田中正朗
会議録に記録された「田中正朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省研究開発局長
- 直近の発言日
- 2015/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会21 件・21%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 東京電力は、国が認定しました新総合特別事業計画におきまして、和解仲介案を尊重し、迅速な和解の実現に努めることをうたった被害者の方への三つの誓いを徹底するということをこの中で明記しておりまして、委員御指摘のございました原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターと我々申しておりますが、における和解仲介手続は、平成二十七年五月八日現在で、和解仲介手続を終えました一万三千百四十七件の約八三％…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
○政府参考人（田中正朗君） ＡＤＲの状況につきましては、個別の案件につきましては答弁は差し控えさせていただきたいと思ってございますけれども、いずれにしましても、ＡＤＲセンターは、様々な形で和解仲介案については東電側と、あるいはその申し立てた方々と協議をずっと継続し、できる限りその両者が納得した形で和解が成立するというための努力を現在も続けているというふうに承知しているところでございます。
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 国立大学では、平成十六年の法人化以降、多様な社会的ニーズなどに対応するため、国立大学法人の事業規模が全体として拡大する一方、基盤的な経費である国立大学法人運営費交付金は政府全体の極めて厳しい財政状況の影響を受けているところでございます。 このような中で、大学における学術研究としての火山研究については、企業などからの外部資金の導入が困難であるということ、また厳しい観測環境の中、老朽化した機…
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 平成二十年十二月の科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会において取りまとめられまして、重点的な研究対象十六火山を定めました今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方についてのフォローアップといたしまして、防災科学技術研究所では、平成二十二年四月の同分科会地震火山部会において火山観測網の整備計画案について報告を行っているところでございます。 この整備計画案におきまして、重点的な研究対…
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（田中正朗君） 先生の方に申し上げましたのは、防災科学技術研究所が自分で独自に整備したものは二十二年度以降で二十七の観測点、それ以前に八つがございましたので、三十五でございました。 それに加えて、先ほど申し上げましたように、防災研としてはそれだけでございましたけれども、それ以外にも、気象庁がその対象となっております火山につきましては十九の観測点を追加してございますので、防災科学技術研究所と気象庁の新たに追加した観測点を合わせ…
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 昨年の御嶽山の噴火を踏まえまして、平成二十六年十一月に科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会におきまして、御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と今後の進め方についてを取りまとめまして、今後重点的に進めるべき火山観測研究や人材育成の在り方等について報告をいたしました。このうち、委員御指摘の火山研究人材の育成につきましては、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成プログラムの構築の必…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 今週、同じく月曜日でございますけれども、日本原子力研究開発機構で廃炉国際共同研究センターの開所式を開催させていただきました。 この廃炉国際共同研究センターは、もともと下村文部科学大臣が、昨年、福島第一原子力発電所の現地を視察させていただいて、そこで自分が感じたこと、それから、そこでまた東京電力の方々と話し合った結果に基づきまして、科学技術を担当する大臣として、この廃炉の問題に中長期的にやはり取り組…
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 日本原子力研究開発機構は、「もんじゅ」の保守管理不備等に端を発しまして、原子力機構改革というものを打ち出したところでございまして、その一環として業務の重点化を図っているところでございます。本年四月からは新たな中長期目標期間を開始するとともに、先生御指摘いただきましたように、新たに民間から児玉敏雄理事長を迎えまして、新体制下でのスタートを切ったところでございます。 業務の重点化に当たりましては、我が…
第189回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 本年十一月に先生御指摘の長崎県で開催予定のパグウォッシュ会議世界大会は、核兵器の拡散を防ぎ、核兵器の早期廃絶などを目指した科学技術者による会議だと認識をしております。 我が国といたしましては、平和利用に限って原子力の研究開発を進めておりまして、本会議に対して可能な限り積極的に支援してまいりたいと文科省としても考えております。
第189回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（田中正朗君） 本会議に対しまして、後援名義、これ御申請がございましたら、それに応じまして適切に手続を進めてまいりたいと考えております。
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 今、委員御指摘のございました日本原子力研究開発機構の東海再処理施設では、東京電力福島第一原子力発電所事故後に当時の原子力安全・保安院からの指示を受けまして、津波により冷却機能等が喪失し、敷地外への放射性物質や放射線の著しい放出等を伴う事故への対策を行っているところでございます。 具体的には、東海再処理施設の建屋の浸水防止対策として、防水扉等の設置や緊急電源接続盤の標高十六メーター以上の上…
第189回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（田中正朗君） 先生御指摘いただきましたように、昨年のあの御嶽山の噴火を踏まえまして、平成二十七年三月二十六日に中央防災会議の下に設置されましたワーキンググループの報告書におきまして、火山防災のための火山研究者の知見の活用と育成の重要性が指摘されていると承知してございます。 特に、火山防災対策への知見の活用につきましては、国は、各火山防災協議会におけるニーズを把握するとともに、地元大学を含めた大学や研究機関の研究者に関する情…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 先生今お尋ねの原子力損害賠償紛争解決センター、我々これはＡＤＲセンターというふうに申しておりますけれども、ＡＤＲセンターで今和解仲介が行われているものに対して、個別の案件について申し上げるのは我々はちょっと控えさせていただきたいと思っておりますけれども、一般論としましては、私どもは、東京電力に対しては、自ら表明している三つの誓いにおいて掲げております和解案の尊重の趣旨に鑑みて誠意ある対応…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 まず、先生が御指摘いただきました福島県浪江町や飯舘村蕨平地区の住民の方々からの申立ての件でございますが、これはまだ、ＡＤＲセンターにおきまして、申立人と東京電力に対して和解案を提示いたしまして、まだ引き続いて協議を継続しておるという段階でございます。それ以上の経過につきましては、個別の案件ということでございますので、具体的な内容は御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。 ま…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（田中正朗君） はい。 もちろん、ＡＤＲセンターにつきましては、先生御指摘のような様々な機能強化といったことも論点としてあるかと思いますけれども、こういったことも含めまして、原子力損害賠償の在り方につきましては、今後、原子力委員会の方で見直しの検討が進められると承知しているところでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先生お尋ねのＪＰＤＲは、旧日本原子力研究所、現在の日本原子力研究開発機構の動力試験炉でございまして、発電炉の特性把握や燃料照射、発電所建設と運転保守の経験取得など、軽水炉の国産化に貢献した実験用の原子炉でございます。 ＪＰＤＲの解体自身は、昭和六十一年から開始いたしまして、平成八年に終了してございます。解体後の敷地自身は、最終的には更地となってございまして、解体に当たって発生いたしました炉内構造物…
第189回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 宇宙開発利用は、安心、安全で豊かな社会の実現、産業の発展、人類共通の知的資産の拡大等に貢献する重要な分野でございまして、また、宇宙に夢をはせる子供たちや、若田宇宙飛行士のような国際舞台での活躍を夢見る若者たちに、大いに活力を与えるものでございます。 先生御指摘ございました文科省としての取り組みでございますが、ことし一月に決定されました宇宙基本計画を踏まえまして、安全保障や防災分野への貢献を目的とし…
第189回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 本年一月二十八日に開催されました第四十回原子力損害賠償紛争審査会におきまして、平成二十六年一月以降に地方公共団体等から文部科学省に寄せられました主な要望事項について事務局から説明が行われたところでございます。 このうち、営業損害及び風評被害に関する主な要望といたしましては、営業損害等について、避難による被害が継続する限り被害者の実情に応じた賠償を継続すること、風評被害につきましては、事業…
第189回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 避難指示等に伴う営業損害につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針におきまして、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる。」等とされております。
第189回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 営業損害に関わる賠償の終期に関しましては、中間指針第二次追補におきまして、個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとされてございます。 さらに、その具体的な判断に当たりましては、基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であるとしております。一方、被害者の側においても、事故による損害を可能な限り回避又は減少させることが期待されてお…