態です。この三月の決算委員会におきまして茂木大臣にただしたところ、後継事業であるＪ―ＡＤＮＩ２へのＮＥＤＯの補助金二・八億円は疑惑解明まで凍結するとの答弁でした。しかし、その後も厚労省主導の調査は遅々として進まずに、第三者委員会で最初から調査をし直すことになってしまっています。 　臨床不正の温床の一つに産学癒着があります。産学連携は推進すべきですけれども、とりわけ命に関わる健康・医療分野においては、今般、ＡＭＥＤ、日本版のＮＩＨの新略称が立ち上がって、研究の公正さを監視する日本版ＯＲＩ、研究公正局的な部署も検討されていますが、米国と異なり、多くの臨床研究には公的資金が入っていないので監視対象にはなりません。 　そこで、厚労省では検討会を立ち上げ、臨床研究の法制化を検討していますが、秋までのはずがなかなか結論が出ておりません。来年の常会に提出するつもりがあるのかないのか、検討状況と御決意を伺います。

○大臣政務官（橋本岳君）　議員御指摘のとおり、昨年以降、Ｊ―ＡＤＮＩの件含め、臨床研究におけるデータ改ざん等の不正事案が相次いで発覚をしております。これらは、我が国の臨床研究に対する信頼を大きく損なうとともに、社会的な影響も大きいものでございます。また、川田先生の御来歴を振り返るに、恐らく人一倍いろいろお感じのこともあろうとそんたくをするところであります。厚生労働省といたしましても誠に遺憾なことでございます。 　厚生労働省といたしましては、研究の質の確保や被験者の保護、研究機関と製薬企業の利益相反の管理等を行う観点から、本年四月より、御指摘をいただきましたように、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会を開催をしておりまして、法制度を含めた臨床研究の在り方について検討を行っておりまして、年内には取りまとめをさせていただくということで進めております。 　これらの取組を通じまして、我が国の臨床研究に対する早急な信頼回復に努めてまいります。

○川田龍平君　これ、秋までということだったんですが、年内ということですね。 　イノベーション立国を進める上で、とりわけ医療分野の研究においては、この被験者の保護、第三者の監視、そして利益相反の徹底した情報公開が必要なことを、そのための法制化が日本では遅れているということを是非経済産業大臣にも御理解いただきたいと思いますが、御所見を伺います。

○国務大臣（小渕優子君）　今、橋本政務官からお話がありましたが、臨床研究の法制化についてはこの厚労省での検討をしっかり見守っていきたいと思っております。その上で、やはりイノベーション立国になるためには研究開発の部分というのは何よりも大事な部分ではないかと思います。ですので、その研究開発の部分で不正とか疑念とかそうしたものを持たれることなくしっかりイノベーションにつながっていくように、プロセスの妥当性を確保し、成果を上げるべく努めていきたいと思っています。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　橋本政務官は退席していただいて結構です。

○委員長（吉川沙織君）　橋本厚生労働大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。

○川田龍平君　次に、再生エネルギー推進について伺います。ちょっと時間がないですので、少し飛ばすところもあるかと思いますが、この委員会でも既に取り上げている、もう先ほどから皆さん取り上げている課題で、系統接続の拒否問題です。 　固定価格買取り制度が始まって二年、太陽光など再生エネルギーによる発電を始めようとする民間事業者が全国に誕生し、経産省の設備認定を受けています。現時点で認定容量は全国で幾らでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　固定価格買取り制度の認定を受けた設備の容量でございますが、直近の本年の六月末時点で合計七千百七十八万キロワットでございます。

○川田龍平君　この約七千万キロワットという数字は、真夏の最大需要電力の実に四割以上に達しております。上田長官が部長時代の二〇〇七年に環境委員会で同じテーマで私が議論させていただいたことを懐かしく思い出しますが、長官、このような数字はあの頃全く想像できなかったのではないでしょうか。 　二〇一一年の三月十一日でこの国は大きく変わりました。私は、この七千万キロワットという認定容量を、世界に引けを取らない自然エネルギー大国に日本が成長する前夜だと大変心強く思っておりますが、大臣、この数字についてどのような感想をお持ちでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　固定価格買取り制度を導入したことで、再生可能エネルギーが大変積極的に導入をされるようになりました。そうした中で、この年度末の三月に我々が想像する以上の大変多い申込みがあったということであります。これまで一年間で来たものと同量のものが三月に来てしまったということであります。そして、それによって、今、九州電力を始めとする電力会社において回答の保留というものになっておるところであります。 　何とかしてこれを解決をしていかなければならないと思っておりますので、今ワーキンググループにおいてしっかり精査をしていきたいと考えています。

○川田龍平君　今日もそのワーキンググループが開かれていると思いますが、今回、この九州電力など五つの電力会社が設備認定を受けた事業者に対し次々に系統接続の回答を保留しており、今回、全国の自治体、事業者からははしごを外されたと猛反発が起きています。福島県の佐藤知事も八日に大臣と面会をして早期解決を求めたとのことですが、再生可能エネルギーの割合を二〇四〇年度までに一〇〇％まで引き上げるとしている福島県にも接続できないで困っている事業者がいるとのことです。 　東北電力は全て買い取ると電力の安定供給ができなくなると言っていますが、原発事故で大変な御負担と御迷惑を掛けている福島県において、系統接続の回答が保留となっている太陽光の申請案件が幾つあるのでしょうか。また、その認定された容量合計は幾らでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　福島県内におきまして東北電力が系統への接続回答を保留している件数は、今年十月十日の時点で十一件、キロワットにいたしまして九万三千六百四キロワットでございます。それから、福島県内で認定を受けた設備の容量は、直近で、この六月末の数字になりますが、合計で四百四十三万キロワットでございます。

○川田龍平君　この全国の太陽光発電計画が頓挫することになれば、福島のみならず、地域経済の発展、ひいては景気にも深刻な影響をもたらすことになります。制度をつくっておきながら、運用は電力会社任せにしておいた経産省の責任は逃れられないのではないでしょうか。各社の送配電網などの状況を十分把握せずに需要を上回る計画を認定していたとの批判に、新エネルギー対策課の松山課長は、把握、認識が甘かったと答えておりますが、大臣はどのように責任を感じているのか、それともいないのか、御答弁ください。

○国務大臣（小渕優子君）　政府の方針としては、再生可能エネルギーを最大限導入ということを申し上げてまいりました。しかし一方で、今回の系統の問題が起きたことで接続の回答保留という状況が起きているということ、これによってたくさんの発電事業者の皆様方に大きな影響を及ぼしているということは十分に承知をしております。 　ただ、これから先、その受入れ量というものがこれから広がっていかないというわけでは私はないと思っています。ワーキンググループにおいてそれぞれの電力会社のどれだけ広がっていくのかということをまず確認をして、そして更にそれが拡大ができないのか、蓄電池や送配電網の強化や様々な対策を講じて再生可能エネルギーをしっかり導入していけるべくやってまいりたいと考えています。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　ちょっと飛ばします。引き続きまたこの件については次回の質疑でしたいと思います。 　続いて、川内原発の再稼働について伺います。 　川内原発の避難計画について、安倍総理は九月十二日の原子力防災会議において、具体的かつ合理的であることを確認、了承したと発言をしています。しかしながら、現地説明会はもちろん、原子力市民委員会などから、実現性が乏しい、国が責任を負う体制にすべきなどの批判が多く上がっています。 　具体的にお聞きします。昨日、内閣府は私の質疑通告において、川内原発から十キロから三十キロ圏の病院や社会福祉施設二百二十七か所については個別の避難計画は不要と説明をしていましたが、いかがでしょうか。

○政府参考人（平井興宣君）　鹿児島県の病院、社会福祉施設の避難計画では、十キロ圏内までは病院、社会福祉施設ごとに避難先施設を特定した避難計画を策定しております。また、十キロ圏以遠、十キロから三十キロにかけましては、病院、社会福祉施設の入居者については、緊急時に県があらかじめ用意した避難先候補リストからコンピューターシステムを使って避難受入先を調整し決定する計画となっております。このシステムは今月中に完成予定です。 　病院等の避難につきましては、個々の施設の努力に依存せず、行政としての仕組みの整備が必要ということが国会事故調でも指摘されており、まさしく福島の事故の教訓であります。今回確認した鹿児島県の対応は教訓を踏まえた取組であり、評価するところであります。 　いずれにいたしましても、防災体制の整備に完璧や終わりはありませんので、引き続き充実強化を図っていきたいと思っております。

○委員長（吉川沙織君）　質疑時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○川田龍平君　はい。これで質疑は終わります。まとめます。 　私としては、本当にこの十キロ圏外の三十キロ圏以内というこの範囲で、やっぱりこれ昨日聞いた説明と違っていたんですね。県の方ではちゃんと通知を、今日の配付資料、皆さんにお配りしておりますけれども、通知が出ており、そして市の方でも対策を取っているというにもかかわらず、国の説明と県のやっていること、市のやっていることが違うということを指摘させていただきます。しっかりと国としてそうした計画を立てるようにという方針が十月に出ていますので、それに沿ってやっていただきますように、命が懸かっていますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。 　冒頭、小渕大臣に一言申し上げたいと思います。 　政治資金の支出をめぐる疑惑が浮上しております。違法な支出はあってはならないということは当然であります。調査中の件も含めて、国民への説明責任をしっかりと果たしていただくように申し上げておきたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　大臣は、所信的挨拶で、景気回復の効果は必ずしも中小企業・小規模事業者や地域の隅々にまで行き届いていませんと述べられています。効果が届くどころか、四月の消費税増税、円安、原材料高ということで、先ほども高知の例も紹介ありましたけれども、中小企業、とりわけ小規模企業に深刻な影響を広げているのが実態だというふうに思うわけです。 　大臣の中小企業、小規模企業の実態に対する認識を改めてお伺いしたいのと、緊急の対策がやっぱり今必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小渕優子君）　お答えを申し上げます。 　中小企業・小規模事業者の皆さんにとって、このアベノミクスの成果というものが、もちろんその恩恵を受けているところもあるということは承知をしていますが、なかなか全国隅々まで行っていないという状況にあるものと承知をしています。私も、地方にお伺いをしたり、また中小企業の皆様と様々なお話をさせていただいています。そうした中で、今やはり厳しいのは、四月に消費税が上がったということ、また円安の影響もありエネルギーコストを始めとする電気料金というものが上がっているということ、そうしたものがやはり中小企業や小規模事業者の皆さん方に直接的な大きな影響を及ぼしているものという実態を承知をしているところがあります。 　このため、これまで政府系金融機関において、エネルギーコスト高などの影響を受けて資金繰りに苦しむ事業者に対して、九月末までの七か月余りで合計約十万一千件、二兆二千億円のセーフティーネット貸付けを行ったところであります。また、エネルギーコスト上昇の影響緩和のために、二十五年度補正予算以降、これまで千百件の先端省エネルギー設備の導入支援を実施しているところであります。 　引き続きまして、中小企業・小規模事業者は日本の経済を支えていただいています、しっかり様々な影響というものも含めて注視してまいりたいと考えています。

○倉林明子君　本当に厳しい状況というのは否定できないということだと思うんですね。 　そこの今本当に厳しいという状況の中小企業・小規模事業者に大きな怒りを広げているというのが外形標準課税の適用拡大問題なんですね。中小企業・小規模事業者を担当するという大臣として、この中小企業への適用拡大の中止についてはしっかりと中止を求めるべきだと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（小渕優子君）　中小企業に対してこの外形標準課税を強化をさせていくということは、少しずつ地方経済良くなりつつある中、また賃上げも少しずつ進んできている中で、やはりそうした賃上げですとか雇用ですとかそうしたものに大きな影響をもたらすということ、また、アベノミクスはやはり好循環を生んでいくということが大事でありますので、中小企業・小規模事業者の皆さん方に外形標準課税、強化するということになりますとこれ大変な負担になるということ、こうした理由から、法人税の実効税率の引下げに当たり外形標準課税を中小・小規模事業者に強化をさせるということに対しては大変慎重に考えていくべきだと考えています。

○倉林明子君　やっぱり、小規模企業振興法の参考人質疑の中に、中小企業、小規模企業を代表する団体の代表の方が意見を述べられまして、この外形標準課税についても断固反対という声が上がっております。安倍首相の言う賃上げに真っ向から反対することとなると商工会副会長が述べられましたし、中小企業家同友会全国協議会会長、断固反対、消費税増税に加えて第二弾が直撃すると廃業につながるという危惧を表明されました。全国商工団体連合会副会長からは、消費税は赤字でも納めなきゃならぬと、更に赤字でも課税と、大量の小規模事業者の市場からの退場、廃業を促すという指摘でした。まさにこれが小規模事業者、中小企業の声だと思うんですね。この声をしっかり正面から受け止めて、中小企業潰しの課税拡大、絶対やめるべきだと重ねて求めておきたいと思います。 　そこで、三つ目の質問ですけれども、中小企業や小規模事業者の営業と暮らしに大打撃を与えることになるのが消費税の再増税だろうというふうに思うんです。この再増税が来年十月実施、判断は十二月ということで、時期が迫ってくるにつけて世論の反対の声というのが更に大きくなっているというふうに思うんです。九月の世論調査では来年十月の実施に対して七割が反対ということでした。十月十四日、ＮＨＫの世論調査見ておりますと、七三％が十月実施は遅らせるべきだ、取りやめるべきだということになっておりました。小規模事業者の団体である兵庫県の商工団体連合会が千件規模のアンケートを取っておりますが、ここではやっぱり反対八二％ということになっております。我が京都府会議員団も聞き取り調査を丁寧に行って事業者の声を集めておりますが、一〇％になれば廃業するという声も上がっています。消費税の再増税などとんでもないというものだと思います。再増税の十月実施中止ということで声を上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（山際大志郎君）　大臣から答弁させていただきましたとおり、安倍政権の取組によって経済の好循環が生まれ始めているのは事実だと思います。ただし、その効果が必ずしも現時点では日本の隅々までは行き渡っていない、また燃料コストの上昇や為替の円安方向への動きなどによる景気への影響にも慎重に目配りをしていくことが必要だと考えてございます。 　こうした中で、経済産業省としては、引き続き中小企業・小規模事業者の景気動向を含めて経済状況に関する情報をしっかり集め、様々な機会を捉えて政府部内での情報共有を図ってまいりたいと存じます。 　いずれにせよ、来年の十月に予定されている消費税率の一〇％への引上げについては、政府として経済状況等を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断することとなっております。

○倉林明子君　景気は好循環入っているというのが間違っているんですわ。悪循環に入っているんとちゃうかと思うんですよ。実質賃金は上がっていないんですよ。消費は拡大していないんです。落ち込んでいるんですわ。こういうときに消費税の増税というような政治判断はすべきでないということですので、重ねてここは指摘をしておきたいと思います。 　そこで、いかにやっぱり大企業だけじゃなくて中小企業でも小規模事業者でも本当に地域の隅々まで賃上げ、底上げが図れるかどうかと、ここが本当に大きな景気回復へのターニングポイントだと思っているんですね。 　そこで、昨年も取り上げさせていただきました京都の織物、産地である丹後、ここでの最低工賃問題取り上げさせていただきましたところ、今年の十月一日から最低工賃の大幅な引上げ改定の答申をいただきまして、実施されることとなりました。地元では、本当に十三年ぶりの改定ということですので大きな期待が広がるとともに、本当にこれ守られるのだろうかという不安も広がっているんです。 　そこで、改めて厚生労働省に確認をしたいんですけれども、家内労働法の目的、これは何だったか。

○政府参考人（木下賢志君）　ただいま御指摘の家内労働法の目的でございますけれども、第一条一項におきまして、家内労働法は、「工賃の最低額、安全及び衛生その他家内労働者に関する必要な事項を定めて、家内労働者の労働条件の向上を図り、もつて家内労働者の生活の安定に資することを目的とする。」と定められております。

○倉林明子君　最低工賃が引き上げられたということで、これが守られるようにという期待が極めて大きいわけです。 　改めて、最低工賃というのは最低賃金と同様に、法で守る義務があるというふうに定められているのが最低工賃であります。この最低工賃が実態は守られていないということが発覚し、家内労働者からの申告があった場合、対応はどうなりますか。

○政府参考人（大西康之君）　今委員御指摘の、家内労働者からそういった申告があった場合でございますけれども、労働基準監督署におきましてこの委託者の営業所に立ち入るなどして帳簿等を検査いたしまして、家内労働者の労働条件について調査するということとしております。その結果、法令違反が確認された場合には、是正勧告等を行っているところでございます。

○倉林明子君　強い権限を持っているということだと思うんですね。法違反に対して強い権限を発揮できるということなんですけれども、改めて、その労働基準監督官の権限の規定がどうなっているのか、御説明ください。

○政府参考人（大西康之君）　労働基準監督官の権限の規定でございます。御承知のとおり、家内労働法の第三十条に規定がございまして、家内労働者の労働条件の確保を図るため、必要があると認めるときは、この委託者の営業所に立ち入り、帳簿等を検査し、関係者に質問することができるという具合に法律では規定されているところでございます。

○倉林明子君　この家内労働法の法の定め、これを本当に遵守していただく必要があると思うんです。申告がない場合においても、法律の施行のため、必要があると認めれば調査、捜査、立入検査も含めてできるという規定があると理解していますが、それはそれでよろしいですか。

○政府参考人（大西康之君）　はい。委員御指摘のとおり、この家内労働者からの申告がなくても、様々な情報を基に、家内労働法違反の疑いのある営業所等に対して労働基準監督官は監督指導を行うこととしております。

○倉林明子君　そこで、守る義務があるこの最低工賃なんですけれども、これ今日資料でお配りしましたのは、この最低工賃の改定を周知徹底するために京都労働局が作成したものそのものでございます。一枚目のところの真ん中辺を見ていただきますと明記してありますが、「今回の改正内容をよくご理解いただき、最低工賃額以上の支払いを行っていただきますようお願いします。」と、こういう文章なんですね。 　最低工賃額以上を払うことは義務であり、守らないと法違反だと、こういう強いメッセージの発信と徹底が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（木下賢志君）　先生御指摘の資料でございますけれども、京都の労働局におきまして最低工賃の改正に係る委託者等への説明会で配付をしているものでございますけれども、この趣旨は、委託者が最低工賃を遵守することは家内労働法上の義務であるという旨をその際に説明をしていると聞いております。 　最低工賃につきましては委託者等に正しくやはり理解していただくことは極めて重要であると考えておりまして、委託者等に誤解を与えるようであれば、今後とも、説明会の開催などにより積極的に周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○倉林明子君　かつてない周知徹底の努力が現場ではされているということは私もよく聞いております。ところが、残念なことにこれがお願いベースになっているというところが、法の持っている権限の徹底というところで、しっかりその中身は伝えているんだということだけれども、これは残るものですので、こういうものにこそ明記されるべきだというふうに思いますので、引き続きの努力を求めたいと思います。 　何でこんなしつこく言うかというと、実際に最低工賃というのは昔からある法律なんですけれども、実態として、京都の丹後産地ではこの最低工賃が守られてきていないという実態があるんですね。 　そこで、改めて、この図を今日は間に挟んでお配りしております。何でそういうことになるかということでいいますと、取引形態が背景にありまして、メーカーという、一番左にある室町、西陣という、ここが発注元なんですね。代行店というのが家内労働法上は工賃を決めるんですけれども、実際はこの室町、西陣のメーカーが価格決定権を持っているんです。ところが、家内労働法で取り締まれる相手は代行店止まりということになりますので、現場でどんな話になっているかというと、最低工賃一越二十銭になったと、せやけどもメーカーから言うてくる分でいうたら十銭しか取れへんと、そうなったら機屋さんには八銭でしか出せへんのやと。代行店は何ぼ頑張ってもメーカーには勝てぬと、こういうことになっているわけです。だから、ここに手が入らないと実態的には賃金上がらないという構図になっているわけです。 　そこで、厚生労働省に言いたいのは、メーカーも広く委託業者、つまり最低工賃を守る義務があるのはメーカーにもあるんだという広く取った対応をすべきではないかというのが一点。 　もう一点は、中小企業庁に聞きたいわけですが、圧倒的に強い立場のメーカー、古い商取引ですから商慣行になって定着してしまっているわけです。こういう状況のときに、メーカーが最低工賃を守らないという状況で代行店と取引をすると。これは適正な下請取引と言えるのかと思うんですけれども、見解を伺いたい。

○政府参考人（木下賢志君）　家内労働法におきましては、家内労働者に直接仕事を委託する方を委託者といたしまして、これらの方に対しまして最低工賃の遵守の義務を課しているところでございます。 　御指摘のようにメーカーなど委託者以外の者につきましても一律に義務を課すことは、メーカーと委託者の関係はいろいろな形態がございますのでなかなか難しいと考えておりますけれども、ただ、委託者以外の関係者におきましても最低工賃制度についてしっかりと御理解いただくことは重要であると考えております。 　京都労働局におきましても、委託者じゃないメーカーに対しても説明会を案内しているところでございまして、今後とも適切な周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　倉林委員にお答えをいたします。 　最低工賃につきましては、先ほどお話ありましたとおり、昨年の参議院の経済産業委員会において倉林委員からも地元の西陣織に触れて御説明をいただきました。そして、今年の十月一日より最低工賃十三年ぶりに改正ということであります。それを踏まえて、最低工賃の実効性についての御質問だと思います。 　家内労働法、これは親族とともに洋服仕立てを行う等の家内労働者の労働条件を保護する法律ということで、これ、厚労省の所管ではありますけれども、最低工賃が守られていない取引においては更にメーカー等において人件費等への不当なしわ寄せが行われている可能性がありますので、これは十分注視してまいりたいと思っております。仮に減額、買いたたきなどの下請代金法上の違法行為が疑われる場合には、立入検査や改善指導の実施など、厳正に対処してまいりたいと思います。 　そして、あわせて、家内労働法で規定された最低賃金の遵守に関して、厚生労働と連携をして、業界団体、例えばこれは繊維産業流通構造改革推進協議会というのが、メーカーさんでつくっているものがありますけれども、そのような業界団体を通じた周知徹底等の措置を検討してまいりたいと思っております。

○倉林明子君　価格は相場が決定すると。需要が減ということで大変価格競争は厳しい環境にありまして、じゃ買いたたきに該当するかどうか、下請取引との関係で違法があるかどうかと、これはすごく難しいことになって、そこがまた法逃れといいますか、違法な、最低工賃守らないというような実態をつくり出している背景にもなっているわけです。法の限界はあるものの、今厚生労働省とも協調して取り組みたいという趣旨の御発言でもありました。 　早速十一月には下請取引の適正化について月間が取り組まれると。これ毎年の実施されている取組かと思います。この周知の中で、守るべき法律についての周知徹底ということもされております。こういう親事業者やメーカー等に周知徹底する中身の一つとして、家内労働法についても明記をして周知徹底を図ることを是非御検討いただきたいと思いますし、メーカーに対してもしっかり責任を果たすという点で経産省の役割は大きいと。産地保全の第一歩に是非していただきたい。要望して、終わります。

○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。 　小渕大臣、就任本当におめでとうございます。先ほど来、大臣の政治資金の問題について、いろいろ議論はあるところでありますけれども、私は正直、検証すべき材料、資料も持っておりませんので、今日、ましてフェミニストでありますから、小渕大臣に質問はあえて避けます。ちなみに、ちなみにでありますけれども、どうぞ小渕大臣には、やっぱり疑いを掛けられた以上しっかりと説明責任を尽くす、これを基本で頑張っていただきたいと思います。 　実は、個人的なことでありますけれども、私はついぞこの間、一泊二日の人間ドックに入りました。診断で出てきましたのが、心臓不整脈そして心房細動という診断でございまして、四泊五日で手術は終わります、心臓に何も入れなくても済みます、中野さん、今これをやらないと長嶋茂雄さんのようになります、小渕恵三さんのようになりますと言われて、実は入院して手術をいたしました。 　ああ、なるほどな、心臓に血栓ができて、血の流れで結局は脳に運ばれて、そこで脳梗塞を起こして、まあ小渕総理のときには大変な御苦労もありましたしストレスもあられたことであろうと思うんでありますけれども、改めて心から小渕総理に哀悼の誠をささげたいなと、そんな気持ちもありますし、あなたがその後、鮮烈なデビューをされてきた光景も見ております。いつの間にかもう我々と違って大臣二期経験でありますから、本当に幸いだな。これもある意味、運の強さでもありますし、あなたの実力のありだということにもなるわけでありますから、今回のことなどは負けないでしっかりと頑張るしかない。まして、いろいろメディアを含めて軽々な仮定の質問をされるはずでありますけれども、天皇陛下から任ぜられた限りは、もう大臣を辞めるみたいな取られ方をするような発言は決してしてはならないと、あえて先輩の一人として申し上げさせていただきます。 　早速ながら、今度は質問に入りたいと思います。 　これも議論、いろいろありました消費税増税に関してお尋ねをしたいと思います。 　やはり中小企業、大企業共に今一番の関心事は、消費税どうなるかというその動向だと思います。大臣も所信的挨拶の中で、景気回復の効果は必ずしも中小企業・小規模事業者や地域の隅々にまで届いていないと、こう述べられております。まっこと私はそのとおりだと思いますし、アベノミクスの成長戦略がいい意味でしっかり実を結ぶまでにはまだ時間が掛かるなという実体経済の問題もあります。 　そのような中、この十二月に安倍首相は、安倍さんは消費税を一〇％に引き上げるかどうかとの判断をされるわけでありますけれども、日本経済の担い手である、こういう大企業群を統括している経済産業省の立場、ここは消費税の引上げ時期を一年あるいは一年半遅らせる、こういう進言を安倍さんに対してするべきではないか。中止をしろと言っているんではないんです。あえて、あえて延期ということで、是非小渕大臣には安倍総理に進言すべきだとも考える次第であります。 　大臣は今どのようなお考えをお持ちか、安倍首相に対してどのような進言をお考えか、率直に胸のうちをお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（小渕優子君）　ありがとうございます。 　まず最初に、中野委員から様々な御指摘、アドバイスを頂戴をしたところであります。こうした私自身の政治資金の御指摘について御心配、またお騒がせをしておることを本当に申し訳なく思うところであります。また、その中にも、先輩議員としての様々なアドバイスを頂戴をいたしました。重くしっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　アベノミクスの効果というものが少しずつ広がってきている中ではありますが、しかし、その中でも地方や中小企業・小規模事業者においては、例えば燃料コストの上昇ですとか為替の円安方向への動きなどで様々な影響が出ておるということは承知をしております。その中で慎重に目配りをしていくことが大事ではないかと思います。 　経済産業省としては、引き続き、中小企業・小規模事業者の景気の動向も含めて、経済状況に関する情報をこれしっかり集めて、様々な機会を通じて政府部内での情報の共有というものを図っていきたいというふうに思うところであります。 　消費税につきましては、そうした様々な経済の状況、中小企業・小規模事業者を始め、日本の経済の様々な指標ですとか状況、そうしたことを総合的に勘案しながら、政府内において本年中に適切に判断がされるものと承知をしております。

○中野正志君　ただいまの小渕大臣の立場だとそんな程度の、失礼ですけれども、答弁になるしかないのかなとは思います。 　ただ、四―六月期のＧＤＰ、年率換算でマイナス七・一％、大幅に悪化しております。やっぱり賃金上昇の実感がないと。その中での再び増税という決断をされますと、やっぱり私はデフレ不況に逆戻りするんではないか、その危機感を持っているんであります。 　経済指標、政府側の発表と私たちが調べる経済指標、違う部分もありますけれども、結構悪くなっているんであります。まして、さっきもありましたけれども、一〇％は凍結すべきだという声が強くなっていますよ。正直、中小企業、七割の人が働いておるわけでありますけれども、収益が上がらない企業が結構多いものでありますから、賃金上昇までにはなかなか結び付けられない。賃金上昇がなければ、どうしたってＧＤＰの六割を占める個人消費、これが抑制されます。結果的にどうなるかといったら、やっぱり日本経済、このまま行ったら沈没するんではないかという危機感を実は持っておるんであります。 　ですから、安倍さんは、あとは小渕経産大臣と菅官房長官の話しか聞かないと思うんですよ、私は。ですから強く言っていただきたいと。やっぱり……（発言する者あり）ああ、甘利さんもおりますね、失礼しました。是非そんなことも含めて、何としても、まずデフレ脱却のためにも今回は少しお待ちをいただくということを是非進言していただきたい。 　数日前にアメリカ合衆国のルー財務長官も、消費税増税ということに重大警告を出しております。あの人は、景気低迷に懸念、そして九月にも消費税増税後の成長鈍化について日本に対して期待外れと駄目出しをされておったんですね。もちろん、アメリカ経済にとって日本経済、沈むのはやばいわけでありますから、その激励のためにもだとは思うんでありますけれども、ルー財務長官ですら再増税は今は決断するときではないよということを言っておるんであります。 　よく議論されますけれども、消費税増税は国際公約だから守らなければ駄目だという議論が財務省周辺から随分聞こえます。しかし、それじゃルー財務長官のこの発言をどう捉える、こういうことにもなるわけでありまして、どうぞ小渕大臣、もう一言、安倍さんとタイマンを張って必ず言いますと言えませんか。

○国務大臣（小渕優子君）　経済産業省として、やはり様々な中小企業・小規模事業者の皆さん方の実情というものを把握をしてきていると思いますし、消費税の判断までに更に様々な、例えばエネルギーコストの上昇ですとか、そうした変化というものを捉えながら、日本全体の中小・小規模事業者がどういう状況になっているのかということは、しっかりこれは経済産業省として引き続き把握をしていきたいと思っています。そうした肌感覚を持って、消費税の決断に当たってはそうした我々の感覚というものも政府部内と共有をしていきたいというふうに考えています。

○中野正志君　小渕大臣のその肌感覚、いい言葉です。是非それを生かして共有させてください。お願いします。 　汚染水対策議論もございました。本件、この問題が発覚してからずっと今日に至るまで、またさきの通常国会においてもずっと継続して議論をさせていただいております。 　さっきもＡＬＰＳに触れられました。地下水バイパスや凍土方式も含めて、その後の進捗、現状、今後のスケジュール、あるいはマイルストーンなどについても是非お聞かせおきをいただきたいと。また、どのような大きな問題点に直面しているのか、それに対してどのような解決策が検討されているのかということなどについてもちょっとつまびらかにお聞かせをいただいておきたいなと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　福島第一原発の汚染水対策でございますけれども、三つの基本方針に基づきまして予防的、重層的に進めております。 　まず、汚染源を取り除くという観点からは、既存の多核種除去設備、ＡＬＰＳに加えまして、先月九月に増設のＡＬＰＳが試験運転を開始をいたしました。国費を投じて整備を進めております高性能多核種除去設備も近く運転開始をする予定でございます。東電はこれ以外にも複数の浄化装置の設置を進めておりまして、これら設備を利用いたしまして本年度中に貯水タンクの中の汚染水を全て浄化処理をするということを目指して進めております。 　二つ目の原則、汚染源に近づけないという観点からは、今年の五月に地下水バイパスの運用を開始をいたしまして、汚染水の増加抑制効果が見られ始めております。凍土遮水壁についても、六月に着工いたしまして本年度中に凍結開始をするということを目指して工事を進めております。課題といたしましては、凍土遮水壁と交差をする部分のトレンチの汚染水の除去がまだできていないということがございます。これにつきましては、凍土遮水壁の工程に遅れが生じないように、間詰め材を入れるなどの追加対策を実施することとしております。 　原則の三つ目でありますが、汚染水を漏らさないという観点からは、水ガラスによって護岸の地盤改良、これを三月に終えました。また、既存のタンクエリアの堰をかさ上げをしたり堰を二重にするという工事を終えております。去年は大きな雨が降るたびに堰から雨水が越流する、溢水するということがございましたけれども、今月の二度の台風ではそのようなことは起こしませんでした。また、漏えいリスクの少ない溶接型タンクを増設するということで、当初の計画を二年前倒しをいたしまして、今年度中に八十万トンの容量のタンクを整備をするということで進めております。 　一方、台風十八号が通過しました後に、二号機の東側の地下水の観測孔で放射性物質の濃度が上昇をいたしました。汚染地下水が海に流れないように水ガラスによる地盤改良で防ぎ、また観測孔より海に近い井戸で地下水をくみ上げて、これは浄化をしてタンクにためるということをやりまして汚染地下水が海に流れないように対策を講じているところでございますけれども、こういった事実が十分伝わらずに、もちろんこの状況というのは引き続き十分モニタリングが必要ではございますけれども、こうした対策が講じられていることが十分に伝わらずに必要以上に御不安、御心配を招いているのではないかと、これはまた一つの課題ではないかというふうに考えております。 　予防的、重層的な汚染水対策を着実に進めるとともに、その進捗状況について丁寧に御説明を申し上げ、風評被害対策もしっかりと進めて、政府として全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○中野正志君　是非しっかりと頑張っていただきたいと存じます。 　汚染水対策、一番大事だと思いますけれども、除染の問題にもあえて触れておきたいと思います。 　福島在住の芥川賞作家、禅僧でもありますけれども、玄侑宗久さんという方がおられます。「「除染一ミリシーベルト」の愚」、中身を皆さんの前でしゃべったことはないんですけれども、今日はあえてちょっと述べさせていただきます。 　「「除染一ミリシーベルト」の愚」。この年間一ミリシーベルトという数値は元々間違った計算式によって導かれたものだった。長年の疫学調査の結果から、百ミリシーベルトを超えると初めて発がん率が〇・五％上がるとされる。そのため一生の間に百ミリを超えなければいいと考え、一生を百年生きるとして百ミリを百年で割ったのである。この考え方のおかしさは、人間の細胞の修復力を考慮していないことにある。低線量の被曝はあらかたその日のうちに修復されてしまうから、実は年間の累積を問題にする意味はほとんどなかったのである。国連の科学委員会が昨年十二月、福島原発事故後の検証結果を発表したが、簡単に言えば認識できるような健康被害はなかったという内容だった。ところが、これを大きく扱ったメディアは少ない。福島県内に住み、安心材料を探す私には明るい材料が次々に見付かるのだが、マスコミはこれらを大きく扱うことはない。低線量の被曝影響について調べた。少なくとも二十ミリシーベルト以下の線量については、浴びるとＳＯＤ酵素が活性化するとか、ｐ53、すなわち傷ついた細胞に自爆を促す遺伝子が活性化するなど、とにかくこんなに体にいいという話しかないのである。あとはいろいろあります。もし今後も一ミリシーベルトを目指すというなら、私は声を大にして申し上げなくてはならない。それなら全国各地に除染の対象地区は無数にありますよと。そのほか、学問的に成果を無視した厚労省の基準値とか、その中には食品中の放射性セシウムの暫定基準値なども入ります。 　要は、玄侑さんは、負の営みから早く正の営みに戻そうじゃありませんか、福島に住まうことは一部を除いて問題ないのだから、大人も子供も震災前のように明るく元気に頑張ろうと呼びかけているんだと思います。小渕大臣の感想を聞かせてください。

○国務大臣（小渕優子君）　感想ということでありますけれども、今、福島に、自分のふるさとに帰りたいという方々の声にできるだけ応えていきたいということで、避難指示解除をできるだけしていきたいということで今進めています。 　その中で、基準となる数字が年間二十ミリシーベルトを下回るということになっています。しかし、これが必須の条件でありますが、長期目標としては年間一ミリシーベルト以下を目指すということになっています。なかなか放射線というものは目に見えるものではなく、大事なことは、やはりどれだけの放射線があるのか分からないという中で、大変不安に思っている方々、ふるさとに帰りたいけれども、分からないということで不安が膨らむことで帰れない方々という皆さん方にどう向き合っていくかということが私は大事なのではないかと思います。 　私も福島に何度か足を運ばせていただきました。そうした中で、長崎大学の放射線を勉強された方が実際に福島に入られて活動をしておられました。その先生がおっしゃるのは、みんな数字が低いということは分かっている、ただ、その数字をどう理解してどう納得していったらいいのかが分からない、ここが一番の問題点だということを言っていたんです。 　大事なことは、確かに二十ミリ以下である、一ミリ以下であるということは大事なのですが、それ以上に、不安感をあおるような形での様々な報道がされるということもこれ心配なことですし、やはり事実の数字を踏まえて、それが自分に与える影響というものを冷静に理解できる、そういう本当にフェース・ツー・フェースの環境というものをどうつくっていくのかということが大事ではないかと考えています。

○中野正志君　時間ですので、経産省、環境省、そして文科省、もちろん復興庁、相連携しながら、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○荒井広幸君　荒井です。 　原発事故のいわゆる被害の実態、実相といいますか、そして同時に、低線量、長期被曝の影響、こういったものを、私たちが知っているものはほんの一部だと思うべきなんです。同時に、我々はこの被害の実態、あるいは原発事故の恐ろしさ、そして線量における我々への影響というもの、我々人類が知っているのはほんの僅かであり、我々もまたその一部しか、この被害の実態でさえ知っていないと思います。私も三十八キロ、四十キロに家族で生活していますが、私が知っている被害の実態も私と私周辺だけかもしれません。 　そういう意味で、先ほど川田さんの即興の質問に対して、通告がなかったことに対して大臣が、薬害エイズ、アスベストの裁判、ずっと続いております、それについて問われて、蓄積の中で見誤ってきたのではないか、産業政策に走る余り問題が起きたのではないかと。私は大変敬服をして聞きました。どうぞそういう立場で、役所のトップとしても、内閣の一員としても対応してください。 　どうしても自分たちがやってきたことは自己正当化しがちなんです。これは、もう古今東西を問わず、官僚制、そしてその上に立つ政治というものは自己正当化をしてくるんです。最後になれば、私がいいことをやっているのにどうして文句を言うのかと言いがちな、これが官僚制なんです。それを私たちは打破していく、常に緊張感を持つべきです。 　だから、私、今日はテレビがいるんで、福島県知事選もあるから、もう一度この原発問題を、そして原発をどう扱うかを議論するという私の話に注目をして来ているのかと思ったら、そうでない。非常に残念。どうぞ報道部長に言ってください。何のために今福島県知事選をやっているのか、マスコミは過去の反省がないのか、私は厳しく申し上げたいと思っています。どうぞ、テープを起こして、テレビを見ている報道部長を含め、会社の社長にどうぞ言っていただきたい。 　それでは、私は、今日は規制委員長にも来ていただきました、順番は恐れ入りますが四番から入らせていただきたいと思います。 　十月二日に政府に答弁を求めました。いわゆるＡＤＲに関するものでありますが、死亡慰謝料の算定に関して原子力損害賠償紛争解決センター、つまりＡＤＲセンターなんですが、ここに内部文書があると毎日新聞が八月三十日付けの朝刊で報じました。大変関心を持っておりましたので、質問通告いたしました。この内部文書、つまり死亡慰謝料について五〇％を目安としろという内部文書なんです。この内部文書の存在があるかと正式に聞きましたら、それを答弁では認めております。 　では、文部科学省にお願いします。この内部文書、ホームページでは出しておりますが、現物を提出していただきたいと思いますし、また、ほかにこのような、ある種、皆さんの言葉で言うと参考にするような内部文書があれば提出していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のは毎日新聞だと記憶しておりますけれども、毎日新聞で報道された文書は、複数の仲介委員の間で意見交換が行われた際に出された意見などを整理するために作成されたものであると認識してございます。このような個々の事案について検討する過程で作成されました未成熟なものを公にすることは和解仲介手続の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えてございますので、提出することは控えさせていただきたいと考えてございます。 　また、仲介委員が和解案を作成するに当たりまして一律に参照すべき基準といたしましては、原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました指針及び同審査会に設置された総括委員会が策定した総括基準のみでございまして、それら以外には存在しないと承知してございます。

○荒井広幸君　全く紋切り型なんですが、では聞きます。 　皆さん、裁判が行われました。福島地裁です。八月二十六日。原発事故で自殺をされました。その寄与度というものを計算式でいろいろ出すんですが、自殺をその後されたんです、避難した後。これについて、自ら亡くなる、自殺、自死というふうに言いますが、自死と原子力事故との間には相当因果関係があり、原子力事故が自死原因に寄与した割合を八割と認定し、損害額を、損害額の問題ではありませんが、四千九百万という判決を下したんです。東電はこれを受け入れました。いいですか、皆さん、受け入れたんです。 　ここで文科省にお尋ねしますよ。 　八割としているんです。福島地方裁判所では、個別事例ではありますが、八割を認定しているのに、今ほど、文書は出せない、未成熟だから出せないと言っていましたが、問六ですね、文科省さん、百三十七件の把握した事例があるんですね。死亡慰謝料を和解対象に、ＡＤＲに持ち込んだ事案は百三十七件あるわけです。 　委員の皆さん、その内部文書で五割以下と言っているわけです。五割以上はたったの一割。五割がぴったり四割。五割未満が四割。計八割は五割未満なんです。どうしてこういう数字が出てくるのか、私は全く不思議でたまらない。参考にしろと言っている、それが基準になっているとしか思えないんですよ。どう思われますか。

○政府参考人（田中正朗君）　先ほど委員御指摘ございました裁判の件でございますが、まず、政府は当該裁判の当事者ではございませんので、個々の判決についてお答えすることは差し控えたいと思ってございます。 　その上で、今御指摘のありましたように、原子力損害賠償紛争解決センターが行う和解仲介手続でございますが、これは仲介委員が中立公正な立場から申立人の個別具体的な事情に応じて実施しておるところでございまして、死亡に対する本件原発事故の影響の割合についても、あくまで個別具体的な事情に応じて仲介委員が適正と判断した割合が採用されているというふうに認識してございます。

○荒井広幸君　全くこんなのではＡＤＲセンターをつくった意味がないんですよ。また政府に質問通告をいたしますので、大臣もよく読んで閣議決定をしてください。こんなことがまかり通れば、裁判をしたらお金も時間も掛かるからお年寄りはもう亡くなってしまうかもしれない。だから、苦痛をいかばかりでもこれを取ろうとして、こういうふうな、国が設置しているんです、ＡＤＲセンターを。その中でこういう現実があるということですよ。しかし、裁判で、時間は掛かりましたけれども、明確に因果関係を認めたんです。原発事故の避難という形で死亡を明確に認めた。東電もその判決を受け入れたんです。ここは非常に大きなところなんです。川田さんのおっしゃった薬害エイズや今度のアスベスト訴訟も含めてそこなんです。国の責任というところです、大臣。国の責任というところですよ。 　では、次に話をさせていただきますが、では文科省に認識聞きますよ。裁判だから関係ないとは今度は言えませんよ。八番です。 　政府が、被害者の方々の死亡と本件原発事故に伴う避難との間に相当因果関係が認められる、八〇パーというふうに言ったわけです。原子力損害の賠償の対象になる事案があるということは認識していると私に回答しました。つまり、百歩譲ってです、いいですか、百歩譲って、原子力事故に伴う避難により死亡した原発関連死、今までは災害関連死と言っているんです。しかし、この判決ではっきりしているんです。原子力事故に伴う避難により死亡した、言ってみれば原発関連死の方が存在することは認めますね。確認をいたします。

○政府参考人（田中正朗君）　委員御指摘の原発関連死の意味するところが必ずしも明らかではないのでございますけれども、被災者の方々の死亡と原子力事故に伴う避難との間に相当因果関係が認められ、原子力損害の賠償の対象となる事案があるということについては認識しているところでございます。 　文科省としましては、被災者の方々に寄り添って、公平かつ適切な賠償が迅速に行われるように努めてまいりたいと考えてございます。

○荒井広幸君　これが水俣病も含めて五十七、八年も続いてくる訴訟につながっているんですよ。 　今度の原発災害は莫大な方々ですよ。それを今再稼働しようとしているんだから、そのときに避難の問題なんですから、国の責任というものが非常に重いんです、大臣。今も政府がこういう考えしているんですよ。裁判で東電も受け入れたんですよ。避難するということ、そのことで死んだっていうことは、原発で避難をして死んだということを認めたんですが、原発事故災害の実態というのは避難にこそ死んでいくということなんですよ。ここ三年半、多くの先生方も私たちもそれを言い続けているんです。原発事故で死ぬというのはそういうことなんです。 　ここで大臣と規制委員長に聞きます。こうした実態をよく見ていただきたい。つまり、原発事故死という、直接死んだということの意味が分からないなんて、そんな人間らしくないようなことやめてもらいたい。避難中にも亡くなるということは、原発事故によって死んだという原発直接死なんですよ。少なくとも原発関連死と呼んでいいんですよ。そういう分類範疇はないんです。 　まず、大臣にお尋ねします。この裁判でも、もう結審しているわけですから、東電も認めたんです。避難中に亡くなった、自殺された、その結果自殺されたという場合です、これは。それはもう原発事故によって亡くなったという簡単な言い方で表してもいいんじゃないですか。大臣、そして規制委員長に御認識を聞きます。

○国務大臣（小渕優子君）　被災をされた方がお亡くなりになられたこと、そしてその原発の事故によって避難を余儀なくされたということで被災をされた方がお亡くなりになったということに、これ因果関係が認められて損害賠償の対象とされたという事案があるということは承知をしています。 　なかなか正直お答えづらいことでもあるんですが、もう避難生活も三年七か月に皆さんなります。こうした状況というものを政府として本当に重く受け止めていかなくてはならないと思います。お年を取られていく方々もたくさんおられます。もうふるさとに戻ることを諦める方もおられると思います。そうした中で、やはり精神的にどういうお気持ちになっていかれるのか、そういうことも十分に踏まえながらしっかり対応していかなければならないと思いますし、今回のことに関しては、東電はこうしたことを認めているということでありますけれども、被災をされた方々というのはそれぞれに全く事情が違いますので、そうした状況というものをよく伺いながら、東電には丁寧に対応してほしいということを言ってまいりたいと考えています。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、原発事故で非常に混乱した中での避難ということがありまして、老人の方あるいは病人の方、あるいは長期に、その後長期の避難生活の中で非常に精神的ストレス等が重なって多数の方がお亡くなりになったということは承知しております。 　これこそが私たちが、規制委員会が最も踏まえるべき反省点だと思っておりまして、これについては、二度とこのような事故を起こさないんだと、起こしてはいけないということです。このような事故が起きるようだったら原子力発電所の利用というのを考え直すべきだというのが私の前々から、もうここでも申し上げてきたことでございます。 　そういう意味で、ちょっと誤解を招くんですが、世界で最も厳しいレベルの規制基準を定めたというのはそのことがやっぱり発端になっておりまして、これでいわゆる過酷事故というのをできるだけもう最小限に抑えるということと、それによって、仮に事故が起きたとしてもこのような事態が起こらないようにするための避難、防災指針というのも私ども作りまして、混乱のないように防災、避難ができるようにするために、各自治体がそういった計画を作るためのサポートをきちっと我々のレベルでやろうということでずっと取り組んでまいっているところでございます。

○荒井広幸君　委員長も福島の人ですから分かっていると思うんですが、大臣、非常に簡単に言えば、原発事故、放射能でそこで亡くなるというだけでなくて、後で亡くなるだけじゃなくて、助けに来れない、避難できない、その過程で亡くなる。そしてまた、避難している中で、孤独にも亡くなっていったり、自分の人間性復活できない、仕事ができない絶望の中で自ら自死を選ぶ、自殺を選んでいると。 　こういう方々がいるのに、死んだ人がいないと言って、みんなで高市さんに怒ったわけでしょう。ところが、今も、民主党も自民党も、総理以下、死んだ人はいないと言って外国に原発を輸出し、再稼働を進めようとしているんです。これは悪意なき欺瞞と言ってもいいの。悪意はないけれども、これは私から言ったら欺瞞である。それはうそであるということなんです。そこを認めない限りは内閣改造の意味もないし、政権交代した意味もないんです。福島県知事選挙が問うているのは、国民の皆さんと福島県のみならず、本当に二度と起こさないためにどうするのか。それはやめることなのか、やるのであればどこまでやるのかということを言っているんですよ。 　そういう観点で、避難計画についてお尋ねをいたします。 　先ほど委員長、避難、防災指針を作っていると言っていますね。私は再稼働反対ですよ。しかし、再稼働するということでやるならば、避難中に万が一のことがないようにしなくちゃならないということを委員長はおっしゃったんでしょう。 　ところが、相変わらず、一義的には事故が起きた責任は東電でしょう。動かしたいというのは、大臣、大臣自らが言っているように、原発の新増設、リプレースについては現段階では想定をしておりません、今、国が現段階において新増設を想定していない中で事業者が申請するということは考えられない。 　大臣は率直で正直な人です。だから、私はそれを是非大切にしてもらいたいんです。十月八日の水野賢一議員に対しての予算委員会での答弁なんです。新増設をする政府に考えがないから事業者が上げてくるはずがない。まさに原子力村なんですよ。同じように、国策で動かすということは、裏腹に、電力会社が動かさなけりゃ経営は成り立たないし、高い電気と海外から原料を買って耐えられるのかという話にすり替えをするんです。古今東西のこれは大体為政者がやることなんです。 　しかし、命のために経済もあるならば、避難計画に対して、ある一定の私はここまでの評価はします。しかし、今頃です、五十人の専門部署、自治体に派遣、規制委員会は鹿児島に現地事務所。何年前から言っていますか、我々が。そして、法律には、再稼働の要件の中には避難計画の認証、認定というのはないでしょう、これ。政府が手前みそに決めればそれで終わりじゃないですか、避難計画について。私も慌てて鹿児島の皆さんに電話をした。福島県で避難中に避難ができなくて亡くなった方がいたということを分からないでいる施設の方もいましたよ、トップの方。 　全くみんなで矮小化して、どんどんどんどん矮小化して、喉元過ぎたようにして、次の段階に何が必要かなんというようなことで、また想定外、あるいは我々でいう安全神話に再び陥ろうとしているんです。 　お尋ねします。大臣、最後のところです。 　避難計画の確認と認証というのは法律にないんです。本当に実効性があるかどうか、少なくとも第三者で点検、評価できるように第三者機関をつくって、そして実際にやってみる。様々なことを、ありとあらゆることをやって、ここまでもか、ここまでもかとやってみる。その上で、再稼働するかどうかというのを住民皆さんに聞くということでありましょう。 　政府が第三者機関をつくって避難計画を認証する仕組みが必要ではないかと最後に聞いて終わりますが、福島の知事選は、どうぞ全国の皆さんも、国会の皆さんも、誰になろうと、こういう問題を含めて人間の命や人権の話を風化させないために、この選挙戦というものを、どうぞ先生方のお力もお貸しいただきたいと思います。大臣にお尋ねします。

○委員長（吉川沙織君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（小渕優子君）　避難計画につきましては、昨年の九月から、それぞれの自治体においてワーキングチームがつくられて、いろんな形で自治体によって避難計画というものが作られているということを承知をしています。その避難計画に対しても、政府としてもいろいろな形で御相談に応じたり確認をしたりしているところであります。 　原子力の防災会議においてこの避難計画についての確認というものが行われました。それ以前に、内閣府によってそれぞれの避難計画についてのしっかりとした検証というものも行われているというふうに承知をしております。 　その中で、委員からの御指摘は、それでも、そうしたものではなく、第三者機関によるしっかりとした評価、判断というものが大事ではないかという御指摘ではないかと思います。 　私は、内閣府において、やはり真剣にここで議論がされる中で検証が行われているというふうに承知をしております。しかし、避難計画については、当然のことながら、地元の皆様方にしっかりとした御理解をいただかなければならないと思っていますし、これから更に人口減少、また地域の状況というものが様々変わってくる中で、これは新たな、更に上の避難計画を作っていく、そういう努力を不断にしていくということ、そうしたことが大事ではないかというふうに考えています。

○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十三分散会