東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第9号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三木亨君、藤田幸久君、斎藤嘉隆君及び田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として宮本周司君、田中直紀君、増子輝彦君及び吉良よし子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　東日本大震災を経て、我が国の原子力政策は再構築を迫られているわけでありますが、昨年、エネルギー基本計画を決定し、さらに先般、エネルギーミックスの案を取りまとめるなど、一歩一歩前進しつつあると承知しております。こうした中で、電気料金の上昇、ＣＯ２排出量の増大など我が国のエネルギーをめぐる状況を考えますと、原発と再エネを相対立するものとして捉えるのではなくして、両者をうまく活用していくことが我が国の取るべき道かと考えます。 　再生可能エネルギーを最大限導入することは大賛成です。そしてまた、非常に重要であります。他方で、現在、東日本大震災前に比べ、電気料金が家庭で二割五分、産業で四割上がっています。再生可能エネルギーは、固定価格買取り制度により太陽光を中心に導入が拡大しつつあるわけでありますが、同制度に基づく再生可能エネルギー賦課金の国全体の負担額は今年度一・三兆円にも上る見込みと伺います。こうした負担が長期間にわたり固定的に発生することとなるため、再生可能エネルギーの導入に当たっては、国民負担抑制と両立させることが極めて重要だと考えます。 　これ以上電気料金が上がらないよう、固定価格買取り制度を適切に見直すべきではないかと考えるわけでありますが、まずこの点について見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーの導入拡大を進めつつ、国民負担の抑制を図ることは重要な課題であるという委員の御指摘のとおりだと考えております。このため、まずは、太陽光発電につきましては、発電コストの低下を踏まえた買取り価格の引下げでございますとか、あるいは実際の発電時のコスト構造を反映すべく価格の決定時期の見直し、そういった運用改善を様々これまで講じてきたところでございます。 　他方、いずれにせよ、固定価格買取り制度が導入拡大の原動力となっているところではございますが、やはり再生可能エネルギーにつきましては、太陽光に偏らないバランスの取れた導入でございますとか、あるいは低コスト化を実現するための価格面あるいは制度面での在り方、そういったものが今後論点になってこようかなというふうに思っておりまして、しっかりその導入策の在り方を検討していく必要があると考えております。 　現在、審議会でも議論を行っておるところでございますけれども、先ほどの問題意識に沿いまして、固定価格買取り制度の見直しも含めて、具体的な検討を進めてまいる所存でございます。

○岡田広君　太陽光を始めとして様々な再生可能エネルギーにつきまして、低コストということで更にこれは議論を深めていただきたいと思いますが。 　原子力委員会のメールマガジン第百七十六号でありますが、再生可能エネルギーの利用と原子力というタイトルで岡委員長が原稿を書かれております。この中で、私ちょっと疑問に思ったものですから、ここを一つ伺いたいと思うのですが、再生可能エネルギーの利用の拡大は国民の希望である、その政策課題は、国民負担を抑えつつ、いかに多くの再生可能エネルギーを導入できるかであるはずである、しかし、既に計画されている固定価格買取り、ＦＩＴだけで、ＦＩＴの賦課金の累積額が五十兆から八十五兆円と、とんでもなく膨大になることを最近まで知らなかった、多数の国民も知らないのではないかという書き出しでありますが、私も知りませんでした。 　これは、経産省はこういう試算をしているんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーの賦課金につきましては、過去、認定を受けた設備が全て運転開始をした場合にどれぐらいになるかという試算をしたことがございます。それを二〇三〇年という断面でお示ししたことはございます。改めまして、またエネルギーミックスの場で、二〇三〇年のこれは買取り費用の総額でございますけれども、おおよそ三・数兆から四兆という数字をお出ししたことはございます。 　恐らく、今のメールマガジンの記載につきましては、それをある年度で取り上げるのではなくて、恐らく数か年にわたってそれを重ね合わせたものではないかなというふうに考えております。

○岡田広君　ここに岡委員長も、膨大なものになる、累積です、これ知らなかった、最近まで知らなかった、多数の国民も知らないのではないかというくだりがあるんですが、私も全然知りませんでした。 　これは、経産省と担当はまたこれ部署が違うんでしょうけれども、こういう原稿を書くときには、累積どのぐらいで、今現在どのぐらいで、それで十年後にどのぐらいになって、八十五兆円とはいつを指すのか、こういうことをやっぱりしっかり書かないと、国民はこの八十五兆だけ、数字。そして、その下がまたあるんですけどね、この賦課金は電気料金に上乗せされて徴収されると。 　そして、もう一つ気になったこと、これは、大規模な需要家はＦＩＴ賦課金の八割を減免される制度なので、家庭用電気料金が適用される小規模な事業者や家庭がまともに負担することになるという言葉があるんですけれども、これは経産省から見て間違いないんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギー特措法のたしか十七条だったと思いますけれども、電力多消費事業者に対する賦課金の軽減措置というのがございます。これは、従来、再生可能エネルギー特措法が国会で御審議をいただきましたときに議員修正という形で決められたものでございます。その八割の軽減措置というのは、そういう意味でいいますと、法定された制度であるということでございます。

○岡田広君　八割の軽減措置は私も分かっているんです。 　これは、しかし、再生可能エネルギー固定買取り制度施行事業費補助金という中で国の予算で組まれているんだろうと思うんです。八割を免除される制度なので、家庭用電気料金が適用される小規模な事業者や家庭がまともに負担することになるとなると、小規模事業者や家庭がこの減免される分を何か電気料金で負担をしているというふうに取られるんですけど、そこはどうなんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　現在の運用で申し上げますと、減免に必要な費用相当額を予算措置で補っておりますものですから、そういう意味でいいますと、減免を受けた事業者様のその当該減免の御負担がほかの事業者様あるいは御家庭のところにそのまま寄ってしまっているということは、現時点においてはございません。

○岡田広君　現時点においてはないんですよね。これ、全体で、国民の税金の中からこれが、この補助金が出されているんだろうと思うんですけど、こういう読み方をすると、多分、前段に多数の国民も知らないと書いてある。原子力って難しいんだと思うんです。 　やっぱり行政とか政治の使命、役割というのは、国民の不を取り除く、不安を安心に変えていく、不満を満足に変える、不便を便利にしていくということで、不を取り除くということで、これだけ見たらますますやっぱり国民の皆さんは不安になってしまうと思うんですが、もう一回、いかがでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　そのメールマガジンそのものの是非について、私どもとしてこの場でちょっと云々させていただくわけには恐らくまいらないというふうに思いますけど、ただ、いずれにしても、私どもは、国民負担で支えられた制度を運用しているという、そういう重い責任があるというふうには思っておりまして、そのことをしっかり国民の皆様方にお伝えをしていくとともに、制度の在り方を議論するに当たりましては、当然、負担と導入拡大、それをしっかり両立させる、バランスを取っていくという視点を忘れないように今後も努力をしていきたいというふうに考えております。

○岡田広君　こういうメールマガジンを見ても、これは原子力委員会が配信しているメルマガですけれども、そういうところはやっぱり疑問をしっかり呈した方がいいと思うんです。是非国民の皆さんに分かりやすい情報、これは仮に、多分経産省では八十五兆とか五十兆と、この試算もまだしていないんだろうと思いますけれども、していない中で、多分どなたかのコメントかレポートか何かでこの数字挙げたと思うんですけど、やっぱりそれはそういう出所をしっかり書いて、何年でどうでどうだということを書かないと、やっぱり国民の皆さんはますます不安になってしまうんではないかと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと質問、戻ります。 　国民負担を抑制する観点からは、安価な電源を活用することが不可欠であることは言うまでもありません。このエネルギーミックス案を提示する際に政府が試算した発電コストは、原発が最も安価な電源となっています。他方で、震災前のような安全神話に陥っては元も子もなく、規制で要求されたこと以上に安全性向上に向けて取り組まなければなりません。 　具体的に、経産省、どのように取組を進めていくのか、お尋ねします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。 　原発の安全性向上に向けての取組というお話でございますけれども、原発事故を経験した我が国にとりまして、規制水準さえ満たせばリスクがないとするいわゆる安全神話、これからは決別をし、産業界の自主的かつ継続的な安全性向上により、世界最高水準の安全性を不断に追求していくという新たな高みを目指していくということが大変重要かと考えております。このような問題意識の下で、産業界においては、規制を満たすのみならず、自主的に安全性向上をさせていくための取組が今も進められております。 　当省といたしましても、昨年八月にワーキンググループを設置をし、電気事業者、メーカー、産業界の団体等を招聘をいたしまして、産業界が自主的に安全性を向上させる取組をどのように進めているのかを総点検するとともに、横断的な課題や各主体の取組の改善点について議論をいただき、今年の五月に提言、取りまとめられたところでございます。 　具体的に、提言の中で改善に向けた方策ということで幾つか指摘を受けております。例えば、確率論的リスク評価を実施するだけではなくて、その結果を運転、保守を含む日々のリスク管理に用いることの重要性。また、外部ステークホルダー、これ、例えば地域住民や国民、場合によれば国際社会というのも当てはまるかもしれませんが、そのようなステークホルダーとの適切なリスクコミュニケーションの必要性。そして、一つの発電所に複数のプラントが立地をしていること等を考慮いたしまして、産業界が自主的にリスク低減目標を設定することの必要性。 　このような提言を踏まえまして、安全神話から決別をし、産業界の画期的かつ自主的かつ継続的な安全性向上の取組が着実にこれからも進むことを期待しておりますとともに、経産省といたしましては、安全性の向上というのはここまでやればよいとの終わりはないという基本的な考え方の下に、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田広君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　先日、政府が提示しましたエネルギーミックス案では、石炭が電源構成に占める割合が二六％、天然ガスが同じく二七％となっています。震災前には地球温暖化対策の観点から化石燃料への依存を減らす方向にあったわけでありますが、化石燃料への依存度が五割を超えたままで京都議定書にある地球温暖化対策を実行できるのか、どのようにこの地球温暖化対策を実現していくつもりなのかもお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。 　温暖化対策の観点というのは、もう本当にこれ重要な観点でございます。この観点からは、徹底した省エネルギーの推進、そして再生可能エネルギーの最大限の導入のほか、特に火力発電、これについては、経産省としまして、まず、世界をリードするような石炭火力やＬＮＧ火力の高効率化などの技術開発を進める。また、このため、産学官二十名の有識者から成る次世代火力発電の早期実現に向けた協議会というのを、この間の六月の十六日に、これ第一回の会合を開催したところでありますけれども、立ち上げさせていただきまして、その加速化を今後も図っていくと考えております。また、省エネ法の規制強化を通じて火力発電の高効率化を促進をしてまいりたいと考えております。 　このようなエネルギー政策検討も踏まえた国の地球温暖化対策の計画目標の策定と併せて、その目標と整合的な形で電力業界全体の自主的な枠組みの構築を促すことで着実にこの温暖化対策というのを進めてまいりたいと考えております。

○岡田広君　是非、火力発電の高効率化を始めとして進めていただきたいというふうに思っています。この協議会の議論を加速させていただきたいと思います。 　このエネルギーミックス案では、原発比率が二〇から二二％となっておりますが、具体的にどのように確保していくのかについては示されておりません。茨城には東海第二発電所があります。運転開始から三十六年が経過しており、ＵＰＺ圏内の人口が全国最多の約九十八万人に上ります。このような状況に置かれていることを踏まえ、地方自治体や地域住民の意見を十分に踏まえた上で、今後の東海第二発電所の取扱いについても国の考え方を早急に示していただきたいと考えます。 　また、原発比率二〇から二二％を達成するためには、原発依存度が低減し、小売全面自由化が進む中で原子力事業者の事業環境を整備しなければならないと考えます。具体的にどのようにこの検討を進めていくのかもお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございました今回のエネルギーミックスの案におきまして、原子力比率につきましては二〇から二二％という比率をお示ししておりますけれども、これは二〇三〇年時点におけます電源構成の見通しでありまして、またあるべき姿ということでございます。したがいまして、個々の原発がどの程度稼働するかについて具体的な想定をしているものではございません。 　現在、原子力発電所につきましては、十五原発二十五基につきまして新規制基準への適合性の申請がなされております。御指摘の東海第二発電所についても申請がなされているところでございますけれども、個別の原子力発電所の稼働につきましては、法令に基づき、規制委員会によりまして新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重いたしまして原子力発電所の稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 　御指摘がございました避難計画の充実につきましても、これは政府を挙げまして、避難計画の充実につきましては各自治体の取組について最大限の支援をしていくという考え方でございます。 　また、自由化が進む中での原子力の事業環境についての御指摘がございました。 　これは、昨年四月に決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、電力システム改革によって競争が進展した環境下におきましても、原子力事業者が円滑な廃炉、安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討することとしております。具体的なこれまでの取組といたしましては、今年の三月に、競争環境下においても事業者が円滑に廃炉判断が行うことができるよう、会計制度の整備を行ったところでございます。 　また、今後の議論におきましては、例えば、これまでの専門家の審議会における指摘といたしましては、核燃料サイクル事業に係る制度、体制などが電力自由化による競争が進展した状況の中でもしっかりと機能が果たされるよう、各事業者の資金拠出の在り方等を検証し、その検討を踏まえて必要な措置を講ずることとされております。こうしたことを踏まえまして、今月より専門家のワーキンググループを設置して検討を開始することとしております。また、これ以外の課題につきましても、具体的な政策と措置の検討を進めてまいりたいと考えております。 　自由化された環境の中での原子力事業の環境整備については、各論を含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田広君　東海第二発電所の取扱いについて、やっぱり国の考え方、しっかり早急に示していただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。 　電気事業連合会と電気事業者が二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を一三年度比で三五％程度削減するとの自主目標の原案をまとめました。大変すばらしいことだと思いますが、この目標達成のためには、原発の再稼働に加え、再生可能エネルギーの拡大、火力発電の高効率化などを進めることはもちろん重要になってくるわけでありますけれども、現実には各社間の個別目標を明確にしなければいけないんだろうと考えていますけれども、この目標設定は非常に難しいんだろうと思いますけれども、これは環境省の方にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。 　電力部門の温暖化対策につきましては、我が国の温室効果ガス削減目標とエネルギーミックスの達成を確実なものとするというために、実効的な枠組みを業界に対して構築を促すということが一昨年四月の関係大臣において決めておるところでございます。この関係大臣会合の取りまとめにおきましては、この業界全体の枠組みは、枠組み全体の目標達成に向けた責任主体が明確であり、さらには、目標達成について参加事業者が全体として明確にコミットをしているということが必要であるということにしております。 　これまで、環境省におきましては、有識者から御意見を賜った結果を踏まえて考えてみますと、こういった枠組みにつきましては、電力システム改革によります適正な競争を通じた電源の低炭素化や高効率化が進むよう、まずは、業界としての具体的な目標がしっかりと定められ、国の削減目標達成を確実なものとする、そして、全ての対象事業者が公平に参加をし、フリーライダーを出さない、さらには、二〇三〇年度に向けて確実にＣＯ２削減が進む進捗管理がなされるといったようなポイントを満たす必要があるというふうに理解をしているところでございます。 　現在、この枠組みの案につきましては、電力業界の中で検討されているところであるというふうに承知をしておりますけれども、その業界の案がまとまれば、こうした点が満たされて実効的な枠組みになっているかどうかにつきましてしっかりと確認をさせていただきたいと、かように考えておるところでございます。

○岡田広君　業界間の中でまとまり、話合いがまとまったときには、是非、環境省、しっかりリーダーシップを取られまして、指導と監督、この目標達成に向けて努力をしていただきたいと思います。 　放射性廃棄物についてお尋ねをします。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分は現世代で解決しなければならない重要な課題です。先日、閣議決定をしました基本方針に基づいて取組を進めていくものと承知をしています。どのようにこの処分地を見付けていくのか、これが最大の課題だろうと思います。また、低レベル放射性廃棄物は研究施設等で保管されていますが、保管容量はもう限界に近づいてきています。東海発電所の廃止措置に伴い発生する廃棄物は約二十万トン、そのうち放射性廃棄物では約二万七千トンの発生が見込まれておりますけれども、その処分先が速やかに決定していくことも重要な課題でありますので、この処分地を見付けていく、具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。 　まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題につきましては、御指摘のとおり、現世代で解決すべき課題であると考えてございます。これまで取組を進めておりますけど、処分地選定が進んでいないということから、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定したところでございます。具体的には、これまで公募という形で各自治体から手を挙げていただくという方式でございましたけれども、これを転換いたしまして、科学的有望地を国が提示するなど前面に立って取り組むという内容を盛り込んでございます。今後、高レベル放射性廃棄物の処分の必要性、その内容につきましても含めまして、国民あるいは各地域の方々の理解を得ながら、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　それから、低レベル放射性廃棄物の処分の問題でございますけれども、これは廃炉に伴いまして発生をしてまいります。これにつきましては、まず第一に安全に処分することが重要だということでございます。ただ、この基本的な考え方といたしましては、発生者責任の原則という下で、廃棄物を発生させた原子力事業者が処分場の確保等に責任を持って取り組むことが必要不可欠だと考えてございます。 　ただ一方で、処分場の確保を進めていく上ではそれぞれの地域の御理解を得ていくことが重要でございますので、国としても、政策上の必要性、あるいは地域の理解を得るための様々な取組について進めてまいりたいところでございます。また、規制基準が未策定の部分がございますけれども、こちらにつきましては原子力規制委員会におかれまして検討が開始されたというふうに承知をしてございます。

○岡田広君　東海村に四月に廃炉国際共同研究センターが開所しました。このセンターで実施される基盤的な廃炉研究開発については、福島第一原発の廃炉現場のみならず、国内外に成果を発信していかなければならぬと思います。世界の原子力の英知を結集してこの研究に当たらなければならないと思いますけれども、今後どのような取組をしていくのか、これは文部科学省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を円滑に進めることは福島の復興再生に向けて極めて重要でございますので、国が前面に立って取り組んでいるところでございます。 　委員御指摘の廃炉国際共同研究センターは、下村文部科学大臣自らが昨年六月に取りまとめました福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランに基づきまして、国内外の英知を結集し、安全かつ確実に廃炉を実施するための研究開発と人材育成を加速させるため、日本原子力研究開発機構に本年四月に設置されたものでございます。 　このセンターにおきましては、第一に、原子炉内の状況把握手法の開発や燃料デブリの分析等の廃炉研究や、第二に、産学連携講座の設置など大学等と協力した中長期的な人材育成に取り組んでいるところでございます。さらに、国内外の英知を結集するために、アメリカやイギリス、フランス等の諸外国からの海外研究者の招聘や国際的な共同研究の実施も進めているところでございます。 　また、本センターで得られる研究成果や技術につきましては、原子力研究開発機構が廃炉技術等に関するデータベースとして整備をし、国際的に発信をしていきたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、本センターを中心に福島第一原子力発電所の廃炉に貢献する成果を上げるとともに、その成果を他の分野にも生かしてまいりたいと考えております。

○岡田広君　国内外の英知を結集してということで、人材育成が大事というお話がありました。これは原子力ばかりじゃなくて、もうどの分野でも人材が大事というのは当たり前のことなのでありますけれども。 　来年の宮中歌会始のお題は「人」ということですから、今年は本気の「本」ですけれども、本気で前へ進めていく。箱根駅伝で優勝したのは青山学院大学、監督の名前、原晋というのですが、高杉晋作の晋であり、安倍晋三総理の晋です。辞書を引くと、進むという、前へ進む意味、それしか、一つしかありません。だから、本気で前へ進んで人材を育成していくと。 　そういう中で、日本の原子力科学技術の水準を維持向上させていくための原子力人材の継続的な育成が重要と考えます。 　第一原発の発電所の事故以来、原子力を志す人材の数が少なくなっていると聞いていますが、若者が将来に希望を持って大学の原子力分野に進み、世界に共通する人材が育成されるよう、腰を据えて取り組むべきときではないかと思うんですが、再度、原子力人材育成に対する取組をお尋ねをしたいと思っております。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が行っております学校基本統計によりますと、東日本大震災以降、原子力関連の学科等への学生の入学者数は減少しておりまして、平成二十六年度では前年度に比べて若干の増加とはなりましたけれども、いまだ震災前の水準には至っておりません。 　昨年四月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所や古い原子力発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも、高いレベルの原子力技術、人材を維持発展することが必要とされてございます。 　この方針に沿いまして、文部科学省では、中長期にわたる東京電力福島第一原発の廃止措置等に係る人材の育成、確保を行う廃止措置研究・人材育成等強化プログラムや、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブ等を実施しているところでございます。さらに、今年度より科学技術・学術審議会の下に作業部会を設けまして、産学官が連携した実践的な人材育成策や、老朽化した原子力関連施設の支援策等、原子力人材育成に係る政策の在り方につきまして専門家による議論を開始したところでございます。 　引き続き、大学や産業界、関係省庁等とも連携を図りながら、原子力人材の育成に関する取組を進めてまいりたいと考えております。

○岡田広君　終わります。

○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。 　今日は質問の機会を頂戴したことに御礼を申し上げたいと思います。 　もう既に東京電力第一原発の事故から四年四か月になろうといたしているわけであります。この間、やはりまだ福島県民、大変厳しい環境に置かれていることは私が言うまでもございません。特に、福島の原発の収束ということが極めて福島の復興、創生には重要な課題であります。福島一Ｆの完全収束、果たして何年掛かるだろうと、気の遠くなるような実は時間を要するとも言われているわけであります。 　しかし、一日でも早くこの収束に向けてしっかりと国を挙げて頑張っていただかなければなりませんし、また、いまだ十万人近くの方々が避難生活を強いられているし、また、その中でも、本当にふるさとに戻れるんだろうかということで、大変不安をしている方々もたくさんいるわけであります。 　そういう意味で、四年四か月になろうとしている今のこの福島県の現状で、特に原発の状況というものについて今日は質問をさせていただきたいと思いますし、特に、田中規制委員会委員長としばらくぶりに少しやり取りをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先般、実は汚染水、廃炉についての中期ロードマップ改訂案が出されました。これを見ても大変遅れているなと、更に今後いろんな形の中で遅れていくのではないかという大変心配をしているわけであります。 　今、福島のこの原発の状況というものについて、規制委員会委員長としてどのような現状認識を持ちながら、また、この廃炉に向けて、あるいは汚染水対策等についてどのような進捗状況にあるのかということについて、委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今先生から御指摘のように、福島第一原子力発電所の廃炉に向けては相当時間が掛かるということだと思います。 　その中で、住民の方が戻れるように、要するに、全て終わるまではなかなか大変ですけれども、一定程度安心してそこに戻って生活できるようにするという、そういう手だてを早急に立てるということが私どもの一番大きな目標に置いて安全等の評価をさせていただいています。 　四年四か月たちました。しかし、残念ながら、汚染水タンクが日々増えているような状況、それから多くの課題がありますので、今申し上げましたような住民の方の不安を解消するという段階にはまだ至っていないという認識であります。 　そういったことも踏まえまして、私ども、今年の二月に、安全上の観点からどういったところを優先的にリスク低減化を図るべきかということで、リスク低減の目標マップを作らせていただきました。これは、事業の進捗に応じてどんどん改訂していく、見直していくというものでございます。 　このマップの項目、幾つかあるんですが、その中で、まず廃炉作業に伴う敷地境界の実効線量です。これは、今、実は周囲は汚染されておりますので全体としては線量が高いんですが、敷地側からの線量の寄与というのは今年の三月で二ミリシーベルト、年間二ミリシーベルト以下にするということで、これは達成できました。これを達成した大きな原因は、やっぱりタンクの中にたまっていたストロンチウムとか、そういった放射線をたくさん出すものについて集中的に処理していただいたということと、サイト内の除染等を進めていただいたということがあります。 　それからもう一つは、海側の海水排水トレンチというのが二号機から四号機までありまして、ここに非常に高い濃度の水が五千トンぐらいたまっていたんですが、これについては少しずつ、大分見通しが出てきまして、おおむね二号機の移送が完了したということで、これはもう時間の問題だと思っております。 　それから、昨年、労働者の労働災害というのが相当起こりました。これにつきましては、二年ほど前に私は廣瀬社長にお会いしたときに、こういった廃炉作業を長期的に続けていく上ではやっぱり働く人たちの労働環境を良くするということが大事ですということで、そういうことについて、除染とか、いろんな改良を図っていただきました。 　それは進んできていると思いますが、今後の目標としましては、やはり更なる敷地内の除染をして労働環境を良くしていくとか、三号炉の中の使用済燃料の取り出しといったことが大きな課題として挙げられると思います。もちろん、それに廃棄物もございます。 　そういったことで、引き続き、私どもとしては東京電力の取組をしっかりと監視し、応援していきたいと思っております。

○増子輝彦君　今、委員長からいろいろお話をいただきました。 　そういう中で、実は、七月一日に原子力規制庁で開催された特定原子力施設監視・評価検討会で、実施計画の変更認可申請の審査状況というものが配付されております。私も拝見をいたしました。大変、申請後、時間が審査に掛かっている案件もかなりあるわけであります。一件は取り下げられましたので、九十一件ありましたが、九十件のうち三十二件が審査中であります。この三十二件の中にも、何度も何度も実は修正をして再申請をしているものもあるわけであります。 　こういう状況の中で、審査遅延の原因は、申請者、いわゆる東京電力にあるのも当然でありましょうが、認可権者、まさに原子力規制委員会、原子力規制庁の審査の効率や進め方についていろいろと私も考えるところがございまして、そのことについて幾つかの質問をさせていただきたいと思っています。 　今申し上げた七月一日に原子力規制庁で開催されたこの特定原子力施設監視・評価検討会では、ある有識者の一人から、凍土遮水壁について、全体にいつでも、大ざっぱに言うと一年単位で物事が遅れてしまう、ＡＬＰＳのときも遅れたし、この遮水壁も既に一年も遅れていると言っていますが、それで済むのかなというのが本当に心配だということを実は指摘されている方がいらっしゃいました。 　　　〔委員長退席、理事浜野喜史君着席〕 　審査に時間が掛かっているのはこれだけではありません。特に、双葉町が苦渋の決断をしたと言ってもいい固体廃棄物貯蔵庫の第九号棟の設置に係る問題であります。このことは、双葉の町長も、最初は、今まで東京電力が安全協定を守らないということで、これについての要請を、かなり長期間と言ってもいいほど実はこの要請について受け付けませんでしたが、しかし、やっぱりこのことについては、廃棄物を保管、管理する場所が切迫しているという状況を東京電力からも度々聞かされる、現実にそういう状況にあると私も認識をしているわけであります。 　福島一Ｆに私も六度入りましたし、近々もう一度入ることになっておりますが、あの汚染水タンクを含めて、もう敷地は大変いろんな状況の中で切迫をしているということは言うまでもありません。この双葉町が苦渋の決断をした固体廃棄物貯蔵庫第九棟の設置というものについては、やはりどういう形の中でこれを進めていくのか、これ非常に実は重要な課題だと私は思っているわけであります。 　あの原子炉、これから廃炉に向けて高レベルの燃料デブリ等を含めていろいろ出ますが、今既に保管をしなければいけないというものがたくさん出てきているわけでありますから、この九号棟ができるかできないか、これは非常に実はこれからの作業に大きな支障を来すという重要な問題になっているわけであります。 　これについては、約十一か月、残念ながら審査が延びている。申請出されてから四回の補正審査も出されているわけであります。なぜ、このような形の中でこの申請の結果が出ないのか。是非、このことについて規制委員会委員長として、なぜ四度も補正を出されながら、いまだ十一か月もたって重要なこの九号棟の設置が許可されないのか。これについては、地元でも非常に実は懸念の声が上がっているわけであります。こういう地元の声を規制庁としてもどのように認識をしているのか。 　なぜ設置が許可されないのか。それは当然、委員長から言わせれば、全ての条件が整っていない、何度も何度も出させてもらっているけれどもいまだということかもしれませんが、このことについて是非この委員会でその理由をお聞かせを願いたいということと、また、地元のそのように懸念をする声が上がっているということを御認識されているのかどうかということについても、是非、説明責任ということも含めながら、ここで御答弁をいただければ有り難いと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　地元の住民の方、双葉町に限らず、汚染水では漁民の方、いろんな苦渋の判断をお願いしているということは、私も非常にしみじみそういうふうに感じております。 　いわゆる固体廃棄物を入れる第九棟というものが今審査しているわけですけれども、実は先生御承知のように、あそこの固体廃棄物というのは様々な種類がございます。一般的な廃棄物のあれからいきますと、相当分類分けして、濃度等についてもきちっと分けて、安定性等も見ながらやるわけですけれども、あそこの場合には、必ずしもそういった細々した今までのようなことではなかなか済まないところもございます。 　そういう意味で、私どもとしては、まず建物の構造強度とか火災防護とかそれから遮蔽ですね、そういったものがきちっとできているかどうかということで確認していますが、まだそこについて十分納得できるものが出てきていないということがございます。 　おっしゃるとおり、廃棄物はこれだけで済むわけではなくて、この第九棟だけでドラム缶で十一万本ぐらい入る施設になります。ですから、それでも一部しかまだ処理できるような状況ではありません。伐採木も含めて可燃物も非常にたくさんあります。 　そういったことから、今後、廃棄物問題については速やかに、かつ、かなり長期の保管管理になりますので、そういった点も踏まえて、できるだけ効率よく審査を進めていくよう努力してまいりたいと思います。

○増子輝彦君　田中委員長、今の認識については私も全く同感なんですね。 　やはり、かつて予算委員会等でも、この福島第一原発から出たこういった高レベル、様々なレベルの廃棄物の処理方法について田中委員長にも質問させていただいたし、東電の廣瀬社長にも質問させていただいた経緯があります。あのときは、現時点ではちゃんと保管をしている、安全だというような実は答弁があったことを私はちゃんと記憶をいたしております。あれからもうかなりの期間がたちました。しかし、現実に、本当にドラム缶十一万本を保管しなければいけないという広大なものに実はなってくるわけですから、審査を当然厳しくやることは当たり前であります。 　四度も申請をし直しながらいまだできないということになれば、是非委員長の強力な指導力によって、東電に早く合格するようなやっぱりきちっとしたことを示していただかなければ、これ大変なことになってくるわけであります。それでなくとも一日三千トン、依然として汚染水が出ているわけであります。このタンク、さらにボルト型のタンクも実は作り替えて移送しているということもあります。どんどんどんどん実は敷地の問題も含めて切迫してくるんですね。 　ですから、双葉町としても、もう既に一年近くなるのに、なぜこの九棟が設置できないのか、大変実は心配というよりもむしろ不信感が募っていると言っても言い過ぎでないほどの今状況にあるわけですから、これは、今後の汚染水対策、廃炉対策、あらゆるものについて大きな大きなポイントになる一つですから、是非、委員長のしっかりとした指導力の下、また規制委員会としての私は明確な方向性を早く出していただくことが極めて重要だと思っていますので、このことについてしっかりと対応していただきたいと思います。 　もう一度、このことについて、その指導を発揮していただき、安全な、強固な、そして汚染水や廃炉に向けての状況がつくれるということについてのお考えというか、決意をひとつお聞かせいただければ有り難いと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　さきに御指摘のように、当面、暫定的に保管、管理をしているという点においてのリスクは、今顕在するような状況ではありません。 　ただし、今後、長期的に保管、管理、相当長期になると思います。今、例えばＡＬＰＳで処理したＨＩＣという容器、取りあえずはそれをためてありますけど、あれも乾燥させて長期的に安定化していかなきゃいけないんですが、相当高いレベルの放射性廃棄物になります。 　そういったこともありまして、いろんな種類がありまして、これを拙速にやりますと安全を後で悔いを残すことになりますので、その辺は拙速にやらずにきちっと長期に安全に管理できるようなということで、先生御指摘のように、私どもとしても今いろいろ内部では議論しておりますので、是非そういう方向で取り組んでまいりたいと思います。

○増子輝彦君　よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、同じく一年近く審査が続いているものがあるわけであります。滞留水の水位管理に必要な移送設備の設置、これも大変重要であることは私が言うまでもありません。平成二十六年七月二十八日に認可申請が出ておりますが、三度の補正申請、これも三度補正申請しているんですね。ほぼ一年たつ現在も審査中であります。この設備は建屋内の汚染水の水位管理に必要なもので、汚染水が建屋から流出しないようにするための重要な施設であることはよく御存じだと思います。 　早く機能させることがリスク低下につながっていくことは、これ言うまでもありません。なぜこのことが、これもやはり三度の補正申請を経て、いまだ審査が難航しているのか、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　結論から申し上げますと、この水位管理に必要な、いわゆる計測器とかそういったものについては大体オーケーが出まして、今内部的な手続を進めているところですので、間もなくこれは答えが出るということだけ報告させていただきたいと思います。

○増子輝彦君　本当にこれ重要だと思います。 　サブドレーンの話も、委員長よく御存じのとおり、漁業関係者との粘り強い丁寧な説明会をしながら、東電の一年隠蔽をしていたというあの雨水の汚染水等の発覚、発覚といいますか表明された後、極めて深刻な状況になってきているわけであります。 　ですから、この問題についても早く、我々はリスク低減をするためには、先ほど委員長も、そういうマップを作られてできるだけリスク低減をしようということでいろいろ努力をされているわけですから、この私が今申し上げたことについての、滞留水の水位管理に必要なものの、移送設備も大変重要ですから、先ほど御答弁をいただきましたので、これで少しは前に進むんだろうなということで安心した部分がありますので、しかしやはりこれは正しく正確に、そして先ほどの御答弁のとおり、拙速を避けながらも審査は正しくしながらしっかりとやっていただきたいというふうに思っています。 　次に、再稼働や新増設のように、審査に時間を掛けても安全上のリスクが発生しないものも実はあるわけであります。しかし、福島第一原発は既に現在リスクがかなり存在していることは委員長も御承知のとおりであります。場合によっては時間とともにリスクが増大する可能性がある、これは先ほども申し上げましたが、これも何度も東電、補正申請が行われ、審査に時間が掛かっているという状況を私も大変心配をしているわけであります。 　こうしているうちにリスクが高まっているということと同時に、何度も補正申請をさせるのは仕方がないのか。せめて、福島第一原発については、もう少し審査について効率的に進めてほしいという有識者のお考えも出ておりますね。このことについても、もちろん規制庁の、規制委員会の設置の大事な要件は安全の確保であるということ、これは言うまでもありません。安全の確保をしっかりとしながらも、やはり福島原発、私はむしろ、川内原発よりももう少し効率的に進めていくことの方がリスク低減は進むし、これからの汚染水あるいは廃炉対策等にもかなり必要ではないかというふうに思っています。 　是非このことについて進めることを、今後、先ほど申し上げたとおり、いまだ申請中というのが三十二件もありますので、これら一つ一つをできるだけ効率的に、もちろんその前提条件は安全の確保ですから、そのことを踏まえて審査をもう少し効率的にできるという状況にはなり得ないのか、このことについて委員長の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、私どもとしては、規制委の立場を少し超えるかもしれないけれどもこれは国全体として取り組むべき課題であるということで、我々が持っている知見、技術を最大限そこに生かしてきている、生かすということで取り組んでおります、私自身を先頭にして。 　　　〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕 　そういう意味で、いろんな提案が出てきますけれども、例えば遮水壁のような問題もありますけれども、結局、いろんな評価をして実際テストをやってみますと、その評価が間違っていて、どうもこのままではかえって汚染を広げることになるとか、そういったことも、幾つかそういう事例も出てまいります。 　それから、ＡＬＰＳ処理した濃いやつを入れる先ほど申し上げたＨＩＣについても、ガスが出て水がこぼれるというようなこともありまして、なかなか予測できないようなことがあって、どうしてもそういった点について十分な検討をすると時間が掛かるということであります。 　御指摘のとおり、福島第一は日々リスクがあるわけですから、それをできるだけ早急に低減化していくと。県民の皆さんにそのことが見えるようにしていく必要があるということで、リスクマップも作らせていただきました。 　ですから、私どもとしては、そのリスクマップのとおりにやれというわけにはいきませんけれども、それを参考にして今回も計画を作っていただいていると思いますので、先生御指摘のように、御心配のように、私どもも同じ思いでおりますので、そういう方向でできるだけ速やかにやりたいと思っております。

○増子輝彦君　田中委員長、委員長の今の御答弁について、私も是非そういう方向でしっかりと審査を進めていただきたい。 　しかし、何度も申し上げますが、あくまでも安全の確保ということがこれは絶対的な条件であります。安全の確保をせずにして、まさに拙速にやるということは決してあってはなりませんが、しかし、物によってはそういうことではない分野で、あるいは部分で一つ一つ進めていくことができる。例えば、凍土壁の問題でも、海側と山側の凍結の問題についても、サブドレーンや地下水ドレーンを先にやっていかなければ駄目なんだということのいわゆる固執した考えだけではなくて、本当に汚染水対策が、一方では海側を閉めるところから山側に行くという順序だけではない形で、一つ一つやれるものについては是非効率的な部分も含めてやっていただきたいと思いますし、是非、効率的な審査をしながら、それでなくとも遅れているこの廃炉に向けての私は時間軸を少し戻していただくような形にしていただければと思っています。 　次に、これも七月一日に規制庁で開催された件でありますが、あるこれも有識者のお一人から、ＮＲＣ、まさにアメリカの原子力規制委員会ですが、ＮＲＣは実際試験を見に来ていますよね、私も目の前で試験チェックをされました、当然見た方が議論が早まるという実は意見がというか見解が出されております。原子力規制委員会が東京電力で行っている現場の工事の状況や実験の現場を自ら確認をして早期に判断を下すことが大事だということの重要性を指摘しているわけであります。 　原子力委員会が独立性を重視する立場であることは十分理解しておりますし、私どももそういう立場の中で実はこの委員会を、規制庁をつくったわけであります。ですから、当然、独立性を重視することは絶対必要条件でありますけれども、やはり現場に行って、規制委員会の皆さんもいろいろな試験やそういったものについて私は直接見ることが必要なんだろうと思うんです。 　そうでなくとも、今なぜ福島のこの事故が風化しつつあるかというか、風化していると言ってもいい状況は、現場に行かなくなったんです。国会議員も霞が関も、いろんな方々がなかなか、一Ｆはもちろんのこと、福島の状況に自分の目で見に、確かめに行かない。ある議会は、民主党政権時代は週末ごとに、休むことができないほどいろんな方々が来てくれた、業務上は大変だけれども、やっぱり現場を見てもらうことが何よりも大事なんだと。自公政権になってから、本当に私たちは、週末はある意味では時間的余裕がたっぷりできた、それは、来ないのでそういう業務をする必要がなくなったと。 　これは一体どうなんでしょうか。私はやっぱり、あらゆる現場主義ではありませんが、特にこういう大事故については現場主義を貫くこと。浜田副大臣とか高木副大臣は本当によく行ってくれていますが、多くの国会議員や霞が関の人たちは余り行かなくなってしまったということは非常に残念なんです。 　このことも含めて、規制委員会もやはりＮＲＣと同じように是非現場に足を運んで、独立性を保ちながらしっかりと私は指導してもらわなければいけないんだろうというふうに思っているわけです。このことについて、田中委員長の見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　私自身も福島には三度ほど第一原子力発電所を訪問させていただきました。それで、廣瀬社長にも福島第一の廃止に向けて二度ほど来ていただきまして、いろいろ私の方からもそれでいろんな注文を出すというようなことで、現場に基づいたお願いをしております。 　それで、ほかの原子力発電所についても同じですけれども、できるだけ私も現場に行って地方事務所の方たちとも意見を交わしたいということも含めまして現場へ行きたいんですが、なかなか国会が長く続いていますと出るわけにもいきませんので、そういう状況で、私自身はなかなか行く機会はありませんけれども、ほかの委員はいろんな形でお伺いしております。 　それから、福島第一につきましては、今日も来ておりますけど、金城福島第一室長を始めとして、日々、毎日その現場に入って、いろんな状況を把握して、それについては私につぶさに報告をいただいていますので、現場には十分、相当入っております。 　いろんな御判断があろうかと思いますけど、特に足りないというような感じは今私は持っておりません。

○増子輝彦君　田中委員長、そこが若干私と違うところで、行っている、支障を来していないと、私は結構あるんだと思うんですよ。 　やっぱり、できるだけ規制委員会の田中委員長も、三度しかこの四年四か月、行っていないというのは、私、余りにも少な過ぎると思います。各委員の皆さんも、もっともっと現場に行く、そして、電気事業者が様々な対策をしていることについての、試験や実験の現場にも、これは一Ｆの中だけじゃなくてやっているところもあるわけですから、そこで自分の目で確かめて、そうすれば適切な安全性を高める私は指導もできると思うんです。是非、現場にできるだけたくさん行っていただくように、あえてお願いをしておきたいと思います。 　やはりこれは、福島一Ｆは本当に大変な状況でありますから、拙速を避け、安全性を確認していくということは何度も申し上げたとおり大変重要であります。しかし、効率よく、何度も何度も何度も申請を出し直させて進まないという状況では大変困りますので、そこのところ、先ほど来のやり取りの中で、十分その任務を果たしていただきたいと思います。 　逆に、川内原発、いよいよ再稼働に向けて最終コーナーに入りましたが、これについて、答えではありませんが、もう時間ですが、テロ、サイバー攻撃やあるいは火山、あるいは避難計画、仮置場確保、中間貯蔵施設の問題、最終処分場、汚染水用タンクの設置場所、ＡＬＰＳの問題、そして高レベル廃棄物等の処理の問題、いろいろとこの一Ｆから学ぶことがあると思います。 　そういう意味では、本当に川内原発の再稼働がいいかどうか、これは私も大変心配しておりますが、いずれにしても、規制委員会としての、規制庁としての役割を今後とも十分果たしていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○浜野喜史君　民主党の浜野喜史でございます。 　本日は、規制庁から提出をいただいた資料に基づきまして御質問を申し上げたいと思います。 　まず一つ目は、原子力の四十年運転制限制、六十年までというこのルールについてであります。資料の一ページ目で、規制庁から考え方を示していただいております。 　御質問申し上げますけれども、この四十年運転制限規定は規制委員会の検討事項であるというふうに理解をしていいかどうか、まずこれを確認させてください。その上で、そうであるならば、なぜまだ検討がされていないのか、その理由を御説明いただきたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる運転期間延長の制度については、我々、規制委員会の発足時の国会での議論の中で、規制委員会が発足したらそこで議論をするというふうな、そういう議事録は拝見しておりますので、私どもは、それは私どもの一つの今後の課題であろうというふうには思っております。 　運転期間の年限を、今、認可を受けた場合について二十年ということでありますが、これを何年にすべきかということについては、まだ私どもとしては、経年劣化とか安全上のリスク低減、そういった観点から、まず既存の原発についての審査中でありますので、四十年の年限を具体的に見直すような経験、技術的課題について十分な蓄積が得られておりませんので、そういったことを見ながらそういった議論を行っていきたいというふうに思います。

○浜野喜史君　今の御説明は、検討課題であるということはお認めいただいたということだと思います。しかしながら、四十年超えの審査をスタートさせたところであるので、まだその時期にあらずという御答弁だったと思います。 　この新基準ができて初めてこの四十年超えの技術評価をしているということであれば、その説明は私は通用すると思います。しかしながら、新規制基準が導入される前の段階から、三十年超えの技術評価、そして四十年超えの技術評価、これは国が平成八年に方針を打ち立ててずっと蓄積されております。したがって、過去の蓄積もあるわけですから、現状やはり着手をしていないということは私は説明が付かないというふうに思いますけれども、いかにお考えか、御説明ください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　過去においてそういった議論がなされていたということは十分承知しております。ただし、過去と新しい規制基準とは元々求めている基準が違います、レベルも違います、バックフィットという制度も入っております。 　したがいまして、そういったことを踏まえまして、本当にその二十年の延長が認められるのかどうかということも含めまして、場合によっては十年かもしれない、十年の方がいいかもしれないと、そういったことも視野に置きまして十分な議論をしていく、慎重に議論をしていく必要があるというふうに考えています。

○浜野喜史君　委員長の御説明、私は納得いきませんが、検討課題であるということは認識をされているということでありますので、今日はもうこの程度にいたしておきますけれども、二年前の原子力規制委員会設置法の国会審議におきまして、この四十年、そして六十年制限というのは政治的に仮置きなんだ、改めて新たな組織ができればその場で検討するんだということは再三再四にわたり提案者が説明をしております。そういう立法者の意思を踏まえれば、早期検討の着手をするということは当然だということを主張して、次の質問に移りたいと思います。 　次は、日本原電の敦賀の事案につきまして御質問をさせていただきます。 　まずは、六十三の問題点、事業者から指摘をされています。それに答えない、対応しないというのはやはり不当と言わざるを得ないというふうに思います。それに関する資料を、二ページ目でございますけれども、提出をいただいております。 　要は、この有識者会合というのは有識者間で議論をする場なんだ、一つ一つの事業者の指摘に答える必要がないんだということ、さらに、必要な説明内容は全て聴取をした、更に言えば、新たに申請があればそこでしっかりやりますという説明であります。この説明で私は納得が全くできません。 　この評価書の内容が学者先生方がおまとめになられた論文であるということだけであるならば、私はその説明は通用すると思います。しかしながら、このまとめられた評価書は三月二十五日に規制委員会に提出をされて受理され、そしてそれが重要な知見の一つとして参考にするんだと、こういう扱いにされたわけであります。今後の事業運営に決定的な影響を与えかねない評価書であるということからすれば、事業者の指摘、事実誤認である、そして根拠が不明だというような指摘にこれは答えるのはもう当然のことだというふうに思います。 　改めて、なぜ答えないのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　繰り返しになりますけど、この敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合、この報告についての御質問だと思います。 　これについて、有識者会合では有識者の中で御議論いただいて見解をまとめていただいております。事業者が公表した指摘項目ごとに回答する議論はそこでは行っておりませんけれども、有識者の会合の調査及び評価の中で相当程度答えられている、あるいは説明されているというふうに認識しております。 　ちなみに、この有識者会合ですけれども、会合の中には、日本原電が参加している時間、計七回延べ二十二時間の会合で事業者から参加をいただいて説明や意見を聞いている、そこで相当程度やり取りをされていると。それについての見解が違うからといって、そのことについて今ここで答えを出すというわけにはいきませんので、まず、きちっとした申請をしていただければ、その中で、私どもとしてはその審査において、いわゆるそういった審査会合の資料等も参考にしつつ、原子力規制委員会及び原子力規制庁としてその申請内容を厳正に審査していく、そして判断させていただくという考えでございます。

○浜野喜史君　この六十三の問題点、議論がなされて、そして、結果的に事業者と規制委員会というか有識者会合の見解が分かれているといったような類いのものではございません。 　前回も御質問をさせていただきましたけれども、十六ページ、御覧をいただきたいと思います。 　これは六十三項目の事業者の指摘の一つであります。 　事業者は、評価書の中に記載されております、右側ですね、日本原電がこう説明したという部分、一番最後の部分でありますけれども、③層についても静穏な環境においておおむね水平に堆積し云々と、こういう表現がございます。そんな説明はしていないということを事業者は言っているわけなんです。これが一例です。議論をしていくようなテーマじゃありません、事業者はそんな説明していないんですという主張をしているわけです。 　これについて、前回の委員会において質問を私させていただきましたところ、櫻田部長はこういうふうにお答えになられました。正確に申し上げます。「有識者としては日本原電はこのようにおっしゃっていたというふうに理解をされて、最終的な評価書の中でもこのように書かれたというふうに私どもは理解してございます。」と、こういう表現でございました。 　ということは、有識者の方々は事業者側の説明を聞き間違えたという可能性もあるんです。櫻田部長は、事業者が説明したものを日本原電はこのようにおっしゃっていたというふうに理解をされて書かれたんだ、こういうふうに私どもは理解していますと、こういう表現をされました。ということは、聞き間違えもあり得るわけです。したがって、聞き間違えであるのか、事業者の説明を解釈をされてこういう表現をしたのか、その辺りをはっきりしてくれというふうに事業者は言っているわけです。その議論の末の意見が分かれたなどという類いのものではありません。このようなことに答えないということが私は全く理解できません。改めてこのことについて御説明ください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　今委員の方から私の答弁について言及がございましたので、当時の答弁も含めまして、今の時点でのお答えを申し上げますが、ここで御指摘いただいた点につきましては、それまでの有識者会合の中で、評価会合の中で、このような事業者の見解も説明されておりますし、それに対する議論もあったというふうに私も記憶をしてございます。そういう議論を経た上で、有識者の方々は、評価書の中で事業者の見解をまとめるとすればこういう表現が適切であろうというふうに考えてこのような文章を作られたというふうに私どもは考えてございますし、それが前回の答弁で申し上げたかったことでございます。

○浜野喜史君　そこをはっきりしてくれと事業者は言っているわけなんです。聞き間違えかも分からない、表現はこうしたんだけれども、有識者会合の方々がこういう解釈をして表現をしたのか、そこが分からない、はっきりしてくれというふうに主張されているわけなんです。 　こういうことに、もう一度聞きますけれども、答えないということが、私はもうあり得ないことだと思います。それも、学者先生の論文じゃないんです。将来的に事業に決定的影響を与えるかもしれない評価書であるわけなので、こんなことを明らかにしないなんということ、私はあり得ないと思いますけれども、これは田中委員長に認識をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、一応有識者会合のレポートは一定の終結を見ております。 　したがいまして、正式に敦賀二号炉については、新規制基準適合性に係る申請がされれば、そういったただいまの事業者側の主張も含めまして、その審査の中できちっと私どもとしては審査をし、判断をさせていただくということにさせていただきたいと思います。

○浜野喜史君　もう全くもって、それは田中委員長、私、暴論だと思います。 　改めて申請をすればしっかりやってやるからこれはいいじゃないかというふうに言っているのに等しいわけですよ。こんなことが強大な権限を持った規制委員会のやることかということを、私は全く納得いかないことを改めて申し上げておきたいと思います。強くこれは抗議を申し上げたいと思います。 　そして、その上で、時間もございませんので、資料要求、この際させていただきたいと思います。三つでございます。 　一つは、提出資料二ページの中でも、六十三の問題点のうちにはピアレビューの指摘と類似するものもあるとされています。類似するものが何で、類似しないものが何なのか、明らかにした資料をまず一つ目、提出いただきたいと思います。 　二つ目、三月の五日の規制庁と事業者との間のヒアリングの議事録によりますと、三月の五日時点では取りまとめの時期や評価会合の開催の要否は未定と規制庁は説明しておられました。その二十日後の三月二十五日に取りまとめが規制委員会に受理されましたが、三月五日以降、取りまとめをし、評価会合を開催しないとした意思決定の経過が分かる資料、これが二つ目でございます。 　三つ目、六月十日の規制庁と事業者との間のヒアリングの議事録によりますと、規制庁より、有識者会合は終わったので、その経緯や問題点に関する議論はしない旨の通告が事業者へなされました。それまでの規制庁と事業者との間のヒアリングではそのような話はありません。六月十日に今後議論しないと通告するに至った意思決定の経過が分かる資料、以上三点、資料要求をさせていただきます。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○浜野喜史君　次に、評価書をまとめたプロセスについてお伺いをいたします。 　十三ページ、お開きをいただければと思います。 　ピアレビュー会合をした後、前回の二年前の第一回目の評価書をまとめる際には、ピアレビュー会合の後に事業者参加の会合と有識者のみの参加の会合、これが二回開かれております。やはり私は、ピアレビュー会合以降の取りまとめに当たっては、会合を開くべきであったというふうに思います。しかし、これは判断において開かれなかった、開かなくていいんだという判断をチームを率いる石渡委員がされたという説明でございました。そうであるならば、会合に代わるものとしてメールのやり取りをしたということでありますので、このメールのやり取りがいかになされたか。そして、そのメールのやり取りに関連する資料はしっかりと管理されておく必要があるというふうに考えます。 　既に、私が資料要求をしたものにおいて、一切の記録は提出をしていただいたという理解でよいかどうか、まずこの点をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　最終的に評価書取りまとめに至る間のメールのやり取りを含めた経過に関する文書として、私どもが行政文書として扱っているもの、これにつきましては全て御提出申し上げたというふうに理解していただければと思います。

○浜野喜史君　その上で御質問させていただきます。 　これは、資料の十四ページにも関わるところでありますけれども、有識者の責任において評価書を取りまとめた、そして、最終的には事務局と有識者とのメールのやり取りでもって取りまとめをしていったんだという御説明でございました。最終的に、全ての有識者の合意を得て取りまとめができた日時というのはいつなんでしょうか、御説明ください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　ちょっと御質問の趣旨を正確に理解しているかどうか分かりませんが、最終的に評価書を確定した日時ということといたしますれば、もちろん規制委員会に報告をする文書としてまとめた日時ということになりますけれども、規制委員会の開催の前に当然印刷とかする必要がございますので、その前には確定してございますが、きちんと世の中に知らしめるという時点を申し上げれば、これはその後の規制委員会に報告するために提出して報告を申し上げたと、こういう時点かというふうに考えます。

○浜野喜史君　曖昧な御答弁でありましたけれども。 　私が資料要求して出てきた資料によりますと、十四ページの④のところなんです。一応、有識者の方々から了承しますというメールは最終的に送られてきたというふうに記されております。しかしながら、そのメールは削除しました、今は存在しませんということなんです。 　したがって、私がいただいている資料によると、最終的にまとまった時期は不明だということになってしまうんです。そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　大変失礼いたしました。 　四名の有識者の先生方からこの報告書の案で差し支えないということを最終的に我々が認めた日時ということになりますと、それは今は証拠ございませんので、今申し上げるものはございませんというお答えになります。

○浜野喜史君　あっさりとおっしゃいましたけれども、有識者の責任においてこの評価書の案はまとめたんですね、まとめたんです。いつまとまったか不明だということなんです。記録、残っていないということなんです。 　こういうことでいいと思いますか、田中委員長、認識をお聞かせください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生がまとまったということをどの時点でおっしゃっているのかよく分かりませんけれども、正式にその報告がまとまった段階で、私ども委員会の方に正式に報告があります。その前の段階でいつの時点でまとまるか、どういう議論の中でまとまったのかということまでは、私はそこまでは明確にする必要はないんだろうと思います。

○浜野喜史君　田中委員長、それもまた私は暴論だと思いますよ。 　有識者の責任において、有識者の責任においてまとめてきたんだとずっとおっしゃっていますね。そして、責任を持ってまとめたものを規制委員会に提出をして受理をされると、こういう形でずっと説明されてきました。有識者が全て了承したタイミングが全然大事じゃないんだと、私はそんなことをおっしゃるというのはもう信じられません。 　こういう記録管理すらなされていない、いつまとまったかとお尋ねしても不明だと、もうこんなずさんなことでまとめた評価書、私は全く認められるものではないということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　プロセスを問いましたけれども、次に、評価書をまとめるまでの対応について質問をさせていただきたいと思います。 　これは、十七ページから十八ページにかけて、この表が有識者のところに送られて、そして、こういう対応でいかがですかという提案がなされているというような経過でございます。これに基づいて私は前回質問をさせていただきました。ピアレビュー会合でいただいた意見について、この中には、前回も質問いたしましたけれども、こういう意見はあったんだけれども、感想というふうに受け止めて対応しませんというような対応の案がこの中に幾つか入っております。このことを御質問申し上げたところ、櫻田部長はこういう説明をされました。いや、この資料は作業途中のものであるので、別のペーパーで質問をしていただくのが適当かというふうに思いますということをおっしゃいました。それが、今日お配りをしております、四ページから十二ページに、配付させていただいている資料でございます。 　そこでお伺いするんですけれども、この四ページから十二ページにかけておまとめいただいた資料というのは、いつ作成をして、何に基づいて作成をしたのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　委員が提出された資料、四ページからの資料、これ、別添一と右肩に書いてございますが、この資料は、委員からの資料要求を受けまして、私どもの規制庁の中で、当時のピアレビュー会合でのコメントを評価書に反映するというプロセスを運営したわけでございますけれども、そのときのやり取りをなるべくきちんと正確に書こうということで改めて、委員の御提出された資料の十七ページ、十八ページにあるようなものは元々ございましたけれども、もう一度きちんと見直した上で提出できる形にして作成したと。したがって、これを作成した時点というのは、委員から御要求があった後ということでございます。

○浜野喜史君　そういうことなんです。三月二十五日には規制委員会に対して評価書が提出をされて、それが受理されています。それ以降に作成された資料なんです。そして、説明は省かれましたけれども、私が前回質問を申し上げた十七ページ、十八ページ、こういう材料を基に作成されたのがこの今御説明された内容であります。 　十五ページ、お開きいただければと思うんですけれども。私が質問を申し上げた十七ページから十八ページの資料は、この十五ページの資料の中の（資料６）と書かれているものなんです。三月五日に事務局から有識者に送付した資料に添付をする形で、こういう考え方に立って修正しませんかということを有識者の方々に送付されているんです、メールで。まさにこれ事実なんです。 　この事実に基づいての質問は取りやめてもらって、それを加工したもので質問せよというおっしゃり方をされましたけれども、それは正当な説明だというふうに思われますか。これを櫻田部長、お答えください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただいておりますその十七ページ、十八ページの資料と、それから四ページ以降のこの資料。四ページ以降の資料をお作り申し上げたのは、先ほど御答弁申し上げたように、先生からの御指摘を受けて、御依頼を受けて、きちんと先生に御説明できるものとして、責任を持てる形でまとめたものということでございますので、そういう意味で、先生に御提出したものを基にして質問をしていただいた方が議論がしっかりとできるのではないかということで申し上げました。

○浜野喜史君　御親切にそういうふうにしていただいたという御説明かも分かりませんけれども、それは言い逃れの資料を作ったと言われても私はしようがないと思うんですよ。事実は十七ページ、十八ページなんです、実際この資料を有識者の方々にメールで送られているわけですから。これは明確に指摘をさせていただきたいと思います。十七ページ、十八ページは、有力、重要なプロセスの判断をしていく材料であります。 　そこで、前回も質問しましたけれども、この中に、ピアレビューの意見は感想と受け止めて対応しないという表示がございます。感想というふうに受け止めるものと意見として受け止めるものと、どのような判断で事務局はこの意見の整理をされたんでしょうか、お答えください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　前回の御質問のときにもお答え申し上げましたけれども、この十七ページ、十八ページの資料において感想と受け止め云々と書いてある部分が幾つかございますが、これは後々から考えると適切な表現ではなかったというふうに私ども今は考えてございます。 　御質問についてお答え申し上げますと、全ての意見は意見として承ったというふうに今としては考えてございまして、ただ、この十七ページ、十八ページで感想と受け止めというふうに書いてあるものの多くは、例えばこのコメントによって何か修正をする必要があるという明確な指摘でございますとか、あるいは事実関係はこうなっているのではないかというだけにとどまるような指摘、具体的に申し上げると、そういう評価書の変更、修正を示唆するようなものとそうでないものということで、示唆するものでないものと私ども考えたものについて感想と受け止めというふうな表現をしたのではないかというふうに、当時は、思いますけれども、それはそういう書き方はよろしくなかったなというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　書き方は問題なかったというふうに、書き方だけの問題のように御説明されていますけれども、先ほども申し上げましたように、会合を開いていないのでメールでやり取りしている、それじゃ、どういうふうにやり取りをしたかということを提出してくださいというふうに出てきた事実なんです、これは。そして、事実の中で、櫻田部長も前回説明されました、この対応は、この対応というか表現は、乱暴で不適切な表現だと。 　ということは、不適切な表現でもって有識者会合の先生方に、こういう修正をしましょうかという提案をしてきたという、これ事実なんです。今から振り返って不適切だと思われるなんということをおっしゃいましても、それは今から考えての話であって、当時、取りまとめの作業をそのようにやったという、これ事実ですので、消しようがないこれは対応だというふうに受け止めざるを得ないと思います。 　櫻田部長、前回おっしゃったとおりです。このような対応は、乱暴で不適切な表現でメールを送られ、この評価書を取りまとめるような対応をされてきたということを私は説明されたというふうに受け止めざるを得ないということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　その上で、もう一つだけお伺いをいたしますけれども、済みません、もう時間が参りましたので、そろそろ締めたいと思います。 　この評価書の取りまとめのプロセスは、やはりずさんというふうに言わざるを得ないと思います。そして、かつ、この取りまとめ方につきましても、先ほど来ありましたように、意見の取扱いを恣意的に行うなど不適切であるというふうに判断せざるを得ません。取りまとめられた評価書は重要な知見の一つと位置付けられるものでは決してないというふうに考えざるを得ないということを改めて私は申し上げておきたいと思います。 　さらに、この事案につきましては、説明を聞くほどに不当性が明らかになってくるところであります。 　その上で、委員長に私はお願いを申し上げます。委員会として、敦賀の調査現場の視察を行うことを御提案を申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○浜野喜史君　はい、ありがとうございます。 　最後になりますけれども、規制委員会におかれては、本事案にとどまらず、規制行政全般にわたり強大な権限を持つ独立行政組織として、事業者も含め、広く国民への説明責任があることを意識をして活動されることを求め、本日のところの質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。 　　　　─────────────

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。 　早速、質疑に入らせていただきます。 　最初に、審査の結果の蓄積を、審査の基準とかガイド、また解釈に反映できるか、これについて伺おうと思います。 　前回の本委員会、五月十三日の質疑で、私は、審査の結果をどのようにして今後の審査に生かしていくのか、これを質問をいたしました。これに対しての答弁で、こう答えました。審査基準に各条文ごとに要求事項が書かれています、それから、これは、解釈があり、また審査ガイドがありという形で、かなり細かいところまで既に文書化がなされているんですけれども、もうちょっと突っ込んで、実際の審査の場合にどういうことを聞いたのか、その結果がどうだったのかということについて整理をすることによって、同じようなプラントについて同じような審査を行うときにお互いが何を議論すればいいかということが分かるようにすると、そういう内容のことを考えてございます、こういう御答弁でした。それに対して、是非ともそれを進めてくださいというふうに私の方からお願いをしました。 　念のために、事業者の方にも意見を聞いてみました、この答弁、どう思われますかと。そうしたところ、こういう回答でした。審査のときに何を議論すればよいかということを確実にするためには、やはり審査基準や審査ガイド、また解釈への反映が必要と考えます、こういう御回答でした。 　ここでお願いなんですけれども、今後の審査を適正かつ速やかに行うために、今考えていらっしゃる取組、この前の御答弁の取組を更に一歩進めて、審査の結果を基準やガイド、また解釈に反映をしていただきたいと思うんですけれども、これはいかがでしょうか、御答弁をお願いします。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、審査に当たりまして、要求事項あるいは説明を求める事項を事業者との間できちんとすり合わせるといいますか、認識を共有していくということは大変大事なことだというふうに認識をしてございます。その上で、御紹介がございましたような取組を私どもしているわけでありますし、また、少し毛色が異なるものでございますけれども、審査の前に行うヒアリングの場において、事業者に確認する、これから確認しますよという事項の整理表を提示するというような試みも始めているところでございます。 　その上で、御指摘のございました基準あるいは解釈、ガイド、こういったものの修正ということにつきましては、もちろん私どもの中でも、これらの文書の修正が必要だというものについてはこれまでも取り組んできているところでもございますし、また、事業者とのやり取りをこれからも進めまして、どういう文書をどのように直すことがお互いの意思疎通につながるのかということについては十分検討をしてまいりたいと考えます。 　ただ、今先生御指摘のございましたような意見につきましては、直接私ども事業者から聞いているわけではございませんので、是非意見交換を進めて、お互いが進めやすくなるような環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えます。

○新妻秀規君　審査を進めていくと、私、民間で飛行機を造っていたものですから、どうしてもその経験しかないものですからそういう判断になるんですけれども、こういうところはもうちょっと明確化できるよねということでスペックを改定をするということがよく行われるわけなんです。それによって、その当事者、ある一つのメーカーのみならず、取引先のメーカーにもその知見が広がって審査が迅速に進むという経験がございまして、そういうところからも、審査を進めていけば、ある程度一般化できるものとか曖昧なところをもうちょっとクリアにするということは恐らくできると思うんですよね。 　なので、やはりこうした取組を、基準、またガイド、解釈への反映を進めようと思ったら進めることは可能なんじゃないかなと思うんですけれども、もう一回御答弁をお願いしてよろしいでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　審査に関して用いる文書には、基準、解釈、ガイド、それからそれを説明する文書という、いろんな階層がございます。どの階層の中で明確にするということが適切なのかということについては、文書全体の体系にも関わることなので、その中での位置付けをきちんと考えながら、事業者の意見も聞いて考えてまいりたいというふうに考えます。

○新妻秀規君　ありがとうございます。是非とも前向きに進めていただきたいと思います。 　その上で、もう一つ、今御答弁にあった中で、事業者から求めがあればということだったんですけれども、そういう場というのは具体的にどういう場が考えられるんでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　私ども、申請の審査ということにつきましては、審査会合でありますとかヒアリングというものをつくってございますけれども、それ以外の話題につきましては、これは随時事業者から面談の申込みを受けまして面談をして議論をすると、こういうことを受け付けてございますので、御希望を受けて時間をセットして場所をセットしてやると、そういう形になろうかと思います。 　　　〔委員長退席、理事浜野喜史君着席〕

○新妻秀規君　よく分かりました。 　次に、特定重大事故等対処施設の審査について伺おうと思います。 　二〇一三年の六月、二年前ですけれども、規制委員会が定めました実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則、この資料におきましては、四十二条以下で、シビアアクシデント対策のバックアップ設備として特定重大事故等対処施設、特重と呼んでいますけれども、この特重の設置が義務付けられました。その設置については、この規則の附則第二条で、建設の期間を考慮して、二〇一八年の七月までは猶予するとされています。今から三年後ですね。そして、昨年、二〇一四年の十二月に特重の申請が始まり審査が始まったと承知をしております。 　すなわち、沸騰水型軽水炉、ＢＷＲでは東電の柏崎刈羽原発一、六、七号機、これは十二月十五日に申請が提出されました。また、電源開発の大間原発は十二月の十六日、そして加圧水型の軽水炉、ＰＷＲでは関西電力の高浜原発三、四号機、十二月二十五日に申請が提出されていると承知をしております。 　猶予期限である二〇一八年の七月までは、残るところあと三年です。新規制基準が原子力規制委員会の規則やその解釈として定められており、一年もたってから定められた審査ガイドですけれども、そこに記された基準は性能規定です。つまり、これこれといった性能を満たすことというような定性的なものであって、恐らく事業者と規制側の間でも、特重の諸元とか全体について、その評価のために相当程度のやり取りが必要になると想定をしております。 　そこで、質問なんですけれども、こうした申請が既になされている先行プラントの審査そして建設、これを猶予期間前に完了させることがマストではないにしても望ましいと考えます。適正な審査を速やかに行うためには、事業者と規制委員会、規制側の十分かつ円滑、迅速なコミュニケーションが肝要だというふうに思います。そこで、先行プラントについて、事業者と規制側のコミュニケーションは現状どの程度速やかに行われているのでしょうか、実績をお示しください。 　また、事業者がすぐに対応できるように、規制側から事業者への回答において必要十分な情報が提供されるべきと考えます。これまで度々指摘をされてきた後戻りとか後出し、これを避けるために規制側においてどのような配慮や工夫がされているのか、お示しいただければと思います。また、課題があれば併せてお示しいただきたいと思います。御答弁をお願いします。

○政府参考人（櫻田道夫君）　特定重大事故等対処施設の審査におきましても、委員御指摘のとおり、事業者と規制側との間での認識のギャップがあると審査が進まないということになりますので、これをなるべく生じないように、埋めるようにしていくということは大変大事だというふうに考えてございます。 　そのために、私ども今、特定重大事故等対処施設の審査においても、ヒアリング審査会合、これはセキュリティー問題がございますので審査会合は公開していないんですけれども、そういう立て付けで行うということはほかの項目の審査と同じようにやってございまして、その審査会合等で論点として残ったものについては、また改めて事業者との間で面談を実施して、指摘事項を整理して、共有して次に備えるということは引き続きやってきてございます。 　それから、前段でお尋ねのございました、どの程度迅速に進んでいるのか、速やかに進んでいるのかという点でございますけれども、なかなか一概に申し上げにくいんですが、事業者の方もいろいろ準備の都合があって、今、先行とおっしゃいました関西電力と東京電力、この二つの発電所については審査してございますけれども、それぞれが少しずつ進んでいる項目が違ったりするので、そこは事業者の準備状況に応じて我々もヒアリングあるいは審査会合を随時行うという形で進めてきてございます。中でも時間が掛かりそうなものについては、優先的になるべく前もって取り上げるということをお互いに心掛けるというような工夫を行ってきてございます。 　こうしたことによって、なるべく効率的に、でも厳正な審査を実施していくことができると思いますし、これからも努めてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　今、東電さんと関電さんは先行で進んでいますよというお話があったんですけれども、タイプはそれぞれ違うんですけれども、つまずくところが結構共通することもあるんじゃないかなというふうに思うんですよね。質問される項目とかも結構重なったりもするんじゃないかなと思うんです。なので、そういうところをお互いに、セキュリティーに問題がないところで、こういうところに注意して準備をしてください、そんなようなことというのはされているんでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　委員の御指摘のとおり、共通するような課題というのも多々ございますし、もちろんサイトごとに条件が違いますので異なるものというのもございます。 　いずれにしましても、なるべく私どもこの特定重大事故等対処施設の審査については、申請をしている三事業者、東京電力、関西電力、電源開発、これだけではなくて、そのほかのまだ申請をしていない事業者も含めて、セキュリティーに十分注意しながら、情報を共有するためにその審査やヒアリングの場に同席してもらうという形で進めてございますので、その場でやり取りをする中身についてはそういった方々の間で共有をされることになります。 　こういった取組によって、一回議論したことを、もう一回同じようなことを一からやるようなことが必要がないようにという工夫をしてきてございます。

○新妻秀規君　分かりました。 　次に、シフトして次に行くんですが、先行プラントの審査実績、特重ですね、これを迅速に、速やかに審査基準の解釈とかガイド、適用事例に反映できるかということについてお尋ねしたいと思います。 　この先行プラントの特重に係る審査の後には、例えば再稼働の許可が下りました九州電力の川内原発の一号炉、二号炉、また高浜の三、四号炉、また再稼働審査中である、再稼働申請中ですかね、である四国電力の伊方原発の三号炉を始め、多くの原発の特重に係る審査が続くものと予想をしております。 　ここでも、もちろん経過措置の期限切れは三年後の二〇一八年の七月で変わらず、延びるわけではありません。これら後発のプラントについても審査及び建設を期限内に完了することが望ましいと考えまして、やはり審査を適正かつ速やかに進めるべきなんじゃないかなというふうに思うんです。そのためには、先行プラント、関電さん、東電さん、それぞれありますけれども、で行われる審査を通して明確になっていく性能規定の詳細、これについて、冒頭の質問のとおり、審査の基準やガイド、解釈などに順次盛り込んで、迅速に公開をして、後発組がその知見を活用できるようにすべきと思いますが、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　先ほどの御答弁の少し繰り返しになりますけれども、申請をしていない、後発と言っていいんでしょうか、まだ申請に至っていない事業者もその審査の場に同席をしていただくという工夫をすることによって、先行の審査の経験を共有するということができるようにしていきたいと思ってございます。 　また、先行のプラントの審査において経験ができて、先ほど来先生からの御指摘があるような基準、ガイド等に反映するものがあれば、それはまた反映する必要があろうかと思います。ただ、セキュリティー上の問題がございますので全て公開できるという形ではございませんし、また今、実はガイドの中にも公開しているものと公開できないものとございます。どこに反映する必要があるかということに応じて、セキュリティーにも十分注意しながら事業者と情報が共有できるように努めてまいりたいと考えてございます。

○新妻秀規君　適正な審査を速やかに進めるために、セキュリティーはちゃんと踏まえながら、ガイド、解釈、適用事例に反映をできるだけ早めに行っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　次に、敦賀原発の二号機での破砕帯評価について伺いたいと思います。 　本年三月二十五日の平成二十六年度原子力規制委員会第六十五回会議議事録によりますと、田中委員長は更田委員からの質問に答える形でこのようにおっしゃっています。今後、日本原電によってデータの拡充があった場合、改めての有識者会合はやらずに、適合性審査の申請があれば審査の中で判断していくとの方針を示されています。その際、三月二十五日に提出された有識者会合の評価結果は重要な知見の一つとして審査の参考にする、このようにおっしゃっています。 　また、今月の一日、七月一日に行われました本委員会の理事懇談会の際に配付されました資料、平成二十七年六月、原子力規制庁作成の資料には、有識者会合は原子力規制委員会が有識者に評価の取りまとめを依頼しているもの、このようにございました。 　これまで引用した田中委員長の御発言、また理事懇の資料より、三月二十五日に提出された有識者会合による評価書は、あくまで有識者による取りまとめ、また重要な知見、審査の参考という位置付けであって、破砕帯の評価についての最終的な判断は規制委員会によるとの位置付けだと承知をしております。 　この有識者会合及び評価書の位置付けについては変遷をしたというような声もありますが、これはまた別の機会に深めていこうかと思っております。 　さて、先ほど触れました本年三月二十五日の規制委員会の議事録によりますと、委員長の発言としてこのようにございます。原子力規制委員会としては、敦賀発電所が新基準に適合するかどうか、すなわちＤ―１破砕帯を含め重要施設の直下の破砕帯が将来活動する可能性のある断層等に該当しないかどうかの判断は、新規制基準への適合性審査において行うこととしたいと思います、このようにおっしゃっています。 　七月一日の理事懇配付資料においても同じ趣旨の内容が示されています。そこにはこうあります。原子力規制委員会は、今後、日本原電から敦賀発電所に係る新規制基準への適合性審査の申請がなされた場合には、敷地内破砕帯の活動性についても改めて審査を行うこととしています。審査においては、審査会合やヒアリングの場で原子力規制委員会委員及び原子力規制庁職員が事業者から申請内容の説明を聴取し、事業者との間で新規制基準への適合性の判断に必要な議論を行ってまいります、このようにございます。 　本年三月二十五日の敦賀原発二号機破砕帯調査に係る有識者会合の評価書提出に至るまでの一連の規制側と事業者のコミュニケーションは、議事録であるとか事業者のホームページに掲載されました意見文書を併せて見ますと、やはり双方が納得いくまでの議論が尽くされているとは言えないというふうに改めて感じています。 　本来であれば、事業者が破砕帯に係る有識者会合の場で述べたかったであろう意見も含めて、規制側はきちんとこの適合性審査の場で聞くべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。御答弁をお願いします。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お尋ねのございました敦賀二号機につきましては、新規制基準の適合性に係る申請がなされれば、その審査において、審査会合やヒアリングの場において規制委員会の委員それから規制庁の職員が事業者から申請内容の説明を聴取する、そして事業者との間で新規制基準への適合性の判断に必要な議論をしていく、こういう形で審査を進めていくことになります。 　その審査の中の項目の一つに敷地内破砕帯の活動性というものもございますので、改めてこの問題についても審査会合やヒアリングによって審査を行って新規制基準への適合性をきちんと判断をしていくということになりますし、また、その場において、事業者が有識者会合の場で述べたかったということがもしあれば、きちんと説明をしていただければ、私どもはちゃんとそれをお聞きして、それがその適合性の判断に関係するのかどうかも含めてしっかりと確認してまいりたいというふうに考えてございます。

○新妻秀規君　それでは、この適合性審査については有識者会合は改めては開かないという方針を承知をしておりまして、なので、この適合性審査の場で、例えばこの破砕帯の議論、地質に関わる極めて専門的な議論を行うに当たって、議論をかみ合ったものにするためにはどのような工夫を考えていらっしゃるんでしょうか、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（櫻田道夫君）　今のお尋ねは、極めて専門的な問題なので、その議論がきちんとできるようにどのように対応していくのかと、こういうお尋ねかというふうに考えますが、審査は、先ほどもちょっと申し上げましたが、担当の委員、これは石渡委員になりますけれども、地質学の専門家でございます、それから規制庁の技術系職員が行うことになりますが、規制庁の技術系職員の中にも、昔のＪＮＥＳという専門技術の組織にいた職員が今規制庁の職員になってございますし、また民間企業等においてこういった分野の実務経験を持っている者も採用して増強してございますので、そういった専門知識を有する職員によって科学的、技術的に十分な審査ができるのではないかというふうに考えてございます。 　それから、事業者との間では、認識にギャップが生じないように、先ほど来から御指摘のあるような、審査会合後の面談、それによって残された論点をきちんと共有をして次に備えていくという、こういう取組もしっかりと行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○新妻秀規君　例えば、事業者側が地質に関わる調査を依頼をした、そういう有識者を審査の場に同席をお願いしたいと、そういうことは認められているんですよね。

○政府参考人（櫻田道夫君）　審査会合には、例えば申請をした電力会社の職員だけではなくて、その内容にもよりますけれども、申請をするために必要だった調査を行った研究所の職員とかという方もこれまでも参加してございます。

○新妻秀規君　分かりました。 　この破砕帯の活動性評価については、いずれの結論を出すにせよ、やはり規制側には説明責任を果たすことが求められていると思います。これは事業者に対してもそうなんですけれども、やはり第一義的には国民に対しての責任なんだというふうに理解をしております。断層の活動性評価を始め、非常に専門的な議論だからこそ、丁寧に進めていく必要があるんだと思います。 　そういう私も門外漢なので、専門的なことはよく分からないんですけれども、インターネット中継とか議事録を見れば、丁寧に議論が進められているかどうかというのはすぐにやっぱり分かると思うんですよね。なので、議論を打ち切ったり発言を遮ったりすれば誰の目にも直ちに分かってしまうと思います。 　なので、こういう特に専門家によって見解が分かれる議題については、特に丁寧に慎重に議論を進めて、論点を尽くしていただけるよう改めてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　委員の御指摘のとおりかと思います。 　審査におきましては、必要な説明を事業者に求めて、その説明に基づく議論を行っていきますが、特に技術的に重要な論点については丁寧に議論をしていくということに留意していきたいと思います。ただし、最終的には規制庁の、規制側の判断をきちんと厳正にしていくということになろうかというふうに考えます。

○新妻秀規君　では、その方針でお願いをしたいと思います。 　最後に、高浜一、二号機の新規制基準の適合性審査について伺おうと思います。 　高浜一、二号機の新規制基準の適合性審査のための設置変更の許可申請が二十七年の三月十七日に提出をされましたが、これは四十年運転後の再稼働を申請する初めてのケースで、これまでの川内一、二号機、高浜三、四号機の実績から、新規制基準の適合性審査のための設置許可申請から許可までそれぞれ一年二か月、一年七か月掛かっています。さらに、四十年運転の判定は設置変更許可ではなく工事計画で行うために、川内の例では申請から一年八か月掛かっています。高浜一、二号機では来年七月までに審査を終える必要があり、あと一年です。 　今回の高浜一、二号機は四十年運転期間の延長についての初めてのケースなので、更に作業量は多いと考えます。期限内に審査を完了するため、事業者と綿密に連携を取って問題点を把握をして、審査基準の中身を明確にして審査の促進に努めるべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、御答弁をお願いします。

○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本件は四十年運転期間の延長の認可申請を伴う初めてのケースということでございまして、非常に作業量が多くなるであろうということは私どももよく認識をしているところでございます。 　ただ、高浜一、二号炉の新規制基準に係る適合性審査につきましては、例えば基準地震動、それから基準津波に係る審査、これは高浜三、四号の審査とも基本的に同じであるということで、効率的に審査が進められるのではないかというふうに考えております。 　それから、プラントに係る審査につきましても、川内一、二号、それから高浜三号、四号では既に設置変更の許可を行う、それから川内一、二号については工事計画の認可も行っているということでございますので、これまでの経験を踏まえていろんな事項を整理をしっかりしていくということで、効率的に審査が進められるのではないかというふうに考えてございます。 　それから、運転期間の延長認可も審査が別途ございますけれども、これは四月三十日に事業者からの申請がございまして、七月三日に補正の申請を受理したばかりでございます。現在審査を進めているというところでございまして、これにつきましては、非常に技術的な側面につきまして精通しております職員を充てることによりまして必要な体制を構築して審査に当たりたいというふうに考えてございます。 　以上のような取組によりまして効率的に審査を進めるということで考えてございますが、ただ、やはり審査の進捗は事業者の対応が非常に重要であるということでございますので、規制委員会としましては、厳正かつ、そういうのを含めて迅速に審査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○新妻秀規君　終わります。ありがとうございました。 　　　〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕

○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　昨日、九州電力川内原発の燃料装填が始まりました。八月中旬にも再稼働だということでありまして、大変喜ばしいニュースであります。 　また、本日は、原発の新規制基準が施行されまして、原発の早期再稼働へ向けた審査が開始されましてから丸二年となります。関係者の皆さんの御尽力、心から感謝しつつ、質問をさせていただきます。 　まず初めに、今日のある新聞にも出ておりました、原発をトイレなきマンションと誰かが言い始めまして、それが今や原発反対のためのスローガンとして定着してしまった感があります。 　しかし、このトイレなきマンションというやゆは果たして適切なのでありましょうか。トイレがないと言ってしまうと、マンションの部屋の中に排せつする場所がないとか床が排せつ物だらけであるかのような印象を与えますけれども、実際には原発の廃棄物は、一時的であれ、きちんと保管がされているのであります。 　実際、我が国で保管されている使用済燃料は、現在まで四十年間、四十年間で約一万七千トンであります。しかし、例えば我が国の産業廃棄物、これは年間一千五百四十四万トン最終処分されているのであります、一千五百四十四万トン。温室効果ガス排出量は年間十四億八百万トン、二〇一三年の統計であります。温室効果ガス排出量年間十四億八百万トン、そのうち石油、天然ガス、石炭によっての発電、そのＣＯ２排出量は五億四千八百万トンであります、五億四千八百万トン。（発言する者あり）まあ、いろいろやじもありますけれども、この量が多いか少ないか一概に比べられるものではありません。 　しかし、原発だけを殊更に国民の不安をあおるような表現については、私たちはきっちりと反論をしていかなくてはなりません。この原発はトイレなきマンションとのやゆについて、経産省、どう思われるか、また明確に反論をいただきたいと思います。

○副大臣（高木陽介君）　ただいま委員御指摘ありましたように、原発の使用済核燃料の処理の問題でございますが、まず高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、現に廃棄物が存在している以上、将来世代に先送りをせずに現世代の責任として解決すべき重要な課題だと思っております。しかしながら、これまで最終処分地、この選定が全く進んでこなかったのも事実でございます。 　こうした状況を反省いたしまして、一昨年から最終処分政策の抜本的な見直しに向けた検討を行いまして、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定をさせていただきました。新たな方針では、これまでのいわゆる手挙げ方式から転換いたしまして、科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取り組むといった内容を盛り込み、処分地選定を一歩一歩確実に進めていくこととしております。 　なお、最終処分に向けた取組を進める間も使用済燃料を安全に管理することは当然であり、使用済燃料については、各事業者が法令に従って、先ほど御指摘ありましたように安全に管理しているものと認識をしております。 　こうした現状を、今後の方針について国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要と認識しておりますので、国が前面に立って説明を行うなど、より理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○中野正志君　まあ副大臣ですから、そういう答弁になるわけであります。経産省も、火力発電についてはすべからく高効率化を目指されながら一生懸命お取り組みいただいていることは分かっておりますので、更に御努力をいただきたい。 　いずれにしても、原発はトイレなきマンションというこのやゆ、どう考えてもおかしいよなと率直に表明をいたしておきたいと思います。 　さて、原子力規制委員会設置法によれば、田中委員長さん、委員は中立公正な立場で独立して職権を行使すると書いてありまして、政治運動をしてはならないという服務規定もあります。その一方で、先ほど来議論があります有識者会合というのは、実は条文には法的な規定は一切書かれていないわけでありまして、規制委員会の判断において重要な知見となるわけでありますから、設置法に書かれている委員の服務規定に有識者会合のメンバーも準じるものであろうと考えて間違いないですね。 　その上で有識者会合のメンバーを見てみますと、大飯原発の有識者メンバーである渡辺満久教授、あえて個人名出します、敦賀原発の有識者メンバーである鈴木康弘教授、両名は、民主党、社民党、まあ民主党といっても全体ではありませんが、どちらかというと左向きの関係の方々なんでしょうかね、議員で構成される原子力政策「転換」議員懇談会という議連の技術顧問であったと言われております。また、同じく敦賀原発の有識者メンバー、藤本光一郎准教授は、朝鮮学校に高校無償化を適用することを求める大学教員の会の賛同者でありまして、いわゆる憲法改正、改憲に反対する大学人ネットワークの呼びかけ人であり、また教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める教職員の賛同者であります。どれも私たちからすれば政治活動と呼べるのではないかと疑念を抱かざるを得ません。 　また、東通原発の有識者メンバーである佐藤比呂志教授については、二年前にこの教授は立川断層帯を活断層を確認したと公表しましたが、その後それを撤回、実際はコンクリートの柱であったと。大いなる間違いなんです。もう素人からいたしましても大変な間違いなんであります。このとき、佐藤教授は自身の判断ミスを、催眠術に掛かったよう、見たいものが見えてしまったと言われたのであります。 　こういった例に挙げたどの人物も、残念ながら私たちナチュラルな立場からすれば中立的とは言えず、かなりバイアスが掛かったメンバーが複数いらっしゃると感じておりますし、有識者会合のメンバーは、現に政治的に中立であり、技術的観点からも公平公正と言えるのかどうか、委員長の御認識をお伺いをしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる敷地内破砕帯調査の有識者会合については、原子力規制委員会、私どもが判断をするに当たって、その参考として活断層の調査等に係る専門的知見を有する外部の有識者から御意見を伺うために設けたものであります。その設置に当たっては、メンバーや役割についてはあらかじめ原子力委員会で議論し、了承しています。 　有識者の具体的な選定に当たりましては、日本地質学会など関係四学会から推薦をしていただいており、加えて、評価会合の初回開催に当たって、原子力規制委員会委員から有識者に対し、会合では科学的判断のみが重要であり、再稼働、エネルギー問題、経済的あるいは社会的問題は一切考えないよう要求しているところであります。こうしたことにより、有識者には科学的、技術的な観点から公平公正な御意見をいただいていると考えております。 　なお、それぞれの方がどういう御経歴でどういうことをやっているか、どういうことを考えておられるかについては、私どもはそこまでは承知しておりません。

○中野正志君　田中委員長、おかしいんじゃないでしょうか。皆さんは政治的に中立を求められているんですよ、そうでしょう。直接的な返事はありませんでしたけれども。 　さすれば、こういった有識者と言われる方々も、各地震学会だ何々学会だに推薦方お願いして推薦された人を御依頼すると申し上げられましたけれども、やっぱり少なくとも、規制委員の皆さんが一々チェックするのは大変ですけれども、そのための事務方ですから、規制庁がしっかりチェックをしなければならないんではないですかと。そのためには、私が申し上げたような政治的に中立が求められる、また技術的観点からも公平公正が求められる、こういったチェックは最低限しなければならぬのではないですかと申し上げているんですよ。どうなんですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生の御指摘でありますけれども、こういった今挙げられたことが政治的活動かどうかということについては私は判断できませんけれども、いわゆるいろんなお考えの方がおられると思います。まあ、ある種の信条を持っておられる方もおられると思います。そういうものは憲法で保障されておるものでございますので、私どもがそこまで調べてその選択をするというようなことはしない……。

○中野正志君　まあ委員長の答弁ですから。とてもそんなことで、ここの皆さんが私は了解したと言えるような答弁ではないと思います。 　それが結果的に、専門家会議あるいは規制委員、政治的に中立でないとするならば、あるいは今言ったように技術的観点からも公平公正でないとするならば、なおさらに審査なんというのは遅れるに決まっているんですよ。できるだけ早く、当初半年以内にと言われた審査が一年半も二年も掛かっている。一日に百億円以上の、あの大震災以前の百億円以上の結果的に化石燃料費が上積みされている。この現実を見たら、しかも、それは申し上げましたように、ばい煙としてこの宇宙空間に、それが結果的に地球温暖化ということで、それがまた悪い影響でいろいろな、私たち日本に、私たちの地球に悪い影響を与えているではありませんか。 　もうこれ以上言ってもしようがありませんけれども、少なくとも立川断層帯を活断層と誤って認定した人が相変わらず専門家会議にいるというそのことがおかしい。大体、国、いろいろな仕事を発注する立場ですけれども、こんな大それた失敗をやったら、しばらくもう国からの仕事なんか与えませんよ、発注者側として。地方自治体だって同じですよ。少なくとも規制委員会だって、今までどんな関係があるのか分かりませんが、こんな大きな判断間違いをした人はしばらく国の仕事から外すというぐらいでないと駄目だと。 　まあ、あえて言いますけれども、この方が、次の機会で申し上げますけれども、もう非常にじっこんな関係のある会社、それが結果的には平成二十五年度五億三千万以上、平成二十六年度は増えて七億四千五百万円以上、こういった形で受注をする、この、私たちからすれば不当な入札でありますけれども、次にやりますが、やっぱり大反省していただかなければなりません。 　以上で終わります。

○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。 　今日は原子力問題を討議するということで、東京電力の廣瀬社長を是非お呼びしたいというふうなことをお願いしたところ、お忙しい中、三時過ぎならおいでになれるということで、私の質問もこの三時過ぎということで設定させていただきました。どうもお忙しい中を本当にありがとうございます。よろしくお願いします。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。当然、廣瀬社長からまず答弁をいただきたいということを、その質問を始めてまいります。 　また電気の使用量が一気に増えてくる夏がやってまいりました。政府は、今年も安定供給が確保できるということで、いわゆる節電目標、数字の目標ですね、これを作ることを見送っています。原発が動いていない中での節電目標を見送ったというのは三年連続になります。ただしかし、その一方で、原発を稼働させないと電力不足に陥り電気料金も値上がりする、そんなような声も盛んに発信されてきているわけなんです。本当にそうなのかどうか、今日はこの辺りを是非、本来ならば経産省に聞くことなのかなとは思うんですが、電気の産業のトップの廣瀬社長に伺いたいというふうに思ってお呼びをいたしました。 　先ほどから話に出ていますけれども、鹿児島の川内原発、いよいよ再稼働に向けて燃料搬入始まりました。もちろん、東電も原発再稼働に向けてのいろいろ準備されているのではないかと思うんですが、ここでちょっと興味のある数字を見ていただきたいというふうに思っております。 　私が出しました資料の一枚目、ブルーの棒グラフです。電力総需要推移というふうなタイトルが付いておりますけれども、日本の電気事業十社、東電を始め十社がそれぞれ出しております毎年の電力需要実績という数字があるんですね、その数字を十社足し込んだ数字で合計を出してみました。私の方の事務所でこの数字は作りました。こういう統計はないというふうに言われましたので、こちらで作ってみました。 　二〇〇〇年から二〇一四年まで、電力の消費量、使用量というのは、御覧のように二〇〇七年へ向けて大きく右肩上がりで増えてきております。一番高いところが九千二百億キロワットアワーということですね。そして、二〇〇八年、落ち込んでおります。これはリーマン・ショックがあった年、電気の使用量落ち込みました。二〇〇九年も落ち込みました。二〇一〇年、少し回復しました。二〇一一年、東日本大震災が起き、また再び電力の使用量は落ちました。節電、停電もありました。景気も落ち込みました。電力使用量は当然減るわけです。二〇一二年、一三年、一四年、見てください。アベノミクスで景気は回復したというふうに言われてきています。それから、設備投資も回復してきている、そんなことも言われてきておりますが、この現実の数字、日本全国の電気を使う量は御覧のように落ちてきていますね。この後をまた見てみないと分かりませんが、二〇一四年は八千二百億キロワットということで、二〇〇〇年以降最低の電力使用量になっています。 　廣瀬社長に、これを御覧になって、この電気の使用量、大震災以降なかなか増えていない、これをどんなふうに判断されているのか、まずお伺いしたいと思います。それで、この中の東京電力の割合というのは三割ぐらい、かなり大きい部分を占めているわけですね。ですから、やはり同じ傾向あるというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　まさに先生今御説明いただいたとおり、事故が、この表でいきますと、これ、年度でございますので、二〇一〇年度の最後の三月に起こっておりますので、確かに一一年から、あの頃計画停電もいたしましたし、もとより東北地方はかなり打撃があり、産業そのもので電気の使用量も減ったということもありまして、また、皆さんの節電の御協力というのも大変いただいて下がってきているというのは事実でございます。したがって、節電の効果というんでしょうか、節電の御協力により、これ、なかなか難しいんですけれども、一割程度の使用量の減っているというのは東京電力の管内でも見られているところでございます。 　一方で、この表は十社の電力会社、いわゆる今までの電力会社の販売電力量、売上げのキロワットアワーの合計でございます。御存じのように、大口のお客様は、二〇〇〇年から既に自由化が始まっておりまして、これも御案内のとおり、特に関東地方は私どもの電気料金が値上がりしているということもあって、このところかなりの、東京電力から電気を買わずに新しい電力会社さんから電気を買われているというのがございまして、それはこの表には入っておりません。 　全体で、全国で今五％ぐらいがこのほかにいわゆる新電力さんから電力をお買いになっていらっしゃるというのと、それから、特に昨今では油の値段が下がったこともあって、例えば自家発をお持ちの方が、今まではとっても採算に合わなかったので自家発は止めて電力を買っていらしたわけですけれども、自分のところでつくった方が安いやということになればまたそれをお使いになるということがありますので、実際に電気の使用量をこれ全部が表しているということでもございませんけれども、御指摘のとおり、節電等々の御協力は大きくいただいているところでございます。

○真山勇一君　廣瀬社長がおっしゃった、まさに私もそれを感じているわけなんです。 　このところ、大震災以降、電力の自由化進められてきて、新電力が本当にここへ出てきていると思うんですね。当然、これは電力十社ですから入っていないんですね。だから、この分が減ってきているなということも私は感じておりまして、実はそういうお答えが出るんではないかという予想はしていたんですが。つまり、やはりここへきて、新電力、自然エネルギーあるいは再生可能エネルギー、まあ火力などもありますけれども、そうした新電力が出てきている。 　こういう中で、やはり今電気の地産地消ということが進められてきて、先日の新聞記事で私見て、ああ、なるほど、こういうことが起きている。これは、大成建設、横浜にある研究棟が、一〇〇％、屋上と外壁の太陽光パネルでビルで使う電気を全部賄っちゃう、一〇〇％、というのが出てきているわけですね、もちろんまだ実験段階ですが。でも、一〇〇％、これまさに電気の自給自足、地産地消ですね。こうした形が、この大成建設の研究棟のような大きな大口の電力会社でこういうところが出てきてくると、やはり全体的な電気の使い方、新しい分布が出てくると思うんですね。 　こういう中で、政府はエネルギーミックスで原発を二〇から二二％、二〇三〇年の目標を立てましたけれども、私は、逆に言うと、もう原発を、今まさに再稼働入りますけれども、動かさなくても電気が大丈夫な時代がもう来ているのではないか。来ているというのがオーバーならば、そういう兆しが、新電力、電力の自由化によって出てきているじゃないかというような気がするんですが、電力業界のトップ、経営者として、この辺りというのはどんなふうな見通しを立てて、持っておられますでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　確かに、夏が過ぎるたびに、今年も足りたではないかというお話は毎回承っているところでございます。もちろん、電力会社の立場でいえば、逆に足りなくなってしまったら大変なことになりますので、いろいろな手だてで、古いものをむち打ってというようなことをやらせていただいております。 　したがって、こうした状況がどこまで頑張っていけるかということも考えなければいけませんし、やはり建て替えるにしても、当然その建て替えている間は止まりますので、新しいものを建てるということも、スクラップ・アンド・ビルドというのはどうしても日本の場合は多くなってきますので、新しい地点、新しい地点ということでどんどん開発をしていくというわけにはまいりませんので、そうしたことを考えますと、やはりしっかりとした予備力を持って、絶えずしっかり安定的に電気をお送りするという体制は取っていきたいというふうに考えております。 　一方で、エネルギーミックスといいますか、ナショナルセキュリティーあるいは値段のことも含めて、電力会社の立場としては、やはりバラエティーを持った電源を持っておくというのは、これまで石油ショックも含めて我々が学んできたことだというふうには考えておるところでございます。

○真山勇一君　やはり日本の主力の電力会社ということで、安定というものを、その責任感を感じておられるということはよく分かりました。 　そういう中で、これから幾ら景気対策をしても、やはり人口減という、これの大きなことありますね、どれだけ需要が増えていくのか。それから、いわゆる太陽光発電や、風力はちょっと都市部では無理でしょうけれども、そういうものによって自給自足、地産地消していくということになってくれば、必然的に少し大手の電力会社、十電力会社の役割というのは分散してくるということも言えるんじゃないかと思います。 　低成長の時代の中で、これは経営者として是非ちょっとお伺いしたいと思うんですが、新電力、そういう意味でいいますと、今後やはりいわゆる全国の十社と競合してくる形になると思うんですが、その辺りは経営者としてはどんなふうに見通しを持っておられるでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　既に発電部門の競争というのは随分昔から始まっておりまして、ＩＰＰという形で電気をおつくりいただいて、その電気を私どもは買わせていただいております。昨今は火力発電所の建設に当たっても入札をして一番安いのを買うということでございますので、発電部門に関して言えば、私どもも、できるだけ安いところで電気をおつくりいただけるのであれば、それを調達して、もちろん安定的というのはありますけれども、それを導入して、少しでもお安い電気を皆さんにお届けする。もちろん、リニューアブルについても一定程度これは私どもとしてしっかり受け入れていくということをした上ででございますけれども、そうしたことで、できるだけ我々としては安い電気を調達してお届けするというのが使命だというふうに思っております。

○真山勇一君　ありがとうございました。 　折から原発再稼働という今動きが出てきている中で、是非こうした大きな電力地図の流れの中で、原発を動かさなくてもいいかなという雰囲気が、私は出ているのかどうか、もうしばらく見ないと分かりませんけれども、やはりそうした新しい時代の何か兆しのようなのを感じたもので、是非廣瀬社長にお伺いしたいというふうに思っていました。 　おいでいただいたので、もう一つ実は伺いたいことがあるんですが、福島第一原発の事故で出た放射能汚染廃棄物、焼却灰などなんですが、福島はもちろんなんですが、それ以外に五つの県、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉では放射能で汚染された廃棄物があります。この廃棄物についてはそれぞれの県内で一括で処分するという方針が決められておりまして、実は最近、千葉の分が東京電力の千葉火力発電所の敷地内で処分場を造ろうという話が出てまいりました。 　これでちょっとお伺いしたいんですけれども、何か千葉の県内六百八十三か所の中からここが選ばれたということなんですけれども、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、これが、航空写真なんですけれども、環境省からいただいた東京電力千葉火力発電所の敷地、赤いところが敷地だそうです。そして、左側の矢印のところが問題の汚染土の処分場として候補に挙がっている場所であります。この写真の右側がいわゆる千葉市内の工業地帯、住宅街になります、それから周りは当然東京湾という埋立地なわけですけれども。 　私は、ちょっとこれ、実は非常にここへ決まった経緯が不思議な気もしているんですが、社長として、ここに、その候補地になったということについてどういう認識を持っておられるでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　これは、御存じのとおりと思いますけれども、放射性物質に汚染された廃棄物は、いわゆる特措法若しくは廃棄物処理法に基づいて処分が進められているということであるというふうに思っております。その施設については、今先生お話がありましたように、国が県ごとに市町村会議を設けて、市町村との意見交換によって選定していただく、選定方法も決めていただく。これは、水源そばにないかとか、住宅地から離れているかとか、そういったことだと認識しておりますけれども、そうした過程を経て決められたというふうに認識しております。 　千葉県についてもこのような過程で候補地が、私どもの候補地としてピックアップされたということでございますので、それについて私どもはどういう今後の計画を持っているのか、使えるのかというようなお問合せをいただいていると、そういう認識でございます。

○真山勇一君　一言で結構なんですが、この件は、候補地になったということは、もういわゆるこのいきさつは御存じなわけですね。

○参考人（廣瀬直己君）　はい、存じております。

○真山勇一君　ありがとうございました。 　この土地が候補地になったことについて、ちょっと私はどうも腑に落ちないなという点が幾つかありますので、これをこれからちょっと聞いていきたいと思います。 　廣瀬社長には、どうもありがとうございました。 　今伺ったように、廣瀬社長は存じ上げているということなんですけれども、これ、先ほど申し上げたように、実は千葉県内の六百八十三か所の候補地の中から、幾つかの選定の評価項目というのがあって、その評価項目で点が高かったのでここに決まったということを環境省の方から説明を受けたんですが、それを、お配りした三枚目の資料を見ていただきたいです。 　総合評価結果一覧表というのが、これがその表でして、左側に番号が一、二、三というふうにずっと書いてありまして、三十八までですが、これが十八ページありまして、最後が六百八十三番ということなんですね。右側を見ていただくと、総合評価、四つ、少し薄く色の掛かったところの四つの項目、生活の問題とか水源の問題とか、自然が周りにあるかないかとか指定廃棄物を処理している場所かどうかという四つの項目で、五点ずつで合計点を出したということなんですね。 　この一番上の千葉市、面積三・四ヘクタールというのが、これが実は東京電力の千葉火力発電所の敷地内にある候補地だということなんですね。非常にうまく十六点、二十点中十六点。二つ、一番と二番とあるんですが、これは面積が東京電力火力発電所の方が広いということでこちらの方が点数多分上になっているというふうに伺っているんですけれども。 　私がちょっと環境省にお伺いしたいのは、この選定に当たっての基準が四つあるんですが、これ先ほどの写真でお分かりのように海の上なんですね、埋立地なんですよね。そうすると、やっぱりこの例えば基準の中に、海に関した、何というんですかね、評価する項目があってもいいんではないかと思うんですけれども、この四つがどうしてこの四つになったのか、なぜ海が入らなかったのか、その辺りをお伺いしたいと思います。

○副大臣（小里泰弘君）　国が設置をするこの長期管理施設につきましては、まず二重のコンクリート構造になっておりまして、雨水の浸入あるいは放射性物質の漏出などを防ぐ構造となっております。また、設置後は厳重にこれを維持管理いたしまして、施設外には絶対影響のないようにというものとなる予定であります。 　また、詳細調査候補地の選定に当たりましては、市町村長会議の中でこれを議論いただきまして、ここで確定した選定手法に基づいて選定を行っております。特に、海についてお尋ねでありますが、海から五十メートル以内にある土地のほか、海岸法に定める海岸保全区域を除外をしております。 　そんなことでありまして、厳重な造りを、堅固に管理をしていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。

○真山勇一君　時間がなくなりましたのであれしますけれども、今のですと、なぜ海の項目が入っていないのかというのは余りよく分からないんですけれども、やはりこの辺は不自然な感じがするんですね。 　これを多分、項目としては千葉県との間でこういう評価項目になったと思うんですが、御存じのように、東京湾のこの辺り、京浜工業地帯と呼ばれているところですけれども、遠浅で江戸前の漁場ですよね。そして、地元の方に伺ったら、ここはノリの養殖場なんだそうですね。だから、こういうものがそばにあるのにかかわらずそういう評価が入らなければ、これは当然上に来てしまいますよね。だから、その辺りがどうも納得できないというか腑に落ちない。 　まさに、東電が出した汚染土なんだから東電のところで処理するのがいいんではないかみたいな、どうもそういう雰囲気も私は感じられるのでこの質問をさせていただいたわけなんですけれども、その辺り、住民としっかりと話合いをしていただかなくちゃいけないと思うんで、この住民との話合いの中でこうした問題も必ずきちっと話していただけるかどうか、これだけちょっと最後に伺いたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　済みません、時間が参りました。 　これにて真山勇一君の質疑は終了いたします。

○真山勇一君　分かりました。済みません。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　昨日、先ほど来ありますとおり、川内原発一号機に核燃料が挿入され、八月中旬にも再稼働させようとしております。しかし、この川内原発、火山の問題や避難計画の問題など様々な課題が指摘されながら解決されてはおりません。地元鹿児島の住民の皆さんや、また、百五十五回を超えた金曜日官邸前での行動では再稼働反対という国民の声が上げられており、そうした国民の声を無視して再稼働の準備がどんどんと進められているということは見過ごすわけにはまいりません。 　今日は、事故が起きた場合の住民の安全確保がどうなっているのか、原子力災害対策についてただしてまいります。 　まず、六月三十日付けの毎日新聞に、「被ばく線量　避難誘導者　上限引き上げ」という記事が出され、内閣府に作業部会を設置し新基準の検討を始めるとの報道がありました。実際に内閣府は、今週の月曜日にオフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会を開いています。 　この検討会とはどんなことを議論するのか、内閣府副大臣、概要を簡潔に御説明ください。

○副大臣（小里泰弘君）　御指摘の検討会、七月六日に第一回が開催をされました。この検討会では、原子力災害が発生したときにオフサイトで防災業務を行う民間の従業員の方々あるいは公務員の方々の平時におけるまず研修、それからまた、健康管理、緊急時の防護措置、線量管理の在り方などの安全確保の具体的な方法につきまして、専門的な技術的な観点から有識者による検討を行うこととなっております。

○吉良よし子君　つまり、避難を担当する民間の方々の研修や防護対策についてをこれからようやく具体的に話し始めるということで、現在はその具体化ができていないということだと思うわけです。 　福島原発事故のときには、二十キロ圏に避難指示というものが出され、三十キロ圏には屋内退避指示が出されました。そうした下で、物資輸送のトラックが被曝への不安から三十キロメートル圏内に入ってこなくなって生活物資に困窮するという事態もあったわけです。 　改めて内閣府副大臣に伺いますが、このような問題にどう対処するか、それもこれから検討ということでよろしいのでしょうか。

○副大臣（小里泰弘君）　御指摘のトラック事業者も含めて、この検討の対象となっております。

○吉良よし子君　つまり、そういうこともこれからだということなわけですね。 　住民の避難の移動手段としてバス会社などと事前に協定をこれから結ぶ必要もあると思うわけですけれども、これからというか、実際に、再稼働はこれ八月中旬とも言われているわけですけど、その自治体とバス会社等がこの協定を結ぶとしたところというのは、どこで結んでいるのでしょうか。内閣府、お願いします。

○副大臣（小里泰弘君）　バス会社との協定の締結、重要な課題であります。 　鹿児島県で本年の六月二十六日にこの協定を締結をしたところであります。また、個人線量計等の資機材の備蓄も整ったところでございまして、さらに、先ほど申し上げた研修等の日程も今組みつつあるということでございます。それ以外の地域についても精力的に取組を進めているところであります。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、現状で協定が結べているというところは鹿児島県のみということなわけですね。それも、先日結ばれたばかりと。 　避難計画については、策定数というのは百二十二市町村中八十三市町村となって、ほとんどの地域でできていると言われているわけですけれども、じゃ、実際にこの避難計画を動かすという仕組みというのは、こうした経過を見てもほとんど整っていない、これからだということなわけなんです。 　屋内退避指示区域に福島の場合トラックが来なかったというのは一例ですけれども、福島原発事故では、原発本体の事故対応だけでなくて、そうした住民の避難や安全確保についても多くの課題が明らかになったはずなわけで、そうしたことに対処していかなければならない。なのに、現在のその避難計画の土台となっている原子力災害対策指針、これも決定されたのは原子力規制委員会が発足した翌月、二〇一二年の十月の時点で、その決定された時点ではまだ幾つも、たくさんの課題を積み残したままだったとされています。 　それから約三年たっているわけですが、この対策指針において福島原発事故で明らかとなった課題というのは全て解決されたのか、残された課題、今後検討すべきとされている課題がどうなっているのか、規制委員長、お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原子力発電所の事故では、原子力災害に伴う防災避難計画については随分不備なところが明らかになりました。そういったことを一つ一つ踏まえまして原子力災害対策指針を策定させていただきました。その後、更に検討を重ねて、その指針の改定等も行ってまいりまして、それに基づいて地域において防災避難計画を策定していただいております。具体的に申し上げると少し時間が掛かるのでやめさせていただきますけれども、基本的なところは福島の教訓をきちっと酌んだ形で対応ができているというふうに考えています。 　もう一方、裏腹になりますけれども、新しい規制基準では、福島のような事故を決して二度と起こさないという観点から大変厳しい要求をしておりまして、そういったことも踏まえまして、完全とは申しません、今後いろいろ、実際に訓練等を行う中で不備があればそれを直していく必要はあると思いますけれども、そういうことで現段階では相当きちっとした計画になっているというふうに思っております。

○吉良よし子君　きちんとした計画と言って、具体的におっしゃられなかったわけですけれども、原子力災害対策指針の中の現在の最終の第六の項目の中には、今後、原子力規制委員会で検討を行うべき課題として四点挙げられているわけですよ。原発以外の原子力施設の緊急事態区分及び重点区域、ＥＡＬとＯＦＣ等々を決めることとか、ＩＡＥＡが今後公表する導出過程に基づく包括的判断基準からのＯＩＬの算出など、また緊急時被曝状況から現存被曝状況、計画的被曝状況への移行に関する考え方、中期モニタリング、復旧期モニタリングの在り方、住民との情報共有等などなど、課題が具体的に挙げられているわけですね。 　実際、この原子力災害対策指針というのは、二〇一二年十月に制定されてから今年四月までの間にも四回全部改正、一部ではなくて全部改正をしておられて、今も医療体制についての改正というのが予定されているという状況なわけです。先ほどあるように、原発の周辺自治体というのは現在その避難計画を作るのに大変な苦労をしているわけですけれども、一方で、その土台となるべき指針というのにはこうした課題がまだまだ残っていて、それが、改正が繰り返されているし、更に今後もまた改正が計画されていると。つまり、この原子力災害対策指針というのは未整備の状況だと言わざるを得ないと思うわけです。 　こうして、避難計画が実際に動くかどうかというところも整っていない、そもそもの災害対策指針も未整備と言わざるを得ない、そういう状況のままで原発の再稼働の準備が進められていっている、もう八月中旬にもなどということが報じられているという事態というのは本当に許し難いと思うわけなんです。 　ところで、改めてまた規制委員長に伺いたいと思うんですけれども、やはり住民の安全を確保するという意味での避難計画、これについて規制委員会では審査というのはしているのでしょうか、審査です。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　結論から申し上げますと、防災の指針を作るのは私どもの仕事ですけれども、審査は私どもの仕事ではありません。つまり、地域防災計画、避難計画というのは、地域の状況を踏まえて実効性のあるものを作っていただくのがいいということで、一般災害でもそうですけれども、それに準じて関係自治体が作成することとされています。 　しかし、政府としても、この取組を全面的に支援するために各地域ごとに設置した地域防災協議会において、内閣府原子力防災、本日いらっしゃっていますけれども、が中心となって、原子力規制庁を含む関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画の充実強化に取り組んでいるところであります。 　また、具体化、充実化が全体として図られた地域については、その地域防災計画が原子力災害対策指針に沿って具体的で合理的なものであることを原子力防災協議会で確認し、私も参加させていただいています総理の下での原子力防災会議において国として了承することとしているという形で関与をさせていただいております。

○吉良よし子君　つまり、規制委員会として審査はしていない、その対象にはなっていないけれども、それでも重要だと思われるから関与はされていると、そういうお話だと思うわけです。 　アメリカの方では、じゃどうかというと、一九七九年のスリーマイル島原発事故の後、避難計画がなければ原発は運転できないと、許認可の要件となっているわけです。日本ではこのときに合わせてやっと避難計画を作るということになったわけですが、当時から現在まで、運転許可とは全くこの避難計画というのは無関係のものとされてしまっている、これは本当に問題だと思うわけです。しかし、福島原発事故の後、原子力安全委員会の方では、防災指針検討ワーキンググループで防災計画また避難計画などを許認可要件とすることも議論されたとされています。 　改めて伺いますが、やっぱり規制委員会は、審査しないけれども関与すると、大事だというのであれば許認可要件とするべきだと思うわけですが、原子力規制委員会としてこの避難計画を許認可要件とするという問題について検討、議論はなされたのでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　議論をしたかどうかということであれば、議論はいたしました。外国の例についても勉強させていただきました。 　ただし、我が国においては、やはり先ほど申し上げましたように、地域の状況に応じた防災計画、原子力についても同じですけれども、そういうもので地域の事情によく通じたところできちっと具体的に作っていくということがベターであるということで、ただし、原子力災害については特にですけれども、私どもが全面的にそれを支援していくと。そのために、新たに今回は内閣府に原子力防災部門というのが独立して、統括官がヘッドになってそういったことを取り組んでおるわけでございますので、審査をするかどうかということよりも、やはりこれは地域の防災、避難ですから、実効性のあるものをより良いものにしていくということが最も大事なことだというふうに認識しています。

○吉良よし子君　議論はされたということですが、それで結論を得たということですか。それは規制委員会の権限でそれがされたということですか、そういう結論を得たということですか。確認します。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　新しい指針を策定するに当たって、そういったいわゆる深層防護でいう第五層のところまで含めるべきかどうかということについては私どもでも議論しましたし、関係部門ともいろいろ話をさせていただいて、第五層の避難計画については、これはやっぱり地域が中心になってやる方がいいという結論に至っているということであります。

○吉良よし子君　実効力のためには地域でと、分けるということになったということですけれども、でも、この避難計画というものが今現在、先ほどもあったように、作られても、その実効性がいまだに確保されていない、これからその防護措置だとかも検討状況だし、協定だってできていないという状況の中で、再稼働だけ進められようとしているところに対して住民の皆さんは相当に不安を感じていらっしゃるわけですよ。だから再稼働反対だと、そういう声が出されているわけであって、やはりその再稼働を認める基準の中に避難計画も入れるべきだと思うわけなんですけれども、それは内閣の方ではどうなんですか。入れるべきではありませんか、内閣府副大臣。

○副大臣（小里泰弘君）　私は環境副大臣でもありますが、こういった規制の問題は三条委員会として規制委員会が独立して行っております。私からはコメントを差し控えるべき立場であります。

○吉良よし子君　じゃ、どこが責任持つんですか。規制委員会の方では、いや、その避難計画については私たちが審査するべきものではないから内閣の方でそういうものを作った、防災関係については内閣だとおっしゃっているわけですよ。なのに、それは私たちの方では関係ないとおっしゃったら、それはどこが責任持つんですか。

○副大臣（小里泰弘君）　先ほどから話にありますように、原子力防災は極めて重要な課題であります。したがって、避難計画の策定にしましても、国が絶えずこれを支援しながら一緒に作ってきておるわけでありまして、その避難計画につきましては、政府の原子力防災会議にこれが報告がなされまして、ここで確認をする、お墨付きを与える、まあ許可をするような類いのものじゃありませんけど、それがお墨付きになっているのかなと認識をいたします。 　また、その避難計画等が実際に実効あるものかどうかにつきましては、訓練をしっかりと行っていく。ここにも、特に全体として行う総合防災訓練につきましては、今は私の、この内閣府副大臣たる立場の者が現地本部長として赴きましてその指揮を執るということにもなっておるわけでありまして、訓練を通じて実効あるものにしていく。 　そして、やはり原子力防災というものは、これで完璧というものはないわけでありまして、常に進化を遂げていかないといけない。その充実強化を継続的にこれを高めていく努力が必要であると認識をするところでございます。

○吉良よし子君　継続的に訓練、強化を進めていくと。でも、これからなんですよね。それがちゃんと担保できないと、全くもって住民にとって安全、安心とは言えないと思うわけです。 　それに、私、やっぱりこの避難計画が本当に動くかどうかだけじゃなくて、その後の問題もあると思うんです。実際、福島の原発の事故の現実見れば分かるんですよ。事故から四年、多くの住民の皆さんが人生を培ってきた地域、生活の基盤を今失っている。関連死は千九百人を超えていて、今なお十一万人が避難生活を余儀なくされている。 　今、原発再稼働にまさにお墨付きを与えている原子力規制委員会は、そのゴーサインを与えた原発で万一事故が起きて、そして避難が余儀なくされる、そういうときに、避難がちゃんとできることと同時に、その後の生命、財産、健康、その住民の皆さんのそれらを守ることに全責任を持てると言えるんですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　まさに先生がおっしゃったように、福島第一の事故の避難に関わるところの教訓は、関連死が非常に多かった、多く出してしまったということです。それから、長期にやっぱり元の生活に戻れないという状況が起こったということ。だから、そういうことの起こらないようにということで今避難計画も作っておりますし、そういった深刻な事故に至らないようにということで規制の方も相当よく考えて規制をしているわけであります。 　ですから、放射線被曝についてどうこうということではないんですけれども、その関連死が起こったということについては、だから……（発言する者あり）はい、そうですか。

○吉良よし子君　時間がありませんので簡潔にお願いしたいんですけれども。 　結局、事故が起きないようにするということは責任を持つけど、その事故後について責任持つとはやっぱりはっきりとすぐにお答えできないという状況なわけですよ。だから、それじゃ困ると思うんです。 　せっかく東京電力の社長にも来ていただいているので伺いたいと思いますけど、現在、福島原発事故を起こした、そういう当事者として、今福島で避難されている皆さんに対して、その暮らし、なりわいが完全に再建されるまで責任持つと断言できるかどうか、簡潔にお答えをお願いします。

○参考人（廣瀬直己君）　私どもの事故から間もなく四年と四か月がたとうとしておりますが、このような長きにわたりまして大変多くの皆様に大変な御不便、御心配をお掛けしておりますこと、深くおわび申し上げたいと思います。 　その上で、東京電力は、とにかく福島の復興なくして、私ども──よろしいですか、もう。

○吉良よし子君　簡潔にお願いします。

○参考人（廣瀬直己君）　はい。 　生活の再建という御指摘でございます。 　私どもとしては、生活再建させていっていただくためにしっかりと賠償をしていかなければいけないと思っております。したがいまして、最後の一人まで賠償を貫徹するということで今やらせていただいているところでございます。

○委員長（櫻井充君）　吉良さん、時間が参りました。

○吉良よし子君　はい。 　最後になりますけど、お一人までと言うけど、賠償打切りの話も出ているわけですよね。やっぱり、それで本当に責任果たせるのかということが問題だと思うんです。とりわけ、こういう未整備の状況で見切り発車的に再稼働を今進められようとしている、やっぱりこれは問題だと言わざるを得ない。再稼働は絶対に断固としてやめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。 　以上です。

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　今日は東電の廣瀬社長さんがいらっしゃっていますので、まず初めに質問させていただきたいんですけれども、東京電力福島第二発電所のあるべき姿について御質問させていただきたいと思います。過去に何度もこの質問はあったと思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。 　原発事故により甚大な被害を被ったことから、福島県は原子力に依存しない安全・安心で持続的な発展可能な社会づくりを復興の基本理念として掲げております。その観点から、東京電力第二発電所について廃炉にすべきだという声が福島県内ではございます。 　答弁である程度予測はできますけれども、この廃炉にすべきということと、どのような時点でどのような状況になった場合にこの廃炉の方向性が出せるのか、お伺いしたいと思います。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、福島県議会並びに全部で五十九の市町村がございますけれども、全ての町議会、市議会、村議会で福島の第二について廃炉をしてほしいという決議が出ていることは私ども存じております。 　その上でですが、今現在、福島第二の今後をどうするかということについては未定でございます。これは、私どもとして今とにかく最大取り組まなければいけないところは、福島第一の汚染水対策あるいは廃炉に向けて少しでも御心配をお掛けしないようにすること、御心配をお掛けすることによって、ふるさとに戻られる、帰町されるというような計画に水を差すなり御心配をお掛けするなりということのないようにというふうに考えております。 　したがいまして、福島第二においてもいろいろな人間が福島第一の廃炉・汚染水対策に相当な今支援をしておるところでございます。したがって、会社としても、今現在最もやるべきことは第一に全てのリソースを投入することだというふうに考えておるところでございます。 　したがいまして、これからどうなるのかという御質問ございましたけれども、今時点ではそういう考えでやらせていただいているということで御理解いただきたいと思います。

○山口和之君　もう一度質問させていただきたいんですけれども、どのような状況になれば廃炉の方向性が打ち出せるのかということをお伺いしたいと思います。

○参考人（廣瀬直己君）　現時点で、こういう条件、こういう条件、こういう条件がこうなりましたらというのをちょっと申し上げるのは非常に難しいというふうに思っております。 　先ほど申しましたような状況の中で今懸命に第一の安定化に努めておるところでございますので、そういう意味も含めてまだ未定ということで御理解いただきたいと思います。

○山口和之君　再稼働は考えられないと思いますので、どういう状況になればということを是非検討していただきたいと思いますが、国はこの福島県の脱原発、廃炉の要望についてどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（高木陽介君）　まず、福島の第二原発につきましては、今後のエネルギー政策の状況、また新規制基準への対応、地元の様々な御意見なども総合的に勘案しながら、これは第一義的には事業者が判断を行うものと、これは法的に示されております。 　その上で、福島第二原発につきまして、私も、原子力災害の現地対策本部長ということで、福島担当で福島にずっと入らさせていただいておりますけれども、福島県の皆様方の心情を考えますと、現時点において適合審査が行われている全国の十五原発二十五基などと、いわゆるほかの原発と同列に扱うことはできないであろうと。 　ただ、これも法律的な状況でございますが、福島第一原発については、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下にありますので、同法に基づいて総理から東電へ廃炉などの必要な指示ができることとなっております。それに基づきまして、福島第一原発の五、六号機については、一から四号機の近傍にあり、そのスペースを活用してタンクを増設するなど事故処理に集中する現場体制を構築する観点から、一昨年の九月に安倍総理から廃炉の要請をし、同十二月に東電が廃炉決定をいたしました。 　一方で、原災法上そのような位置付けになく、また多数の民間株主がいることなども踏まえれば、第一原発と同様に扱うことはできないことも念頭に置く必要があると。 　ただ、ずっと委員がおっしゃられているように、福島県民のやっぱり心情というものをしっかりと酌み取りながらこの問題というものは考えていかなければいけないと、このように考えております。

○山口和之君　ありがとうございます。 　福島県民は、そういう心情だけではなくて、原子力に依存しない国づくり、県づくり、それを進めているわけでございますので、福島県がモデルとなることが日本全国にとってもすばらしい発展につながると思いますので、国もしっかりとそれを支援していただいて、脱原発の方向に行っていただきたいと思います。 　質問がちょっと変わりますけれども、現在、いわゆる自主避難者、これは正しい表現かどうか分かりませんけれども、この対応について、これまでの対応、今の対応も含めてですが、これがあるべき姿なのか本来の姿なのか、また安心への努力が不十分なのではないかということで幾つか質問させていただきたいと思います。 　原発事故に対する災害救助法の適用の限界についてお伺いします。 　いわゆる自主避難者の住宅の無償提供は平成二十九年三月末で打切りとして、その後は新たな支援策に移行すると福島県が発表しました。県としては苦渋の決断だったと思いますけれども、自主避難された方々にとっては、住宅の確保は生活の基盤そのものであって、大きな問題になっています。 　そもそも、国として災害救助法に基づいて対応を続けていることに問題があるのではないか、それによって不安が助長されているのではないかとも思います。原発事故の特殊性に対応した立法で住居の支援をすべきだったのではないか、また、政府は原発再稼働へ向けて急いでいるけれども、あってはならないことですけれども、万が一福島の事故と同様な原発事故が起こった際に同じように災害救助法で対応することになるのかということについて、内閣府及び経産副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（高木陽介君）　私も、経産省とともに内閣府の副大臣も務めさせていただいておりまして、原発の事故の被災者に対する支援の重要性、これは政府を挙げて今も現在全力で取り組んでいるところでございます。現在の福島事故の被災者支援については、政府として最大限の対応の中で、必ずしもこれが十分又は不十分それぞれ認識しているわけではございませんけれども、常に最善を目指すことは重要でございます。委員の御指摘に限らず、福島第一原発事故を踏まえた原子力災害の対応に関する諸制度の今後の在り方、これにつきましては政府内の担当部局においてもしっかりと検討がなされるべきものと、このようにも思っております。 　そういった中で、今現在、この福島に私も足を運んで感じるのは、楢葉の方も避難指示の解除を決定をさせていただきましたけれども、廃炉、汚染水の対策など様々な形でやらなければいけないこと、これが山積みされておりますので、まずはこれに対して全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。 　災害救助法の限界と申しますか、なぜ災害救助で対応したのかというお話だと思いますが、通常、原因者が明確な災害につきましては基本的にその原因者が災害対応をすることになりますので災害救助法による対応というのを行うものではございませんが、東日本大震災におきましては、地震、津波等による極めて大規模、広範囲にわたる災害でございまして、かつ原子力災害との複合災害でもある、また、何よりも多くの被災者の方に対して一刻も早く仮住まいを提供する必要があったということから、発災当初から災害救助法に基づく応急救助といたしまして仮設住宅を提供してきたところでございます。その提供期間は原則として二年以内でございますが、特定非常災害に指定をされましたので、御案内のとおり、一年ごとに延長を行い今日に至っているというところでございます。

○山口和之君　災害救助法で対応せざるを得なかったということはもちろん重々分かっておりますけれども、この原発事故によって、ちょっとその事態とは違うぞということですので、これはやはりこれに対応する今後のことを、あってはいけないことだとは思いますけれども、今後のことを考えてこれは検討しなければならないことだと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、自主避難者への国の対応についてお伺いしたいと思いますが、いわゆる自主避難者の方々ですが、ほとんどが理解が得られるまで住宅の無償提供を国として続けるべきではないのかと思っています。これは福島県に押し付けるのではなく、国の責任でもあるのではないかと思っております。 　子ども・被災者支援法第二条基本理念や第九条と懸け離れた対策になっているのではないか、そういったことについてお伺いしたいと思いますが、この第二条の基本理念には、支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれかを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならないとなっております。避難の権利を認め、避難や帰還、居住を自らの意思によって決定することの重要性をうたっております。また、九条では、国は、支援対象地域から移動して、支援対象地域以外の被災者を支援するため、中略ですが、移動先における住宅の確保に関する施策などなどを講ずるものとされております。 　国として、法律の理念、その条文と懸け離れた対応になっているのではないかと思うのですが、そこのことについてお伺いしたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　子ども・被災者支援法に基づく基本方針におきましては、委員御指摘の法第二条にあるとおり、福島県等において避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、そして移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援するということとしております。 　一方、福島県から自主避難者への応急仮設住宅の供与期間を、一年延長した上で、平成二十九年三月末までとし、それ以降は災害救助法に基づく応急救助から新たな支援措置へ移行すると発表があったところでございますが、ただし、その支援策の詳細につきましては、これから県において検討を進めていくことと聞いております。 　復興庁といたしましても、被災者の方々の声をよく聞きつつ、また県とも対話しながら、こうした取組や支援について、子ども・被災者支援法の趣旨を十分踏まえて検討してまいりたいと思っております。

○山口和之君　まず、毎回毎回これは延長していただくようにお願いしなきゃいけないような状況の中で、生活をしっかりと確保していこうというのは非常に難しいことだと思います。そう考えていきますと、適切な対応に果たして国がなっているのかということは、やはり疑問視せざるを得ないと思っております。 　具体的には、基本方針で、全国において、民間賃貸住宅等を活用した応急仮設住宅の供与期間を平成二十七年三月までで、同年四月以降については、代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応というふうにありますけれども、大体、その期間を区切るということがやはり大変なことだと思います。 　基本方針を見直して、一人一人適切に対応して不安を取り除くこと、これが大事なことだと思いますが、どうでしょうか。

○副大臣（浜田昌良君）　子ども・被災者支援法の基本方針を見直すべきかという御質問をいただきました。 　この基本方針につきましては、集中復興期間が終了いたしまして復興・創生期間が始まるに当たりまして、概算要求に向けて今後どのような施策を行っていくのかということで、様々な検討をする必要があると考えております。 　また、原発事故から四年余りが経過した現在においては、空間放射線量から推計される外部被曝線量、また各市町村で実施されている個人被曝線量の測定などからは、避難指示区域以外の地域から避難する状況ではなくなってきております。 　一方で、避難先での生活も四年を超え、お子さんが新たな学校でなじんでおられるという状況もあり、もはや、応急仮設住宅による避難に伴う仮住まいでの一時的な生活の支援から定住支援への重心の移行というものを求められているところと考えております。 　このようなことから、子ども・被災者支援法の基本方針の改定の要否を含め、現在検討しているところでございます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○山口和之君　以上で終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。 　今日は、東京電力株式会社廣瀬直己社長、御多忙のところお越しいただきまして、ありがとうございます。 　私は、福島第一原発事故により生じた福島県外の放射性指定廃棄物の問題について伺いたいと思っております。 　宮城、栃木、茨城、群馬、千葉、この五県では、放射性廃棄物の各県処分が定められておりますが、激しい住民運動によりなかなか進んでおりません。私は、当初から、五県で処分をすることは各地で反対運動が起きるので難しいのではないかという指摘を度々させていただいておりますが、まずは、福島県外においても放射性指定廃棄物の問題が地域にとって大きな影響を及ぼしていること、このことについて東京電力としてはどのように受け止められているか、今日お越しの廣瀬社長に伺いたいと思います。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　福島県の皆様以外にも、栃木県や茨城県、各地でいろいろな御不便、御迷惑をお掛けしておりますことにつきまして、本当に申し訳なく思っているところでございます。廃棄物の処分についても、本当にいろいろ御苦労をいただいているところだと認識しております。 　私ども、当然のことながら、事業者としてどうしたことができるのかということについてはしっかり検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。

○渡辺美知太郎君　東京電力のスタンスとしては、例えばその敷地の提供など、要請に応じては全面的に御協力いただけるという理解でよろしいのでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　御存じのとおり、廃棄物処理法並びに放射性物質対処特別措置法において今その処分を進めていただいているというふうに認識しております。その過程で、長期管理施設については、国が県ごとに市町村会議を設けて市町村との意見交換によって選定方法をお決めになって、その上で候補地をお決めになるというふうに承知しておりますので、そこにのっとって私どももできることということを考えていきたいと思います。

○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。 　ちょっとお断りしておきたいのが、この委員会、いろんな立場の先生方もいらっしゃいますし、今の処分場の問題、長期管理施設、これは特措法、そして特措法に基づく基本方針、そして市町村長会議、それらによっていろいろと決まっておりますが、まずちょっと私は東京電力の御見解を伺っていきたいと思っていますので、現状とはちょっと異なる事例についても御質問をさせていただくことを御容赦ください。 　まず、先ほど真山先生からも御質問がありました千葉の詳細調査候補地、こちらが千葉市中央区にある千葉火力発電所の敷地に今なっております。そこで、ほかの四県、宮城、栃木、茨城、群馬には、仮にこの処分場、今は長期管理施設と言っていますが、長期管理施設にできる敷地というのはあるのでしょうか。環境省の求める最低面積は栃木だと二・八ヘクタール、宮城だと二・四だと思いますが、そのぐらいの敷地は各地にはまず存在するか、伺いたいと思います。

○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。 　もちろん、電気事業の用に供している土地等々はございますけれども、それは取り払うわけにはいきませんので、空き地といいますか、使っていない土地ということでございますと、大きなものは余りございません。もとより、用地をお決めいただくのは、先ほども申しましたが、用地選定ということでまずは御地元からお決めいただくものだというふうに承知しております。

○渡辺美知太郎君　通告は随分これ前に出したので、もう少し、地名などは結構なんですけど、まずその敷地が存在をするか、何もない土地あるいは発電所関係の敷地であっても空いている部分があるのかと、そういったところをもうちょっと具体的にお答えいただきたいんですけど。

○参考人（廣瀬直己君）　失礼いたしました。 　各県ごとになりますけれども、例えば群馬県であれば、発電所の附属の土地で約四千三百平米ほどの空き地がございます。栃木県でありますと、鬼怒川の発電所の近傍に五千百五十平米ほどの土地がございます。それから茨城県であれば、石岡第二発電所の、全て東京電力の発電所の隣というか隣接する土地でございますけれども、ここに千七百九十平米ほどがございます。千葉県では新袖ケ浦線の、これは送電線の用地としての土地だと認識しておりますが、二千七百平米ほどがございます。

○渡辺美知太郎君　その様々な条件はちょっとおいておくとして、更地で存在する、上に施設を造ることは可能ということなんでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　これは一つ一つの土地をこれから調査してみないといけないと思いますが、今申し上げたのは、私どもとしての空き地といいますか、空いている土地という定義でございます。

○渡辺美知太郎君　もしこれ仮に要請があったら、その土地を提供していただくことは可能ですか。

○参考人（廣瀬直己君）　仮定の話なので余りはっきり申し上げることは控えたいと思いますけれども、私どもとしては、当然、千葉の件もそうでございますけれども、真摯に検討させていただきたいというふうに思っております。

○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。 　では、次に、福島第一原発に元々建設予定だった七、八号機用のところに大きな敷地があって、そこに福島県外の放射性指定廃棄物の処分場を建設できるのではないかという指摘、意見があるのですが、これは東京電力としては可能な話なんでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　御存じのように、第一原子力発電所は今廃炉に向けた様々な取組をしております。タンクもたくさん造らせていただいております。そうしたことで、今後も廃炉に伴う廃棄物ですね、本当の廃棄物、発電所の廃棄物が大量に発生してくるというのは想像に難くないところでございます。これを外に持っていくわけにもいかないと思いますので、しっかりそうしたものを保管、管理していくような施設のために今先生御指摘の用地を使っていこうという考えでございます。

○渡辺美知太郎君　それは東電の今の基本計画というやつですよね。要請があった場合に、その七、八号機の敷地を提供していただくことは絶対的に不可能なのか、それとも相談次第では御協力いただけるものか。 　ちょっとイエス、ノーでは、イエスだとは多分お答えするのは難しいと思うんですけど、絶対的にノーなのか、それとも基本方針を変更する、あるいはそういった前向きに検討をしていただけるのか、ちょっとそこだけでもいいのでお答えいただけないでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、まだ全くこれからのお話ですけれども、ただ、確実なのは、廃止措置、廃炉をしていきますと、解体していくわけですので、相当なものが出るのはもうこれは間違いのないところだと思いますので、それらをまずは敷地内で考えなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。

○渡辺美知太郎君　つまり、ちょっと相談には応じられないということですか。

○参考人（廣瀬直己君）　これはもちろん詳細に検討してみなければいけないところではありますが、現時点ではまずはそちらを優先すべきだというふうに考えております。

○渡辺美知太郎君　汚染水の問題などを考えて、それがある程度めどが付けば考えてもいいというニュアンスでよろしいんでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　理屈はそういうことになるかもしれませんけれども、御存じのように三十年、四十年を掛けてこれからやってまいります。したがいまして、それがめどが立つのは相当な長期間掛かるであろうということは、これも恐らく間違いのないところだろうと思っているところでございます。

○渡辺美知太郎君　福島第一原発周辺で七、八号機の敷地と同じぐらいの敷地を確保するのは可能ですか。

○参考人（廣瀬直己君）　今私どものところで先ほどの概念のような空き地ということでは持ち合わせておりません。 　ちょっと先ほど申し上げるのを失念いたしましたけれども、七、八号機の用地というのも、これは双葉町に所属いたしますので、地元の方々の当然御理解を得た上で、私どもの廃止措置に伴う廃棄物を置くにしても、御理解をいただいた上で進めてまいるということでございます。

○渡辺美知太郎君　いやいや、申し訳ございません、周りの状況ではなくて今日は東京電力さんの御見解を伺っているので、その制約については特にお答えしていただかなくて結構ですので。 　つまり、基本計画を、例えば、じゃ変更するというふうにすれば、七、八号機の敷地も御提供いただけるということですか。

○参考人（廣瀬直己君）　私どもは今、基本計画というのを持ち合わせておるわけではございませんが、ただ、現実問題として、福島第一のまずはとにかく廃炉をしっかりやっていかなければいけない、そこには大量の廃棄物が出る、それについては外に持ち出すわけにもいかないということだと思っています。

○渡辺美知太郎君　大変答えづらい質問をありがとうございます。 　引き続き、ちょっと廣瀬社長に伺いたいんですが、環境省では、この処分場の問題、振興費で五県で五十億という予算を計上しております。ちなみに、福島県、もちろん放射性廃棄物の量ははるかに違いますが、福島県は三千十億円だと思っておりますが、ほかの五県では五十億という金額で、もちろん私も、その金額の多寡で処分場の決定をした方がいいと、そういうことは申し上げませんが、これは与党の方からも、井上前環境副大臣からも、もう少し見直した方がいいのではないかという指摘がありまして、東京電力としては、もちろんこれ仮定の話なので答えづらいところはあるかもしれませんが、振興費の拠出などは、もし要請があった場合などは御検討いただける姿勢なのでしょうか、伺いたいと思います。

○参考人（廣瀬直己君）　現在、賠償であるとか除染費用であるとかといったものを、それぞれの法律に基づいて私どもはしっかり責任を果たしていくという考えでいくことになるのかなというふうに考えております。

○渡辺美知太郎君　では、最後に、処分場ではなくて、今、東電ＡＤＲ、福島県内ではいろいろとＡＤＲ、まあ訴訟じゃないですけど、ＡＤＲがうまくいっていると思うんですが、最近になって、例えば宮城県の南部であったりとか栃木県の北部など、そういった福島県外でも東電ＡＤＲが今起こされておりまして、そういった福島県外のＡＤＲについては東京電力としてはどのような姿勢で臨まれるおつもりなんでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　ＡＤＲに関しましては、もちろんそのＡＤＲに持ち込まれた案件についてまさに和解の手続を進めていただいておりますので、特に、これは福島県の中のＡＤＲだからとか、あるいは外のＡＤＲだからということで何か特別な違いがあるというわけではないというふうに認識しております。

○渡辺美知太郎君　今日は、社長、本当にありがとうございました。 　時間になりましたので私の質問を終えたいと思いますが、最後に、やはりこの処分場の、各県処分の根拠になっている放射性物質汚染対処特措法の基本方針は、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとするとありますが、指定廃棄物は別に宮城や栃木で排出されたわけではなくて、福島第一原発で排出されたものだと思っております。いろいろと、社長、ふだん重責を担われていると思いますが、私、最後にそのことを申し上げまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。 　まず、東京電力の廣瀬社長に、ざっくりと大きく分けて二点お伺いしたいと思います。 　まず一点目、事故時、テレビ会議の動画の公開についてです。二〇一三年三月に二回目のテレビ会議の公開をし、その後も順次公開されるはずだったんですけれども、ストップしているんですね、これ。速やかに公開していただけませんか。社長、公開するとお約束ください。

○参考人（廣瀬直己君）　今御指摘がありましたとおり、現在までに、三月の十一日に事故が起こりまして、最初のまず五日間というのを公開させていただきました。それが八月の六日でございます。その後、約一か月分、四月の十一日までの分につきまして、これ量が大変、全体で八百時間にも及ぶものでございますので、二回に分けて、十一月三十日と年が明けた二十五年の一月二十三日の二回に分けて公開をしておりまして、これは今も公開中でございます。 　そうした中で、これはメディアの方々に公開をさせていただいておりますので、メディアの方々の御意見をいただいて、その中から、これ全部八百時間ずっと見るというのは大変なことですので、メディアの方々からの御要望のあった二十七時間三十七分分についてはホームページに掲載をしております。 　その過程の中で、それ以降についてもという話について、私どもは、メディアの方々からこれからまずは見ていただいて、最初の一か月を見ていただいて、その後、御要望に応じてこれから判断をしていきましょうということになって、今現在に至っているという状況でございます。

○山本太郎君　この件に関しましては、準備ができ次第順次公開していきますというような話が当初にあったんですよ、これ。東電会見でも何回もそのことをやり取りされているんです。東電と一般のジャーナリストの方々という間にそういうような話があったんですよ。それが最初の東電の方針だった。でも、いつの間にか、また声がありましたらとか社会的要請があればという話に変わっているんですよね。 　四月十二日からのまだ公開されていない部分の公開、していただきたいんですよ。約束きっちりと果たしてください。国民の血税が東電のために使われていることを忘れないでいただきたいんです。情報公開をしていただきたいという話なんですね。 　何より、二〇一一年三月十五日の録画、これ、一番大事なんですよ。すっぽり抜け落ちているんです。これ何とかしてもらえませんか。三月十五日、この日だけない。三月十四日の二十四時六分まではある、そこからすっぽりなくて、三月十六日の三時十八分からまた録画がある、でも、その間は全くないんだって。 　三月十五日って何の日、吉田調書の重要な部分がある日ですよね。撤退問題のあった日、この日だけすっぽりない。おかしいな、この日だけたまたま録画ができていませんでしたなんて言い訳、通るわけがないと思うんです。何か不都合な記録になっているんでしょうか。東電本店、福一、福二、オフサイトセンター、柏崎の各所をつないだ会議の動画、三月十五日の分だけどこも録画が残っておりませんなんていうことは子供でもつかないうそだと思うんです。 　百歩譲ったとしても、誰かがメモは取っているし、取れているはずなんですよね。だって、朝日新聞の件だって柏崎からのメモがどうだこうだって話がありましたものね。録画、メモ、とにかく三月十五日の記録を出してください。 　この記録の公開、委員会でのお取り計らい、委員長、よろしくお願いいたしたいんですけれども。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　質問の二点目なんですけれども、東電福島第一原発の一号機、二号機、排気筒の問題です。 　一号機、二号機のすぐ裏、いわゆる山側、高さ百二十メートルの排気筒が建っている、これベント専用の排気筒です。現在は使われていませんが、大きな問題があります。百二十メートルの排気筒のほぼ真ん中部分、六十六メートルのところに切れ目、変形、破断がある。劣化が浸透している可能性がある。排気筒の根元には超高線量の放射線源があり、近づけません。これ、どうなっていますか。規制庁には報告していますよね。

○参考人（廣瀬直己君）　今御指摘のありましたように、一、二号機の排気筒と申しますここは、いわゆる煙突でございます。ベントの管というのは、煙突の中にあるまた別の管がございます。排気筒は排気筒の役目を果たしております。そしてその排気筒の、煙突ですので筒ですが、それ自身には特段の支障はないというふうに考えています。 　その煙突を支えるためのやぐらのような、四隅に柱のある、ちょうど見かけは送電線の鉄塔のようなもので支えているわけでございますけれども、御指摘のように、百二十メートルある高さのちょうど真ん中辺りに破断があるということを確認しておりまして、二〇一三年の九月十八日に確認し、そしてホームページ等々で情報を公開しており、もちろん原子力規制庁にも報告しております。

○山本太郎君　これ、根元、超高線量という話をしましたけれども、線源、表面付近、これ二十五シーベルトなんですって。二十五シーベルト、ミリじゃないです。線源二の表面付近というのが十五シーベルト。七シーベルトで人間死亡というレベルというふうに聞きますよね。これ、とんでもない数値がそこにあると。近づけないんですよ、人が。これ、問題ないんですかね。 　お聞きします。本当にこの排気筒、倒れませんかね。もし倒れたとしたら何が起こりますか。簡潔にお願いします。

○参考人（廣瀬直己君）　先ほどのとおり、破断をしているということを確認した後に、それがもし、その破断している部分がなくてもしっかりサポートできるかという解析モデルを使っての耐震解析を行っております。その結果、この太平洋地震と同じ程度の規模の地震が出たとしても問題ないという解析を行っておりますので、私どもとしては今そういう認識でおるところでございます。

○山本太郎君　これ、倒れない、大丈夫だと。じゃ、何でこの排気筒を監視する専任監視員を置いているんですか。大丈夫なら監視員なんて必要ないですものね。 　配付資料の一を御覧ください。五ページ以降です。排気筒の破断部分が写真で御覧いただけます。この写真のような破断が五か所。続いて、資料の四ページに戻っていただきます。排気筒の図面、赤い点で表現されている部分、これが破断箇所、図面の青い点は破断の可能性がある部分、三か所あります。この平成二十五年十月七日の配付資料では破断が五か所、変形箇所が三か所となっていたんですけれども、この前にあった点検の結果では破断が四か所、変形が四か所だったそうです。要は、劣化が進んでいるということなんですよね。前よりも破断の数が増えているということなんです。 　これらの点検と点検との間隔、どれぐらいの期間なんですか、それって一々、結果、規制庁に報告されているんですかとお聞きしたいんですけれども、昨日レクで聞いたら、状況に変化があれば規制庁に報告する体制だというようなことを聞いたんですよね。だから、東電が変化がないということにすれば報告しないで済む。変化があろうがなかろうが、報告させる必要あるんじゃないですか。東電の自主性に任せるなら、規制庁要らないと思うんですけれども。 　これについて、定期的に報告させる必要、あるかないかで、田中委員長、お答えいただけないですか。ああ、どなたでも結構ですよ、分かる方で。

○政府参考人（山田知穂君）　今御指摘をいただきました……（発言する者あり）はい。我々としては、実際としては確認をしております。現地の検査官が確認をしております。我々としては確認をする必要があるというふうには考えております。

○山本太郎君　現地の者が確認しているというお話は、後でまた突っ込ませていただきたいと思います。 　続きます。破断、変形などが集中している場所、これ六十六メートルのところにという話をしましたよね。最大応力発生位置、最大応力発生位置とは何か、そう言われるものがあるんですよね。揺れに対して一番エネルギー掛かる場所ですよ。その部分に破断やいつ破断するか分からないような箇所が存在するという恐ろしいお話でございます。 　ふだんであれば、この排気筒、定期的にチェックし、ボルトを締め直すなどの作業が必要です。事故以降は超高線量のため近づくことさえできない。排気筒の劣化が進んでいることを知っている収束作業員の方々、台風や地震があるたびに、倒れるんじゃないか、不安な気持ちになると聞いています。東電は、この排気筒の耐震安全性の評価、先ほど言われましたよね。もう評価していますよ。今社長が自信満々にうなずかれました。その評価、お手盛り評価でございます。既に行っております。 　資料の十三ページの図面、御覧ください。部材を取り除いた部分、赤い線が引いてあります、図面の中に。この部材を取り除いた状態、すなわち、破断若しくは破断可能性部分の部材がなかったとしても、この部分は元々なかったとしても、これらの排気筒に関する耐震評価が震度六まで耐えられる、震度六強まで耐えられるというのが東電の主張なんです。おいおいおいと、何だその話、余りにもあり得ないだろうと。 　ＩＲＩＤ、国際廃炉開発機構に技術提案をした方の突っ込み、御意見は次のとおりです。万一、この排気筒が折損して先端部が一号機建屋又は二号機建屋に落下し、使用済燃料プールを破壊した場合は甚大な放射能汚染物質の放出につながる。したがって、仮に崩落するとしても、建屋側、海側じゃなくてヤード側、陸側ですね、山側に落下するようにトラワイヤーを設置することを提案する。そして、この方、この中では、東電の計算の前提条件には大きなリスクがあると突っ込まれています。 　続けます。鉄塔部材の破断や変形は、望遠レンズを用いた写真撮影画像によって判断している。そして、健全と判断した部材は新設時相当の強度を維持しているという前提で評価し、仮定している。しかし、八か所の破断、変形がありながら、隣接する部材は新品同様であるということはあり得ない。言っている意味、分かりますよね。これ、耐えられるかどうかと言っているときに、新品仕様で計算しているんですよ。何なんだ、それ。相当程度の劣化を仮定するのが当然であると、当たり前のことを突っ込まれています。 　また、隣接という条件がなくても、約四十年間海岸の気候条件にさらされているのであるから、相当の劣化を想定すべきであると。破断箇所も変形箇所も、接続部の特別役物部材との接合プレートの境界部分できれいに破断している。原因は腐食進行による断面欠損と推定されると言っています。写真でも赤さびが流れている様子がうかがえると。現行の確認計算は極めて危ういと考えざるを得ないというふうに言われています。 　皆さんの資料にあった排気筒の破断部分の写真、これは平成二十五年九月の写真です。それ以降、排気筒の細部についての写真、東電出していないんですよね。現在も定点での撮影を継続して行っていること、本店での記者会見で認めております。でも、出していません。 　規制庁に質問します。 　規制庁は、平成二十五年九月以降、新しい定点写真見ましたかというふうに質問したら、確認していると先ほどの質問で言われましたよね。これ恐らく、六月に規制庁の現地の調査官が確認したということだと思うんです。これは、今年の一月に東電が調査した結果、写真を確認したという話なんですよね。おかしくないですか、定期的に撮っているものを、どうして六か月も前の写真撮っているんだよと。 　直近の写真、いつ見たんですか、お聞きします、規制庁。直近の写真、一番近い、いつのやつを確認しましたか。

○政府参考人（山田知穂君）　東京電力による望遠カメラによる写真というのは一月の十三日から十六日にかけて撮られているということでございまして、私どもの現地の保安検査官もその写真を確認をしたということでございます。

○山本太郎君　おかしいじゃないですか。何を監視しているんですか。規制庁、監視しているんでしょう。監視できていないじゃないですか。一月のものを見てどうするんですか。一月のものを六月に確認しました、倒れるか倒れないか分からないと。しかも、とんでもないお手盛り評価までしているんですよ、東電。これ倒れたら終わりですよ。一号機にそれ突っ込んだらどうなります、二号機に。むちゃくちゃな話ですよ。いいかげんにしてください。 　この写真、直近の写真、公開を求めます。それだけじゃなく、排気筒上部の一月の測定値、これは問題がないといってその数値さえも公開されなかった。 　写真の公開と、そのときの測定値の公開を委員会でお取り計らいいただけませんか。委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○山本太郎君　収束の仕方も分からない、汚染水は止まらない、排気筒が倒れるのも時間の問題かもしれない。しかも、それが一号機、二号機の建屋に直撃する可能性がある。世界で一番脆弱な核施設があるこの地域に、人を戻すのに避難計画もない。このような避難計画が一番必要とする場所、福島の復興再生特別措置法で人々を帰そうとする地域ではないですか。この地域の避難計画、いつできるんですか。社長、東電福島原発の状況を見て、今、避難計画もなく、この周辺地域に人を帰せる状態にあるんですか、御自身のサイトが。 　帰して大丈夫なのか大丈夫じゃないのか、避難計画要るのか要らないのか、その一点だけ聞かせてください。長い答えは要らないです。

○参考人（廣瀬直己君）　当然、その帰還に向けて、私ども間違いのないようにしっかりとサイトを、福島第一を管理してまいりたいと思いますし、廃炉、廃止措置、汚染水対策も進めてまいりたいというふうに思っています。

○山本太郎君　お忙しい中ありがとうございました。またのお越しをお待ちしております。

○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時四十四分散会