田中正朗

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○田中政府参考人お答え申し上げます。まず、南極、北極による違いでございますけれども、南極地域は、国際的な枠組みとして、南極地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権主張の凍結などを主な内容とします南極条約が締結されておりまして、科学的活動を実施している国で共通の課題を議論する南極条約協議国会議等も開催されております。また、研究観測も、一九五七年の国際地球観測年以降、長年にわたって実施されているところでございます。一方、北極地域で…

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○田中政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げました、平成二十七年度に開始をいたしました我が国の北極域研究推進プロジェクト、いわゆるＡｒＣＳにおきましては、海外の研究拠点の整備や若手研究者の育成などに取り組むこととしております。研究拠点につきましては、ノルウェーのニーオルスン基地、カナダのＣＨＡＲＳ観測拠点など、九カ所に我が国の拠点を整備するべく、相手国と連携をとりながら計画を進めているところでございます。これらの拠点におき…

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○田中政府参考人お答え申し上げます。国際的には、フランスやロシア、インド、中国といった国々が高速炉の研究開発に積極的に取り組んでいると承知しております。特に、フランスは、実証炉でありますスーパーフェニックスを一九八五年から一九九八年まで運転しておりました。その後、二〇一〇年には、スーパーフェニックスを運転した経験を生かし、放射性廃棄物の有害度低減に特化した実証炉でございますＡＳＴＲＩＤの開発計画を開始しておりまして、二〇二〇年代中…

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○田中政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、エネルギー資源に乏しい我が国は、長期的なエネルギー安定供給の確保という課題の克服を目指しまして、原子力の研究開発を推進してきております。特に、増殖炉を含みます核燃料サイクルは、軽水炉で一回限りでウランを利用した場合と比べまして、限られたウラン資源の利用効率を三十倍、すなわち、ウラン資源、現時点では百年程度と言われておりますけれども、三千年というような形で、飛躍的に利用効率が向…

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○田中政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、「もんじゅ」に関しまして原子力規制委員会から勧告を受けるに至りましたさまざまな要因がございますけれども、それに至る経緯を簡単に御紹介させていただきます。「もんじゅ」につきましては、もともと、平成二十四年十一月に約一万点の機器の保守管理不備が明らかになりまして、翌年五月に原子力規制委員会より、第一に、保守管理体制及び品質保証体制を再構築すること、第二に、点検時期が超過している未…

第190回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○田中政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、「もんじゅ」については、平成二十四年に約一万点の機器の点検漏れが明らかになって以降、原子力機構において、「もんじゅ」集中改革等に取り組みまして、品質保証や保守管理体制の再構築には取り組んでまいりました。具体的には、理事長直轄で「もんじゅ」を運転及び保守に専念する組織に再編しました。また、点検期限をコンピューターで管理する保守管理業務支援システムを導入いたしました。さら…

文部科学省研究開発局長2016/02/15

第190回衆議院予算委員会第12号

○田中（正）政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘の総括委員会所見でございますけれども、これはもともと、東京電力のホームページにおきまして、「原子力損害賠償紛争解決センターの和解案への当社対応について」との見出しのもと、「中間指針やその考え方から乖離している、あるいは客観的事実からすると事故との相当因果関係が明らかに認めがたい請求については、お支払いした場合、中間指針に基づき賠償を受けられている方との公平性を著しく欠くことになるた…

文部科学省研究開発局長2016/02/15

第190回衆議院予算委員会第12号

○田中（正）政府参考人お答え申し上げます。原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針では、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものでございますので、指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされてございます。また、指針では、避難指示に係る精神的損害に関して、個別具体的な事情により、指針に明記された…

第189回衆議院文部科学委員会第20号

○田中（正）政府参考人お答え申し上げます。「もんじゅ」の機器の点検間隔につきましては、機器の機能やプラントに及ぼす影響などを考慮いたしまして、保安規定のもとに定めます点検計画において設定されているものでございます。具体的に申し上げますと、シビアアクシデントを未然に防ぐ、あるいは、発生した後でも、周辺環境に影響を及ぼさないように閉じ込めるために必要な機能を維持する上で不可欠な設備や機器であるか、また、このような機器に影響する設備や機…

第189回衆議院文部科学委員会第20号

○田中（正）政府参考人失礼いたしました。具体的には、個々の約四万九千個の機器の中には、非常に多様でございますので、一番頻度の高いものは毎日点検するというような機器もございますし、あるいは二十年に一度の点検でよいものまでということで、先ほど申し上げたような分類に応じて機器の点検頻度が設定されているところでございます。

第189回衆議院文部科学委員会第20号

○田中（正）政府参考人お答え申し上げます。「もんじゅ」に今実際に携わっていらっしゃる職員数は、平成二十七年十一月一日現在で四百三名でございますが、このうち、実際に機器の点検等に直接携わっていらっしゃる職員は百七十二名でございます。

第189回衆議院文部科学委員会第20号

○田中（正）政府参考人お答え申し上げます。「もんじゅ」につきましては、もともと、原子力規制委員会から保安措置命令を受けました、そのきっかけとなりました平成二十四年の約一万点の機器の点検漏れということがあったわけですが、それ以降、原子力機構において「もんじゅ」の集中改革等に取り組んで、品質保証や保守管理体制の再構築に取り組んできたところでございます。その一環としましては、平成二十五年十月から平成二十六年四月までに、実務経験者の採用や…

第189回衆議院文部科学委員会第20号

○田中（正）政府参考人お答え申し上げます。イギリス、アメリカ、フランスなどは、現在稼働中の高速炉はございませんけれども、過去に高速炉の運転の経験を有しておりまして、技術を習得していると承知しております。まず、イギリスにつきましては、実験炉ＤＦＲが一九五九年に初臨界に達しまして一九七七年まで運転を行ったほか、原型炉ＰＦＲが一九七四年に初臨界に達しまして一九九四年まで運転を行い、高速炉の技術実証性を確認したと承知しております。しかしな…

文部科学省研究開発局長2015/07/08

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第9号

○政府参考人（田中正朗君）お答え申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を円滑に進めることは福島の復興再生に向けて極めて重要でございますので、国が前面に立って取り組んでいるところでございます。委員御指摘の廃炉国際共同研究センターは、下村文部科学大臣自らが昨年六月に取りまとめました福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランに基づきまして、国内外の英知を結集し、安全かつ確実に廃炉を実施するための研究開発と人材育成を加…

文部科学省研究開発局長2015/07/08

第189回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第9号

○政府参考人（田中正朗君）お答え申し上げます。文部科学省が行っております学校基本統計によりますと、東日本大震災以降、原子力関連の学科等への学生の入学者数は減少しておりまして、平成二十六年度では前年度に比べて若干の増加とはなりましたけれども、いまだ震災前の水準には至っておりません。昨年四月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所や古い原子力発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも、高いレベルの…

第189回参議院文教科学委員会第16号

○政府参考人（田中正朗君）お答え申し上げます。今委員お尋ねのＩＴＥＲ計画でございますが、ＩＴＥＲ計画そのものは、将来のエネルギー問題と環境問題の根本的な解決を期待されます核融合エネルギーの実現を目指して立ち上げられたものでございまして、世界七極、日本、欧州、アメリカ、ロシア、中国、韓国、インドの協力によって計画が進められてございます。この計画では、実験炉を建設、運転いたしまして、世界で初めて本格的な核融合反応を起こすというプロジェク…

第189回参議院文教科学委員会第16号

○政府参考人（田中正朗君）このＩＴＥＲ計画は、あくまで平和の目的に限って核融合のいわゆるエネルギーとしての利用を考えているプロジェクトでございます。

第189回参議院文教科学委員会第16号

○政府参考人（田中正朗君）お答え申し上げます。国際熱核融合実験炉計画の略でございます。

第189回参議院文教科学委員会第16号

○政府参考人（田中正朗君）お答え申し上げます。日本原子力研究開発機構は、効率的な業務遂行などを始めとした統合効果を期待しまして、当時存在しておりました、十年前でございますが、原子力の基礎基盤研究を推進する日本原子力研究所と原子力のプロジェクト研究開発を推進いたします核燃料サイクル開発機構とを統合し、設立したものでございます。原子力二法人の統合によりまして、我が国における唯一の総合的な研究開発機関として、例えば東京電力の福島第一原子…