決算委員会 第3号

○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る六日、吉良よし子君、又市征治君、中西健治君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君、福島みずほ君、渡辺美知太郎君及び平木大作君が選任されました。 　また、本日、アントニオ猪木君、大野元裕君、田城郁君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、足立信也君、江崎孝君及び井上哲士君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、復興庁及び総務省の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小坂憲次君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○熊谷大君　皆様こんにちは。自由民主党の熊谷大でございます。 　本日は、三つの質問をさせていただきたいと思います。最初は、被災地の宮城県の石巻市に建設される国営の追悼施設について、二つ目は、ちょっとこれは文科省の方に係るんですけれども、被災地の児童生徒の心のケアについて、そして最後、総務省マターになっております奨学金制度、これは地方創生と相まった地方の奨学金制度についてお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初、宮城県石巻市に建設予定の国営追悼・祈念施設、これはまだ仮称でございます、及びその周辺の開発についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は二〇一四年、東日本大震災の犠牲者を慰霊する同施設を岩手、宮城両県に建設することを閣議決定いたしました。来年度中に基本設計に着手し、震災十年を迎える二〇二一年三月をめどに完成をさせる予定でございます。 　宮城県は、市民の約一割が死亡又は行方不明となっている石巻市南浜地区に復興祈念公園を造成し、その公園内に広場を造成し、モニュメントなどを設置することを想定いたしております。災害の被災者に関する施設を建設するのは初めての試みでございます。それゆえに、全国的にも注目度が高い事業だと考えております。 　そこで、大臣に質問でございます。 　二十年前の阪神・淡路大震災のとき被災した兵庫県では、震災の教訓を伝える記念館は県と市が事業主体でありました。今回のこの追悼・祈念施設、これ、事業主体がまだちょっと曖昧な、不確定な、不明な部分がございます。決まっていなかったらまだ決まっていないということで結構でございます。この事業主体というのは、今回どの、国、県、市を考えているのか、お答えいただければと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりました石巻市の南浜地区、私もあそこに仮の慰霊碑が建てられておりますので追悼をさせていただいたものでございます。 　お尋ねになりました祈念施設でございますが、県や市が整備を進める周辺の公園の中に国営追悼・祈念施設として国がこの施設を建設すると。全てを国がやるんではなくて、県あるいは市が一緒になって、祈念公園というようなものがあって、その中の一部でございますが、そこは国の祈念施設として復興予算でやらせていただくというふうな仕切りになっております。

○熊谷大君　基本計画は、実はまだこれから、有識者会議が過去二回開かれて、もう一度開かれてだんだん固まってくると。そこの中でだんだん事業主体が決まってくるのかなというふうに思っておりますが、なかなか県や市は、被災した自治体はお金がやはりないということが課題でございますので、やはり国に頼らざるを得ないところがある。そして、看板として、まだ仮の名前ですけれども、国営ということが付いてございますので、何とか手厚いというか、皆様のお力、御支援が必要なのかなというふうに思っております。 　そこで、資金という問題で、本当に竹下大臣もいろんな議員又は自治体そして各関係者の皆様から、復興集中期間後はどうするんだと、やはりいろいろ、私も質問をさせていただきましたし、もう毎日その質問が飛び交っている、そして飛んでくるんではないかなと思っております。やはり、昨日もある宮城県の県議会議員の先生ともお話をしましたが、どうしてもまだまだ事業をしなければいけない、復興集中期間が終わっても継続しなければならない事業は山ほどあると、それが終わらなければ復興は本当に完成すること、目に見えて本当に復興が終わったなということはままならないだろうというふうに訴えられます。 　そこで、この国営の追悼・祈念公園又は施設も、集中復興期間が終わってしまったから、いや、まだ基本計画も出ていないから、これはもう集中復興期間が終わったら何か尻すぼみで、又は尻切れとんぼのように事業計画も何か雲の中に消えちゃった、風に吹かれてなくなっちゃったと、そういうふうなことがないように、是非大臣から一言、これは絶対やるんだと、県と市と一緒になって国もちゃんと追悼施設、慰霊する施設を造るんだということの意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　お話しのとおり、二十七年度で集中復興期間の最初の五年が終わるわけでございまして、その後どうするんだということはもうどこへ行っても必ず受ける質問でございまして、安倍総理も度々答えておりますが、集中復興期間が終わったから自分たちは立ち止まることはない、復興するまで復興をやるのが復興だという基本的な姿勢をずっとお話しになっております。私もその思いを受けてやろうと思っておりまして。 　お尋ねの国営の追悼施設についてでございますが、今、二十五年、二十六年とかけまして基本計画、基本的な検討の予算を付けております。これから実際どういう形にするのか、大々的な箱物を造るということではなくて、まさに魂の問題、被災をされた皆さん方の記憶を、あるいはそのことを後世に伝える、思いを伝えるという施設がいいんではないかという議論が今いろんな国が設けております委員会の中でも出ておるところでございます。 　そういうことを受けて、必ず造ります。ただし、あの南浜のエリア全てを国でやるのではなくて、国がやるのはそのまさに一部の国営祈念施設であるという位置付けではございますが、必ずやり遂げていかなければならない事業だと思っております。

○熊谷大君　大臣、ありがとうございます。 　必ずやるという言葉に本当にどれだけ被災自治体又は被災者が安心したのかということをおもんぱかっております。 　そこでなんでございますが、その南浜地区でございますが、結構大きな敷地をその公園、慰霊に際して使おうということを考えておるようでございます。しかし、今、防災集団移転する人と、それに賛同する方とされない方、これは本当に被災直後からずっと分かれてしまっておるのが現状でございます。 　その公園を造りますよ、慰霊碑を造りますよ、建てますよ、国が施設を造りますよという説明は、もちろんあまねくその公園が敷設される土地を持つ人々に説明されていなければいけないと思うんですね。しかし、私、この前、門脇小学校という有名な小学校、震災遺構として残すか残さないかというところで今ちょっとイシューになっているところなんかも訪ねてミニ集会を何回か開催をさせていただいたんですけれども、どうも聞くところによると、防災集団移転、高台に移転する人たちにはこういう、跡地は公園になります、公園にする予定であります、そういう計画で進めよう、また進ませようと思っていますという説明はあるんでございましょうが、どうしてもこの土地を、ここに何とか、いろんな思いがあってここに残りたい又は残らざるを得ない、又は相続の問題がまだ解決していなくてここの土地をどうしたらいいのか分からないという人たちに対しては、うまいコミュニケーションがどうも取れていないようなんですね。 　又は、説明をするときも、復興庁が説明するのか又は県が説明するのか又は市が説明するのか、何か三つどもえで説明しに来たり、又は三回同じことを別の会場を使って説明をしたりという、大変混乱が見られるようでございます。 　そういうことを一元化して、一つの窓口、ワンストップで行うようにできるということが復興庁のそもそもの理念だったのではないかなと。恐らく縦割りが原因だと。各省庁で一々、経産省行ったり文科省行ったり総務省行ったりするのが非常に手間である、そういうことを横串を刺して、復興庁をつくれば一元的にまとめてくれる。しかし、恐らく省庁の関連はそういうふうにまとめてくださっていると思うんですけれども、残念ながら、それが、じゃ、縦のラインといえばいいんでしょうか、国、政府、県、市というのが上善如水のように流れているのかなと思うと、なかなかそれは震災から多くの月日を重ねてもまだまだ課題として残っているのかなというふうに思っております。 　是非、大臣のリーダーシップでもって、そういった被災者が迷惑、迷惑というか手間の掛かるような、何でこれこの前聞いたのにまた聞かなきゃいけないんだというような、又は意見を取りまとめる際にリーダーシップを取っていただいて、又は復興庁、宮城の復興局でも、それが可能であれば是非まとめて、意見集約に動いていってほしいなというふうに思いますが、復興大臣がどのように考えているか、聞かせてください。

○国務大臣（竹下亘君）　お話にありましたその門脇小学校をどうするかという問題についてでございますが、震災遺構の保存につきましては、地元で、残せという人と、いや、子供たちが犠牲になっているからもう見たくない、残してほしくないという意見もありまして、地元の住民の皆さん方や関係者の間で議論をいただいて、合意が形成されるということが一番大事であると。これは、国がこうしなさい、ああしなさい、あるいは県がこれは残しますよとかというんじゃなくて、地元の合意というのが一番大事であるというふうに我々考えております。 　門脇小学校につきましては、昨年の十二月に、石巻市が設置した震災伝承検討委員会におきまして、震災遺構として保存、活用すること、保存に当たっては周辺住民の感情を十分に配慮することとの提言が出されているところでございまして、この提言を受けて、まさに今、石巻市としてどう判断していくか、慎重に御判断をいただいているというふうに伺っております。 　復興庁としましては、この部分は地元の意見をしっかり、あるいは地元の判断を受け止める、まあ極端に言うとそれ以外に方法はないと。国がこうしなさいという話ではないんじゃないかなと、こう思っております。 　ただ、先ほどお話がありました津波につかって壊されたそこにある土地をどうするか、あるいはそれを、じゃ公園にするなら公園にするでいろんな手続がまた必要です。それから、その土地の所有者の同意なり、どこかへ移っていただくなり、いろんなことをやっていかなければなりませんが、それは復興庁がまさにワンストップでやらなければならないことの一つだと。 　これは復興庁だけでできる話じゃありませんけれども、市、県と力を合わせながら、できる限りワンストップで被災者の思いに沿うような形で対応していかなきゃならぬと、そういう課題だと、こう認識をいたしております。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　被災地、被災した町内会又は土地、その土地は危険区域に指定されて、もう町内会機能もないし住んでいる人ももちろんいらっしゃらないということで、恐らく復興庁又は県、市も、どこを窓口にしてその情報を教えたらいいのかとか、個人情報保護の観点から非常に、住民の皆様、被災者の皆様に情報が届かないというところが課題として残っているとも聞きます。そうした課題を本当に一つ一つクリアをしていって、住民が一つにまとまれるように是非お力をお貸しいただけたらなというふうに思っております。 　続きまして、将来を担う子供たちの心のケアについてお尋ねしたいと思っております。 　皆様のお手元に資料が配られております。ちょっと仰々しいタイトルの資料でございます。ちょっと順番が前後しますが、一つ一つ解説をしていきたいと思います。 　まず、自殺者の推移というのがございます。私、二年前も文教科学委員会でこの問題を取り上げさせていただきました。近年、自殺者対策が功を奏したのか、全国的に十年以上、三万人を超える自殺者が日本国内で出ていたにもかかわらず、それが近年、三万人を割って二万人台になりました。しかし、このデータを見ていただくと、宮城県、被災三県を御覧になっていただきますと、二十三年が震災の年でございます。震災の前の年が六百二十人だったのが、震災の年に四百八十三人という数になって、二十四年にこれまた増えているんですね、五百八、そして二十五年に少しまた戻して、そして平成二十六年にまた増えてきているという数でございます。これは原因を本当に分析していかなければなりません。数字だけで物事を判断してしまうと、ちょっとミスリードになってしまったりします。 　そこで、じゃ内容はどうなのかということも、内容というか、ほかの数値も比較してみたいなと思って、今日は持ってきました。皆さん、資料の三の一、ストーカー事案というのを御覧ください。縦になって、大変申し訳ございません、見にくいかもしれませんが、ストーカー事案の認知件数、宮城県の方を見ていただくと、二十三年から二十四年、かなり増えております。で、平成二十五年、これ、二十六年のデータが三月末にならないと出ないということなので、二十五年でごめんなさい。ストーカー規制法違反検挙件数、これは付きまといで捕まった人の数。もう一つ下の刑法・特別法検挙件数というのが、これは脅迫とか家宅侵入までして捕まった人たちの数でございます。これも、例えば例にありますが、宮城県の平成二十三年、震災の年、翌年四十一人、そして翌々年四十四人と、こう増えてまいっております。 　続きまして、次のページをお開きください。 　配偶者からの暴力事案ということです。これも認知件数、通報があったよということでございますが、平成二十三年、二十四年、二十五年ということ、数字を比較していただければなと思っております。この刑法も同じでございます、家宅侵入やその他の脅迫等々あって実際に捕まった人の数でございます。 　さらに、最後、三の四の方に行ってください。 　児童虐待に係る児童相談所への通告児童数、これも通告でございます。子育てをしていると、どこまでがしつけなのか、どこまでが虐待なのかちょっと分からないところがございます。そういうのも含めていろいろな通報があったよというのが通告児童数でございます。その下の検挙件数、これを御覧ください。二十五年は大分減っているんですけれども、二十三年、二十四年ともだんだん増加しているというところが見て取れます。 　僕の見立てはこうです。失業した、被災を受けて津波でぼおんと加工工場、勤めていた会社が流された、お父さん失業してしまったと。失業して明日どうなるか分からない。いらいらして母ちゃんぶん殴るんでしょう、家で。そして、お母さんが逃げる、お母さんを追っかけに行く、それがストーカーとかＤＶです。その一部始終を子供たちが見て、精神的に非常につらくなる。子供たちはいいです、学校に行けばスクールカウンセラーや養護の先生、担任の先生に相談できるからいいと思うんですけれども、しかし、家に帰ってくればまたそういった悲惨な口げんか又は言い争い、そして先行き不安に対する解決できない問題が横たわっているところに帰る。そうすると、阪神・淡路大震災のときもそうだったんですけれども、被災して、震災が起こって三年がたって不登校者数が増えるんですね。 　記事を今日持ってきました。産経新聞宮城県内版です。読みます。宮城、平成二十五年度の県内の不登校の中学生のうち、不登校の原因に震災の影響もあるとされる生徒が前年度より二・四ポイント増の九・一％だったことが五日、県教委の調査で分かったというふうにあります。非常に子供たちが、心のケアと言えばいいんでしょうか、非常に必要な状況になってきております。 　私たち自民党も、これは三原じゅん子参議院議員中心に女性局が宮城県に視察に入ってくれたときの話です。石巻市のあの悲惨な犠牲が出た大川小学校に我々行きました、足を運びました。そのときに校長先生に言われました。校長先生は、やっと子供たちは震災のことを話してくれるようになったと。それまでは物すごく意図的に明るく、無邪気で、言うことを聞く子供たちだと、何でなんだろうなとすごく変に思っていたと。 　あるとき、生き残った生徒がじんま疹が止まらないとお母さんに言ったそうです。で、お母さんからの訴えがあったそうです。先生、またスクールカウンセラー、養護の先生がお話を子供に聞いたときに、何でも話していいんだからねとその子供に言ったそうです。そうしたら、何でもいいのと。もちろんいいよと。何でもいいのともう一回聞いて、何でもいいよと。話した瞬間、それを言った瞬間に涙をぼろぼろ流して震災の話を話し始めたと。次の日、じんま疹が見事に収まったと。それぐらい子供たちは周りの大人に迷惑を掛けちゃいけない、震災のことを話しちゃいけない、自分が重荷とされるのが耐えられない、だから震災のことを話しちゃいけない、自分はつらかったということを話してはいけないという物すごいストレスを隠している、言わないでいるんですね。それがこの数値となって今出てきているんではないかなと思っています。 　そこで、私は二年前、何で文教科学委員会で取り上げたのかというと、やっぱり二十年前の私はトラウマというか、社会的なトラウマがあるなと学校の現場の先生たちと話していて思いました。やっぱり学校の現場の先生たちは、生徒に落ち着きがないと非常によく理解をしておりました。学校の先生たちがすごく気にしていたのは、阪神・淡路大震災の後に、熊谷さん、何が起こりましたかと。何ですか。酒鬼薔薇聖斗事件が起こりましたよねと言うんですね。結局は、未曽有の社会不安とかそういうことがあったとき、子供たちは物すごい不安なんですね。これは安易に結び付けるわけにはいきません。しかし、子供たちの状態が非常にストレスフルで、どこにも話せないと。自分の思いのたけを聞いてくれる人たちも実はいないと思っている。そういうところに非常に過重な負担が掛かっているんではないか、又は掛かってきてそれが不登校という形で現れているんではないかなと今非常に危惧をしています。 　そこで、スクールカウンセラー、我々も非常に訴えを、各先生方も訴えをしていただいて、緊急で派遣もしていただいておりますし、予算も計上していただいております。しかし、現場に聞くと、どうしたってスクールカウンセラーは掛け持ちだと。週に何回かしか学校にいない。学校にいないということは、どうしたって頼るところ、そういうふうに心に負担を持っている子供たちが頼るところは養護の先生だと。一番最初に相談に行くのは保健の先生だと。保健の先生も一人ではなかなか抱え切れない、だから担任の先生だ。担任の先生も、なかなか生徒三十人、三十五人いる中でその何人かの子供たちだけの悩みを聞くことができない。やっぱりそれは加配措置をしなきゃいけない、養護の先生も加配措置をしなきゃいけない。 　しかし、ここでまた課題が出てきます。加配措置というのは単年度でございますので、次、その先生が翌年もこの学校に来てくれるかは分からない。また、非正規雇用といえばいいでしょうか、非常勤講師で先生を加配として雇う。しかし、その先生も六か月後、半年後、一年後いるかは分からないと。そういった中で、本当に子供たちが十分な教育、又は心のケアをしながら教育が受けられるのかというところが非常に心配があります。加配の実績は、平成二十三年度千八十人、平成二十四年度千三十一人、平成二十五年度千四十人、平成二十六年度千六十九人ですね。二十七年度は千人の加配措置の計上があります。 　そういった中で、やはり阪神・淡路大震災の教訓を参考にしなければいけないのは、阪神のときは十五年間も加配措置が行われているんです。だから、もうあらかじめ十五年、二十年は腰を据えて、子供たち、いわゆる中学校を卒業するまでは面倒をしっかり見ますよということを政府の姿勢として、文科省の姿勢として出さなければいけないなというふうに思うんですけれども、これは文科省はどのように考えているか。

○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。 　まず、被災地において子供たちが、今御指摘のように落ち着いた環境の中で、それから安心して学ぶということが非常に重要だと思っております。そういう観点から、子供たちの心のケアや学習支援に必要な部分をずっと引き続き取り組んでいくということが大事だというふうに認識をしております。 　今少し御指摘ございましたけれども、被災した児童生徒、お子さんたちの心のケアあるいは学習支援を充実するためには、一つはスクールカウンセラー等の派遣、それからおっしゃられますとおり養護教諭の方々の手当て、それから教職員定数としての加配措置、さらに、その方たちが実際に動けるようにするための指導資料等の配付などを組み合わせて支援していくことが必要だと思っております。 　これまでのところは、実情に応じてきちっとやっていく必要があるということから、例えば宮城県でございますと、スクールカウンセラーの方々に聞き取りその他をしていただきまして、それに沿ってただいまのような人的体制の充実等を御支援するということをいたしております。 　御要望にお応えできる形でしておりますので、今後とも、この復興の状況、それからそれぞれの地元の御要望等をよく踏まえまして、必要な支援を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。

○熊谷大君　本当によろしくお願いします。 　その視察、女性局と一緒に行った視察のときは、石巻の地元の新聞の石巻日日新聞というところにも訪問をいたしました。そのとき記者さんが、やはり震災後、不登校の子供が多く出るようになった、そして荒れる学校が今問題となっている、震災当時の未就学児が思春期の今、非常に心が不安定の事例が数多く報告されていると。そういったことも、地元の新聞社又は地域の人も非常に理解をしております、認知しておりますので、是非、文科省の御支援又はその継続的な加配措置を是非よろしくお願いします。 　そこで、まだまだ学習環境、心の問題もそうですけれども、学習環境という点では、仮設住宅に入っている子供たちも非常に多うございます。やはり集会所を使って勉強をするとか、余りにも仮設住宅は狭過ぎるということで集会所を使って勉強をする、又は、おじいちゃんとかおばあちゃんとか、あの狭い仮設住宅で一緒なんですね。そうすると、介護を受けている方、こう言うと大変失礼なんですけれども、臭いがかなりきついと、いわゆる排せつの臭いがきついということでなかなか勉強に集中できないという訴えがよく聞かれます。 　そうした中で、平成二十三年度から学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生事業ということも文科省は行っておりまして、そういった学習会を開いて、平成二十五年度で宮城県だけで延べ十万人強の児童生徒が参加をしております。そういった学習環境、又は親も被災をしたという中で、いろいろ将来のことを考え始めます、四年も五年もたてば。そうすると、こうした困難な学習環境で、進学についてやっぱり経済的な負担とか心配も子供たち自身がします。被災をして財産を失ってしまった親に対して、進学するということにお金が掛かる、そういったお話をするということは、またこれ非常にストレスであったりすると思います。 　震災により就学困難となった世帯の幼児、児童生徒の就学支援で、文科省が被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金というのを創設してくれました。四百十一億円措置、これもしてくれたんですけれども、しかし、基金不足のため三十三億円を平成二十六年度予算でまた措置をしてもらいました。そして、予算措置をしてもらった子供たちが大学進学とか高校進学を考える時期になっております。そのときは奨学金にやっぱり頼るというふうに考えると思います。 　しかし、現在の独立行政法人日本学生支援機構、これは昔の育英会でございます、給付型というのがなくなったんですね。ほとんどもう全て貸与、貸しますよということになっております。そうした給付型がなくなってしまったという背景も含めて、奨学金制度について、現在の奨学金制度についてちょっと御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（吉田大輔君）　古くは日本育英会、今現在は日本学生支援機構でございますけれども、日本学生支援機構では、大学生等に対する奨学金事業というのを行っております。 　大きく種類としては、利子の付かないいわゆる無利子奨学金制度と、それから有利子の奨学金制度、大きな二つの種類がございます。 　今先生御指摘のいわゆる給付型の支援ということでは、過去ではございますけれども、昭和二十八年度からございました教育・研究職免除制度というのがございました。これは、優秀な人材を確保することを目的といたしまして、教職や研究職に一定期間以上従事した者につきましては奨学金の返還を全額又は一部免除すると、こういった制度でございました。 　ただ、この制度につきましては、その後様々な議論がございまして、教員等の確保策としての意義が薄れてきたという御指摘や、あるいは特定の職に対してのみ優遇することへの不公平感の観点などから見直しが行われまして、大学段階では平成十年度入学者から、大学院段階では平成十六年度採用者から廃止されたところでございます。 　日本育英会の奨学金制度の中では、貸与者の死亡ですとか心身障害による免除、これは今でもございますけれども、過去のような教職・研究職免除制度のようなものは今現在は残っていないという状況でございます。

○熊谷大君　僕もこの奨学金制度をちょっと調べてみて、すごく驚きました。 　驚いたというのは何かというと、学生数に占める奨学金の貸与を受けている子たちの割合が非常に高くなってきているなと。全国ベースでいくと、三七・八％が奨学金を受けております。被災地、宮城、岩手、岩手県は四九・三％です。宮城は四四・六％ですね。これ非常に、奨学金といっても貸与ですから、ローンなんですよね。社会に出るときはやっぱりそれなりの借金と言うと大変失礼なんですけれども、ローンを背負って社会に出ると。そうすると、地方から都市部の大学に出てきて卒業した、ローンを背負っている。じゃ、そのローンを背負って地元の企業に就職しようと思ったときに、都市部の企業と地方の企業はこれはやっぱり給与格差がありますから、それだけ本当に返せるのかなと心配になりますよね。 　今年は地方創生元年でございますので、この学生をどのように本当に社会で育てていくのかということもこの奨学金を通して考えていかなければならないと思っております。 　ここで、総務省の皆さんにお尋ねしたいんですけれども、総務省が地方創生と相まっていろいろアイデアを持っているということなので、是非お聞かせいただければと思います。

○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。 　今先生おっしゃったように、奨学金貸与を受けている学生が非常に多いと。しかし、そうした方々がローンを背負ったまま、じゃ地方へという話がいくのかといえばなかなかそうはならないという実情を鑑みて、総務省としても同じような問題意識を抱えながら、地方創生、また地方の自立という観点を踏まえた奨学金制度を今想定をしております。 　地方において必要な人材、また地域課題、また地域の産業にとって必要な人材、そうした人材というものをいかに確保するかが地方自立、地方創生という形には大事だということの中で、奨学金を活用した若者定着の取組として、地方の中核企業等を担うリーダー、これを、奨学金をいかに活用しようという中で、具体的に地元の産業界、それと地方の公共団体、これらが合意する形によって、地方の経済を引っ張っていく人材、また産業分野、これらにおいて、学位を取ったであるとか資格を持っているとか、さらには成績等なんかを加味した、そうしたものを要件とした奨学金制度、これをつくること、これが考えられないだろうかという話でございます。 　少し分かりづらいので、少し取組の流れという話について説明を加えたいと思います。 　まず、地方公共団体と地元産業界がそれぞれ拠出をして基金をつくる、そして地元産業界にとって必要な人材、この資格等をそこで決定をする、地方公共団体が独立行政法人の日本学生支援機構へ将来の地方産業を担う学生を推薦をする、学生支援機構が当該学生について無利子奨学金の優先枠を設けるなど優遇措置を実施をする、当該学生が地元企業に就職した場合等に基金から奨学金の全部又は一部を負担するための給付金を支給するというようなものでございます。 　しかし、この中にあって、地方創生、またその大事な部分という中でいけば、今の枠組みはあくまでも一例というふうに我々は理解をしております。実際の事業執行、これについては、各地方公共団体であるとか産業界、この中においてその詳細を決定していただく、極めて分権的な形を取りたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○熊谷大君　返還について総務省等といろいろ文科省と是非協力をしていただいて、有為な人材を育てていっていただけたらというふうに思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○江島潔君　山口県選出の江島潔でございます。熊谷大先生に続きまして質問をさせていただきます。 　今年の、平成二十七年の二月の十三日、金曜日になりますんですが、ちょうどこの日が、私が前職を務めておりました山口県の下関市が合併をしてちょうど十周年を迎えるところであります。十年一昔と言いますけれども、本当に長いようで短い十年間でございました。その翌日の二月の十四日になりますが、土曜日に下関でもこの十周年の記念の式典を行うところであります。 　また、この当時はもちろん平成の大合併ということで、全国各地で地方自治体が合併を進めていったところでありますけれども、まず、先般も井原議員によりこの合併の効果等の質問がございましたが、改めて、平成の大合併と言われたあの一連の合併によって全国的にどんな効果、つまりプラスの面があったかというものを、大臣の御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　江島委員は、四期、また十四年にわたって下関で市長を務められて、その間に一市四町合併によりまして山口県では初めてのそして唯一の三十万人中核都市を実現された立て役者と承知をいたしております。 　合併のメリットにつきましては委員の方がお詳しいのかと思いますけれども、データ的に申し上げますと、まずは平成の合併につきまして、市町村の平均人口や面積が約一・九倍になりました。他方、議員数は約五一％の減、職員数が約一九％の減になるといったことで、一定の行財政基盤の強化が図られたものと認識をいたしております。 　また、平成の合併期から平成二十三年十月までに合併した市町村に対します調査、市町村合併に関する調査結果におきますと、市町村合併による効果としては、専門職員の配置・充実、専門部署の新設などの組織・機構の充実や、職員配置の適正化などの行財政の効率化が挙げられております。市町村合併による行政能力の向上が図られたものと考えております。 　他方で、行政に対して住民の声が届きにくくなっているのではないかといった課題の指摘もございますが、合併された市町村が一体感を醸成し、そしてまた、時間とともに規模の経済効果というのが現れていくこと、大いに期待いたしております。

○江島潔君　下関でも、合併をしたことによりまして議員の数が大体合併前の百十八名から三分の一くらいになりましたので、全国的にも半分以上の議員の数が減ったと、あるいは職員の数も減少したということで、全国的には大変大きな行財政効果はあったんではないかと思っております。 　一方で、幾つか今大臣も、マイナスというか、合併したことによって少しマイナスの効果も出たなというところを御指摘いただいたんですが、私は、この合併によってマイナスになったということの一つに、投票率の低下というのも、これももしかしたら合併のマイナス要因の一つだったんではないかなというような気がしてなりません。 　今日では、国政選挙も地方自治体選挙も押しなべて全部投票率が下がってきまして、これは必ずしも単なる有権者の政治意識離れとかあるいは政治への無関心というもの以上に、例えば合併したことによって、行政効率のアップということもありますんですが、例えば投票所の数を相当減らしてしまったりとか、あるいは、期日前投票は確かにしやすくなりましたけれども、全般的に投票所が近くでなくなったということで、やはりお年寄りの方も選挙に行かなくなってしまったというようなことを私の周りでもよく耳にしますんですが、この行政効率を高めたことによる、投票率の低下とは直結はされてないのかもしれませんが、この辺の投票率低下に関しては総務省としてはどのような対策を講じていられるんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　投票所数ですね、これが、中山間地域等における過疎化による選挙人数の減少や、あと市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどによって年々減少してきているというのは事実でございます。 　投票率につきましては、やはり有権者が投票しやすい環境の有無というのも一定の影響があると考えられますし、また、当日の天候、選挙の争点など様々な事情があるかと思いますから、その低下の要因を一概に申し上げるということはなかなか困難なんですが、いずれにしましても、投票の権利は民主主義の基礎的な部分でございますので、各選挙管理委員会には、投票所の設置などに当たって選挙人の投票機会の確保について十分配慮するように引き続き要請を続けてまいります。

○江島潔君　私、市長選に最初に出た頃は投票率というのは大体七〇％ぐらいあったんですが、近年の下関の同じ市長選挙が大体三〇％台になっております。これはまさしくもう民主主義の危機ではないかと思っておりますので、是非この投票率に関しましては引き続き注視をしていただければと思っております。 　今後の合併に関しまして、自治体合併というものは現時点で総務省としてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今後の市町村合併でございますけれども、やはり平成十一年以来政府が行ってきたのは市町村の自主的な合併の推進ということでありまして、平成二十一年度末で一区切りはしております。しかし、人口減少社会において、全国の市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していく、このためには、単独の地方自治体の活性化に加えまして、近隣市町村との有機的な連携による活性化が重要でございます。あわせて、単独であらゆる公共施設を維持管理して全ての行政サービスを提供するというフルセットの行政の考え方からは脱却していかなければならないと思います。 　このような市町村間の新たな広域連携を推進していくために、昨年地方自治法を改正して連携協約制度を創設いたしました。今後は、自主的な合併、それから市町村間の広域連携、都道府県との連携など、多様な手法の中で各市町村が最も適したものを自ら選択できるようにして地域の活性化につなげていくということが必要だと考えます。

○江島潔君　十年前の平成の大合併のときには、かなりこれは国の強力なリーダーシップ、指導というものがあったように記憶をしております。やはり、合併に対するあめとむちというものも相当感じましたし、合併をすると相当いろいろなその後にわたっての支援がいただけるなと、これはしなかったら相当いろいろ厳しい目に遭うなというようなものを感じながら合併作業を進めたのでありますけれども。 　下関の例を取り上げますと、前回の合併がちょうど五十年前の一九五五年、昭和三十年でありまして、五十年前の合併ですから、当然、その当時の合併作業、プロトコル等を知っている職員は一人もおりません。ですから、ほとんどが、皆が全く手探りでこの合併というものを進めていったところでありますけれども。山口県は比較的、知事が総務省の御出身だったということもありまして、全域的に非常に合併が進んだ地域でございます。それでも、しかし直前になって合併が破綻したところ、あるいは最初から合併をしないと宣言をした自治体もありますし、また、本市の場合でも、一市四町で合併を進めたんですが、いよいよ合併の直前になりましてその中の一つの町がこの合併に対して反対の姿勢を示しまして、そこでは最終的には自治体の住民投票を行いまして住民の方が合併賛成という意思表示をしましたので、最終的にそこの首長も合併に参加をしたということでありますけれども。 　ですから、必ずしもすいすいとこの合併というのは進んだのではないわけでありますけれども、その後の、合併をしたところ、しなかったところというところにも随分今実際に差が出てきているところでありますし、そのことについてもちょっと触れたいんですけれども。 　一つお伺いしたいのが、当時は、合併をしていったというその何か延長上に道州制というようなものも何となく見えていたような気がしますんですが、現実にはしかし、今私は都道府県の役割というのは非常に大きなものがあると思っておりますし、今でも市町村自治体というものとそれから国との間に都道府県というものの役割というものはしっかりと果たされていると感じているんですけれども、大臣はこの都道府県の存在、役割というものはどういうふうにお捉えになっていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　地方自治法におきましては、都道府県は、広域にわたる事務、それから市町村に関する連絡調整に関する事務、それから規模また性質において一般の市町村が処理することが適当でない事務を処理すると定められております。つまり、広域自治体として指定区間の一級河川の管理や警察などの事務を担当しています。 　また、人口減少社会を迎えまして、やはりこれから自治体間の連携協力を行っていくということが重要となっている中で、小規模な市町村などで処理が困難な事務が生じた場合について都道府県が補完的な役割を担うということも選択肢の一つでありまして、私は都道府県の新たな役割として考えられるところだと考えております。 　都道府県がやはり各地域においてその役割というのを適切に果たすことができるように、引き続き地方行政体制の検討というものを行ってまいります。

○江島潔君　今後の自治体運営の中でやはり都道府県は大きな役割を果たされるというふうにお考えということが分かりましたんですが、御案内のように、今この都道府県というのは随分大きいところと小さいところの差がありまして、現行の憲法下ではこの参議院においても各県から一人出せなくなるおそれが非常に高まってきているわけでありますけれども、これは、選挙制度の改定ということになりますとこれは政治マターにもなるんだと思いますけれども、この都道府県というものの重要性というものを御認識をいただいている大臣としては、大臣、個人的にはこの各県から一人出せなくなってしまうかもしれないということについてはどういうふうな御所見をお持ちでしょう。

○国務大臣（高市早苗君）　これは選挙制度に関わることです。選挙制度というのはもうまさに民主主義、代議制民主主義の根幹を成すものでございますから、これはやはり国会において各党各会派でしっかりと御議論をいただくということが重要だと思っております。

○江島潔君　県の応援団がなくなるというのは、多分そのなくなるかもしれない都道府県にとっては非常に厳しくなるだろうなと心配をしているところであります。 　合併をしたところ、しないところと、もう十年たっているわけでありますけれども、今後、この合併をしたところとしないところというものに対する差別というか区別というか、そういうものは今後もずっと残っていくというふうにお考えでしょうか。それとも、もう合併したところ、しないところというような区別は特段なくこれからは総務省としては支えていくというふうに考えればいいんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど委員がおっしゃいましたとおり、合併を進めたところと進めていないところ、全国的にかなり差があります。私の奈良県などは非常に順位が低いといいますか、一七％ほどしか合併をしていないといった状況でございます。 　合併をした場合のメリットがあった一方で、やはり合併によるデメリットを指摘する声もありまして、先ほど申し上げました調査の中で、住民の声が届きにくくなっているとか、合併はしてみたものの、元々の周辺旧市町村、ここが衰退しているんじゃないか、そういうこともございますので、合併したところ、していないところ、こういったことを区別するとか、そういうことではなく、そもそも合併というのは自主的な合併ということを念頭に法律は組み立てられていますから、それぞれの都道府県そしてまた市町村の財政需要、課題に応じて支援をしてまいりたいと思っております。

○江島潔君　それでは、合併をした本市もそういう地域を持っているんですが、過疎地域の対策について質問させていただこうと思います。 　まず初めに、増田元総務大臣が座長を務めておられます日本創成会議が先般に発表した消滅可能性自治体という、五百二十三あるんだという発表がなされましたが、これに対する大臣の御所見はいかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　増田元総務大臣が御著書の中で、二〇四〇年に若年女性の人口が五割以上減少する市町村を消滅可能都市と定義されて、その数を八百九十六に上ると、こう指摘をしておられます。ただ、これはあくまでも一定の仮定の下で、今何も策を講じなかった場合の試算であるということですので、正確かつ冷静に認識した上で早期の対策を打つということが何よりも重要だと思います。 　ですから、やはり過疎地域など条件不利地域における基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成ですとか、あと、定住自立圏の取組の充実強化ですとか連携中枢都市圏の形成など、地域活性化の支援策を重層的に展開してまいりたいと思っております。そのほかに、雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトも更に取組を強化していきたいと思います。 　とにかく、どこの地域に住んでも安全に暮らせる、安心して暮らせる、そして一定の行政サービスをきっちり受けられる、子供たちに質の高い教育を受けてもらうことができる、それからやはり働く場所がある、これらの要件が整っていくということが何より重要かと思います。

○江島潔君　今年に入りまして、ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」、ただいま絶賛放映中でありますんですが、この舞台が山口県の萩市で、今ずっと続いております。 　実は、この萩市もこの消滅可能性自治体の一つに残念ながらリストアップされておりまして、やはり急速な勢いで高齢化、具体的に言うと二十歳から三十九歳の女性の減少率が非常に甚だしい自治体の一つになっておりまして、ちなみに、山口県、十三市六町ありますんですが、そのうち七つの自治体がこの八百九十六の一つに入っているわけでございます。これは大変厳しい現実ではありますけれども、やはりこれは直面をしなければいけない事実でありまして、これをいかにこうならないように取り組むかというのが自治体にとってのまさに死活問題であるわけでありますけれども、この地方創生というのが今回のこの安倍内閣のもう最大のテーマの一つではないかと思っておりますし、また、各自治体、非常にこの地方創生事業というものにも期待をしているところでありますが。 　この過疎対策事業というのは、例えば下関の場合には一市四町のうちのその二町部分がこの過疎対象の地域でございまして、これは引き続きずっとこの過疎対象ということで取り扱っていただけると現時点では確認をしてありますのですけれども、この過疎対策事業の今後というものは、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。具体的に言いますと、この地方創生事業とどういうふうに差別化をしていくか、何が違うのかということですね、過疎対策と地方創生というテーマの下で行われるものはどう違ってくるかということです。

○副大臣（二之湯智君）　江島議員の質問にお答えいたします。 　これ、過疎地域、過疎債が発行されてから恐らくもう五十年近い歳月がたつわけでございますけれども、なかなか、この過疎対象事業を受ける自治体が、そこから脱皮して、もう過疎債が必要ないという自治体はほぼないわけでございまして、大変難しい、古くて新しい今課題であるわけでございます。 　過疎対策事業債は、従来、条件不利地域のハードの整備に使われておったのでございますけれども、平成二十二年度からこれをソフトの方にも使えるようになったわけでございまして、地方自治体からは非常に使い勝手のいい財源だということで大変評価を受けているわけでございます。 　そういう中で、地方創生というようなこともございまして、平成二十七年度は更に五百億円上積みいたしまして、これを地方自治体が特に地方創生枠として大いに使っていただこうと、こういうことになったわけでございまして、ハード、ソフト組み合わせて過疎地域が創生を更に一歩進んでやっていただきたいなと、このように思っているわけでございます。全国各地で、各地の地域特性を生かして一生懸命頑張っていただくように私たちも努力をしてまいりたいと、このように思っております。

○江島潔君　私としては、もちろん全部の地域が消滅なんかしてほしくないですし、しっかりとまた活気のある地方都市というものを築いてくれることを願っているわけでありますけれども、一方で、しかしそれも恐らく難しい話なのかなと、どうしても勝ち組、負け組が出てきてしまうんだろうなというふうに思っております。 　是非お願い申し上げたいのは、この過疎対策事業も、今後は是非地方創生というその趣旨にしっかり合った、ばらまきと言われないような、本当に、ああ、これは役に立っているなという事例にはしっかりと応援をしていただくというようなものにしていただければと思っております。 　もう少し下関の合併のことをお話しさせていただきますと、一市四町で合併をした結果、人口がちょうどその当時で三十万一千人となりまして、三十万を超えておりましたので中核市に移行いたしました。面積が七百十六平方キロメートルになりまして、これは東京二十三区の一・一倍ぐらい、だから二十三区よりも大きい自治体なんですが、その中に、東京は九百万人以上住んでおりますけれども、下関は三十万人。合併をしてちょうど十年がたちましたのですが、国調はその五年前で測っておりましたので、十五年の比較をしますと、毎年二千人ずつ減っております。現在は、ですから二十七万人しかおりません。山口県の中では一番大きい自治体ではありますけれども、それでも急激な勢いで毎年平均二千人が減っているというのは、やはり大変な人口減少社会に突入しているんだなということを私は地元に帰るたびに実感をいたします。 　一方で、ゆったりと暮らせるというのも事実でありまして、東京とほぼ面積が同じで人口がそれだけ差があるということは、人口密度でいうと大体三十五倍ぐらい違いますので、この委員会、今大体七十名弱ぐらいいるんですけれども、東京ではこういう感じで仕事をしている、仕事なり生活をしていると。下関に帰ると、この委員会に二人ぐらいしかいないんですね。ですから、この大きな部屋で二人でやり取りをしているというような、そのぐらいの人口密度の差があるんですが、どうも残念ながら、人間というものは人が多いところにどんどん集まってしまう、少ないところはどんどんどんどん希薄になってしまうという傾向があるようでありまして、東京にはこれから更に人が集まる、そして山口県もそうですけれども、地方にはどんどんほっておくと人がいなくなっていくという状況であります。 　若者ももちろん都会を目指すいろんな理由があるんだろうと思いますけれども、その一つに、やはりいろいろな社会のインフラ、利便性が高いということが都会を目指す原因の一つだろうと思います。 　そこで、携帯電話の圏外地域と言われるいわゆる不感地帯、これの現況を少しお尋ねをさせていただこうと思います。

○副大臣（西銘恒三郎君）　江島委員の御質問にお答えをします。 　携帯電話のサービスエリアにつきましては、競争原理の下で民間事業者による整備を基本としております。しかし、中山間地域等の民間事業者が整備しにくいところにおきましては、総務省が補助事業を活用して整備を推進しているところでございます。 　この補助事業の取組もありまして、平成二十五年の十一月時点で携帯電話を利用できる地域の人口カバー率は九九・九七％となっております。残る携帯電話を利用できない地域の居住人口は約三万九千人であります。このうち、携帯電話の利用を希望しているのは約三万四千人であります。 　総務省としましては、平成二十八年度の末までにこの三万四千人を一万七千人程度に半減することを目標に、引き続き携帯電話を利用できない地域の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○江島潔君　ありがとうございました。 　ということは、大体九九・九八から九ぐらいに割合が上がるのかなという気がしておりますけれども、ほぼ不感地帯はなくなるということで考えていいかと思うんですが。ただ、恐らくこれはどれかの社がつながっているという数字だろうと思いますので、やっぱりそんなに携帯を、ドコモもａｕも何本も持っている人というのはいませんから、大体基本的には一人一本しか持っていないでしょうから、まだ、そういうあれで考えると、個人個人ではそこまでの数字には多分実感としてはないのかなという気がいたします。 　何年か前、そんな昔ではないんですが、五、六年前ぐらいに、この九九・九七という数字が、ＮＴＴだけの数字で九九・七という、残り〇・三％という時代がありまして、いや、もうほとんどつながるようになったんだなと思いながら東京でもらったパンフレットを下関の方に持ち帰りましたら、つながらないところがいっぱいありまして、その〇・三％に相当山口県は相当しているところがあるんだなという、ちょっとショックを覚えたんですけれども、今後は、この携帯というものは、日本はそういう意味では若者はどこでも不自由なく過ごせるよということで、どんどんと私もＰＲをしていきたいと思います。 　もう一つ、この携帯と併せてＷｉＦｉスポットの整備、特に公共施設等におけるフリーＷｉＦｉスポットの整備状況について、私がよく耳にしますのは、どうも日本は遅れているんじゃないかと、ヨーロッパやアメリカや、あるいは韓国に比べても相当そういう場所が少ないというようなことを聞いております。 　また、もう一つ、先般ＮＨＫでも番組でやっておりましたけれども、少ないということも多分原因になっているんだろうと思うんですけれども、悪質なアクセスポイントというものがあって、言わばフリーＷｉＦｉスポットのふりをして、そこにつながってみたらいつの間にか何かパスワードを盗まれたりとかいうような、そういうような事例もあるということでありまして、その辺に対する対策というものは今どういうふうに講じていられるか、教えてください。

○副大臣（西銘恒三郎君）　江島委員の質問にお答えをいたします。 　我が国における無料ＷｉＦｉの環境につきましては、訪日の外国人からその充実を求める要望が高く出ておりまして、その対応は急務であると考えております。特に、空港や駅等の交通の拠点、あるいは世界遺産や史跡等の観光の拠点のように、公共施設におけるＷｉＦｉ整備の遅れが訪日外国人から不満が高く出ているような状況と考えております。 　このため、総務省では、サクサク・ジャパン・プロジェクト、昨年の六月に公表しまして、無料ＷｉＦｉの整備促進に向けて、施設のエリアオーナーや観光庁と連携して取組を推進しているところでございます。さらに、来年度の予算等を活用しまして、公共施設での無料ＷｉＦｉ整備を行う自治体等への支援を行う予定であります。二分の一の補助ではありますが、補正予算、新年度予算合わせて約十億円の予算を計上しております。 　なお、ＷｉＦｉの利用につきましては、先生御指摘のように、認証の簡素化等による利便性と、そこに配慮する一方、セキュリティーの確保もバランスを取らなければならないと考えております。このため、ＷｉＦｉの整備の推進に当たりましては、総務省によるガイドラインの周知の徹底に努める、さらには安全性の確保も同様に徹底をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

○江島潔君　今、西銘副大臣の方から、世界遺産の登録等による観光客の増加、また、それに伴うそういう外国人観光客のいろんな不満の声が寄せられているということがございました。今非常にこれはいい勢いで外国人観光客が増えていると、まさしく日本が目指している道であろうと思いますし、二〇二〇年の二千万人、あるいは更にその先を見据えた三千万人という観光客誘致のためにも、是非ともこのＷｉＦｉスポットの整備というのは、安全なＷｉＦｉスポットの整備というものは、これは総務省のリードの下で進めていっていただければと思います。 　世界遺産についてちょっと言及されましたので、ちなみに、今年は六月に萩市も世界遺産の登録を、産業世界遺産というものの登録を、単独ではないんですが、九州・山口の遺産というものが登録をされるわけでありますけれども、こういうことを一つの弾みにして、やはりＷｉＦｉスポットの整備というものはしっかりと山口県においても進めていかなければいけないなと改めて感じたところでございます。 　それでは、自治体の維持をしていくということの非常に重要な項目の一つであります市民の生命と財産を守る、その役割を、特に地方都市では大きな役割を果たしております消防団について、改めてではありますが、その重要性についての大臣のお考え方を聞かせていただけますでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　消防団は、自らの地域を自らで守るという愛郷心と公共心に基づいて、仕事を持っておられる傍らで地域の安心、安全の確保に大きく貢献をしていただいております。 　消防団員の方々には幅広い活動をしていただいておりまして、平時には住民への防火指導、それから訓練を行っていただき、また、災害時においては、消火のみならず、救助活動ですとか、あと避難誘導にも従事をしていただいており、昼夜を問わず消防団活動を行っていただいております。 　大規模災害時におきましても、広島市の土砂災害では、ピーク時には五百九十名もの消防団員が活躍されました。また、長野県北部を震源とする地震では、白馬村などにおいて消防団と自主防災組織が連携をして救助活動などを行ってくださいました結果、死者・行方不明者ゼロと、人的被害を最小限に食い止めることができました。まさに地域防災力の要だと認識をいたしております。

○江島潔君　大臣に高い評価をいただいている消防団であります。私も、まさしく消防団というのは、場合によっては本当に自らの危険も顧みず率先して住民の避難誘導等に当たる、大変に地域にとってはなくてはならない存在であるというふうに考えておりますが、一方で、残念ながら団員数の減少というものが全体として見られているところであります。 　地域によって様々であろうかと思いますけれども、やはりどうしても都市部ではなかなかなり手がいないというようなこと、あるいは地方部におきましても若年層の減少という問題もあるかと思いますが、なかなか定足数に足りていないところが多いんではないかと思います。 　この団員数の充実強化策に関しましてはどのようなお取組をされているでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今、江島委員御指摘のとおり、消防団員数、平成二年に百万人を割りまして、平成二十六年四月現在で約八十六万人と毎年減少を続けております。 　七割以上の消防団員が被雇用者であられるということを受けまして、消防団員を多く雇用してくださっている事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度、この普及促進や、企業の自衛消防組織構成員の方の入団促進を行っております。 　一方で、女性消防団員は年々増加しておりまして、現在二万人を超えております。ちなみに、平成二年段階で女性消防団員が約一千人だったことを考えますと、二万人超というのは非常に大きな伸びです。学生団員も増加をしておりまして、平成十八年に比べて現在二倍以上、約二千七百人となっておりますので、女性、若者を始めとした先進的な加入促進の取組をモデル事業として実施して全国に波及させること、それから大学生に対しまして就職活動を支援するということを目的とした学生消防団活動認証制度の普及、これをさせていくということを考えております。 　今後とも、消防団員の確保には全力で取り組んでまいります。

○江島潔君　消防団の世界でも目覚ましい女性の進出ということは、大変これは心強い限りであります。また、どちらかというと本当に消防団というのは男の世界だったわけでありまして、その中に平成二年以降飛び込んでいかれた新たな二万人近い女性団員、いろいろ御苦労もあるんじゃないかと思いますけれども、更にこの数が増えてくると、女性だから肩身の狭い思いしたりつらい思いしたりすることもだんだん少なくなってくるかなと。 　是非、これからも積極的に女性団員の増加というものを、男性ももちろん頑張ってもらわなきゃいけないんですが、お取組をいただいて、全体としての消防団の団力が落ちないように、是非御支援をいただければと思います。 　もう一つの、団員数とともに是非お聞かせいただきたいのが消防団の装備に関してでございます。 　様々な災害の多様化や、あるいは大きな災害も発生をしたりする中で、消防団の方もやはりその装備の強化というものは大変重要な課題ではないかと思いますが、この点に関しましてはどういうお取組でしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　消防団の装備につきましては、まずトランシーバーなどの双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実、それから安全靴やライフジャケットなど消防団員の安全確保のための装備の充実、それからチェーンソーや油圧ジャッキなどの救助活動用資機材の充実を図りますために、昨年二月に消防団の装備の基準の大幅な改正を行いまして、併せて装備品に対する交付税措置を大幅に引き上げました。これを踏まえまして、市町村に対しましては集中的、計画的に整備を進めるように強力に働きかけているところでございます。 　さらに、先般成立させていただきました平成二十六年度補正予算及び今後国会にお示しをし御議論いただきます二十七年度の予算案におきましても、消防庁において、救助資機材などを搭載した消防ポンプ自動車を消防団及び消防学校に無償貸付けをすることにいたしております。

○江島潔君　この消防団活動というのは、非常に活発なところというのは地域も非常に安定をしておりますし、もちろんその存在によって安全、安心度も高まっていくわけでありまして、私、まさしく地方の元気のいい自治体というのはそういうところがしっかりとしたネットワークがあるのではないかと思っております。 　ですから、是非、総務省としての、そういう分野に力を入れていただくということは、先ほど申し上げましたこの消滅可能性自治体というものを減少させることにもつながりますし、ひいては地方の活性化に直結をする分野だと思っております。 　決して日本は都会だけで成り立っているわけではありませんし、やはり地方が元気になって初めて日本の未来があると確信してやみません。是非、総務大臣の引き続きの地方への温かい御支援をいただきますことをお願いいたしまして、結びといたします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。 　　　　─────────────

○江崎孝君　こんにちは。初めて総務大臣に質問させていただくと思いますけれども、民主党の江崎でございます。 　私は、総務省の平成二十五年度決算、中でも地方財政計画あるいは地方交付税に関しての質問をさせていただきます。 　といいますのが、この平成二十五年度の地財計画、地方交付税というのが、当時も当時の新藤大臣に質問させていただきましたけれども、国家公務員の給与の七・八％削減というのが、私が思うには、自治体からもそうでしょうけれども、極めて政策的に誘導的に交付税措置あるいは財政計画が作られていったのがこの平成二十五年。それまでもいろいろあったんですけれども、極めて大きな問題を残したものだったというふうに思うからであります。 　これは今日の時間だけで終わる議論ではありませんので今後も総務委員会等で質問させていただきたいというふうに思っていますが、まずは初めてですから大臣にお聞きしたいんですけれども、そもそもの話で大変申し訳ございません、地方交付税制度というものをどういうふうにお考えになっているのか、これを、申し訳ございません、まずお聞きさせてください。

○国務大臣（高市早苗君）　我が国では、多くの行政分野におきまして国と地方の役割分担などを法令によって定めております。一方で、税源の偏在によりまして地方自治体間には大きな財政力格差がございます。 　こうした中で、地方交付税は、財源の不均衡を調整する、つまり財源の調整機能を持つということとともに、どのような地域であっても国が法令で定める一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障する財源保障機能を持つ地方の固有財源であると考えております。 　また、地方交付税は、これらの機能を果たすために、本来は地方の税収入とするべきところを国税として国が代わって徴収するものです。ですから、地方税と同様に地方の一般財源でありますから、地方交付税法におきましても、国による使途制限はできないと禁止する規定を設けている、こういった性質のものだと思います。

○江崎孝君　大臣おっしゃったとおり、地方団体が自主的にその財産を管理し、これ地方交付税法の第一条にあるんですけれども、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する機能を損なわずに財源の均衡を図るということと、地方自治の本旨の実現に資するという意味で、地方団体の独立性を強化するということを目的とするというふうに地方交付税法の第一条に書いてあるので、これが地方の固有の財源と言われるゆえんだろうというふうに思います。ここは非常に重要なところです。財源の均衡化を図り、そして地方団体の独立性を強化をするという、これが第一条にあるということであります。 　そこで、そういう状況でありながら、平成二十五年度は、財政計画の中で国家公務員の七・八％の削減というのが算定の基礎にされました。 　その中で、前回新藤大臣にも、当時の大臣にも御質問をしたんですけれども、地方交付税を決めていく中には単位費用という問題があります。これ、単位費用というのはどういうものかというのをお聞かせください。

○政府参考人（佐藤文俊君）　地方交付税の算定に当たりましては、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な財政需要として、各地方団体の基準財政需要額を算定しております。 　単位費用は、この基準財政需要額の算定に当たって、地方行政の種類ごとに測定単位の数値に乗ずる単価でございます。これは、標準的条件を備えた地方団体が合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合に要する経費を基準として設定するということになっております。この具体的な設定は、法令や各年度の国の予算あるいは地方財政計画の計上内容などを踏まえて決められるというものでございます。

○江崎孝君　るる述べられましたけれども、その事務の専門家ですから、もう全くそのとおりでありますが、この標準的経費あるいは標準的条件を備えた地方団体、そういうところを、標準的経費というんですけれども、それを算定するのに単位費用というのを加えるわけですね。 　単位費用の中には給与単価というのがございますよね、御承知のとおり。大臣よりも総務省にお聞きした方がいいかもしれませんが、大臣お答えできるんだったら、ちょっと質問通告していませんけれども、単位費用の中に給与単価ってありますから、これ給与単価というのはどういうふうに決められているんでしょうか。

○政府参考人（佐藤文俊君）　給与単価は、五年に一度給与実態調査という調査、指定統計、これがあります、これを行っておりまして、その統計から得られた単価を基本的に交付税の算定上の単価に用いるということにしております。ただし、これは五年に一度ですので、毎年度人事委員会の勧告内容などを見ながらこの単価を改定するということにしております。

○江崎孝君　ちょっとそこは是非委員の皆さんも覚えておいていただきたいと思うんですが。 　そうすると、我々民主党のときにやったものですから責任は我々にあるんですが、そういう地方交付税の本旨、そして単位費用、中でも給与単価の本旨、そういうのを考えて、七・八の国家公務員の給与削減については地方には波及をさせないというのを当時の政府は約束をしておりました。 　それで、改めてお聞きしますが、この七・八％の給与削減というのは目的は何だったのでしょうか。これは行政の継続性ということでお答えできるというふうに思いますが、これはどちらかでお答えできますか。

○国務大臣（高市早苗君）　地方財政計画は、標準的な行政水準に基づいて歳入と歳出を見込んで地方交付税を含む地方財源を保障する役割を担っております。 　政府は二十五年の一月に、地方公共団体に対して、国家公務員の給与減額支給措置に応じた措置を講ずるよう要請する、これ、地方公共団体に対して要請するという閣議決定を行っておりました。だから、そういう……（発言する者あり）ちょっとごめんなさい。じゃ、もう一度伺いますね。

○江崎孝君　私の方からもうお話をしますと、御存じだろうと思っていたので、申し訳ございません、総務省だからと思って御質問をさせていただいたんですが、これ、復興財源に充てるという話なんですね、二年間。そしてこれは、当時は公務員制度改革が道半ばでありまして、非常に重要な問題があったんですけれども、当時の職員団体を代表するグループと、そして内閣が交渉というかテーブルに着いて、復興財源を確保するために二年間平均七・八％を削減しましょうということで、国の機関というかな、国の内部で実は決まった額なのであります。 　これ、後で共産党さんの方からもひょっとしたら出るかもしれませんが、これ違憲だということで、現在訴訟中なんですね、この七・八％の削減というのは。第一審では職員団体の方は負けましたけれども、この状況って、質問通告していませんでしたけれども、今どうなっているか分かりますか、総務省は。

○政府参考人（佐藤文俊君）　訴訟が起こったことは承知しておりますが、その状況については現在承知をしておりません。

○江崎孝君　昨年の十月ぐらいに第一審の判決が出て、一審は国側の、政府全面勝訴だったと思います。ただ、控訴しているはずですから、今係争中の話なんですね。 　つまり、いろいろな団体がある中で、この七・八というのは非常に違法性が強かったという、そういう状況がある。それがあるので、民主党を支持する団体ではなくて、違う団体の方は裁判に訴えているという、こういう中身のものなんです。まだ結果出ていませんから、これ、ひょっとしたら二審、三審で国が負けるかもしれないという可能性もあります。そういうものなんです。それを、先ほど言いましたように、交付税の単位費用の給与単価に極めて影響を与える算定に使ったということなんですね、今度の二十五年度の交付税措置というのは。 　もう一度お聞きしていきますと、給与単価というのは、先ほど局長言われました地方公務員給与の実態調査、これ五年に一回です、そして人事委員会勧告、これがありますし、各自治体の行革の状況、そういうのを大体加味して、そのときの自治体の標準的経費、給与単価というのを出していくわけですね。 　これ、是非大臣、そのことをお酌みいただきたいんですけれども、じゃ、果たしてその七・八％という国家公務員の給与削減分が今お話をしている標準的経費、中でも単位費用の中の給与単価の考え方からすると、これを地方交付税の算定の一つにするという、七・八％の削減分、国の独自の議論の中で決まった七・八％の削減分というのを地方の固有の財源であるはずの地方交付税制度の算定基礎にするということの妥当性についてお伺いします。

○政府参考人（佐藤文俊君）　私どもは、地方財政計画の計上、あるいはそれに基づく交付税の単価を作ります場合に、国家公務員が七・八％の削減を行ったからといって直ちにそれをやったわけではございませんで、そこに一つ、政権が替わりましてから、国家公務員は、今おっしゃったような復旧復興事業に充てる財源を得るためということで、臨時異例ではあるが給与の削減を行ったと。 　翻って、地方団体のことを考えてみますと、地方団体も、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むことが必要だと、あるいは景気の回復に向けて地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題だという問題認識の下に、そのための財源を得るためには、ここは地方団体も国と同様の削減を行っていただきたいという要請を閣議決定という非常に重たい形で決めて行ったわけであります。 　したがって、我々は、この地方財政計画の計上あるいは交付税の算定をします場合には標準的な経費を算定するということにしておりますが、そうした形で決まった七・八％の引下げということは、そのことを標準的なものとして算定することが適当だろうという判断を行った上でそのようなことにしたということでございます。

○江崎孝君　非常に専門的な議論になりますから、これやると。どう考えても、今の理屈で標準的経費、単位費用の給与単価を七・八％分を影響させるということには納得できないですよね。 　それは無理やり、やっぱり政権交代をして、一月の十五日だったと思いますよ、閣議決定の前に、麻生大臣がいらっしゃったらお聞きしたかったんですが、財務大臣が国と地方の協議の場で、国家公務員の給与で地方も下げてくれということを言われた。これ、事実上の閣議決定の前にもう七・八％分で地方交付税算定しますよみたいなことを言っているような話なんですよ。極めて政策的に今回使われてしまったんです。これはもう、後世の歴史家が判断するかもしれませんが、極めて異例の、やってはならない禁じ手をやってしまったというふうに当時の新藤大臣に僕言いました。そして、一月二十四日の閣議決定なんですね、今お話ししているのは。その後ですよ、地財計画決まったのは。そんなにおっしゃるんだったら。私が言っていること間違いないでしょう。地財計画、その後ですよね。閣議決定でこれまで単位費用の給与単価を決めるということは過去あったんですか。 　それは、私、もう聞きませんけれども、先ほどからるる説明しているように、地方交付税というのは各自治体の、先ほど言いましたね、固有の財源、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し云々、財源の均衡を図り、そして地方の独立性を強化するという、こういう意味合いのものなんです。その中での単位費用というのが標準的経費、これは別に国が政策的に決めれるものじゃないんですよ、それは。 　これ、是非分かっていただきたいんですが、先ほど言いましたとおり、五年ごとの給与実態調査、これが一つ、そして人事委員会勧告、そして各自治体の行政努力、行政改革の現状、こういうのをきっちり把握をして決めるのが給与単価なんです。それを、国の中で、復興財源に使うから二年間七・八％、平均、これ上の人たちは一〇％、一割以上カットされました。これを給与単価に持ってくるということは、これはあり得ないことですよ。 　そこで、そこまでおっしゃるのであれば、あえて僕、総務省とお話し、大臣と本当はお話ししたかったんです、極めて専門的な話になるので、あえて言わせていただきますと、局長、その後で、地方の元気づくり、名前がいっぱいあるから、三千億円ぐらいをやったり、緊急防災事業に回しましたよね。そういう流れの中で給与単価から、給与経費から七・八％分を下げたわけです。それを地方に影響させたわけですね。 　実は、自治体というのはそのはるか前から、人件費の削減ですとか定数削減とかというのもはるか前からやっているんですね。もう自治体の方は御存じだろうと思います。大体二〇〇〇年ぐらいからやっているんですよ、平成十二年度ぐらいから。それで、やってやってやって、ぎりぎりまでやってきて、各自治体の給与削減とか人員削減の努力が、それを標準的経費にどう地方交付税制度の中でやってきたかという指数があるんですけれども、単位費用、先ほど言いました単位費用の給与統一単価の伸び率、つまり、単位費用の中で給与単価がどれだけ伸びてきたかというやつの積算があるんですけれども、道府県では二〇〇〇年から二〇一二年の間に平均マイナス一一・二下げられているんです、平均ですよ。つまり、単位費用が下げられているんです、給与単価が平均一一・二マイナス。市町村分はマイナス六・七。二〇〇〇年から二〇一二年の間にマイナス六・七下げられているんです。 　つまり、交付税制度というのは非常に話がややこしいんですけれども、国が集中改革プランで人を削減をしなさい、あるいは国家公務員の給与に倣って減額しなさいということを言った、それを努力してやってしまうと翌年以降の標準的経費が下げられていく可能性があるんです、ずっと。その傾向が二〇〇〇年からずっと続いている。その結果、今言ったように二〇〇〇年から二〇一二年の間には道府県分でマイナスの一一・二、市町村分でマイナスの六・七下げられているんです。これは私どもの自治総研の資料なんですけれどもね。 　その後ですよ。今度は二〇一二年から二〇一三年、今度の、私が今問題にしている平成二十五年度の交付税のときに幾ら下げられたか。更にマイナス六下げられているんです、道府県分で、市町村も合わせて。つまり、二〇〇〇年から二〇一二年の間に標準的経費の給与単価がずっと下げられてきているのに、さらに今回、国家公務員が七・八を下げた分を影響させちゃったものだから、僅か一年の間にマイナス六ぐらい下がったんです。これ、すごいことなんです。 　じゃ、国家公務員の皆さんはどうなっているかというと、二〇〇〇年から二〇一二年というのは、実は給与単価、同じ計算すると、一・二％上がっています。上がっているんです。ちょっと聞いてくださいね。非常に矛盾があるということを言っているわけです。 　それと、二〇一三年に今度やっと、七・八％下げましたから、やっとマイナス六・五ぐらい下がっているんです。これでやっととんとんになった。それでも、地方自治体の行革努力からするとやっととんとんになったぐらいで、地方自治体からすると、国公の七・八％を更に下げられたことによって給与単価というのはすごい厳しい状況になった。 　じゃ、その給与単価をどのように使ったかというのは、先ほど局長言われましたから、あえて僕、資料を持ってきましたけれども、これ記憶にあるかどうか。皆さん方、是非記憶にとどめていただきたいんですけれども、資料を付けていると思います。地方公務員給与費の臨時特例と緊急課題への対応についてというのを付けていると思います、大臣。これが平成二十五年度のやり方です。 　今、七・八％分、おおむねこれが八千五百四億円ぐらい減額をされました。これ減額をするといったら、地方自治体から、六団体から相当反対があったんです、すさまじい。それは当たり前だと思います。国が勝手にやったことを何で地方がやらなきゃいけないのかと、何で固有の財源から引き下げられなきゃならないのかという反発が来るのは当たり前なんです。 　そこで考えたのが、これまでやってきたいろんな事業の中で、地域の元気づくり推進費というのを入れ込んだ、そして緊急防災・減災事業費というのを入れ込んだ、全国防災事業費へ九百七十三億入れ込んだ、これでとんとん、八千五百二十三億円。あなたたちから八千五百億円取りますと、その分、八千五百億円ぐらいをこういう形で返しますということなんですね、形は。 　ところがどっこい、ここには大変な問題が生じていて、給与単価というのは一般財源ですから、本来だったら八千五百億円は自治体が自由に使えるお金なんです、これは、一般財源ですから。自由に使えるお金なんですね。特定財源じゃないということです。 　そこで、この三つの、全国防災事業、緊急防災・減災事業、地域の元気づくり事業費、これ局長、質問通告していませんけれども、お分かりだろうと思いますが、この三つのうち特定財源になるのはどれですか。

○政府参考人（佐藤文俊君）　このうち、①と②、全国防災事業費と緊急防災・減災事業費が、地方債を充ててありますので特定財源になるということでございます。

○江崎孝君　もうおっしゃるとおり、一般財源から八千五百億円、ここには七千八百五十億円と言っていますけれども、それから引っこ抜いてきたやつを実際に単年度で一般財源として配ったのがこの地域の元気づくり事業費だけなんですね。残りの五千億円以上は後年度負担、後日負担。要するに、交付税で地方債を七割ぐらい補填しますよみたいな、それでやっているわけですね。ですから、地方からしたらこれは大変なことなんです。単年度にもらって、それも一般財源でよかったやつを、単年度でもらえるのは三千億円、そして残りは特定財源で、もうこれに使いなさいと、緊急防災事業に使いなさいと、こういうやり方をしたわけですよね、今回、平成二十五年度。これは大問題です。 　そこで、地域の元気づくり推進費についてお尋ねをいたします。 　先ほどの資料の一ページの下の方に、これも小さい字で注一と書いてあるんですけれども、地域の元気づくり推進費の算定、普通交付税の基準財政需要額として以下のとおりということで、都道府県分として基礎額が六百五十億円、市町村分が三百五十億円。これ大体人口割りですから、ほぼ均等に割り振られます。 　ところが、次、人件費削減努力による加算、これがそこに書いてあるとおり、ラスパイレスとか職員数削減とかとあります。その算定の仕方、これどこを基準にして、あなたの自治体は削減をしているからという、非常に基準が難しいんですね、どこでやるかは。もう御承知のとおりだと思います。 　そこで、苦肉の策で出してきたのが、注一、平成二十四年度、前年度と平成二十―二十四年度のラスパイレス指数の平均値の小さい方を用いて、一〇〇を下回る度合いに応じて割り増して算定を行うと。注二が、全国の職員数がピークであった五年間の平均職員数と、平成二十年―二十四年度の平均職員数による削減率に応じて割り増して算定を行うと。 　何回も言うように、各自治体による行革、人件費の問題、あるいはその人数、定数の問題の努力というのははるか昔からやっています。ですから、どこがピークになるかというのは自治体にとっては大分違います。この人員削減の分も、自治体によったら平成五年―平成九年の平均職員数よりも、ひょっとしたら、もう余りにも減らしたから平成二十年―二十四年度の平均職員数が増えている可能性だってあるわけです。それは自治体ごとの特徴です、これは。これはお分かりいただけると思う。ですよね。 　そこで、資料を見ていただきたいんですが、二枚目ですね。これが地域の元気づくり推進費の算定額です。これは決まった額です。三枚目です、三枚目。 　これ、いろいろ見ていただくと、自分の県、見ていただきたいと思うんですね。うちの県は得したか損したかみたいな変な話で、そんなこと言っちゃいけないかもしれませんけれども。私がひとつ参照していただきたいのは、足立さんが出身県である大分県。これ実に、市町村分見ていただくと、八億九百万なんですね。同じ人口規模だったり、同じ市町村職員数、公務員数で見てみると、ちょうどいいのが一番下の沖縄県なんですね。大体似ています、市町村職員数とか。ところが、ここを見ていただくと半分なんですよ、半分。 　いろんなところありますよね、鳥取とかいろんなところありますけれども、これだけ様々な格差がある。例えば、県でいくと、これは佐賀県を見ていただきましょうか。十一億六千八百万円ですけれども、例えば三十六番の徳島県、ほぼ同じぐらいです、人口も県の職員数も。これがもう二分の一以下なんですよね。 　確かに、この算定基礎というのはいろいろ知恵を出されたかもしれないんですけれども、自治体によって対応の仕方、時期というのが個々ばらばら。そして、各自治体は、いや、うちはそんなに人を削減しないんだと。 　例えば、これも大分の姫島村というところがありますけれども、御存じですよね、姫島村というのはワークシェアリングをやっていて、給与は低く抑えて職員数を多くしているんです。こういう自治体もあるんですよ。それはなぜかというと、島だから、要するに雇用がない。だから、自治体でやっぱり雇用を確保していくためには、ラスを下げて、なるべく非正規雇用をしなくて正規雇用を増やすと。これで若者の流出を止めているんですよと。これが地方の知恵だと思うんです。いろいろあって。 　ところが、僕は、誤解を恐れずに言うと、給料下げろとか言っているわけじゃありません、人を減らせとか増やせとか言っているわけじゃない。人員とか給与とかは、そこそこの各自治体が知恵を絞って自分の地域の特性に応じた対応をすべきなんだけれども、今回のやり方は、そういう行政努力を真っ向から否定して、国がやったからこうしなさいということを一般財源を引っぺがしてきて特定財源で政策誘導しているようなものなんですね。これは大問題なんです。 　もっと言えば、小さな市町村ほどこの政策誘導は効きます。それはなぜかというと、もうはっきり数字が出ているんですけれども、大きな県とか都市よりも、今言った地域の元気づくり推進事業とか、雇用を伸ばそうとかとやっているこういう政策誘導の算定が多いということは、小規模市町村ほどそれが、率が高いんです、交付税の中の。ということは、小規模市町村ほど国の政策誘導に乗っからざるを得ないということなんですよ。これ、大問題だと思います。そういう問題なんです。 　これちょっと、今の話をさせていただいたんですけれども、今のお話で、どうです、大臣、大臣になられる前の話ですからちょっとその辺のタイムラグがあるかもしれませんけれども、今言った中で、大臣の率直な気持ちをお聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　委員が例えば地域の元気創造事業費の算定についても例に挙げられましたけれども、これは、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するために、人口を基本とした上ではありますけれども、各地方団体の行革努力ですとか地域経済活性化の成果指標をしっかり反映をいたしております。 　その際、各地方団体は行革によって捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられるので、各地方団体の行革努力を多角的に反映するために、まず職員数の削減率、それから給与の水準、人件費の削減率、人件費を除く経常的経費の削減率や地方債残高の削減率を指標として用いておりますので、何か減額を行わなかった団体については駄目よと罰するような形をつくったわけでもないし、そして、もう委員が十分御承知のとおり、給与水準の指標ですね、これについては、先ほどおっしゃったように、平成二十五年及び直近五年間のラスパイレス指数、用いております。給与減額の要請に応じたか応じなかったか、これも別に直接需要額に反映させるものじゃありませんし、あと、給与減額に応じたもののラスパイレス指数が高い団体については需要額を割り落とし、元々給与水準が低い、元々下げておられた、こういう団体については新たに給与減額を行わなかった場合でも需要額を割増ししておりますので、この二十五年度における給与水準も行革努力の取組の一つで、その取組というものについてしっかりと評価はしていると思っております。 　そもそも国家公務員の場合でしたら、労働基本権の制約がありますから人勧による対応ということになります。地方公務員に対して、あくまでもその閣議決定は協力を要請するというものでございます。強制的にどうのこうのという話ではございませんでした。

○江崎孝君　ちょっと回答がずれていると思うんですけど。 　私は、行革努力とか、先ほど言いましたように、それを評価する評価しないというのは、それは別の次元でやっていいわけですけれども、実際、単位費用の給与単価には行革というのが入っています、元々ですね、単位費用の中の給与単価の算定には。 　何回も言うように、国家公務員の七・八％分をそこに充てたことが極めて問題ではなかったか。そして、その算定の基礎に、八千五百億円を地方の固有の財源である地方交付税の算定のところから引き剥がしておいて、それを返しますよといって三千億円を返すといったときに、そこに行革努力を入れるということは極めて問題ではないかという話をしました。 　もう一つ、資料があるので、これはあえて言わせていただきます。今度は、地域の元気づくり推進費ではなくて、もう一つ、先ほど言いました緊急防災・減災事業の四千五百五十億円、それをこれはどう割り振ったかなんですね。二枚目見てください、資料の二枚目。これはむちゃくちゃ地域差が出てきている。 　要するに、地域の防災・減災事業というのは手挙げ方式ですよね。手挙げ方式なんです。ですから、防災・減災をやらなくてもいいところというのはもちろんあります。それはいろいろあります。絶対やらなきゃいけないところってあります。ですから、それなりの凸凹はあるのは、これはしようがない部分があるとしても、余りにも差があるんじゃないかということで、例えばこれ、沖縄県見てください。一番下ですよね。都道府県と市町村を合わせて八億七千二百万円しか手を挙げていないんですね。 　ところが、これ総務省に算定していただいたんですけれども、ややこしいから都道府県分だけでいいですよという話をして、じゃ、都道府県、県の職員、県に渡す地方交付税、沖縄県に渡す地方交付税の中で、給与単価、先ほど七・八％分を給与単価にした、それによって幾ら財源が国に召し上げられたかというのを算定してもらったら、これ、沖縄県の県だけで六十七億円なんです。先ほど、地域の元気づくり推進費の算定額、これをトータルしても沖縄は五十三億円しか行っていません、沖縄県と市町村には。県だけで六十七億円ですから、恐らくこれは市町村はもっと倍ぐらい、五十億円ぐらい。単純に八千五百億円を四十七で割ると百八十億円ぐらいが各県から召し上げられているんですね。これはばらばらがあると思います、単純計算ですから。そう考えると、沖縄の場合は、すごい、まあ行って来いの世界でいったらどうのこうのと言えないんですけれども、非常に矛盾のある算定方法であるというふうに思います。 　時間が来てしまいました。残りは後、また総務委員会で質問させていただくということで、大臣、よろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。決算の参議院のこの決算委員会で復興庁に質問させていただく機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきますけれども、先日、川俣町、飯舘村にいろんな現状を聞きに行かせていただきましたところ、発災以降、私どもも週に一回ぐらい、現場でいろんなお話を聞かせていただいて調整をする。まさに復興庁がワンストップサービスで地域の皆さんのいろんな事情を聞いて、縦割りの行政についてここを調整をするという一つの大きな役割を期待されて、そしてスタートしていった。なかなか最初はいろんな省庁の壁があって、それが大体こなれてきて、ああ復興庁が機能してきたかなというふうな思いの中で、これが、政権が替わりまして、私もいろんな危惧はあったんですけれども、一つ具体的な例を聞いたので、これは是非ちょっと政府に質問させていただかなければならないなという事案がありました。 　それは何かといいますと、川俣町の復興拠点整備、これは当初は一体的な整備をするということで計画を進めていたわけでありますけれども、国の方から、施設整備にはいろんな補助金の活用が必要だと、当初の補助金の活用については一体的に整備をするということが困難だと、だから、これをばらばらにやらなきゃいけないんだというような議論になったらしいんですね。 　ちょうど地元で、山木屋地区の復興拠点整備に係る説明会があって、そのときに、今皆さんにお配りしている資料のめくった二ページ目に、ちょうど復興拠点の整備推進についてという二番の（１）にこの山木屋地区のことが書いてあり、そして（２）に施設の配置についてということで、補助金の活用が、一体的にやるのは困難であるとの国等の見解から、方針を変更して、整備可能な施設から早期に着手することで省庁ごとの補助金がうまく活用できるよう、各機能を分離して整備を進めることにしましたというふうに報告があったらしいんですね。 　これについて、住民や議員の皆さんから、どうしてこういうふうになるんだというふうに質問を受けたわけでありますが、そのことについて、ちょっと見解があれば御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。 　川俣町の復興拠点整備につきましては、町からは施設整備に当たり三つの補助制度を利用する予定と聞いております。具体的には、商業施設の整備は経産省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、診療所の整備は福島県の警戒区域等医療施設再開支援事業、また、町営住宅やデイサービス施設の整備は復興庁の福島再生加速化交付金の利用を予定しているとのことでございます。 　復興庁といたしましては、自治体の要望に応じまして、その実現のために随時相談を行っているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕

○大島九州男君　まさしくそういうことなんですが、ちょうど資料の三ページ目に、四番の整備に係る予算についてということで、（１）の商業施設、実はこれは元々、中小企業立地補助金を、国が福島に一千六百億、五年間ぐらいで使いなさいよというふうに出したお金を一年で使い切って、なおかつ四百億足りないといって、民主党政権時代にもめにもめたんです。で、私がその担当で、調整に入ってどうしたかと。全国一律にある補助金を福島だけにどんと出してしまったので、千葉や茨城や、やはりいろんなところから文句が出てどうしようもないんだという話になった。それはそうだよねと。だから、福島にしかない、そういう地域に出せる補助金にしなければ解決しないよといって、警戒区域等立地補助金なんかをつくるべきじゃないのといってできたのがこの津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金なんです。これで一つの大きな問題は前に進んだ。だから、私にとっては非常に思い入れのある補助金なんですが。 　現場で、ちょっと次のページの四というのが変更前の復興拠点整備の案として、これ、見ると一体的に一つの形ができているなという感じなんですが、それをこのように変更するということで、五ページですよ。 　私が地元の人に聞いたのは、町営住宅ができるんだと、しかしその町営住宅にはトイレもなければ風呂もなかったと。ええっ、どういうことと。いや、それは元々一体整備するようになっていたので、温浴施設がそこにくっついていたから風呂はないんですと。でもトイレぐらいあるんじゃないのと。いや、だけど、それも一体になったので、最初、町営住宅、これ、絵を描いたときにトイレなかったから、トイレ付けてもらったんですよと言うんですよ。へえと思ってよく見たら、この町営住宅から、これ今風呂ないですからね、温浴施設、左の方に、これ、寒い中、外出て歩いていくような、こんな絵を描いているわけですよ。そしてまた、デイサービス棟があったら、そのずっと右端の方に診療所棟があるというんです。デイサービスと診療所ぐらい横にくっつけてほしいよねといって議員さんがおっしゃる。 　いやいや、何でこういうふうになるのと。それで、いろいろ聞きましたら、これはもう私が言ったんじゃないですからね、今ですね、自民党の先生や公明党の先生も一生懸命頑張ってくださっているんですけど、何か問題があったときには公明党の副大臣さんがおいでになるそうです。それで、大体何か話の内容のいいときには自民党の副大臣がおいでになるんですといって、ああ、そうなの、それはそんなことないんじゃないのと。正直、地元の人がそういうふうに言いたくなるような現状があることはよくないと思うんですね。 　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕 　それで、これも私が言ったんじゃないですよ、こうやってばらばらに整備をすることで業者を四つとか五つ使えるから、そっちの方がいいんじゃないですかといってこういうふうになっているんじゃないかと言う住民がいるんだと。いや、そういう視点じゃないでしょうと。住民が過ごしやすいようにする、そういう整備をする考え方の中でやるんでしょうって。まさに何か役所の都合だとか業者の都合でいかにも変更したように言う住民の方がいらっしゃるから、そうじゃないですよと。 　だから、私は、この委員会でしっかり、今日、川俣の人もたくさん見ていると思いますから、インターネットで、是非、そうじゃないということは、これはもう復興庁、大臣の方からきちっと言っていただいて、住民の人に安心をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、復興庁はどのような姿勢で取り組むのかというのを大臣から一言いただければ。

○国務大臣（竹下亘君）　先ほどお示しいただきました絵でございますが、最初の計画はやっぱり大き過ぎたんですね、その町の規模なり復興の規模なりの中で。町で再検討をいただきまして、再検討というか、相当厳しい議論があったようでございますが、そういう中で二枚目の絵のように整備を進めていこうということになったというふうに伺っております。こういった住民生活の基盤となる施設の整備に当たりましては、その一番大事なことは住民の皆さん方の使いやすさであろうと認識をいたしております。 　とはいいましても、今事務局から説明させていただきましたように、補助金の制度が違っておる、違う補助金制度を使うということですので、どうやって施設全体の一体性を保った有益なものにできるかどうかといったようなことが一番の課題でありまして、復興庁といたしましても、町と更に連携を深めまして、よく相談してこれをやっていかなきゃならぬ問題だと、このように認識しております。

○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。 　大臣がおっしゃるように、当初の計画が大きい、だからちゃんとコンパクトにすると、その姿勢というのは当然大事なことです。今大臣がおっしゃっていただいたように、地域住民の皆さんの声をしっかり反映して、そしてそれをつなぐ、まさにそれが復興庁の大きな使命だというふうに思いますので、そのことはくれぐれもお願いをしておきたいと思います。 　次に、またそこで教えていただいたのは、川俣町の介護の給付費がもう何か非常に跳ね上がるんだと。今度、介護の保険料が県内でも一位になるんじゃないかなんという危惧をされていらっしゃるようで、いろいろ確認をしてみると、一位にはならないみたいですけれども、かなり高い、そういう状況になるんだと。 　これ、厚労省として、この介護の給付費がどのような要因で上がったのかというのが考えられるか、どういうふうに分析されているかをちょっと教えていただきたい。

○政府参考人（三浦公嗣君）　川俣町の介護保険料のお尋ねがございました。 　六十五歳以上の第一号被保険者の一人当たりの給付費、これは、近年の全国的な動向は、高齢化の進展に伴いまして増加傾向にあるところでございますが、川俣町では大きな伸びが見られております。 　また、川俣町におきましては、要介護ないしは要支援として認定された方のうち、在宅でのサービス、あるいは市町村が指定する地域密着型サービス、あるいは特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用している方の割合が平成二十六年三月には八八％となるなど、サービスの利用者の割合、給付費が全国平均や福島県平均よりも大きくなっているところでございます。 　これは直接的には、川俣町におきまして、サービス単価が比較的高い地域密着型の特別養護老人ホームや通所リハビリテーション事業所が開所されたということなどに伴いまして六十五歳以上の第一号被保険者一人当たりの給付費が増加し、結果的に保険料の上昇につながっている可能性があるのではないかと考えておるところでございます。

○大島九州男君　それでは、資料の六ページ、一番裏の資料を見ていただくと分かりやすいんですけれども、二段目と三段目の丸ですよね。 　要介護認定者に対する受給者数の割合の推移。川俣町、地域密着（介護予防）サービスが、下から二段目、二十一年、二十三年、二十六年と、六、七、一一というふうにぼおんと一一％に跳ね上がった。その下の段の第一号被保険者一人当たりの給付費（訪問介護、通所リハ、グループホーム、地域密着特養）の推移ということで、やはり川俣町を見ますと、訪問介護は、二十三、二十六年度から見ると一・四倍ですよね。通所リハは〇・九から二ですから二倍以上、グループホームは一・四倍というふうに、二十三年度から二十六年度までこういうふうにどおんと数字が上がっていると。まさに今厚労省が分析されたような要因の中で上がっているんですよね、現実的に。 　何が問題かというと、これ当然、全国的に、そういうふうに田舎の過疎が進んでいるところはそうなると思うんです。ここだけが特別じゃないんだけれども、ただ、私が懸念をするのは、福島の皆さん、当然、避難していろんなところで生活をされていらっしゃる方がそれぞれの町へ帰還をしようというふうに考えたときに、ふるさとの介護保険が、国民健康保険が高いというだけで何かちょっとそういう帰還に対する意欲がそがれていくような、そういうことになりはしないかと。そういった言うなれば現実が帰還をするその心にちょっとブレーキを掛けるようなことが考えられるんじゃないのかと。 　こういうこと、当然医療保険も同等な感じになるはずですから、こういった部分について復興庁が帰還を促進するという視点の中でどういうことができるのかと。どういう地域住民の皆さんに復興そして帰還を促進するような形でいろんな発信ができるのかということを、ちょっと私はなかなか知恵がないので、そこら辺を復興庁がどのようにお考えになっているのかというのがあったら、ちょっとお聞かせをいただきたい、大臣に。

○国務大臣（竹下亘君）　我々としましては、帰還していただいてしっかりとふるさとを取り戻してもらいたいということを復興の最終目的に置いておりますので、帰還を促進していくことは非常に重要な課題でございます。 　その中で、今委員が御質問になりましたように、介護保険料とか医療保険料が上がること、あるいは予想より高いことが言わば障害の一つになっているんじゃないかと。これ、否定はいたしません、否定はいたしませんが、我々としては、家とか商店街とか働き場とかあるいは学校とか、そういったインフラの整備がやっぱり一番大きな原因である、帰っていただくかどうかについて言いますと。それ以外にも、もちろん除染をめぐる問題もあります。そうしたことを総合的に判断をし、取り組んでいく必要があると。一つ一つ問題解決に汗をかいていかないと、これ、この問題だけ解決すれば帰ってくれるかと、そういう問題ではない、総合的に判断しなきゃならぬ課題だと、こう認識をいたしておりますし、今後とも、町と本当によく相談しながらこういった問題に対応していこうと思っております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　今まさしくいろんな、町や村で抱える問題、今大臣がおっしゃったように、インフラの問題もあれば、いろんな諸課題があると。最後に大臣がおっしゃっていただいたように、その町としっかり相談をして、そのことを受け止めて政策をやっていただく、まさにそのことを大臣がおっしゃっていただいたことに感謝申し上げますし、今くしくも教育のことをおっしゃいました。やはり親は子供たちの教育ということで、特に転勤される方は自分の子供がどこの学区に行くかということで住むところを決めるというぐらいいろんな、教育について親は子供の関心が非常に高いわけでありますけれども、私も文教科学委員会にずっと所属をさせていただいていて教育については特に関心を持っているわけでありますけれども、文部科学省は、今の福島の子供たちの子育て、教育、こういったものについて、どういう現状で、それに対してどのような対策を打っていくことで帰還の促進であったり子供たちの安心、安全を図っていく政策を立案しているのか、そこら辺のところを教えていただければと思います。

○政府参考人（徳田正一君）　お答えします。 　被災地の復興に関しましては、現地の声を聞きながら、子ども・子育て教育施策を進めていくことが重要と考えております。このため、文部科学省といたしましても、教育委員会等を通じまして福島県を始めとした被災地の要望を伺い、子供たちの心のケアや被災地の教育活動への支援など、教育環境の整備を行ってきたところ、努めてきたところでございます。 　福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会には文部科学省もオブザーバーとして参加し、中長期的な教育復興の方針についての協議や、平成二十七年度に開校されます福島県ふたば未来学園の支援などを行ってきたところでございます。 　しかしながら、被災地におきましては、依然として仮設校舎での学習を余儀なくされている子供など、教育現場は復興途上にあります。一方、地域の復興を目指し、ＮＰＯや地域住民などの多様な主体と協働しながら従来の目的や手法にとらわれない未来志向の取組も進んでおります。 　文部科学省といたしましては、今後とも福島県を始めとした被災地の声に真摯に耳を傾けながら必要な政策を着実に実施してまいるとともに、優れた取組を今後の被災地の支援に生かすのみならず、全国への周知、発信にも努めてまいります。

○大島九州男君　まさに、被災地の子供たちの教育、これはもう全国的にみんな同じ子供たちですから、大事であります。 　去年、地方教育行政の六十年ぶりの改正ということで、教育委員会の委員長を首長が指名すると、これはもう現実に合う話になったのでそれは全然どうでもいいんですが、要は総合教育会議で教育大綱を決めてその地域の教育をしっかり進めていくという、そういうふうに変わったわけですよね。その当時、下村大臣、安倍総理大臣も、答弁の中でコミュニティ・スクールや学校地域支援本部の皆さん、地域教育に携わる皆さんの声をしっかり受けて、そして首長が教育委員長と総括をしてやる総合教育会議で教育大綱を決めていくことが望ましいという答弁を何度も聞かせていただきました。 　何が言いたいかというと、特に福島のいろんな現状のある中での、今後教育大綱でどういうものが出てくるのかというのを私は非常に興味がありまして、現地に行きまして、たまたま会津若松の市長さんと教育委員会とのいろんな話を聞かせていただいたんですね。そうすると、やはりいろんな対策で学校の先生たちも非常に負担が多い。これは全国的にそうですけれども、特に被災地の場合はいろんなケアも必要だということで、先生たちの負担軽減をすることもしなければならないけれども、文部科学省が推進する土曜授業、この土曜授業をどうしようかという話になって、私、言ったんですよ、土曜授業で学校の先生を使おうなんという、そういう考えはないですよねと。 　何が言いたいかというと、やはり土曜授業は、いろんな地域のいろんな方、能力のある方にやっていただくのもいいし、また、高校、大学の講師が来るのもいいし、スポーツだったらそういうスポーツの有名選手を呼んでくるのもいいしというような、そういう形で土曜授業を組み立てていくんだというのを総合教育会議で決めれば、教育大綱で決めればそれができるようになったんですよと言ったんですよ。えっ、そうなんですかと。 　それで、クラブの顧問。そういうクラブの顧問も、自分がずっとスポーツをやってきてそのままやりたいんだというふうにおっしゃるような先生は情熱を持ってやれるけど、いやいやいやと、バスケットの顧問がいないから、先生、野球やっていたんだからバスケットもできるでしょうみたいに言われて、いやいやちょっと私はと、そんなこと言わないで君やってくれたまえなんて校長に言われたら仕方がないからやっているような、そういう現状も、教育大綱の中で変えれば変えることができるんですよと言ったら、それは有り難いですねと。 　だから、そういうことを市長と会津若松からしっかり発信をして、福島の子供たちの元気を取り戻す、総合教育会議でこういう大綱を決めて、先生も子供たちも生き生きとそういう学びができるような、そういうことを会津若松から発信するというのは大事なことじゃないですかという話をしますと、いや、それはもう是非いろいろ勉強して取り組みたいということで、文部科学省の皆さんといろいろ連携をされているやに聞いております。まさにそういうことが非常に大事だと。 　だから、これは文部科学省がやっているから、じゃ文部科学省で頑張ってねというんではなくて、私は、そこに復興庁が当然コミットして、文部科学省と連携しながらそういう取組を福島一帯、被災地一帯に広げていきながら、それが最終的に全国へ広がっていくと、まさにそういう夢と希望を持って政策を展開していくという、こういうことが僕は非常にいいんじゃないかという思いがしておりまして、文教科学委員会ではありませんので、今日は復興庁にそういうことを是非受け止めていただいて、今後の子供たちの教育、こういった部分への取組の心構えというか意気込みを聞かせていただけると有り難いと。よろしくどうぞ。

○副大臣（浜田昌良君）　まずもって、大島委員におかれましては、被災地、なかんずく川俣町、また会津若松市という、福島を訪問いただいたことに御礼申し上げたいと思います。また、会津若松市の土曜教室の例を、学習の例を紹介いただきまして、御礼申し上げたいと思います。 　福島の将来を担う子供たちに対しまして良質の学習環境を整備するというのは、福島の復興再生にとりましても最重要な課題であると我々は認識しております。 　これからも、復興庁としては、文部科学省と連携いたしましてこれまでも三つの分野で進めてきておりまして、一つは教職員の加配、やはり今多く避難をされていますので先生方がたくさん要ります。二番目には、やはり子供さんたちが学校の先生の手に負えない問題を抱える場合もありますので、スクールカウンセラーをこれ大幅に配置させていただいています。さらに、今まさに大島委員が御指摘いただきましたように、地域の方々、またＮＰＯの方々のお力をお借りしまして、学校とか公民館の場所を利用した子供の学習支援とか地域住民との交流活動と、こういう三つの分野で今までも進めてまいっております。 　引き続き、復興庁といたしましても、文部科学省と連携しながら、将来を担う子供たちの良質な学習環境を地域の力を活用して築いていく決意でございます。

○大島九州男君　副大臣、ありがとうございます。 　やはりこの教育について多くの人が関心を持って、そして、やはり文部科学省だけではなくていろんな側面からの発信をしていくことはすごく大事だと思っていまして、特にエネルギーの問題、原発の問題。私は、福島の復興は再生可能エネルギー、まさに風力、水力、地熱、いろんなものを福島から発信をする、研究をしていく、そういうものを子供たちにしっかりと学んでもらうような特別な取組をすることも必要だと。 　やはりあってはならないああいう原発の事故で、大きく福島の皆さん、また日本の多くの人たちがいろんな思いを持った。やはりそのことを一つどう受け取るかと。まさに原発に頼らない国をつくっていく、そういうエネルギー政策をつくっていくことの必要さ、大事さとか。 　本当にそれが可能になるのかどうかというのは、未来の子供たちが、いろいろそれを研究開発をしていって現実のものとできるかどうかと。そうすることによって大きくまた社会も変革できる、その可能性を持っているわけでありますから。特に、経産省であるとかそういったところの今後のいろんな政策とかいうのも、子供たちにいろんな意味で発信をしたりとか、福島の子供たちには特にそういうエネルギー問題を一生懸命考えてくれるような先進の土地にしてもらうとか。 　だから、復興庁がいろいろアレンジしてできることはたくさんあると思うんですね。だから、そういう将来に向けた夢と希望を持って子供たちが何か取り組めるようなものを是非提案をしていって、そして子供たちが本当に、いろんな環境の中でも、ああ、やはり地元福島で自分は学んでよかったというふうに思えるような、そういう環境を私たちも努力してつくりたいというふうに思っているわけであります。 　ここで、一つこれは復興庁にお願いなんですが、ちょうど私が福島復興の推進会議をさせていただいているときに、風評被害対策をどうするかということで、実はあの当時、ちょうど新島八重さんの「八重の桜」がこれからＮＨＫで始まるぞというその前だったんですね。それで、「八重の桜」がちょうどテレビ放映、ＮＨＫでされるから、これをもっと使って風評被害対策やりましょうよと言ったら、いやいやいや、観光庁は、一地域の宣伝はうちはできませんとか、国として何かＮＨＫの番宣やるように思われると困るんですと言われたので、いやいや、そうじゃないと。風評被害対策として、福島にいろんな人が来てもらう一つの材料としては、やっぱりああいうＮＨＫのドラマを使うというのは大事なことだよねということで、風評被害対策、「八重の桜プロジェクト」というのを復興基本方針の中に入れていただいた経緯があるんです。今本当に、そういうことで、会津とかあっちの方にはたくさんの人が訪れるようになりました。 　外国からもいろんな支援をいただいて、今、その一つの流れの中で、バングラデシュに桜の花を植えるという、そういう団体にたまたま私、出会ったんですね。そうしたら、是非福島の桜をバングラデシュへ持っていってくださいよと、そうしたら、何か福島が元気だというのと、外国からもそういうふうにいろんな支援をいただいて、その桜をお送りするというようなことは風評被害対策にもなるからやってくださいよといったら、それを取り入れていただきまして、今度、バングラデシュからある代表者の人たちが来られて、福島の知事さんや会津若松の市長さんもそういうのに協力するという、そういう話になって今進んでいるんですね。 　是非、私は、そういう取組している民間の人たち、お金出してくださいなんて頼みませんから、皆さんがそれはお金集めて一生懸命やられているので、金の掛からない支援として、復興庁が、そういうすばらしい取組をしていらっしゃる民間の団体の方たちにできることは、いろんなことを支援をしてあげていただきたいと思うんです。外務省なんかは、ちゃんと向こうの大使がそういう式典には是非日程を合わせて参加させていただきたいとおっしゃったり、知事さんなんかも、バングラデシュから皆さん来られたら地元でそういう何かセレモニーみたいなものが是非可能であればさせていただきたいなんというふうにおっしゃっていただいております。 　だから、是非、復興庁として何かできることがあれば、そこで応援いただきたいと思うんですが、どうでしょうか。大臣、よろしくどうぞ。

○国務大臣（竹下亘君）　バングラデシュ人民共和国を始め世界各地から本当に多くの方の善意あるいは義援金、義援物資、あるいは人的応援もいただいております。 　特に、バングラデシュ政府からは、お金でいいますと二百万米ドル、一億六千三百万円相当を義援金としていただいていることを始めいろんなことをしていただいておりますし、温かいのは、在日のバングラデシュ人の皆さん方が炊き出しに福島へお見えになって、そういった心のこもった支援もしていただいていると。心から感謝をいたしておるところでございます。 　そういう中で、風評被害対策あるいは観光誘致等を目的にそうした桜の苗木をバングラデシュに送ってもらう事業というのは大歓迎でございます。まだまだ福島は復興の緒に就いたばかりでありますので、これから、まず気持ちを奮い立たせていく、あるいは頑張ろうという連帯感を強めていく、そういった意味でも、そうした諸外国の皆さん方が支援していただける、あるいは励ましていただける、あるいは連帯の思いを持っていただけるというのはもう本当に有り難いと、このように考えておるところであります。 　ただ、先ほど委員おっしゃいましたように、お金出せではないと、何かできることないかと、こう言われましてもなかなか難しい点はございますけれども、三月に福島で行われるセレモニーについては復興庁として何ができるか、これ真剣に検討させてください。マスコミ等に広報の一環として復興庁が周知徹底することはできると思います。それから先のことについて、ちょっと何ができるか検討させていただき、委員とも相談をさせていただきながら対応させていただきたいと、こう思います。

○大島九州男君　ありがとうございました。 　大変有り難いお話を今日はいろいろ聞かせていただいたので、川俣の皆さんや福島の皆さんもそれを聞いて少し安心をされたんじゃないかなと。やはり地域住民の皆さんが安心をして、そして本当に笑顔で暮らせるような、そういう福島に一日も早くなるように祈念して、質問を終わらせていただきます。 　今日はありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私の方からは、まず東日本大震災の被災地の復興加速の取組についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　震災から早いもので四年がたとうとしている現在でも、多くの被災者の皆様が仮設住宅で避難生活を続けられております。やはり復興を実感していただくためには、住まい、住居をどうやって早く再建していくのか、ここが問われるわけでございます。 　これまで私たちも与党の一員として様々、例えば用地取得手続の簡素化ですとか様々なところを一緒になって取り組ませていただきまして、この住宅についての着工は大幅に前進をしたかなというふうに思っております。高台移転による宅地造成、これは九割が着工、そして災害公営住宅はおよそ八割が着手をされたということでありまして、この八割、九割、大分いい数字が見えてきた。ただ、一方で、先ほど申し上げたとおり、やはり被災者の皆様にとっては完成して入居しない限りは実感にはつながらない、そういうことでございます。 　今回、この平成二十五年度決算の会計検査院の報告を拝見いたしますと、復興庁に対して何か指摘事項はございませんでした。しかし、この報告書の中で、国民の関心の高い事項等に関する検査状況と、こういう一項目ございまして、この中で、防災集団移転促進の取組、いわゆる防集事業について意見が表明をされております。 　要するに、当初、住宅団地への移転の意向を示していた住民の皆様の中にも、時間がたつことによって徐々に、ほかの地域にやっぱり移転しようかですとか、様々この希望、意向が変わってきているということが指摘をされておりまして、これに伴って、結局この新しく造成している今宅地において空き区画が大分出てきている、ここをどうするのかということが指摘されているわけでございます。 　そこでお伺いしたいんですが、まずこうした被災者の意向について今現在どのように把握をしているのか、そしてどう対応する方向なのか、御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　非常に重要な問題、御指摘をいただきました。我々も物すごく神経を使って今この問題に対応しております。というのは、復興を急いで住宅を造らなきゃいけない、だけど造り過ぎて空き家だらけにしたら何のための復興だったのかという。何せ原資は税金でありますので、そこはもう細心の注意を払いながらやっていかなきゃならぬ課題だと認識をいたしております。 　これまでも各市町村でアンケート調査、住民の意向調査を度々行ってきております。国としましても、この工事の着手の時期、あるいは事業の節目節目で、意向調査十分できていますか、変化ありませんかということを問いかけると同時に、それに合った適切な規模で事業を展開していただくように助言をしてきておるところでございますし、地方公共団体におきましても空き家だらけに絶対しないぞという思いの中で対応していただいておると、こう認識をいたしております。 　例えば、高台移転に関して言いますと、陸前高田が、当初二万八千戸、全体でございますが、当初二万八千戸計画しておったのを、全体ですが、二万一千戸にまで七千戸実は全体の計画が縮小をいたしております。 　これ、お話がありましたように、避難している皆さん方の意識が時間の経過とともに変わってまいります。それからもう一つは、残念ながら、四年近い時間がたってしまったということによって、もう別の地域に定着していらっしゃる方もどんどん増えてきております。 　そういったこともあって、御指摘いただいた住民の皆さん方の意向に従ってやれという御指摘はもう誠にごもっともな指摘でありますので、市町村とも十分相談しながらしっかり対応していこうと、こう思っております。

○平木大作君　今御答弁いただきました宅地の造成というのは、大変いずれにしても時間の掛かるもの、どうしてもギャップが出てくるというところは仕方がないところもあるのかなというふうに思います。 　ただ、先週、この防集事業とは別なんですけれども、宮城県名取市の方から御連絡をいただきまして、名取の中でも閖上地区、かさ上げをめぐって大変いろいろ議論があったところでございます。ここについて、ようやく宅地の造成、災害公営住宅の建築のスケジュールが出てきて、めどが立ってきましたと。これはこれで一つうれしいお知らせではあったんですけれども、これ結局、最初の入居が始まるのが明年、平成二十八年の五月からで、そして、かさ上げを三メートルから五メートルしてその上に宅地を造っていくという大変大きな事業でありますので、最後に入居する方というのは結局平成三十年の十二月まで待たなきゃいけない。結局これからも更にまたタイムラグが生じてくるということなんですね。同じ地域の方たちが同じ地域に入っていくわけですけれども、ここでも二年七か月も要は差が開いてしまう。 　御連絡をいただいたのは、要するに、今年の夏ぐらいに公募が始まって、恐らく抽せんになるだろうと。このときに、やはり一日でも早く入りたいという思いで皆さん応募するわけですけれども、ここでまた更に待たなきゃいけないのか、自分だけ何で遅く、こういう声が実際に聞こえてくるんじゃないか、こういう御心配の声をいただいたわけでございます。 　これ、別の地域の地方紙でも昨年末行ったアンケート調査の中で、復興事業に住民の声が反映されていますかという問いに対して、実に四八％、半分近くの方が反映されていないと思うというふうにお答えになっている。これは本当に重く受け止めなければいけないと思います。 　先ほどの、ギャップをゼロにする、これは不可能なわけですけれども、この中で、いわゆるタイミングをしっかり捉えて住民の皆様と対話を重ねるということであるというふうに思っています。この閖上地域のことに関しましては、この夏ぐらいに要するに皆さんの一つの結果が出てくる、どの時期に入れるかが分かってくる。そのタイミングを捉えて、しっかりまず皆様の、現場の皆様の声を聞いて、必ずしも一つの事業の中で手当てをする必要はないと思うんですね、ほかの事業も含めて、じゃ今だったらこういう支援をしましょうということが手が打てるはずですので、是非とも、今後とも住民の皆様に、定期的なアンケート調査に加えて、一つ一つの地域ごとのイベントに応じた対話を心掛けていただきたいと、心からお願いを申し上げます。 　そして、この住宅の再建の次というか、同時に進めなくてはいけないのは、やはりなりわいの再建であるというふうに思っております。 　今年に入ってから出ました復興庁の数字等を拝見させていただきますと、被災三県において鉱工業生産指数、これは震災前の水準にまで回復した、大変大きな前進であるというふうに思います。一方で、地域の中核の産業、特に中小零細企業が多い中で、地域の中では雇用の三割以上を占めているようなところもたくさんある水産加工業、ここが今大変遅れている、売上げの規模でいきますと震災前の二割程度にとどまってしまっているということが出ておりました。 　これは、事業が一年以上長期にわたってストップしてしまったことによって、結局、売場のシェルフスペース、棚が奪われてしまった、ここをなかなか回復するのに時間が掛かっているということがよく指摘されているわけでありますけれども、この水産加工業、この再生にどう取り組むのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　平木委員から御指摘をいただいたとおり、産業復興において水産加工の立ち上がりが遅いというのは、危機感を持って今取り組んでいるところであります。 　昨日も仙台で官民連携推進協議会というそういった会がありまして、私も、また大臣も出席をしてきたんですけれども、やはり先生の御指摘のとおり、なかなか復興の最初のスピードが追い付かなくて、その間に販路を失われてしまった会社、そして今では人手不足等様々な課題が出ていますので、この三陸、世界三大漁場の一つでありますから、水産加工の立ち上がりこそが産業復興にとって非常に大きいと、そういった思いで、これから様々、今までも取り組んできたことを進めながら、また不十分なところは更に加速をしてやっていきたいと思います。 　ちなみに、グループ補助金を交付された企業にアンケートを取りますと、全業種では約四割が震災直前まで売上げの方も回復をしてきたと、そういったところですが、水産また食品加工業でいえば二割も行っていない、そういった現状があります。 　そういったことを踏まえて、今、復興庁としても、企業とマッチングをさせる結の場という事業、そして「新しい東北」先導モデル事業、そして復興水産販路回復アドバイザーグループ、このアドバイザーを送る、そういった事業ですね。また、今回、これから予算の方を御審議いただくわけですが、平成二十七年度政府予算案の中でも、グループ補助金の中で今までできなかった新しい取組の面でもできるように、そういったことも入れていますので、こういったことを含めてこれからも関係省庁と連携をして更に支援をしていきたいと、そう考えております。

○平木大作君　今御答弁をお伺いしまして、ちょっとほっとしました。 　これ、復興庁の資料を拝見すると、結構前面にあるのが、棚を奪われたから販路を開拓しなきゃいけないと、だから販路開拓支援チームを組んでそこを頑張りますというような形にどうしても読めて、それだけで大丈夫かなという思いで実は拝見をしておりました。 　今御答弁いただきましたが、様々な、総合的にしっかりとこの水産業、地力を回復するために、また雇用ですとかそういったところも含めて取り組まれるという御答弁をいただいたというふうに思っております。私も農林水産委員の一員として、この水産加工業の復活って本当に大事な問題だと思って今取り組ませていただいております。 　大事なのは、商品の棚、例えばスーパーですとかコンビニって一番棚の回転が速いんですけれども、ＰＯＳデータを使っているようなところって速いんですね。これ、回転、一番短いもので実は棚に置いてもらって一週間で商品が落ちるというのが言われています。これ、大変厳しいんですけれども、裏を返しますと、逆に言うと、商品の力があれば一度奪われた棚を取り返すことも可能ということでございます。その意味では、販路開拓に併せて商品の力をぐっと上げるというところ、これも引き続き支援いただきたいなというふうに思うんです。 　この三陸地域、今回の被災地の沿岸部というのは、これまでも水産加工業が大変盛んな地域だったわけでありますけれども、特に商品の力を付ける、付加価値を上げるという取組の先進地域だったんですね、元々。水産加工業というと、従来はいわゆる干物ですとか節、練り物、缶詰、こういったものが中心だったわけですけれども、この三陸地域というのは、この十年、二十年の間に、もっと高付加価値化できないかということで、例えば生鮮品に近い冷凍加工品、いわゆるフレッシュですとか、あるいはおいしく加工度の高い冷凍調理品、冷食、こういったものに取り組んできた先進地域でありまして、いい商品を作る、競争力の高い商品を作る元々ポテンシャルを持っている地域でございます。 　是非とも、この地元の力を活用しながら、またこれまでの取組を活用しながら、さらには先ほどの官民連携、ほかの地域から、あるいは企業の力、様々借りながら是非ともこの水産加工業の復活に御尽力いただきたいということを心からお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　ちょっと時間を食い過ぎてしまったんですけれども、今年は阪神・淡路大震災からも二十年という節目の年に当たります。東日本大震災とこの阪神・淡路大震災、二つの震災というのは、類似点ですとか相違点、様々これまでも指摘されてきていると思うんですが、相違点の中で一つの特徴というのは、今回の東日本大震災というのは、これ、あえて申せばなんですけれども、いわゆる単なる復旧ではなくて、現状を戻すということではなくて、ビルド・バック・ベター、より良く復興していこうじゃないかという取組がより強化されているのがこの東日本大震災なんじゃないかなというふうに感じております。 　これ、現在政府で取り組んでいただいている新しい東北の創造、これと基本的には方針として同じ取組だというふうに考えているんですが、具体的にどのようなものか、御答弁いただけますでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　就任のときに、おまえは被災地の出身でなくて被災地のこと分かるのかという質問を集中的に浴びまして、いや、私は田舎者だから田舎のことだけはよく分かるんだというふうに答えたことも今でも覚えておりますが、この東日本大震災の被災地というのは以前から、人口減少あるいは高齢化、少子化、あるいは経済活動がそれほど活発でないエリアでありました。そこが大災害に遭ったというのがこの東日本大震災の一つの大きな特徴であり、そこにしっかり着目して復旧復興を果たしていかなければならないというふうに当初から感じておりました。 　その意味で、ただ家を建てて、あるいは今までどおりの水産加工場を造って、さあ帰ってくださいと、こう言っても半分も帰ってくれないと。過疎地というのはそういうものなんです。過疎地が災害に遭うというのはそれだけ厳しいんです。ですから、新しい東北というような形で原状復帰にとどまらない地域をつくっていかなければならない、そういうふるさとをつくっていかなきゃならぬということで、まさに民間のノウハウや発想を生かした先進的な取組をいっぱいやっていかなければならないなと、こう思っております。 　先ほど小泉政務官がお話をいたしましたように、水産加工につきましても、単にそれをやるだけじゃなくて、これを、新しい事業に乗り出す、あるいは新商品の開発を行うと、復旧復興ではなくて新しいこと、そういうことにお手伝いができるような仕組みを来年度予算の中で盛り込んでおるわけでありますが、今までも実現した、あるいは実行しておりますことは、例えば温泉熱エネルギーを利用した植物工場による野菜の栽培、これ行っております。それから、二十四時間対応の在宅医療・介護を目指す地域包括ケアの推進、これは石巻を中心に行っております。それから、これも委員も御指摘になりましたが、市場価値が低く有効利用されてこなかった魚や海藻を利用した、活用した魅力的な商品開発、新たな販路開拓等も進めております。 　昨日も、仙台で行いました官民交流会でこうした取組、昨日は四十の事業を紹介をし、そのうち五つの事業をやっていらっしゃるグループの皆さん方を表彰をさせていただきました。本当に驚くような努力をしていらっしゃる。それから、若い人たちが、俺たち立ち上がるぞという思いを込めていろんなことにチャレンジをしていただいておると。その姿を昨日も拝見をさせていただきまして、よし、何とかなるなという思いも強くしたところでございます。

○平木大作君　ありがとうございます。 　この新しい取組にしっかりと支援していくんだという今御答弁いただいたというふうに思っております。 　もう言うまでもなく、今この被災地、町自体が大きく変わってしまった、また壊滅してしまった、こういう地域において、結局今、人口減少ですとか高齢化ですとか、いわゆる日本が抱える課題を先進的に今ある意味抱える地域になってきたわけでありまして、この被災地の復興といったものがいずれ日本ですとかあるいは世界のこの課題解決の先進モデルになり得るんだと、そういう意気込みで是非今後とも取り組みいただきたいということをお願いを申し上げます。 　もう一問だけこの被災地に関してお伺いしたいと思います。 　この住環境あるいはなりわい、そして町並みを再生する、こういうことで取りあえず目の前の生活をまず再建するということも大事なわけでありますけれども、同時に、今復興の第二段階、第三段階、この中長期のビジョンをしっかり示しながら、そこに様々内外の力をやっぱり結集する、そういう時期にも来ているんであるというふうに思っております。 　その中で、福島イノベーション・コースト構想、この一環で、福島浜通りにロボット実証区域の設置というものが打ち出されたわけでございます。具体的にこれ、どのようなものを取組として考えられているのか、また、この成功の鍵はやはり日本中、世界中から有為な人材をどれだけ連れてこれるかだというふうに思うわけですけれども、このための情報発信どうされるのか、御答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　平木委員にお答えをいたします。 　先般取りまとめをいたしましたロボット新戦略におきまして、フィールドロボットを中心とした実用化の動きを加速をするために、新たな実証フィールドとして福島浜通りロボット実証区域を設置することが盛り込まれたところでございます。本実証区域は、フィールドロボットを中心に、陸上そして水中、空中といったあらゆる分野におけるロボット開発の集積拠点とすることを目指すものでございまして、来年度の運用開始に向けてただいま準備を進めているところでございます。 　こうした取組によりまして、ユーザーニーズも踏まえた福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、ノウハウ、知見の集積を図っていく所存でございます。

○平木大作君　今御答弁の中にもいただきましたが、例えば水中ですとか空中ですとかあらゆる分野を対象としているんだということ、実は私、つい最近までこれ認識しておりませんでした。先日、竹下大臣の会見を拝見したときに、これは要するに原発の廃炉関連技術に限定しないんだということを聞いて、改めてああそうだったんだというふうに認識をいたしました。 　先ほども申しましたが、どれだけ成功できるか。やはりここになりわいをつくりそして人を集めるということが大事であるならば、なるべく早くこの方向性をより具体的に詰めていただき、また世界中にこれ是非発信していただきたいなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。 　本日は、もう一つ、総務省の決算審査も行うことになっておりますので、次は総務省にお伺いをしたいというふうに思っております。 　世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これを掲げる安倍政権のオープンデータ、ビッグデータの活用の取組についてお伺いしたいというふうに思います。 　総務省では、平成二十四年度からの三か年計画で、国や地方自治体が保有する公共データの活用について実証実験に取り組まれております。平成二十五年度も、情報流通連携基盤構築事業、これ三億円の事業なんですけれども、これが防災・減災ですとか、あるいは地域の活性化、こういったところにオープンデータ、ビッグデータ活用できないかということで実施をされております。 　最先端ＩＴ国家創造宣言をしているんですから、三億円というのは何か規模が二桁ぐらい違うんじゃないかという思いがあるんですけれども、この取組を進めるに当たって一つ私懸念として今持っておりますのが、この情報技術の急速な進歩を地方創生にもしっかり生かしていこうと、これは本当に大事な視点だと思うんですけれども、この中で、この内実がなかなか理解されていないんじゃないかという思いもしているわけです。昨年末策定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、この中で政府は、地方の取組をこれは財政面でも人材面でもそして情報面でもしっかりサポートしますよということをうたわれています。こういったいわゆる国の戦略を受けて本年というのはいよいよ各地域がそれぞれにおけるいわゆるビジョンを描いて総合戦略作っていかなきゃいけないんですけれども、各地方議会の皆さんとお話しさせていただくと、いわゆる財政面そして人材面の支援というのはよく分かる、だけれども情報面の支援って一体何なんだと、正直イメージが付きませんということを実は言われることが多いんですね。 　そこで、まずお伺いしたいんですが、現在、国や地方公共団体というのは一体どういう情報を持っていて、どのような活用の在り方というのを今想定をされているのか、具体的にお示しいただけますでしょうか。

○政府参考人（南俊行君）　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、国や地方自治体が保有しております公共データの中には、予算ですとか調達情報、あるいは白書、地図といった容易に公開可能なものもありますけれども、パーソナルデータを含む非常にセンシティブな取扱いが求められるものも含まれてございます。 　自治体の中には、データをオープン化して一体どんなメリットがあるのかということを御実感していただく必要があるだろうということで、今御指摘のありましたとおり、平成二十四年度から三か年計画で先進的な利活用モデルというものを実証事業として進めさせていただいております。 　具体的なイメージを申し上げますと、例えば複数のバスですとか鉄道といった公共交通機関のリアルタイムの運行データでありますとか、それに駅の施設データを言わば、マッシュアップと言っていますけれども、組み合わせた新しい、例えば障害者の皆さんにも優しいようなナビゲーションシステムを開発してはどうだろうかとか、あるいは、公共工事の際に得られます地質あるいはボーリングデータをうまく活用しまして、それを液状化ですとか斜面崩壊等の危険予測に役立てるというような防災・減災システムのようなものがつくれないかということの実証実験が行われているところでございます。 　予算がちょっと少ないという御指摘いただきましたが、実は民間レベルにおきましても、例えば全国の公共の図書館の蔵書データを全部集約する検索サービスみたいなものを提供しているようなところも現れてきておりまして、それをビッグデータ解析することによって、例えば本の絶版情報のタイミングを知らせるとか、そういう新しいビジネスモデルも現れつつあるところでございますので、官民のこういった様々な成功事例の成果を普及展開することによってオープンデータの機運を盛り上げてまいりたいというふうに考えてございます。

○平木大作君　ありがとうございます。 　私も、これ具体的に、じゃ、例えば自分の地元でこういった取組ないのかなと思って、地元の、私、千葉の市川に住んでいるんですけれども、市川の市議さんにお伺いしましたら、ありました。実際にこれ、地図情報あるいは避難所情報、こういったものを集めて使いながら、地震防災アプリ、要するに、ＧＰＳの情報を使いながら、今自分のいる地点から最短でどうやったら避難所に行けるのか、こういう情報を実際にもう提供しているということでありまして、ただ、これやはり取組というのは、各市町村ですとか、そういったところまちまち。気付いた方、隣の市町村でこういうことをやっているんだ、そういう気付きから先進的な地域は取り組めているんだけれども、そうじゃないところは取り残されているというようなこともございます。 　今、いろいろ様々これ事例がもう既に蓄積されつつある、かつこれから展開するということでございましたので、是非、このどう使うのかという部分、ここを各地方に速やかに展開していただきたいということをお願いいたします。 　時間がなくなってまいりました。これ最後の問いになるかと思うんですが、このデータの活用、これは必ずしも公共データに限るわけでは当然ないわけでありまして、公共データに加えて民間が保有するデータ、位置情報ですとか無線通信の情報、こういったものも含めてビッグデータの活用の裾野というのは今どんどんどんどん広がってきております。 　その際に、じゃ、これから地域でこの何かデータを使って地域振興、地方創生、取り組もうかというときに、地方自治体やあるいは地域コミュニティーの皆様からは、例えばデータをもらったとしてもそれをどう分析していいか正直分かりません、お手上げですという声も聞かれるわけであります。これに対しての政府としての支援策、御教示いただけますでしょうか。

○政府参考人（南俊行君）　委員御指摘のとおり、地方におけるデータ活用を言わば担う人材といいますか、これは統計学的な観点からのデータ解析といったような専門性を有するようなデータサイエンティストの人材を確保していかなければいけないという事情はあろうかと思っておりまして、ただ、御指摘のとおり、首長さんによっては、非常に意識の高いところと低いところ、まだまだギャップがあるというような現状でございまして、現在、総務省では、一部、若手のＩＣＴ研究者の人たちのデータサイエンティスト育成の支援も一部やっておりますけど、もっとスパンを広げまして、中小企業でありますとか、あるいは小規模自治体におけるＩＣＴの投資の促進方策を検討する一環として、このデータ活用の人材の育成方策、その質もさることながら、絶対的なボリュームが足りておりませんので、そういった方々の活躍できる舞台をどのように設定して、キャリアパスをどのように高めていくのかという仕組みも含めましてその取組の具体化を検討してまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君　今御紹介いただきましたけど、その他も私もいろいろ自分で調べてみましたら、例えば、この三月中旬からＪＭＯＯＣを利用して、これ、いわゆる無料のインターネットを使って、今人気のデータサイエンティストですとかあるいは東大の先生の講義を受けることができる、こういったもので、これ総務省としても「社会人のためのデータサイエンス入門」、提供されるということで、私も非常に充実した中身なんじゃないかなと期待を今しております。こういうことで、そもそもこのデータ解析に関する裾野が大きく広がるんじゃないか。 　また、民間の取組の中でも、いわゆるデータサイエンス専門の会社が今年になってからも設立をされましたし、また、データサイエンティスト育成のためのいわゆる技能検定みたいなものですね、技能のレベル分けみたいなものを提示して企業の研修に生かしていこうと、こういう民間の動きもあるわけであります。 　私、一つ、最後もうこれ時間がないので指摘だけさせていただきますけれども、すごく面白い取組だなと思いましたのは、ある地方銀行が、これから各自治体で地方創生、地方版の総合戦略を作成する際に、例えば自分たちの銀行の中にある専門の部署を使って、地域の雇用ですとか様々な産業に関する情報の提供あるいは分析業務を地方自治体に無料で、無償で提供することを表明したという記事がございました。 　これ本当に大きな取組だというふうに思っておりますし、また、これ、要は、自治体から対価はもらいませんということを言っているんですね。恐らくこれ、銀行法上のいろいろ縛りですとか、そういういわゆるデータ解析を行って対価をもらえないというような法律上の縛り等もあると思うんですけれども、地方銀行が持っている地域の産業のデータ、情報、様々、本当に活用しない手はないなというふうに思っております。当然、無償でしていただけるところはしていただいて、さらに、もう一歩深い分析ですとか付加価値があるものに関しては、これ是非、少し対価を払ってでもやっていただくぐらいの規制緩和をしても私はいいんじゃないかなというふうに思っております。 　そういったところ、様々、官だけでできることだけじゃなくて、民の力もどれだけ、あるいは地域の力をどれだけ使っていけるか、結集できるかというところ、今後とも是非お取り組みいただきたいということを指摘させていただきまして、私の質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。 　復興大臣、ちょっとお聞きしますけれども、今まで、何というんですか、一切仕事もない、肩書もないということがありましたか。全く復興とは関係ない話を聞いているんですけれども、そういう経験ありますかということです。

○国務大臣（竹下亘君）　一か月ほどでございますが、ＮＨＫを辞めまして秘書になるまでの間、一か月間無職でございました。

○寺田典城君　私も知事退任してから一年以上そういう、帰るところはうちしかないというところを過ごしたんですけれども、まだ私はいい方です、どこかへ行きたければ海外へでも行けたからです。 　ところが、福島で災害事故に遭った人方は、被災者の方々はそれこそ戻る場所もないというような、原発事故なんか特にそういう避難が余儀なくされているわけなんですよ。まあ、それはあれなんですが。 　そういうことで、中には戻りたくないというか別の生活をしたいという人も、福島の特措法ではできるだけ早く復興して早期帰還を目指すということになっているんですが、やっぱり人道的にも、戻りたくない人もおったら、それの新しい旅立ちを背中を押してあげるとか、そういう考えも私は必要じゃないかなと思うんですが、その辺、大臣、どう思いますか。

○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりましたように、いろいろアンケート調査したり住民の意向を聞きますと、地域によってばらつきがあります。一つは、津波被害、地震だけのエリアと原発に関連するエリアでは多少数字にばらつきがありますが、非常に大ざっぱに言いますと、三割から四割は帰りたいと、三割から四割は帰りたくないと、二、三割の人は決めていないというのが全体の構図でありまして、ただし、これは地域にはばらつきがあります。 　そういう状況の中で、我々が目指しておることの一つは、帰りたいという人には温かい家庭と温かいふるさとをしっかりと取り戻してもらうと、これがもう復興の目的です。 　もう一つは、それぞれの地域で、既に避難先の地域で新しく生活を始められた方、あるいはそこで、避難先で就職をしている方ももうたくさんいらっしゃることも事実でありますので、そうした人たちにどう支援をしていくか、これは大きな大きな課題であると、こう認識いたしております。

○寺田典城君　私もそういう生活をして、私なんというのはごく短い一年で、これ四年近くなりますね。私はこう思いました。リタイアというのはこういうこと、自分の人生、本当の人生というのはリタイアしてから始まるんだなと、そういうことを思いました。ですから、お役所の方々、これから、六十歳近い人方がたくさんいらっしゃるんでしょうけど、まあ六十五歳ぐらいまでは働くこともあり得るでしょうけれども、リタイアしてからどうするかということをよく考えて。 　だけれども、避難者は、これはこういう形の中で、もっと新しい生活を選びたいという方々はやはり役所でもっと考えていただいて、復興庁でも考えていただいて、背中を押してあげるような政策をひとつ組んでいただきたいなと、率直にそういう意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。秋田県にもよく来ておるんですよ、一千人ぐらい。特に福島県は現在七百二十八人いらっしゃるんですけれども、そういうことでひとつ考えていただきたいなと思います。 　次に移ります。 　これは、やっぱりメンタルな面ですね、被災地におけるヘルスケアをどうするかということなんですが、よく避難した方々の状況を聞くと、大変な状況のようです、四年にもなっていると。そういう点で、ヘルスケアをどのように取り組んでいくのか、ひとつ担当の方からお聞きしたいと思いますが。

○政府参考人（安藤よし子君）　特にヘルスケア、メンタルヘルスケアの点で問題になっております子供たちのメンタルヘルスケアにつきましてお答えをさせていただきます。 　被災地の子供たちにつきましては、震災の記憶や喪失体験などストレス抱えていることから、しっかりとした心のケアを行うことが重要であるということから、平成二十三年度から、安心こども基金を活用いたしまして、被災三県における児童精神科医等による巡回相談等の取組をいち早く支援してまいりました。今年度からは、被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業を創設いたしまして、子供のいる家庭などへの訪問による心身の健康に関する相談支援、あるいは遊具の設置や子供の心身のケアなどに取り組んできております。 　また、平成二十七年度予算案におきましては、被災者健康・生活支援総合交付金、これは復興庁の所管になりますが、この中で、当該交付金の事業の中でも引き続き心のケアなど子供たちの総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。

○寺田典城君　先ほどから介護認定を受ける方々が増えましたというあれもありました、答弁。引きこもりとかそういう形の中で、今現在、避難者が二十三万人で、うち十二万人はまだ仮設住宅で暮らしていらっしゃるということなんですが。 　これ、表現はどうなのか分からないですけど、朝からお酒飲んだり、そういうふうになっちゃったりして大変困っているという話も、それはやはりあり得ると思います。そういうことで、もう少し外に出ていただくようなこととか、そういう被災者の方々に対してもう少しそういう社会復帰というか正常な暮らしができるようにやはり、市町村も頑張っている、当該町村も頑張っているでしょうけれども、そういう面での予算をもう少し考えてもらったらいかがなものでしょうか。誰か担当の方、お願いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　先日、寺田議員の質問の中で私、いまだに仮設住宅十二万人とお答えしましたが、あれはちょっと古い数字でありまして、今は八万数千人にまで、全体の避難者は二十三万人でございますが、今現時点で仮設住宅は八万数千人、八万四千人だったか五千人だったかでございますが、それぐらいでありますので、ちょっと訂正をさせていただきます。 　仮設住宅に、あるいは災害公営住宅で、仕事に就かない、あるいは仕事に就けない、あるいは四年も仕事から離れていますと働く習慣に、心にけがを負っちゃったみたいな人たちも残念ながら出てきておることも事実でございまして、そういう皆さん方にどう対応していくかというのは非常に大きな課題であると思います。 　被災者の心と体に対するケア、あるいはコミュニティー、これは公営住宅でもそうですし、仮設住宅でもそうですが、知らない人たちがあるいはいろんな地域から集まってみえていますので、まずはそこでコミュニティーをつくってもらうということは非常に大事でありますので、そういった点、力を尽くしていかなければならない。 　このため、その復興のステージに対応をいたしまして、先日、各府省の局長級を集めて、五十の対策から成る被災者支援総合対策というのを策定をいたしたところでございます。もう先生御存じのとおりと思います。 　具体的には、見守りや、それからコミュニティー形成の支援を行う相談員、復興支援員といったようなものをしっかりと確保して、それぞれの必要な地域に配置をしていく。既にこれも行っておりますが、保健師の皆さん方、専門職種の確保をして派遣をしていく。 　さらには、心のケアセンターによる相談員の派遣支援というものも行っておりますし、新たに生きがいづくりを支援する心の復興事業の実施などにも取り組んでいるところでございます。例えば農業をしていただくとか、例えば、裁縫と言ったらおかしいですか、刺しゅうをしていただくですとか、いろんな、ただ復興を待ってじっとしているだけじゃなくて、いろいろ動いていただく。 　特に、生きがいづくり、心の復興につながることも新たに取り組んでいこうとしているところでございまして、これは役所だけでできることではありませんが、地域の皆さん方、その被災地の中でもリーダーになってくれる皆さん方、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯの外部の皆さん方、そして同じ町に住んでいても自分は被災に遭っていないという人たちの力、そういうものも全て結集して、というより全ての皆さん方にお手伝いをいただきながらこの作業、力を入れていかなければなりませんし、そういうことが十分にできるよう支援をしていきたいと、こう思っております。

○寺田典城君　この前、釧路まで行ってきたんですが、生活保護の方々とか、いろいろ、引きこもりの方々の社会参加を促すということでバスで外に出ていただくような、誰かの力で外に出ていただいてということを、やはりそういうことはすごいことだなと、そういうことを一生懸命努力なさっている方々いるんですね。そういうことで、もう少し国もそういう体制にはサポートしていただきたいなと思います。 　あと、被災三県にとどまった被害者と県外に出た被害者に格差があるようなんです。私は、その中で特につなぎ就労のための地方自治体による雇用は災害救助法適用地域のみに限定ということになっています。私は、災害救助法というのは人に対しても適用するようなことも、地域ばっかりじゃなくて、そういう考えもいかがなものかということで検討していただきたいんですが。余り唐突であれですか。

○政府参考人（日原洋文君）　ちょっとあれなんですけれども、災害救助法そのものは法律によりまして一定の要件がございます。災害が発生した場合に、生命の危険があるおそれがあるような場合とか、そういったような場合に適用することになっておりまして、それによって地域も決まっているんですけれども。 　ただ、委員御指摘の点は、救助法そのものというよりも、救助法の適用ということを要件として別の制度があるということなものですから、救助法そのものというよりは、新たなそちらのつなぎの方の制度の適用の在り方かなというふうに理解をしております。お答えになったかどうか、申し訳ありません。

○寺田典城君　先ほど、地方自治体に臨時に雇用したいというけれども、地域に限定されているわけです。災害救助法の適用を受けた地域以外は駄目だということになっておりますね。ところが、他県によく避難したりして、そちらで何かを、地方自治体でも臨時、任期付雇用だとか何かしたいということでも、それは無理なことになっているんですね。できないことになっているんですよ。 　ですから、そういう災害救助法の適用地域のみに限定ということを、地域じゃなくて人、その地域じゃなくてもよその県に避難した人にも適用できるような、もう少し枠組みを広げてみたらいかがですかということなんです。

○委員長（小坂憲次君）　寺田君、誰か具体的な指定はありますか。

○寺田典城君　通告は被災三県にとどまった被災者と県外に出た被災者との格差についてどのように考えるかということで、通告しています。

○政府参考人（安藤よし子君）　冒頭も子供たちの関係でお答えを申し上げておりますので、事例として、子供たちの関係の事業について被災三県に限定したものということでちょっとお答えをさせていただきます。 　被災した子供たちに対する健康・生活対策等総合支援事業、これは復興特別会計により措置されておりますので、その場合には、被災地域の復旧復興に資するものを基本としているために実施主体を被災自治体に限ると、こういう取扱いになっているところでございます。そのため、被災三県以外に避難した子供たちに対する支援につきましては、実施主体である被災自治体から避難者のいる自治体等への委託という形態で実施を可能としているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、これらの事業につきましては、昨年九月、委託による事業の実施方式も可能であるということにつきまして改めて事務連絡を発出いたしまして、全国の自治体に対して周知を図るとともに、積極的なこの制度の活用をお願いしたところでございます。引き続き、そのような形で支援を続けてまいりたいと考えております。

○寺田典城君　児童に対してはそうなんですが、地方自治体に臨時雇用を受けたりする場合は、限定されているのは災害救助法適用地域のみということになっているので、その辺はひとつ考えも新たにしていただけたらどうかなと、一応そういうことで質問させていただきます。 　それからもう一つは、応急仮設住宅の住み替えが認められていないんですね。一つ考えられることは、三年にも四年にもなります、四年近くになりますね。そうすると、子供が大きくなったり小さな子供が幼稚園へ入ったりと。どうしても応急仮設住宅というのは、何か二十九・七平米というのが決まっているようなんですが、それよりももっと大きなところに借り上げ住宅だとかそういうものを認めるような形は、これはやっぱり無理なものですか、これは。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、被災者への応急的、一時的な救助という大きな目的の中で住まいそのものを現物で給与するという、そういう形になってございます。したがいまして、応急仮設住宅から外へ出るということになりますと、それはいわゆる恒久住宅として、例えば公営住宅でありますとか、あるいは別の形での借家でありますとか、そういった形を想定しておるところでございます。 　したがって、基本的には住み替えというのは大変難しいわけでございますけれども、ただ、東日本大震災につきましては、かなり広域的に避難されているということもありまして、被災世帯が県内に帰還される場合には、帰還促進の観点から特例的な住み替えを可能とするというようなことなど、できる限りの対応、配慮を行っているところでございます。

○寺田典城君　県内という原則、応急仮設住宅というのは二年間というのは誰でもこれは知っているんですが、今現在四年にもなって、八万世帯もまだあるということなんです。 　家庭の事情で、何というんですか、二重生活で別れ別れになることもあるでしょうし、子供が増えるときだってあるでしょうし、そういうのをもう少し柔軟な考えでやっていけないのかなということの質問なんですよ。いかがですか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　恐縮でございますけれども、救助法の目的そのものが発災直後におきます応急的、一時的な救助ということになってございますので、かなり基本的には困難であると。ただ、そういった中で、特に帰還促進的な観点から一定の配慮を行っているという状況にございます。

○寺田典城君　余り固くやらないで、人のニーズに合わせてやることが基本的な政策じゃないでしょうかね。そこ辺りは地方自治体にもお任せするとか、よく、現場ですから、地方自治体、市町村が、その話を聞いて──はい、ひとつ復興大臣。

○国務大臣（竹下亘君）　寺田委員のおっしゃること、非常によく分かるんです。ただ、応急仮設といいましても、いわゆるプレハブ造りの応急仮設と、みなし仮設といいまして、民間のアパートやマンションを借りてそれを仮設と設定をして、そこに、仮設住宅に暮らしていらっしゃる方もおりまして、実は、やっぱりプレハブ、急遽造った仮設よりもみなし仮設の方が、恒久的な建物を仮設とみなしておるわけでありますので、そっちの方が構造上いいなということがあって、みなし仮設が空いたときに、あっち移りたい、こっち移りたいと、こういう話が出てきておることは事実でありますが、これはいわゆるプレハブで造った仮設に住んでいらっしゃる方々との不公平感といったようなものも考えなければなりませんので、なかなかそこは、はい、分かりましたとは申し上げられない。 　ただ、例えば、三階に住んでいたけれども一階が空いたと。うちのじいちゃん、足の具合がだんだん悪くなったという、そういう特殊な事情のある方々についてはそれぞれ配慮をさせていただいておる。あるいは、受験生がいて、たまたま隣の仮設住宅が空いたと。そうしたら、それ勉強部屋に使っていいよといったような特殊な、本当に一つ一つの例については対応させていただいておりますが、一般的には、仮設とみなし仮設の公平感、住んでいらっしゃる方の公平感という観点もありまして、なかなか難しいというお答えをせざるを得ない状況にございます。

○寺田典城君　税で賄われているし、規則もあるわけなんですが、やはりいろいろ人は二年三年で事情も変わってきますし、そうなってくると、応急仮設住宅でも、入居期間がこうだとかこっちへ変えてもいいよとか、もう少し柔軟にやることが住民サービスだと思うんですが、被災者にとっては生きがいにもなってくると思いますし、避難者ですか、そういうことでひとつお考えになっていただきたいなと思います。 　それから、がんばる地域交付金についてなんですが、これ、江崎議員も聞きました。このことを質問しなければならないことに対して、私、自分で情けなく思うんです。この政策って余りにもレベルが低いと思うんです、この決め方は。ラスパイレス指数だとか職員の削減の状況によって機械的に判断するというような形なんです。いや、地方に任せればいいんですよ。ラス八〇でもいいんじゃないですか。その代わり、二割余計採用してその地域の事情でやるとか、一つの基準値設ければ。誰だってやっぱり行政コストも考えているし、行革はしなきゃならぬというのは各県だって各市町村だってやっていらっしゃることで、それは後は自己責任にしちゃった方がいいんですよ。 　例えば、平成二十五年度補正予算で、がんばる地域交付金として総額八百七十億円計上されておるんですね。交付金額の算定に当たっては、ラス指数とそれから職員の削減状況によって機械的に判断するやり方というのは、そういう見解のようなんですよ。いかがですか、これは。

○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のがんばる地域交付金でございますが、景気回復の効果を全国に波及させるために、財政力の弱い市町村であっても地域活性化に向けました事業に取り組めるように、これを支援するということを目的に創設をさせていただいたところでございます。 　先生御指摘のように、本交付金の配分、財政力指数に応じて地方負担額の最大三割を配分すると、これを基本といたしまして、行革の御努力の大きい団体に最大一割を加算させていただくと、こういう形で事業実施の後押しを行っているところでございます。行革努力の大きい団体というのにつきましては、財政の余裕がないという中で行革努力により財源を生み出されまして地域活性化などの事業を実施しているという団体だというふうに考えてございます。地域活性化のニーズが高いというふうに考えてございますので、本交付金の加算分につきましては、このようなニーズに対応したものと考えてございます。 　国としまして、地方公共団体独自のお取組の方向性を縛るというふうな趣旨で行ったものではないと考えてございます。

○寺田典城君　何でも中央集権的に上から押し付けというのはおかしいと思うんですよ。そう考える自体がおかしいんですよ。私は、知事のときは、十二年間で一年に二％ずつ、五千人を三千五百人の、知事部局はそういう体制にしましたよ。昭和六十三年並みの給料にしました。ピークは平成十年だったですけど。 　だから、そういうやっていかなきゃならぬことは生き残りのためにやらなきゃならぬですよ。だから、それを、なぜこんなことをしなきゃならぬのかとはっきり文句言わせていただきます。情けない予算だと、これは。はっきり言います、それは。地方をばかにしているというんです、それは。それと、本当に、この内閣府で出すこの予算なんというのは本当におかしいと思いますよ。自分でおかしいと考えられない事態だったら、もうどこか狂っていると、そう思ってください。 　次に、ＩＣＴ関連の予算なんですが、百三十億規模の研究開発予算を付けられています。そのＩＣＴの人材育成について総務省の見解、お伺いしたいと思います。担当の方。

○政府参考人（武井俊幸君）　お答え申し上げます。 　総務省では様々な研究開発を行っておりまして、二十五年度は百三十億円使っておりますけれども、目的といたしましては、情報通信ネットワークの高度化、国際競争力の強化、国民の安心、安全の確保などを目的として実施しております。 　どのように成果が出ているかということですが、一つだけ具体例を御紹介させていただきますと、例えば光ネットワークの分野につきましては、通信の需要が増大する中で、これに対処するために世界最速であります毎秒百ギガビットの伝送技術を世界で初めて実用化し、国内において超高速通信回線、東京―大阪とかそれらに使われているところでございますし、また、日米間を始め世界各地の光海底ケーブルでも広く活用されているという状況でございまして、現在、更なる通信需要の増大に対応するために毎秒四百ギガビットの研究開発を進めているところでございます。 　こうしたものを始め、研究開発の成果を普及し、その成果を早期に国民に還元してまいりたいと思っております。

○寺田典城君　この予算全部を否定するものじゃないんですが、次の世代の人方は世界で活躍しなきゃ、日本の生き残りというのはそこだと思うんですよ。だったら人材育成に、世界の著名な大学、レベルの高い大学に人材を派遣するとかそういうことを、例えば国のお役所の方々というのは一年に二百三十人ぐらい派遣していますね。二年になるというと五百人弱ぐらいですか。年に二百五十万支給しています、そのほかに給料と海外手当も出していますけれども。留学に行ったことがある人は分かるでしょうけれども。 　やはり私は、民間に二百五十万、三百万近い、例えばアメリカの大学、ハーバードでもスタンフォードでもどこでもいいですよ、そういう大学に例えば出して、世界的な人脈、世界的な研究レベル、レベルの高いことをするというのはこれからの日本にとって大事だと思うので、やっぱりこの百三十億の予算のうち何割か、三十億でも四十億でもそういうお金に使うようなことはいかがですか。

○国務大臣（高市早苗君）　ＩＣＴ分野ですけれども、研究開発によるイノベーションの創出とＩＣＴ分野の人材育成、共に重要だと思います。委員の御指摘のとおりでございます。 　総務省では、今まではシステム設計のスキルを持つ人材育成の支援ですとかクラウドコンピューティングの導入、活用など、先端のＩＣＴ利活用スキルの習得のための教材の開発などに取り組んでまいりました。今年度からは、ＩＣＴ利活用推進において重要となる効率的にソフトウエア等を開発できるプログラミング人材育成の在り方について検討を開始いたしました。 　留学の件でございますけれども、これはまさに、やはり今、日本の若者が内にとどまり過ぎる。もっともっと異との融合、異なるものとの融合、これをしなければイノベーションというのは基本的に起きてこない。海外、グローバル人材もしっかりと育成していく。世界レベルの最先端のスキルを有する人材の育成というのは私も重要だと考えますので、関係省庁と連携しながらしっかりとした人材育成に取り組んでまいりたいと思います。

○寺田典城君　もう時間ですからやめますが、例えば国際教養大学は世界の百五十校と提携しています。交換留学ですから、日本の国へ納めた要するに公立大学並みのあれで留学、授業料でできるというような形にしていますので、やはり二百五十万、三百万も掛けていくということになると自前ではちょっと無理なので、その辺をひとつ総務省でも考えてください。 　以上でございます。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。 　今日は、福島原発事故の営業損害賠償について質問をいたします。まず最初に、復興大臣に質問いたします。 　福島県経済の復興再生に向けて県内事業者の営業再建というのは、私、極めて重要な課題だというふうに認識しております。改めて復興大臣の認識を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるとおりでございます。事業をしっかり再開していただく、それに加えて新しい事業もやっていただく、若い人にやっていただく、併せて後押しをしていこうと、こう思っております。

○倉林明子君　避難者は福島県十二万人ということで、多くの事業者が地元で事業を再開できるのか、それとも新たな地で再開せざるを得ないのか、また、転業せざるを得ないのかということで、実は見通しが立たないという状況にあるというふうに思うんですね。 　地元紙で紹介があった事例を紹介したいと私思うんです。福島第一原発四キロの大熊町にありました歯科医院さんの例でございます。損害賠償だけでは資金が足りないということで、グループ補助金も使いました、四千万円。そこで苦労をしてこれ確保できて、それでもやっぱり足りないということで、事業再開に向けて三千万円借入れもやって、ようやく昨年五月に郡山市内での営業再開を果たしました。これからだということで頑張ってこられたわけですけれども、ところが、猶予されていました五年間の税金の支払が今年の三月末に迫るという状況で、試算をされたそうです。そうしたら六千万円になるというんですよ。賠償金も補助金も課税対象になるということで半分しか残らない。本当にため息しか出ないということでした。私、この方と同様に多くの事業者が打ちひしがれた、これが昨年末の状況だったんだと思うんです。 　そういう年末の、それも暮れも押し迫った十二月の二十二日、二十五日、ここでエネルギー庁と東電が福島第一原発事故による営業損害賠償を二〇一六年二月で終了するという案を説明しています。これに対して、被災地域の商工会からは、国は被災商工業者を擁護することなく、東京電力と同席し三くだり半を突き付けたと、衝撃が走りました。 　この説明会について、私、経産省に確認をしたいと思います。 　一点目、この素案を作ったのは一体誰か。主催者は県と商工会ということで伺っておりますが、開催の要請をしたのはどこだったか。二つ目、どんな団体に呼びかけたのか。主な団体、そして参加団体数について確認をしたい。三つ目、この説明会については二回とも非公開で行われております、非公開で行った理由について明確にお答えください。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　倉林委員にお答えをいたします。 　昨年の十二月の二十二日、二十五日、二日間ということですが、事業者向けの説明会についてでございますが、まず、大前提といたしまして、御指摘の素案というものは、今後の福島県内の商工業等に関わる賠償の考え方についてのものであります。この素案というものは、関係者の方々の御意見をまずは伺いながら、現在も引き続き検討段階にあるということで、決して決まったものではないということだけ御了解いただければと思います。 　それを踏まえまして、二十二日、二十五日、説明会あったんですが、若干、内容はほぼ同じなんですけれども、経緯等が少し異なりますので、分けて御説明をさせていただければと思います。短めに。 　昨年の十二月の二十二日に開催をされました商工業者を対象とした説明会でございますけれども、資源エネルギー庁の要請により福島県が開催をしたものであります。その場で賠償主体である東京電力が素案を示し、あわせて資源エネルギー庁からも賠償の基本的な考え方や政府の事業支援策等について説明を行わせていただきました。その上で、商工業者から御質問、御意見をいただいたという経緯でございます。参加者につきましては、営業損害の賠償を開始した際に説明を行ったと同じ、例えば福島県の商工会連合会等を始め二十団体に出席を呼びかけ、全ての団体が出席したと伺っております。 　そして、十二月の二十五日の件でございますが、このときの説明会は、その二十二日の説明会を受けて福島県の商工会連合会が会員である各商工会への説明のために開催をし、その説明者として東京電力及び資源エネルギー庁に出席を求めたと認識をしております。参加者につきましては、同連合会が福島県内の八十九の商工会に出席を呼びかけ、実際に出席をされた団体というのが七十四団体と把握をしております。 　以上です。

○倉林明子君　なぜ非公開で行ったのかということについては答弁が漏れていたと思いますので、後で結構ですので、御答弁をお願いします。 　本来、県内被災事業者全体が対象になるものです。私は、しっかり、こういう素案の段階からも意見を聞くというのであれば、内容を公開にして示されるべきだというふうに考えるんですね。経産省は、素案をしっかり現段階でも公開して説明責任果たすべきだと思います。いかがでしょう。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　失礼をいたしました。 　非公開で行った理由でございます。 　昨年十二月の二十二日及び二十五日に開催された説明会でございますが、これは、確かに非公開で開催をされたと承知をしております。説明会においては、今後の福島県内の商工業等に関わる損害賠償について賠償案の素案が説明をされましたが、これは被害者である商工関係団体に御意見を伺うことをまずは目的としております。 　非公開とした理由でございますが、今のお話を踏まえて、まずは、参加された団体の皆様から自由に忌憚のない御質問や御意見をいただくため、これ、なかなか公開にしてしまうと自由で忌憚ない御意見が聞きづらいという面もあろうかという、そんなこともありまして、また、素案段階の賠償案について、あたかも決定されたものと誤解されないように、そんな理由があって非公開となったと承知をしております。

○倉林明子君　今後の事業再建にとっても非常に重要な提案の中身になっているわけです。私は、被災事業者に対して極めて不誠実だと思うんですね。現段階で検討しているということだけれども、忌憚のない意見聞こうと思ったら、しっかり公開してやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　そこで、忌憚のない意見も踏まえて案を取りまとめるということだと思うんです。いつまでに取りまとめようとお考えか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。 　スケジュール感ということでございますが、現在、関係者の御意見を伺いつつ検討を本当に今行っているところでございまして、現時点において決まったスケジュールというのがあるということではないと承知をしております。国としても、東京電力とともにしっかりと検討をまずは行っていきたいと思っております。

○倉林明子君　この示された素案では、避難指示区域内、そして避難指示区域外ということで考え方が明確に示されております。 　避難指示区域外についてなんですけれども、相当な因果関係がないと判断されれば今年二月末で賠償が打切りと、そういう提案内容になっております。因果関係がある場合についても、直近逸失利益の一年分で打切りと、はっきりしております。 　素案では、その根拠として、統計データ等により収束傾向が見られる業種も存在と明記されています。一体、その収束傾向が見られる業種というのは何なのか、一体、根拠となった統計データというのは何なのか、明確に示していただきたい。いかがでしょう。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　御指摘の説明というのは素案に関わるものでございまして、その素案につきましては、先ほどお話をしたとおり、決まったものではなく、現在商工業者の皆様から意見を今伺っている途中であります。 　それを踏まえまして、このデータの開示ということでございましたが、ある特定の業種やその統計データの名を実際に挙げて公表するということは、例えば、統計データが回復している場合でも個々の事情により賠償対象となる場合があり得ることや、また反対に、統計データが回復をしていない場合でも損害賠償対象ではない場合もあり得ると、なかなか複雑な状況がありまして、この特定の業種名等の公表というのは、現状では当該業種に属する個々の事業者の賠償の可否が決定されたかのような誤解を与えかねないということから、慎重に対応をさせていただいているところでございます。

○倉林明子君　根拠も示さないで、データがあるからといって説明しているわけですよね、案の段階とはいえ。私、これは打切りの提案、根拠になっているわけですから、こういうことも示さずに理解は得られないと言わざるを得ないと思うんです。 　避難指示区域外はどうかということで、いわき市の現状について、いわき商工会も意見を述べております。観光客の回復は実質五割だということです。五割にとどまっているということで、風評被害は実態として続いているということです。原発事故による被害からの収束の見通しは、ここでも全くないというのが現状であります。 　データも示せない。ところが、相当の因果関係がないと判断されれば、今年ですよ、この二月で区域外については打切りという提案になっているわけです。私は、これ、きっぱり打切りなしということを示すべきだと思います。どうですか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。 　今後の風評被害賠償につきましては、素案を御説明をいたしましたが、決まったものではなく、関係者の方々から御意見を伺っている段階ということで、引き続き、まずは検討を行うことが重要かと考えております。関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、国としても東京電力とともに検討をしっかり行うことが重要かと思っております。 　一つ重要な考え方として、風評被害を受けた事業者に対するまずは適切な賠償を行うとともに、新たな事業への挑戦のための支援策や福島産品のＰＲ、これは販路拡大とか、場合によれば安全性のＰＲ、そのことも必要かと思いますけれども、風評払拭対策によりまして福島の産業復興を力強く推し進めてまいりたいと考えております。

○倉林明子君　いわきの商工会の要望書では、直ちに損害賠償が打切りとなると廃業、倒産を余儀なくされる商工業者が続出することが懸念される、これまでの国、県、商工業者、関係機関の努力が水泡に帰することになると、こう書いているんですよ。これしっかり受け止めたら、二月の打切りなんということははっきり撤回するとメッセージを発すべきだと私は思います。 　さらに、帰還の見通しさえ立たない避難指示区域内、この事業者についても来年二月が賠償打切りとされていることは、私、重大だと思います。 　避難指示区域内の商工会のアンケート、これを見ますと、事業再開できたのは三五％、建設業などでも、復興事業はあるけれども五割、卸売・小売業の再開率は二割、飲食業は二割にも満たないという状況です。取引先も商圏そのものも失って県内移転先でようやく事業を再開した事業者、ここでも、既に商圏ができ上がっているところに行くわけです、新規参入の困難さにとどまらず、受け入れていただいたその地元の同業者とのあつれきが生じるという、本当に困難、深刻な問題が発生しております。 　今年の二月末までに今後の見通しが立てられるというような状況にはないということは、私、はっきりしていると思うんですね。こうした実態、経産省は本当に把握しているんだろうかと思うんですけど、どうですか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。 　避難指示区域内の商工業の状況につきましては、経済産業省といたしましても、直接の御要望、これ実際私も受けたことがございますが、又は地元で開催をされました商工会等との意見交換会、また現地仮設店舗の調査や商工会等による事業状況に関わる調査などを通して様々な情報を得ているところであります。 　素案に対していただいている御意見も、これも伺いながら、引き続き事業者の実情把握に努めてまいりたいと思います。

○倉林明子君　私、文科省にも確認したいと思うんです。 　この間、営業損害賠償に関する要望が具体的に届いているかと思います。時間も短くなってきていますので、主な内容を端的に御紹介をいただきたいと思います。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　本年一月二十八日に開催されました第四十回原子力損害賠償紛争審査会におきまして、平成二十六年一月以降に地方公共団体等から文部科学省に寄せられました主な要望事項について事務局から説明が行われたところでございます。 　このうち、営業損害及び風評被害に関する主な要望といたしましては、営業損害等について、避難による被害が継続する限り被害者の実情に応じた賠償を継続すること、風評被害につきましては、事業者の置かれている状況を十分に踏まえ、早期に事業を再建することができるよう、損害の範囲を幅広く捉え、被害者の立場に立った賠償を行わせること等がございました。

○倉林明子君　つまり、賠償の継続、充実、確実な実施、これを求めているのが圧倒的な声だということなんですよ。 　素案に反対する要望を届けたある商工会に対し、経産省の担当者は、素案の撤回を行うと賠償がなくなってしまう、素案により前に進めさせていただくことを御了承いただきたいと述べたとされております。これは参加者に大変な怒りを広げております。私はとんでもない対応だと思います。 　そこで、改めて文科省に確認をしたいと思います。 　原賠審の中間指針、この営業損失賠償、基本的な考え方、短くお願いします。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　避難指示等に伴う営業損害につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針におきまして、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる。」等とされております。

○倉林明子君　そこで、中間指針に、賠償が終わる日と、これについても考え方が規定されております。そこで、その原則を確認したいのと、賠償の終わる時期について具体的に原賠審での結論が出ているんでしょうか。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　営業損害に関わる賠償の終期に関しましては、中間指針第二次追補におきまして、個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとされてございます。 　さらに、その具体的な判断に当たりましては、基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であるとしております。一方、被害者の側においても、事故による損害を可能な限り回避又は減少させることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があること等を考慮するとされております。また、例えば公共用地の取得に関わる損失補償基準等を判断の参考にすることも考えられるが、その場合には、本件事故には土地収用等と異なる特殊性があることにも留意する必要があるとされてございます。 　その後の審査会における議論におきまして、このような指針の考え方について変更は行っておりません。

○倉林明子君　つまり、具体的に賠償を終わる日は原賠審では定まっていない、確認していないということだと思うんです。 　案を了解しないと賠償はない、こういう形で経産省が言うというのは脅しだというふうに受け止められると思いますよ。誠意を持った賠償を指導する立場にある経産省の対応としてはもってのほかだと、私は強く抗議をしておきたいと思います。原賠審の中間指針をねじ曲げるものでもあると。原賠法の今の原則、中間指針、そして福島の事業者の実態からしても、賠償の継続は私、当然だと思います。 　素案の説明を受けた県商工会連合会、一月二十一日に、東電とエネ庁に賠償の継続を求める意見書を提出されております。素案は、このような状況を全く踏まえておらず、到底納得も承服もできる内容ではない、ここに、県内八十九商工会並びに二万二千六百九十商工会員の総意として意見を表明すると、賠償継続を明確に求めておいでです。私、この福島の商工会挙げての意見というのは極めて重いというふうに思います。 　経産省は、この声に応えて、賠償打切り、この素案撤回をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　営業損害の終期も含めての御質問かと思います。 　まずは、営業損害の終期につきましては、お話ありましたとおり、中間指針及び同追補におきまして、先ほど答弁がございましたとおり、従来と同じ営業活動を営むことが可能となった日とするとともに、同時に、賠償対象となるべき期間には一定の限度があるということ、そして、公共用地の取得に伴う損失補償基準等を参考にすることも考えられるとされております。それらを踏まえまして、中間指針及び同追補の考え方を踏まえまして、今後の賠償内容について引き続き検討をさせていただければと思っております。 　一月二十一日に商工会連合会からそのような意見書が提出をされたのは承知をしております。国としても、このような御意見、御要望をしっかりと受け止めて、東京電力とともに、今後の賠償内容についてしっかりと検討をさせていただければと思います。

○倉林明子君　さらに、二月四日には、福島県知事を会長とする福島県原子力損害対策協議会が打切り見直しを求める緊急要望を提出されているというふうに伺っております。この福島県原子力損害対策協議会、これはもうオール福島を代表する協議会。これが動いて、復興大臣宛てにも要請があったかと思います、届いていると思います。 　福島県経済の復興、再生を担当する大臣として、復興大臣は、こうしたオール福島から上がっている、賠償継続と、こう求める声にしっかり応えていくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりました要望書は確かに届いてはおります。受け取りまして検討をいたしておりますし、この問題は、経産省と文部科学省がこの賠償をどうするかという問題について検討しておることで、復興庁は、そのことと復興を進めるということ、その賠償をどうするかということは、これは私の権限じゃないんです。（発言する者あり）いえ、私の権限ではございませんので、私からこうするああするという判断を申し上げる事項ではないと。 　ただ、先ほどお話しになりましたように、商工会会員で事業を再開した人は五〇％強、そのうち地元に帰還して再開した事業者は一五％強という厳しい状況にあるということは現実でございます。

○倉林明子君　その現実を、先ほど来私紹介したとおり、そういう数字のある一方で、商工会の実態というのは商工会の意見にも示されているとおりだと思うんですね。 　復興大臣は、賠償については文科省と経産省が考えることだとおっしゃいました。しかし、その復興の賠償が継続されるかどうかというのが事業再建にとってもう決定的な局面になっているわけですよ。まして、二月に切ることはないって明言していないんですね、経済産業省は。私、それで福島の事業者が安心できるだろうかと、見通し持って。これから税金の負担も掛かってくるというときに事業の再建への見通しが持てないで、復興大臣は所管じゃありませんって、これは逃げだと思うんですよ。私は、正面からしっかりこの声に、復興の課題としても声上げるべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　復興庁としては、例えばグループ補助金を使っていただいたり、いろんなものを使ってあらゆる助成をしていこうと、こう考えております。 　それから、これまでも営業損害等々についてかなりな支援がなされておるということも存じておりますし、あるいは、今のところ帰れない地域については、その土地あるいは不動産についてもかなりな助成がされておるということも承知をいたしております。それがいつ区切られるかどうかにつきましては、経済産業省及び東京電力が今地元の関係者へ説明をいたしまして、意見交換を行うとともに検討を行うというふうに聞いておりますので、その検討結果を見守りたいと、こう思っております。

○倉林明子君　もう一度経産省に確認したいと思うんですけれども、今年の二月末で、避難指示区域外のところが直前に期日が迫った提案になっておりますので、その点については、決定ではないんだと、継続するんだと言えますか。どうですか。一番心配されているんですよ、このまま打切りになるんじゃないか。それを一点確認したい。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　繰り返しの答弁になりますけれども、現在、素案につきましては各方面から御意見を伺っている段階でございまして、スケジュール感につきましては現状では明確なお答えをすることは考えておりません。

○倉林明子君　打ち切らないと言えないというのは情けないと思うんですね。私は福島の必死になっている事業者の現状を紹介いたしました。私は、そういう方々に事業再建への希望を奪うようなことをやってはならないと、これを強く言いたいと思います。 　原発事故さえ起こらなければこんな困難に見舞われることはなかったと、原発事故さえなければといって自殺をされた方もありました。少なくとも事故以前のなりわいが取り戻されるまで、一つ一つの事業者について丁寧に状況をつかみ、その損害について賠償を継続することは加害者である国と東京電力の当然の私は責務だと、賠償打切りを持ち出すこと自体、加害者責任の放棄だと強く申し上げたいと思います。 　素案については撤回を強く求めて、質問を終わります。

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。 　日本を元気にする会は直接民主主義への挑戦ということで、もしかしたら近い将来こういうことが当たり前になるのかもしれないと思っています。 　日本を元気にする会の羅針盤としてミッションがありますけれども、そのミッションは、非常に自分は気に入っていまして、ちょっと紹介させていただきます。子供が夢を持ち、大人が挑戦し、お年寄りが活躍し、企業が成長し、世界中から尊敬される、安心、安全な国を共につくる、共につくるということは主権者たる国民とともにつくっていきましょうということです。 　このミッションを基に、主に復興について質問をさせていただきたいと思います。 　資料の一を見ていただきたいと思うんですけれども、これは新聞の切り抜きですが、復興大臣の方から、集中復興期間後の施策ということで、福島県から復興集中期間を延長してほしいという要望があったと思うんですけれども、この要望に対して、まずここで一つの区切りを付けるべきだと大臣はおっしゃっております。 　当事者の福島県が延長を求めてきたところで、何をもって集中が終了するのか、あるいはここで区切りを付けることの意義について教えていただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　今、二十七年度予算案をこれから提出してそれを成立すると、そこまでが、二十七年度までが集中復興期間という位置付けで今日まで復興に努めてまいりました。その財源の裏打ちは、二十七年度予算が成立しますと二十六兆三千億円になります。それだけの言わばこれは借金でやっておりますので、その返済の裏打ち、基本的には税金でありますが、それでやるということを、集中復興期間の五年間というものを決めて今日まで進んできたことは事実であります。私は、このまま延長していくんではなくて、一旦ここで一つの区切りを付けるべきであるというふうに考えております。 　といいますのは、じゃ、五年たったらそれでやめるのかと。やめません。必ずやり続けます。復興するまでが復興であるというのが我々の基本的な考え方でございますので、しっかりとやり続けると。しかも、法律で復興庁は十年間という設置期間をいただいておりますし、復興基本計画も十年ということを前提にまず考えろということをいただいておるわけでありますので、最初の五年間、集中復興期間、ここで一旦区切り付けて、どこまで行ったか、何が足りないかと、あるいは復興を進めてきたら新たにこんな需要も出てきたねといったようなことも含めて、どこかで立ち止まって一つの区切りを付けて見直していくという、私は、その方がこれからの復興に対して先の見通せる復興になる、今までどおりを続けていくんではなくて先の見通せる復興になると、こう思って一旦区切りを付けた方がいいんじゃないかという考えを持っております。

○山口和之君　集中期間が終わるということは、例えば医療機関でいうと集中治療室から出ましょうという話になるんですけれども、しっかりとした治療計画が目の前にあって、だからこの状態を脱してこの次の状態はこうなります、その次は未来に向けてこういう道筋がありますという話がしっかりしているんであればそれはいいと思うんですけれども、とりわけ福島県、原発事故によって今このような状況になっている福島県はまだ復旧復興の緒に就いたばかりというイメージなんですね。 　そこで、その中で、集中期間をここで区切り付ける、これ、今大臣がおっしゃった言葉、すごく良かった、自分の中では心に響いたんですけれども、ただ、ちょっと不安なことは、ちょっとじゃない、大分不安なことは、夏までにいろいろ決めますよというけれども、もう徹底的に洗い直して、何がこれからの治療に必要で未来をどういうふうにつくっていくのかということを考えていこうとするならば、そのプラン、計画、復興を未来に向けて飛躍するためのそのホップ・ステップ・ジャンプの道筋を夏までにつくりましょうというイメージにしかちょっと伝わらないところが新聞の記事の中ではあります。 　そう考えていくと、復興の未来は日本の未来、そういうふうに考えて、また、今大変な思いをされている方がどれだけ短い期間に自分の人生を取り戻してまた新たな人生にチャレンジできるのかと、そういったことをこの夏までにつくるとおっしゃっていましたけれども、具体的にどういうプランを、つくり方ですね、その道筋のつくり方を行う予定なのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　一つは、先ほどもお話ししましたが、一旦立ち止まって、何ができたのか、計画に対して何がどこまでできたのか、あるいは何が残っているのか、それから、新たにまだこれから何かをやらなければならないとすればどんなものが残っていて、それにはどんな費用が掛かるか。特に、福島についてお話しになりましたように、残念ながら緒に就いたばかりという地域も多いものですから、そこをしっかりと精査をしなければならないと、それは一旦立ち止まって考えるべきであろうと、このように考えております。 　その上で、これは復興大臣個人の思いでありまして、まだ総理から了解を得たわけでもありませんし、財務大臣から了解を得たわけではありませんが、私は、前半の五年間が終わって、後半やっぱり五年間ぐらいのタームで、復興はこれぐらい掛かりますねと、あるいはこういう手順でやっていきましょうということを五年間ぐらいのタームでお示しをすることが言わば安心してといいますか、一年一年の予算で全てが対応できるものじゃないものですから、五年間ぐらいのものを示すというのが、被災された皆さん方に対する親切と言ったら変な言い方になりますが、そうやった方がいいんじゃないかなと私はそう思っておりますので、これから総理や財務大臣と財源の在り方についても、復興期間の十年間のうちの前半の集中復興期間が終わりますので、その後の五年間について復興の在り方、進め方、さらにはその財源の裏打ちの仕方といったようなものを決めていった方がいいんではないかなと、こう考えております。 　そのために何をやらなければならないかと。少なくとも、岩手、宮城、福島の三県に徹底的に精査をしてもらって、何に幾ら掛かるんだ、どんな事業が残っているんだということをしっかりとまず把握をし直していただくということが大事だろうと。 　それから、特に福島につきましては、廃炉に向けて三十年、四十年掛かるということが言われておる中で、その十年間の間でどこまでできるのかという一定の見通しも含めて議論を煮詰めていかないと、単に机上の空論で復興計画を作ってもそれは駄目ですから、特に福島の場合は物すごく厳密に見通しというものも、それは全てが見通せるわけではありませんが、できるだけ精査しなきゃならぬなと、そういった手順でやっていこうと思っております。

○山口和之君　以前に安倍総理が、全大臣が復興の大臣になったつもりで全力を挙げて支援してほしいというメッセージを出されておりました。そう考えていくと、この夏までの計画をどのように作っていくのか、全省庁をどれだけ総力を挙げてやっていただけるのか。ましてや、先ほど党のミッションとして話させていただきましたけれども、主権者たる、当事者たる国民、いわゆる福島県民あるいは岩手県民、宮城県民、それから日本国民、皆さんで未来をどうやってつくっていくのか。それにはちょっと時間が短いような気は私はします。 　ただ、今おっしゃるように、一旦そこで評価して、何が足りなくて何を加速させるべきなのかということをしっかり洗い直すということは大切なことだと思いますので、この残された時間そんなに長くはないと思いますので、できるだけ早くいいメンバーを募っていただいて、そこですばらしい、次へのホップ・ステップ・ジャンプ、ステップ・ジャンプへ向けたすばらしい計画を作っていただきたいなと思います。もちろん財源の確保を含めてお願いしたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事井原巧君着席〕 　それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。二つ目の質問、資料の二を見ていただきたいと思います。 　今日も若者の自殺の話がありましたが、ここでは東日本大震災に関連した自殺者の数がここに載せられております。岩手県、宮城県、福島県です。とりわけ福島県が非常に多い。そして、年齢別で見ますと、四十歳、五十歳、六十歳です。次の原因別を見ますと、家庭問題、健康問題、経済問題です。亡くなられた方の、福島では一番多いのは、無職の方が一番多かったと思います。 　この件につきましては厚生労働委員会で何度か自分質問、二度ほど質問させていただきましたけれども、変わっていない、そんなに減っていない、特別に福島が多いと。二十六年度は減っていますけれども、依然として福島が多いということは、福島に対してこれまでどのような取組をしてきたのか、今後どのような取組を強化するのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（安田貴彦君）　お答えを申し上げます。 　平成二十六年一月から十一月までの福島県における東日本大震災に関連する自殺者数は十四人でございます。対前年比で見ると大幅に減少はしておりますものの、議員御指摘のとおり、他の被災二県に比べると自殺者数が多く、依然として注視するべき状況にあると考えております。 　内閣府におきましては、震災関連の自殺に係る取組といたしまして、地域自殺対策緊急強化基金を通じまして被災地の取組を支援をしているところでございます。具体的には、被災者の見守り、訪問等を通じて把握されたフォローが必要だと判断をされる方々への専門的な支援や孤立予防のための居場所づくり、傾聴サロンの開催などの取組が基金を活用して各地で実施をされているところでございます。 　特に福島県に関しましては、昨年六月でございますけれども、被災三県等の行政、民間の自殺対策関係者を対象としまして、内閣府が主催しまして、自殺対策官民連携協働ブロック会議を福島市において開催をいたしました。そこで、被災三県における対策の現状や課題等について共有、意見交換を行ったところでございます。その後、本会議で得られた知見を生かした事業が福島県において実施をされているというふうに承知をしているところでございます。 　このような被災地におけるきめ細やかな自殺対策を支援することによりまして、被災地における自殺者数の減少に一定の効果は出ているのかなというふうに認識をしているところでございます。 　　　〔理事井原巧君退席、委員長着席〕 　引き続き、被災地における状況をしっかりと注視をしつつ、福島県における震災関連自殺対策に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○山口和之君　結果としてこういうふうに減らないでいるわけなんですけれども、阪神・淡路大震災のときも同じように、孤独死であったり、亡くなられた方、自殺された方がたくさんいらっしゃいました。そういうふうに考えていくと、次の災害が起きたときにもまた同じことを繰り返すのかということになります。 　ちなみに、前回厚生労働委員会の中で質問させていただいたときは、心のケアとかそういうものに関わりがなかった方が自殺されていたということなんです。福島県で頑張ってください、それもあるかもしれません、あるいは宮城県で頑張ってください、あるかもしれませんけれども、国と一体的に本当に提供していかないとやっぱり防げないというのがこの現状なんだと思うんです。 　今日は決算委員会の中のことですので、次の災害、あるいはこれからの福島県あるいは宮城県、それから全国も含めてですけれども、どういうふうに対応していくのがいいのか。確かに進化していろんな取組が追加されておりますけれども、震災があるたびにまたゼロ、リセットというのは、これはちょっといかがなものかと思います。いずれにせよ、こういう状況が続かないように、もうそれこそ官民一体となって地域づくり、町づくりを行っていかなきゃいけないんだろうなと思います。 　続きまして、資料三の方を見ていただきますと、「被災三県沿岸部　要介護認定二万人増」という新聞があります。急速に増えています。 　この件についてもお伺いしたいんですけれども、被災地では要支援、要介護者の増加が非常に多くなっています。特に福島県においてはかなりの人数を、要介護状態が増えております。これに対してどのような対策を打ってきたのか、どのような認識を持たれているのか、御質問したいと思います。

○政府参考人（三浦公嗣君）　要介護認定の御質問ございました。 　福島県などの被災地の要介護認定率は、震災後、全国と比較いたしまして大きく上昇いたしました。最近、少なくとも最近の一年程度は全国と同様に横ばいか緩やかに上昇するという傾向に変わってきておると認識しております。 　一方で、被災者の避難が長期化する中で、仮設住宅入居者などの避難者の方々に対しまして、健康面、生活面での対策を適切に講じまして、地域で生きがいと役割を持って暮らしていけるように支援するということが重要であると考えております。このため、仮設住宅にサポート拠点を設置いたしまして、きめ細かな総合相談や見守り、地域交流サロンの開設や外出支援を行うなど、時間の経過に応じた支援に取り組んでいるところでございます。 　また、今年度からは、福島県と連携しながら、生活機能の低下を予防するというような観点から、高齢者の方々に対しまして、リハビリテーションの理念を踏まえて、心身機能、活動、参加、それぞれの要素にバランス良くアプローチできるようにアドバイザーを派遣するなど、誰でも一緒に参加することのできる住民主体の介護予防活動の地域展開を支援しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き福島県と連携しながら市町村を支援するとともに、全国的にも地域のリハビリテーション専門職の皆様方の参画を得ながら、要介護状態の予防、要介護状態になっても生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指していきたいと考えております。

○山口和之君　期待できる支援だと思いますけれども、地域包括ケアシステムは国で考えたプランであります。この地域包括ケアシステムは国で考えたプラン、まずは国が絵に描いた餅で作ったもの、これを本当に地域に落とし込もうとすれば、その県で頑張ってくださいだけではなくて、国と一体的に是非行っていただきたいんですよ。できないんですよ、だから要介護状態が悪化していくんです。 　以前からお願いをしていました。国がリーダーシップを取って福島県あるいは被災三県を中心に未来を、それこそモデル都市にするようなぐらいの勢いを是非やってほしいと。手挙げ方式から積極的な関わりをお願いしたいと。なかなか福島県も忙しいというか大変な状況の中で、それを組もうとすれば大変なところだったわけですから、国と一体的にできないと、モデルができないとなかなか未来はつくれないものだと思っています。 　最後に、介護保険の介護報酬改定がありましたけれども、小規模なほど、田舎ほど非常に危険な状態になる可能性があります。できれば、自分の思いは、地域づくり、町づくりがある程度できた段階で介護報酬というのを少し引き下げるなりなんなりいろいろ考えていただきたかったんですけれども、今後の検証についても、あるいはほかの手を使ってでも加速させるように是非お願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○渡辺美知太郎君　無所属クラブの渡辺美知太郎です。 　今回は、まず復興について質問をいたします。 　従来、私は、復興というと原発の問題、処分場、放射性物質除染、健康調査といった放射能、放射線関係について質問をしてまいりましたが、今日は復興計画全体、集団移転などについて御質問をしたいと思います。 　まず最初に、先ほど山口先生の質問にちょっと関連して、集中復興期間についての御質問をいたします。 　集中復興期間が来年三月末に区切りを迎えるということで、もちろん、残された集中復興期間、これをしっかり復興していただきたいと思います。残りの後半五年についても集中復興期間同様にしっかりとやっていただきたいんですが、残りのこの五年間の復興財源フレーム、これの提示はいつ頃になりますでしょうか。先ほど夏までにいろいろとされるとおっしゃっていましたが、この財源フレームについて、提示のめどなどがありましたらおっしゃっていただければと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　一つのめどとしましては、集中復興期間が終わった後の年度の予算がスタートする二十八年度予算の概算要求の段階、できればその頃までに、概算要求で一年分じゃなくて、そこでできれば五年分を示せればいいなと。これはまだまだ私の希望的な観測でありますので、そういう方向で政府の中で話ができているわけではありません。しかも、財源といいましても、じゃ、どこかにお金があるかというわけじゃないので、変な言い方ですが、財務省と大げんかしなきゃいかぬと、こう思っております。 　ですから、まだその枠なり確たることをお話ができる状況にはないと言わざるを得ません。

○渡辺美知太郎君　是非、復興に資する復興財源フレームの提示をお願いしたいと思います。 　私も何度も被災地を訪れておりましたが、やはり復興事業、非常に無駄が多い点もあると思っています。これから復興財源、検証もされると思うのですが、是非歳出削減についても、その御決意があればお聞きしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　午後の議論の中でも出ておりましたように、復興、あるいは帰ってくる人の実情に合わせた復興でなければならない。造り過ぎて空き家ばっかり造ったんでは、それは原資は税金ですので、国民の皆さん方にそれは申し訳ないですから、そういうことはしちゃいけないという思いで各市町村も何回もアンケート調査したり住民意向を聞いたりしながら対応しておるところでありまして、全体で二万八千戸予定していた住宅、今は二万一千戸にまで計画の見直しが進んでおります。これから更に更に実情に応じた形にしていかなければならない。 　とはいいましても、高台の移転の土地の手当ても九割、工事を発注しておりますし、復興公営住宅の工事も八割がもう事業に入っているという状況の中でありますので、これから先は縮めるといってもなかなか難しいものはありますけれども、さはさりとて最大限にそこには気を遣っていかなきゃならぬと、こう思っております。

○渡辺美知太郎君　今大臣から空き室の話がございました。災害公営住宅、これは早期整備が今までずっと課題となっておりましたが、やはり日常生活の利便性が高い地域には入居の希望者が集まってしまって、一方でそれ以外の地域の住宅については空き室が目立つということで、やはりそのいわゆるミスマッチですか、これは仕方がないことなんですけど、整備計画の内容と被災者の方々の意向の中で今ミスマッチが発生していると。さらに、今公営住宅に入居されている方々、高齢の方、独り暮らしの方が多いということで、今後は空き室が増えるんじゃないかと言われています。 　一方で、今大臣おっしゃっていましたが、公営住宅の八割が工事を開始されているということで、今後、工事ができてから空き室が多分、もうこれは工事やっちゃっていますからしようがないんですけど、空き室が増えてくると思うんですが、どのようにしたら空き室、この問題を解決できるか。もし今の段階、これちょっと通告にないのでお答えできる範囲で結構ですが、この空き室問題、今対策などございましたら是非教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　こうこうこうすれば解決できますという方程式が確立しておるわけではありませんので抽象的なお話になりますが、第一前提は空き室ができないような努力を最大限していくこと。そしてその次は、どういうことが言えますか、相当きめ細かに避難している皆さん方と連絡を取っておりますのでかなりの部分はカバーをできると思って、そういうソフトでカバーする部分が一番大きいという。実際、もう工事が始まってしまいましたらそれを潰すというのはなかなか難しいものですから、そういうことも含めてやっていかなきゃならぬ。 　先ほどちょっと、災害公営住宅の八割は用地の確保が済んでおるということでございました。ちょっと私の言葉が間違っておりましたので修正させていただきます。

○渡辺美知太郎君　なかなか難しい問題だと思いますが、是非無駄にしないようにしていただきたいなと。やはり、できれば今後は公営住宅、ファミリー層や若い方々にも入っていただけるように、これは雇用の問題と絡めて是非対策を進めていただきたいなと思っております。 　続いて、このミスマッチの問題と並んで、今後指摘、まあ指摘されていますが、今後問題になってくると思うのが仮設住宅移転後のコミュニティーの維持だと思います。今後、復旧、まちづくり事業が進んでいくにつれて被災者の方々が仮設住宅から災害公営住宅や高台に移転をしていくことになりますが、そのときに新しい移転先でのコミュニティー構築が大きな課題になっていくと思います。 　本年の一月に政府が策定した被災者支援総合対策などにおいて、災害公営住宅などでのコミュニティー形成支援を重点施策として位置付けていますが、今後、仮設住宅から移転する方々が増加する中で、今現在どのような対策を考えられているのか、復興大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　まずはそのミスマッチの問題が一つあるわけですが、変なもので、土地の確保ができる郊外にまずばっとこう建つ、そうすると、被災して避難している皆さん方見ると、いや、町中に建つ分に戻りたいからこっちは応募しないと、こういう人たちもいらっしゃいますので、なかなかこの問題は難しい問題であるというふうに思っております。 　それから、もう一つの大事な点、コミュニティーの形成でございますが、物すごく大事であると思います。田舎が強みはコミュニティーがしっかりしていることでありますので、そのしっかりしたコミュニティーをもう一回つくり直さなきゃいかぬ。避難して災害公営住宅等へ移ってこられるのは、昔同じ集落にいた人が来るわけではありません。これ、完全抽せん制でやっておりますので、どういう方々が、まあほとんど同じ町内は町内ですけど集落が違うということはよく起きるわけでありまして、そこでコミュニティーの形成というのは非常に大切でありますし、被災者支援総合対策、これ五十項目の項目から成っておりますが、健康・生活支援と併せましてコミュニティー形成をどうやっていくかというのは重要な問題であり、見守りと併せて相談員あるいは復興支援員をしっかり確保をして対応してまいりますし、現に行っているところもあります。 　それから、共有スペースを設置をいたしまして、建物の配置などにコミュニティー形成に配慮をした災害公営住宅というものも整備をいたしております。新たに復興交付金の弾力化による災害公営住宅でのコミュニティーの活動を立ち上げる支援、これ、集会所をより使いやすくする、あるいはそこの集会所に必要な備品を整備するといったようなことも含めて取り組んでいるところでございまして、各市町村ともコミュニティーの形成は非常に大事だという共通の認識で、力を合わせてそうした取組が十分に行われるように支援をしていきたいと、こう考えております。

○渡辺美知太郎君　コミュニティーの維持は大臣も重要な問題だとおっしゃっていました。過疎化対策、地方創生にも関連する重要な問題ですので、しっかりと対策を考えていただきたいなと思います。 　今日はちょっとざっくりとした復興関係ですが、明日、放射能についていろいろと質問をしたいと思います。 　総務大臣、高市大臣にも一応通告出しているので、一応総務省の関連の質問もしたいと思います。 　今日は、日本郵政グループ三社の株式上場について伺いたいと思います。 　昨年の十二月二十六日に、西室社長が日本郵政グループ三社の株式上場について公表をいたしました。従来でしたら、平成二十四年の十月二十九日に開かれた第八十八回郵政民営化委員会で、まずは日本郵政の株式を上場して、それから金融二社の株式の処分を考えるといったものだったんですが、昨年の西室社長の発表はこれとは違う方式で、ちょっとまれに見る親子同時上場という形であります。 　これ、本来であれば、郵政民営化委員会で説明したことを今回のように変更する場合は、やはり郵政民営化委員会でまず改めて変更すると説明をして変更の決定をすべきではなかったのか。財務省と、今日はあと日本郵政から谷垣専務にもお越しいただいたので、日本郵政さんにも見解を伺いたいと思います。

○副大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。 　まず、郵政民営化法におきましては、親会社の日本郵政の株式と、それから子会社の金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の双方をできる限り早期に処分するというふうに法律では定められているということでございます。 　この法律を踏まえて、昨年、主幹事証券会社を選定いたしましたけれども、その知見も踏まえまして日本郵政と協議をさせていただいて、どういう方法がいいかということで、先生御指摘のように、日本郵政だけ先に売るとか、可能性としては金融二社だけ先に売るとか、同時に売るとか、こういうパターンが考えられるわけですけれども、日本郵政の資産の大半が金融二社ということもありまして、その金融二社の価格によって親会社の株の価格も実質的に連動して決まると、こういう関係がございます。金融二社を売らずに親会社だけというと、そこの金融二社の評価との関係がはっきりしなくなる。プライシングの面でより透明性を高めるという意味では、同時に売って、その金融二社の価格はこう、したがって親会社の株式はこうと、こういうふうにした方が透明性のある取引が開始できるんではないかということを考えたこと。そしてまた、親会社の株を財務省が持っているわけですけれども、これを売ることによりまして復興財源に充当できると。こういうことですので、親会社の株を売るのは必須、その上で、その価格が適正性、透明性を獲得できるという意味で同時がいいだろうという結論に達したと、こういう考え方でございます。

○参考人（谷垣邦夫君）　お答えいたします。 　今御説明ございましたように、日本郵政株式会社といたしましても、政府とよく相談をするようにという財政審の答申もございますので、それを踏まえて御相談の上、一つは復興財源に充当される持ち株会社株式を早期に売却をすると、それからもう一つはその金融二社の株式の価値を持ち株会社の価格に透明性を持って反映するという観点から、三社の上場はいずれも遅らせることなく同時に行うのが望ましいという結論になったものでございます。 　当社といたしましては、これに加え、当然ながら株式の売却による経営の自由度の拡大という観点も金融二社の上場ということについては必要かと思ってございますので、こういうことで発表をさせていただいたということでございます。 　なお、民営化委員会の方には、先般、事後的になりましたけれども、御説明を申し上げたところでございます。

○渡辺美知太郎君　これについて、高市大臣、大臣は総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣であられます。今回の決定について、高市大臣は事前に相談などを受けられていたのでしょうか、連絡等ありましたのでしょうか。大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　特段、私と相談して決められたわけではございません。基本的に、今回発表された上場スキームというのは特段行政手続を要するものではございません。 　また、二十七年度半ば以降、同時上場を目指すという内容につきましても、この三社の上場というのは郵政民営化を着実に進めるために極めて重要でありますし、今回の上場スキームの発表によりましてこのグループ三社の上場に向けて非常に前進したというふうに評価をいたしております。 　また、御承知のとおり、日本郵政株式会社の株式の売却収入は先ほど来委員がおっしゃっている東日本大震災の復興財源に充てられるということが法定されておりますので、総務省としましては、日本郵政グループが今後やはり市場で高く評価される、企業価値を向上させて国民の皆様に民営化の成果を実感していただける、そういう取組を進めていただくということを期待いたしております。

○渡辺美知太郎君　大臣から今御答弁いただいて、この同時上場、確かにやむを得ないという話もありますし、それについては理解はしております。市場にもこれ多大な影響を及ぼすので、この問題については引き続き着目していきたいなと思っています。 　最後に、今後、郵政民営化で政府が日本郵政の株式三分の一超、日本郵政がゆうちょとかんぽの株式五〇％の売却が完了するまで、なかなかこれ時間が掛かると思います。それまで半官半民の状況は続くと思いますが、この半官半民の状況で住宅ローンや法人向け融資、そういった、これは認可のめどは立っていませんが、新規業務を行う際の民業圧迫についてどのように考えておられるのか、どのようにすれば民業圧迫にならないか、是非見解を日本郵政に伺いたいと思います。

○参考人（谷垣邦夫君）　先生御指摘のとおり、金融二社の株式を五〇％以上売却しますと、郵政民営化法上は金融二社に課せられております新規業務の認可制の制度が届出制に移行します。 　ただ、私の方から法律の仕組みを申し上げるのもなんなのでございますけれども、郵政民営化法上、その届け出た業務を行うに当たっては、届出制に移行した後もそのほかの金融機関と生命保険会社等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないように特に配慮をするというふうに規定されていると承知してございますので、この規定に従って金融二社は新規業務を行うことになるものと考えているところでございます。 　なお、民営化以降、金融二社は、他の民間金融機関と同じように業法の規制の下に置かれまして、税金を負担し、預金保険機構の負担も行ってございますので、民営化以前の国の事業としての優遇というものは私どもは廃止されていると、なくなっているということで考えているところでございます。

○渡辺美知太郎君　今、地銀再編だとかいろいろと言われていますので、民業圧迫にならぬよう努力をしていただきたいと思っております。 　時間が来たので、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　まず、住宅支援についてお聞きをいたします。 　避難者が避難先、移住先において生活再建が可能となる住宅支援の実現に向けて、立法措置を含む必要な措置を講ずるべきではないでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　子ども・被災者支援法に基づく基本方針では、福島県等において避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援することといたしております。他の地域に移動して生活する場合の住宅の確保についても、応急仮設住宅の供与期間の延長、公営住宅への入居の円滑化などの必要な措置を講じているところでございます。 　引き続き、実際に施策を担当する各省庁と連携しながら、被災者の生活再建に、若しくは自立に向けた各種の被災者への支援施策の推進に努めていくつもりでございます。

○福島みずほ君　でも、実際避難している人に聞くと、公営住宅や民間賃貸住宅を使ったみなし仮設で暮らす人の入居期間が来年三月末まで延長されましたが、一年ずつ延長していくのでは被災者の不安が続いております。実際いつまでそこに住めるのか、また借換えが認められない現行制度についても改めるべきではないでしょうか。

○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。 　災害救助法に基づきます応急仮設住宅の提供期間は原則として二年とされておりますけれども、東日本大震災で設置したものにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきまして、一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能となっております。延長に際しましては、各県におきまして、災害公営住宅等の恒久的な住宅の整備状況あるいは被災自治体における復興状況を総合的に勘案しながら判断されていくというふうに承知しておりますので、国といたしましては、延長供与を受けた際には、被災自治体の状況等をしっかり確認し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　また、応急仮設住宅は、被災者への応急的、一時的な救助として仮住まいを現物で提供するものでございますので、応急仮設住宅からの移転につきましては、いわゆる恒久住宅への移転というものを想定してございます。このため、基本的には住み替えを認めるということは困難でございますけれども、東日本大震災につきましては、他県など遠方に避難された被災世帯が県内に帰還される場合には、帰還促進の観点から特例的に住み替えを可能とするなど、できる限りの対応、配慮を行っているところでございます。（発言する者あり）

○福島みずほ君　今意見がありましたが、私も被害が長期にわたるという原子力災害の特殊性をしっかり踏まえる必要があると思います。災害救助法で一年ごとにといっても、来年のことが分からない。皆さん本当に不安が広がっています。これは、避難者の住宅支援のための法整備をきっちり行うべきだということを申し上げます。 　子供たちの保養についてお聞きをいたします。 　子供たちの心身の回復を目的とする活動への支援強化拡大と保養制度の実現のために、立法措置を含む必要な措置を講ずるべきではないでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　文部科学省では、子ども・被災者支援法第八条の規定に基づきまして、平成二十六年度から福島県の子供を対象に、自然体験活動あるいは県外の子供たちとの交流活動を支援する事業として、福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業を実施してきております。平成二十七年度予算では、この事業は、新たに創設されました被災者の健康・生活支援に関する基幹的事業を一括した復興庁の被災者健康・生活支援総合交付金の取組の一つとされているところでございます。 　この在り方につきましてはいろんな御意見があるところではございましょうけれども、文部科学省といたしましては、まずはこの新たな交付金制度の下で、より効果的、効率的な支援活動ができるように努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　五十九億円中、福島の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業は約四億円ということでよろしいですね。

○政府参考人（久保公人君）　御指摘のとおりでございます。

○福島みずほ君　これは福島県外への保養は入っているんでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　福島県外への派遣も入っております。

○福島みずほ君　福島県が行っているふくしまっ子は、二十六年度十億円、二十七年度七億四千万で二五％減っております。子供たちの保養は極めて重要です。是非、沖縄や北海道やいろんな、他県に行く人もいますし、それから、ＮＧＯはこの四年間本当に頑張ってきました。しかし、疲れ始めて、もうお金がなくて、受け入れてきたけれども続かないという悲鳴のような声を全国各地で聞きます。 　四億円ですが、もっとこれ、予備費で出すとか、もっとこの保養、福島県内、県外も含めて、ＮＧＯへの支援も含めて、子供たちへの保養をしっかりやっていただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　福島県のニーズもこれからも一層聞いていく必要があると思います。その中で、新しい交付金ですので、そのニーズを踏まえた円滑な実施につきましてよく復興庁と相談しながらその充実に努めさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君　オスプレイ一機百億円買うんだったら、子供たちのためにお金使ってくださいよ。四億円、やっぱり少な過ぎるというふうに思います。 　次に、環境省における東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議についてお聞きをします。 　中間取りまとめを発表しましたが、内容が極めて問題です。また、委員の中には、電気事業連合会から旅費等の補助を受けていた委員、丹羽委員、佐々木委員がおります。利益相反ではないでしょうか。また、放射線審議会長、歴代会長は長瀧委員、佐々木委員、中村委員、丹羽委員ですが、いわゆる原子力村の一員として原発の安全神話の一翼を担ってきたのではないでしょうか。加害者の側であるにもかかわらず、事故の被害者である住民の健康影響を評価したり健康管理の在り方を審議したりすることは不適切ではないかと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（北島智子君）　専門家会議の委員は、それぞれの分野において、研究機関、大学、学会、国の審議会等におきまして主導的な立場を経験されており、被災住民の健康影響や健康管理の在り方について議論を行うために必要な人材であると認識しております。 　なお、専門家会議は任意に設置した会議でございまして、利益相反規定はございませんが、他の審議会等の取扱いを参考に委員の選定を行ったものでございます。

○福島みずほ君　利益相反に関する明文規定がない、あるいは利益相反の委員を選定していることは問題だと思います。 　この会議の中で、住民からの意見聴取もなく、関東のホットスポット地域の自治体首長から提出された意見書についても検討の機会はありませんでした。また、それらの意見が資料として配付されることもありませんでした。今からでも住民等からの意見聴取を行うべきではありませんか。

○政府参考人（北島智子君）　専門家会議においては、医学的、科学的見地から御議論いただくに当たり、自ら被災するとともに、被災された方への対応に当たった医師、保健師の方々からヒアリングも行い、御議論の参考としていただきました。また、御指摘の関係する九市長から提出された意見書につきましては、第十三回専門家会議の前にあらかじめ御確認いただくため、事務局から専門家会議の各委員に送付しております。 　このように、昨年十二月二十二日に公表されました中間取りまとめは、被災された方々の意見も念頭に置いて検討、作成されたものと認識しております。

○福島みずほ君　しっかり議論をしていないですよ。福島県県民健康調査において、小児甲状腺がん及び疑いが百十二例見付かっております。これは、多発という点でも転移を含む症状の深刻さという点でも、二巡目の検査で一巡目では見付からなかったがんが四例見付かるという点でも深刻な結果が出ております。これについて分析、検討することなく、二巡目の四例が公表される前に中間取りまとめの発表を行い、事実上会議を終わらせてしまった。 　実態に即した真の科学的検討を行うため、委員構成を変更した新たな会議を設置し、議論をすべきではないですか。

○政府参考人（北島智子君）　県民健康調査甲状腺検査の平成二十三年度から二十五年度に行われた一巡目で発見された甲状腺がんにつきましては、専門家会議の中間取りまとめにおきまして、甲状腺の被曝線量がチェルノブイリ事故後の線量よりも低いと評価されていること、チェルノブイリ事故後で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故後四、五年後のことであり、これまでの福島での調査で甲状腺がんが認められた時期とは異なること、福島の調査に比べて規模は小さいものの福島県以外の三地域において甲状腺検査を行っており、その結果と福島での一次検査の結果とを比較しても大きく異なるものではなかったことなどを考慮すると、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められていないとされております。また、平成二十六年度と二十七年度の二か年で実施する二巡目の甲状腺検査は調査の途中段階にあることから、甲状腺がんの疑いと診断された四名の方について現時点で何らかの見解を述べられる段階にはございません。 　これらの調査の結果につきましては、各分野の専門家から構成される福島県「県民健康調査」検討委員会において科学的に評価されるものと認識しておりますが、国といたしましても、調査の実施状況と結果について引き続き注視していく必要があると考えております。

○福島みずほ君　ひどい答弁ですよ、環境省の考え方は。だって、まだ分からないと言いながら、なぜ原発由来のものではないなんて言えるんですか。百十二の例が出ていて、深刻ですよ、本当に。子供たちの小児がんが増えているじゃないですか。チェルノブイリより早く出ているのかもしれない。今まさにそのことが起きていますよ。たくさんのメールをもらいます。栃木県で知り合いの女性の子供の、例えば二十歳代半ばの子供が甲状腺がんの今から手術を受けるとか、悲鳴が本当に広がっています。 　ところで、パブリックコメントは何件寄せられましたか。

○政府参考人（北島智子君）　パブリックコメントにつきましては、現在集計中であり、暫定の数字ですが、合計九百六十八件の御意見が寄せられております。この中には、同一の方からの同一の御意見が複数件送られているものも含まれております。

○福島みずほ君　一月二十一日にパブリックコメント締め切って、二十日たって、何で中身が今出てこないんですか。

○政府参考人（北島智子君）　九百六十八件の御意見でございまして、一件につきましても多数の意見が寄せられておりますので、件数につきましては大体集計できておりますけれども、それぞれどういった意見が何件あったかというところを今精査中でございます。

○福島みずほ君　パブリックコメントを公開の場で十分審議することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。例えば、これは千葉県、二十一日パブリックコメントが締め切られましたが、県内で汚染状況重点調査地域に指定されている九市は、福島県外でも国が健康調査などに取り組むよう求める意見書を出しております。これはパブリックコメントには間に合わなかったのかもしれませんが、茨城県の常総市ではこれをはっきり、例えば、ここもやはりこの健康調査をやってほしいということを市から言っております。この声というのは、福島県の子供たちの健康ももちろん重要です。でも、千葉や栃木や宮城や埼玉、そういう子供たちの健康診断、これについてはどうするんですか。

○政府参考人（北島智子君）　昨年十二月に取りまとめられました専門家会議の中間取りまとめでは、放射性ヨウ素による被曝について、福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていないということ、また、原発事故による住民の被曝線量に鑑みると福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出される可能性は低いということ、また、症状のないお子さんに甲状腺検査を実施することで様々な問題を生じることから、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったとされているところでございます。

○福島みずほ君　一律ではなくって、このまさに福島県外のところの、例えば千葉県の中の汚染状況重点調査地域に指定されているところの子供たちに関してきちっと検査をするというのはあり得るのではないですか。つまり、放射性物質は県で閉じ込められているわけでは当たり前ですがありません。福島県の外で福島県よりも高いホットスポット地域や初期被曝が心配になっているところがあります。だから、親も心配している、首長もこんな意見書を出しているんです。市が実際やっていたりするんですが、間に合いません。 　環境省はどうしてほかのところの、とりわけ高いところですね、全県やれなんて言いません。千葉県全県やれとか、そんなことは言いません。でも、実際意見書が出ているじゃないですか。この声をどうして無視するんですか。

○政府参考人（北島智子君）　そういったことも含めまして、県外の被曝線量がやや高かった地域を含めて、この専門家会議の中間取りまとめで議論がされておりますけれども、その中でも施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見ということで、私どもとしては今後の施策の中に盛り込んでいないところでございます。

○福島みずほ君　一律ってどういうことですか。

○政府参考人（北島智子君）　福島県におきましては、福島県が主体となりまして全県民、十八歳未満の全ての子供たちに一律に甲状腺検査をお勧めしております。そういったことについては行政が主導してやっておりますけれども、こういった行政が主導する形での検診は、現時点においては福島県外で実施することは慎重になるべきとの御意見だったと認識しております。

○福島みずほ君　全く駄目ですよ。千葉県だって栃木県だって、どこも高いところの首長が是非やってほしいと言っているんですよ。子供たちは毎日成長する。十年後にどうかなんて分からないんですよ。早期発見することも必要じゃないですか。県境を越えて高いところがある、一律に千葉やれ、茨城やれなんて言っているわけじゃないんですよ。高いところについて、とりわけ首長がやってほしいとやっているところに関して、放射線の線量は全部はっきりしています、そこについて、というか、疑わしい場合には子供たちの健康のためにやるべきじゃないですか。どうしてそれを惜しむんですか。子供たちの健康は代えられません。これに関しては、福島県だけやる、福島県外については慎重な意見なんて納得ができません。こんな中間報告は認められないですよ。 　実際、みんなの不安を除去する最大の理由はきちっと健康診断をやることですよ。もう十年たったら取り返しが付かないんですから。そのことについて環境省、頭入れ替えて、心入れ替えてやってくれということを強く申し上げます。 　二〇一四年八月十七日の政府広報についてお聞きをいたします。これについて、掛かった費用と出したところを言ってください。

○政府参考人（別府充彦君）　今御指摘の新聞記事の広告の経費につきましては、約一億三千万円でございます。 　出したところというのは、どの省庁がこれを出したかという……（発言する者あり）あっ、新聞ですね。新聞は、中央紙、朝日、読売、毎日、日経、それと産経の全国五紙、あと福島の地元二紙、福島民報、福島民友及び夕刊フジでございます。

○福島みずほ君　これは極めて問題です。 　というのは、百ミリシーベルト以下の被曝量ではがんの増加は確認されていないことから、甲状腺がんは増えないと考えられますというふうになっています。また、福島県で小児甲状腺がん患者が出ているというのは、検査をしたから発見が増えたと言っています。子供たちの健康のことを考えているんでしょうか。 　つまり、百ミリシーベルト以下で黒か白かというのが分からないとしても、白だと断言するのは間違っているじゃないですか。正しいのは立証されていないということですよ。しかも、これが問題なのは、甲状腺がんは増えないと考えられますと断言していることなんです。大丈夫、大丈夫ともう一回安全神話言って、こんなの税金使って広報しておかしいですよ。何で慎重な意見や正確な意見が出ないんですか。 　こんな広報を出し続けることについて極めて問題だと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（竹下亘君）　この政府広報でございますが、国際的な機関の、例えば国際放射線防護委員会あるいは国連科学委員会の見解に沿った科学的に確立されている内容となっておりまして、御指摘のように一方的に偏った意見であるとは思っておりません。 　それから……（発言する者あり）いや、もうちょっと待ってください。発がん性のリスクでございますけれども、百ミリシーベルト以下の被曝線量においては発がん性のリスクは他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは困難とされておりますという状況です。

○福島みずほ君　全く納得いきませんし、これは問題です。 　時間ですので、これで終わります。

○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、復興庁及び総務省の決算についての審査はこの程度といたします。 　次回は明十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時三分散会