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文部科学省研究開発局長衆議院参議院
総発言数
187
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省研究開発局長
直近の発言日
2015/06/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会21 件・21%
  • 文部科学委員会20 件・20%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%

※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

187 20 を表示
文部科学省研究開発局長2015/06/30

189参議院 文教科学委員会 第16号

○政府参考人(田中正朗君) お答えいたします。 「もんじゅ」につきましては、これは高速炉ということでございますけれども、百年程度で枯渇すると言われておりますウランを三千年以上にわたって活用可能になること、また、高レベル放射性廃棄物の大幅な減容化、例えば体積でいいますと七分の一、有害度の低減、期間でいいますと十万年掛かるものが三百年程度といったようなことが可能になることを特徴としておりまして、我が国としましては、エネルギー基本計画に基づき…

文部科学省研究開発局長2015/06/30

189参議院 文教科学委員会 第16号

○政府参考人(田中正朗君) 高速炉計画の各国の状況でございますけれども、イギリス、ドイツ、アメリカ、フランスは現在稼働中の高速炉は持っておりませんけれども、過去に高速炉の運転の経験を有しておりまして、必要な技術は習得しているというふうに理解してございます。 まず、イギリスについてでございますが、これは、実験炉DFRが一九五九年に初臨界に達しまして一九七七年まで運転を行ったほか、原型炉PFRが一九七四年に初臨界に達し一九九四年まで運転を行…

文部科学省研究開発局長2015/06/30

189参議院 文教科学委員会 第16号

○政府参考人(田中正朗君) まず、先ほど御質問ございましたように、例えばフランス、フランスが多分一番この高速炉の分野では技術的に進んでいると我々は理解しておりますが、フランスは、先ほど申し上げましたように、実証炉という、実はこれ百二十四万キロワットという非常に大きな炉でございます。そういう意味で、実証炉ですので、ある程度経済性も実証しながら炉の運転経験を持っているということで一番進んでおりますが、そういった国におきましては、そういう意味…

文部科学省研究開発局長2015/06/30

189参議院 文教科学委員会 第16号

○政府参考人(田中正朗君) 安全対策の問題は一つでございますが、今大臣お答え申し上げましたように二つ観点がございまして、もう一つは、原子力機構がそもそもJ—PARCを利用いたしまして放射性廃棄物の減容化、有害度低減に関わる技術開発というのを予定してございます。そういう意味では大きな二つの目的がございますので、当面、大臣がお答えしましたように、J—PARCを移管する予定はないということでございます。

文部科学省研究開発局長2015/06/30

189参議院 文教科学委員会 第16号

○政府参考人(田中正朗君) お答え申し上げます。 「もんじゅ」は、保安措置命令が発出されました平成二十五年五月末以降の原子力規制委員会によります保安検査におきまして、保安規定違反と判定された事項は八件、それから、これに加えまして、保安規定違反ではありますけれども、その影響が軽微なものということで、原子力委員会が監視に判定した事項が四件でございます。

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 原子力機構の改革に当たりましては、「もんじゅ」の保守管理不備等を受けまして、安全を最優先とした組織体制のあり方を抜本的に見直すために、先ほど文部科学大臣からも申し上げましたように、文部科学大臣を本部長とする日本原子力研究開発機構改革本部を設置いたしまして、平成二十五年八月に改革の基本的方向をお示ししたところでございます。 この改革の基本的方向におきましては、原子力機構が我が国における原子力に関する…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、大強度陽子加速器施設、J—PARCでございますが、これは、日本原子力研究開発機構が所管する世界最高レベルのビーム出力を有する陽子加速器施設でございまして、茨城県東海村の原子力機構の原子力科学研究所の中に設置されてございます。 J—PARCは、原子力機構が重点化して実施することとしております業務との関連が強いこと、また、安全な施設の管理運営の観点から、引き続き原子力機構が所有することが…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 原子力機構では、「もんじゅ」の保守管理不備等を受けまして、平成二十五年十月から一年間の集中改革に取り組んできたところでございます。 平成二十六年十月には、原子力機構が取りまとめました集中改革の報告書におきまして、理事長によるトップマネジメントを支援するための機能強化等の組織再編及び業務運営の見直し、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等の重要分野への重点化など、業務の合理化などに取り組んできた…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 原子力機構は、「もんじゅ」の保守管理不備等に端を発した原子力機構改革を踏まえまして、我が国唯一の原子力に関する総合的研究開発機関として実施すべき業務に重点化するということをしたところでございます。 原子力機構に残される業務の重点化として、具体的には、第一に、安全かつ確実な廃炉等に貢献するために、国内外の英知を結集した研究開発など、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、第二に、安全を大前提とした…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきましては、先生今御指摘いただきましたように、これまでさまざまなトラブルなどがあった状況を真摯に受けとめまして、直面する課題を一つ一つ解決していく必要があるとは考えてございます。 ただ一方、高速炉につきましては、ウラン資源、これは百年程度で枯渇するのではないかと言われておりますが、そういったウラン資源を三千年以上にわたって活用可能になるというような点、それから、高レベル放射性廃棄物…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 世界の高速炉の研究開発の状況でございます。 特に、今後、エネルギー需要が急増していくと言われておりますような国、例えばロシア、中国、インドといったような国につきましては、高速炉の研究開発に現在強力に取り組んでいるというふうに我々は承知してございます。 具体的に申し上げますと、まずロシアでございますけれども、ロシアは一九八〇年より原型炉の運転を行っておりまして、昨年六月には、電気出力八十八万キロワッ…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のただいまの監視カメラにつきましては、これはもともと、「もんじゅ」がナトリウム漏えい事故を起こした後、二次系のナトリウム等を監視するために追加でつけたテレビカメラでございまして、それの一部が故障状態にあった。これは我々も大変遺憾でございまして、全数を取りかえるようにやっているところでございます。 それから、もともと、委員御質問にございましたテロ対策などの核セキュリティー対策でございますけ…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきまして、これまでの経緯を簡単に申し上げたいと思います。 平成六年四月に初臨界、平成七年八月に初送電を開始いたしましたけれども、同年十二月にナトリウム漏えい事故が発生いたしました。事故後、ナトリウム漏えい対策の強化を行うとともに、「もんじゅ」の位置づけや必要性に関しまして幅広い国民的議論を行いまして、平成二十二年五月に約十四年半ぶりに運転を再開いたしまして、約二カ月にわたる運転を行…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」の建設当初から現在に至るまでの建設、運転、維持管理にかかわる費用の予算額でございますけれども、昭和五十五年度から平成二十七年度までの総額で、これは予算額の方でございますが、約一兆二百億円となってございます。決算額で申し上げますと、昭和五十五年度から平成二十五年度までの総額で約九千七百億円となってございます。 一万点の点検漏れが起きた後、原子力規制委員会からの指摘事項を踏まえて、保守点検…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 まず、そもそも、東日本大震災で福島第一原発の場合は全電源喪失という事態が生じまして、外部電源が喪失した後、さらに非常用電源も通じないという段階を経て、炉心を冷却する機能が失われたということでございます。 そういう観点で見ますと、まず、「もんじゅ」につきましては、全電源が喪失しても、ナトリウムは自然循環によって炉心を安定的に冷却できる、そういう安全性の機能を持っているというのがまず第一点でございます…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 今申し上げましたように、ナトリウムの冷却材が喪失されないように、多重にわたる防護措置というものを講じているところでございまして、容易にはナトリウムの冷却材が喪失するような事態にはならないというふうに考えているところでございます。

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 仮定の話としてではございますけれども、仮に、運転中に冷却材であるナトリウムの喪失が生じた場合でございますと、一次系のナトリウムの喪失を検知して制御棒が挿入される仕組みとなっておりますので、原子炉は停止するというふうに考えてございます。

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学大臣を本部長といたしました日本原子力研究開発機構改革本部において平成二十五年八月にお出ししました「日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向」でございますが、その中で、今先生御指摘の、原子力機構の業務の重点化など、原子力機構を抜本的に改革するための法案について検討することとなってございます。 今回の法案改正、放医研法の改正案でございますが、これにつきましては、こうした原子力機構改革も一つの背…

文部科学省研究開発局長2015/06/05

189衆議院 文部科学委員会 第15号

○田中政府参考人 当面、この法案以外に、原子力機構を直接改正するような法案を考える予定はございません。

文部科学省研究開発局長2015/05/18

189参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(田中正朗君) お答え申し上げます。 原子力損害賠償紛争解決センター、ADRセンターの体制につきましては、平成二十三年九月の発足当初は和解仲介業務を行う弁護士は四十五名でございましたけれども、被害者の方々がより迅速に和解の仲介を受けられるように、平成二十七年五月には四百七十九名まで増員するなど体制の強化を行うとともに、審理の簡素化の工夫にも努めてきているところでございます。 このような取組によりまして、当初約八か月を要してお…