東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、中野正志君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。 　本日は、竹下大臣の所信表明について御質問をさせていただきます。 　東日本大震災からの復興は我が国の最重要課題の一つであります。その思いで質問をさせていただきます。 　まずは、過日の本委員会の視察の結果を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。 　前回委員会でも御報告させていただきましたように、二月の二十三日、本委員会におきまして視察を行ってまいりました。その際に、双葉地方八町村の町村長さんとの意見交換も実施することができ、その中で、様々な要望をお寄せをいただきました。その中でも、特に共通の課題としてお話がありましたのが、ＪＲ常磐線の全面復旧の早期実現、そして常磐自動車道のインターチェンジの増設ということであります。 　意見交換会の中で、首長の皆様方は、ＪＲの常磐線、そしてこの復興インターチェンジ、復興のシンボル、復興加速のシンボルであるという切実な思いを述べておられました。既に大臣におかれましてもこういう要望は受け止めていただいているというふうに思いますけれども、地元のこういう切実な要望をどのように受け止めておられるのか、そして国としての後押しも必要であるというふうに考えますけれども、その点につきまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　おはようございます。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、常磐線でございますが、お話がありましたように、まさに地域の悲願と言ってもいいほど、つなげてくれという要望は強いというふうに強く感じております。また、過日、総理の方から常磐線は全線復旧するようにということを国交大臣の方に指示をされたということも伺っておりまして、これから具体的に動き出していく課題であると思っております。 　ただ、残念ながらまだ、いついつまでにこうなりますという見通しが残念ながらまだ示せないエリアもあることは事実でありますが、これから順次常磐線全線復旧に向けて動き出していくと、復興庁としてもしっかりとそれを支えていかなければなりませんし、さらに、政府全体としてこの問題は汗をかいていかなければならない課題だと、このように感じているところでございます。

○浜野喜史君　大臣、復興インターチェンジに関しても言及をいただければ有り難いかなと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　常磐道は、去る三月一日に全線供用開始、開通をいたしまして、相当な車の通行量はあるようでございますし、それによって国道六号線の通行量もかなり減ってきているということもあり、良かったなと、非常に役立つなと。総理が開通式のときに、このエリアの復興の起爆剤になると、こうおっしゃっておりましたが、まさにそういう感を強くしておるところでございます。 　インターチェンジにつきましては、今、たしか四か所要望が出てきております。どういう状況になるか、まだ見えていないところはありますが、地元の皆さん方で優先度を含めて今調整をしていただいておると、市町村長あるいは市町村あるいは県を中心に今協議をしていただいておるというふうに伺っておりますので、その協議を受けて国としても動いていかなければならない。復興庁としても、まさにあの双葉郡のど真ん中を通る道路でありますので、ここの推移というのは物すごく注目しているところでございます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　町村長さん等との意見交換を踏まえて、もう一つだけお伺いしたいと思います。 　意見交換を通じまして私なりに感じましたのは、大臣も常々おっしゃっておられますように、被災地の状況は本当に様々だなというふうに改めて感じました。ある首長さんは、仮設住宅、そこからの期限を明確にすべきだというふうに発言をされた首長さんもおられました。一方、いやいや、そんなことは早いと、我々の事情はそれは許さないというようなところもございました。 　この八町村、復興、被災地全体の縮図とも言えるところではなかろうかというふうに思います。被災地全体もやはり様々な事情が混在するというところの中で、切実な思いをそれぞれ抱えておられるということだと思います。 　被災三県の復興に向けての大臣の決意を改めて示していただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりましたように、仮設住宅を取り巻く環境、あるいはみなし仮設も含めてでございますが、それぞれの地域によって、またそれぞれ仮設住宅に入っていらっしゃる方々の個人個人の事情、家族構成ですとか年齢ですとか、それによっても全く違っております。また、特に原発のエリアにつきましては賠償金の問題というのがその背後に実はございまして、そういった問題も、市町村長の皆さん方がこうこうこうだと、こう簡単に物事を決められない悩みの背景になっておると認識をしておりまして、これこそまさにきめ細やかに、お一人お一人の事情に応じて我々としては対応していかなければならない課題だと認識をいたしております。 　その上で、被災三県の復興についてでございますが、私たちは何が何でも復興すると、安倍内閣の一丁目一番地の仕事だというのを総理常々お話しになっておりますので、そのことをしっかりと体して復興を成し遂げていかなければならないと。 　ステージでいいますと、岩手と宮城の復興のステージと、残念ながら、福島の原発エリアの復興のステージは乖離が残念ながらございますので、その復興のステージに合った対応をしていかなければならない。 　これはどういうことかといいますと、岩手、宮城については、この三月で大体ほぼ一万戸、この春、一万戸ぐらいの災害公営住宅が建ちます。さらに、二十七年度いっぱいで更に一万戸建つ。まさに家が建つあるいは住む家ができるピークを迎えようといたしておりますので、それに対して、そこへきちっと移ってもらうと、移ってもらったからにはそこで生活が成り立つ、あるいは生きがいを見出していける、さらには、高齢者の多いエリアでありますので、健康、心のケアといったようなものもしっかり支援していくというのが新たなステージの一つではないかなと、こう思っております。 　産業復興等、まだまだやることはたくさんございます。しっかりとやり抜いていこうと思っております。

○浜野喜史君　次に、この次の五年間の新たな枠組みの策定について何点かお伺いをしたいと思います。 　まずは、現状のこの五年間の枠組みについてどのように捉えておられるのかということをお伺いしたいと思うんです。といいますのも、現状のこの五年間の取組については、大臣は、異例中の異例と、こういう表現もされておられます。しかしながら、一方で、被災地の皆様方からすれば、これは決して異例中の異例ではなくして、しかるべき対応を政府からなされているんだという受け止めをなされているのではなかろうかというふうに思います。したがって、現状のこの五年間をどのように認識をするのかという共通の土壌をつくった上で冷静な議論をしていくべきではなかろうかというふうに私は考えております。 　したがって、まずは現状、この枠組みについての捉まえ方、大臣から御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　御指摘のように、現状について我々も今総理から指示を受けておりますのは、集中復興期間の五年間で何ができて何ができていないかしっかり総括しなさいと、その上でその次の五年間のことを固まりとして考えなさいという指示をいただいておりますので、今はその総括、まさにこの二十七年度が集中復興期間の最終年度でありますので、そこをしっかりやり抜くということに全力を注いでいるのが現状でございます。 　枠組みといたしましては、御承知のとおり、二十六兆三千億円という財源の裏打ち財源を確保をいたしまして復興に取りかかっております。 　内閣の最重要課題でありますので、まさに被災地に寄り添うという形でしっかりと対応しなければならないということが一番の大前提でありますが、しかし、我々は、使っておるのは国民の税金でありますので、原資は税金であるということをこれは片時も忘れてはいけないと、厳しく見詰めながらやらなければならないと、こう思っております。 　また、異例中の異例という表現を私は度々させていただいておりますが、例えば、阪神・淡路のときの復興、あるいは中越地震の復興等々と重ね合わせて考えますと、そのときには、全ての事業に地方負担、地元負担というものを入れた上で復興を成し遂げてきておるわけであります。ところが、今回の東日本の大震災のエリアが非常に広いと、なおかつ関係する市町村の財政状況を見てみますと、年間予算百億とか百五十億とかという中で毎年一千億の復興をやらなければならない。これ、とても地元で負担できるようなレベルの復興ではないと、地元に負担能力を求めるのはこれは難しいということを考えまして、全て国費でやらせていただくと。そういう意味で、異例中の異例な対応をさせていただいておるということでございます。 　しかし、その上で、被災地の皆さん方が、いや、当然の対応だと、八、九割は私も当然の対応だと思います。それはできっこないわけです。小さな市町村に一千億、毎年一千億の事業をやれと、負担しろと言っても、そんなものはできませんから、それは国が当然やるべきことであると。 　そのことに、国家として我々が今抱えておりますのは、原状復旧じゃないんです。津波で流されたところは危険地域で住めないという認定をさせていただいて、高台に、あるいは山を切って、あるいは土を盛って、全く別の、改良復旧というよりもむしろ新しく町をつくるみたいな意気込みでもって今復興に取り組んでおるところでありますので、そういった意味で、その復興本体について引き続きこれは国が背負っていかなければならない課題だなと認識しております。

○浜野喜史君　その上に立ちまして、新たな枠組みの策定につきまして何点かお伺いしたいと思います。 　まず一つは、これは既にもう参議院の本会議場等においても御答弁をされておられますけれども、この新たな五年間の基本的な考え方、これを改めて御説明いただきたいというふうに思います。 　それとともに、具体的にそれを夏頃までにどのようなプロセスで検討していこうというふうにされているのか、これも併せてお伺いします。 　そしてもう一つ、これも大臣がよく言及されてきたことでありますけれども、原子力事故由来のものはやはり国費だというおっしゃり方もされました。加えて、基幹的事業は、これも引き続き国費でやるのだということも事あるごとに大臣おっしゃっておられるのではないかなというふうに思います。そうすれば、その基幹的事業とはどのようなものなのか、どのようなものを想定されておられるのか、それも含めて御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　まず、そのスケジュール感というか手続でございますが、総理からいただいております指示は、二十八年度の予算編成に十分間に合うように対応しなさいと。その際は、後半の五年の固まりで物事を考えなさいと。それから、方向としては自立をするという方向で考えなさいと。さらには、被災地に寄り添うようにきちっと対応しなさいというこの三点が総理から我々が今いただいておる指示でございまして、時期的な問題を言いますと、我々としては、今各市町村にいろんなお話を伺ったり議論をしたり、もう既に始めておりますが、ゴールデンウイーク前後までに、前半の五年間で何ができるかという総括の方向をきちっと固める。そして、何が残っているか、どういう仕事をまだやらなければならないかということをしっかりと議論をして、できれば財源も含めて六月の末ぐらいには今後の五年の絵姿というのをお示しをさせていただきたい。当然ですが、その途中におきまして三県の知事あるいは、例えば十二市町村との協議会等々で、地元の皆さん方の意見はこれは徹底的に聞かなければならないと、こう考えております。 　そうした上で、今後五年間の絵姿というのを、我々としては、できれば六月の末ぐらいまでにはまとめたいなと思っておるところでございますが、それは絶対そうできるかどうかというのは、これからいろんな話合いをしていく上でだんだん固まってくるものだと、こう思っております。 　それから、今後引き続き国が当然やるべきものとして、私は原子力事故に由来する復興について、あるいはお話しになりましたように、復興の基幹的な事業については、これは当然国がやるべきものだと、こう考えております。ただ、その基幹的事業の範囲を具体的に何かイメージして、これはそうでこれはそうでないという仕分を私の頭の中で、それから復興庁の役所の中でもできておるわけではありません。これからいろいろ議論していこうと。 　地元からいろんな要請が出てまいります。それは、地元にしてみれば全て復興に関わる要請だと、地元の皆さん方は当然そう思われると思います。しかし、本当の復興の基幹事業と、あるいはだんだんそれが、基幹には確かに関係する、例えばパークゴルフ場をつくりたいと、その町にとっては、町の活性化にとって大事なこと、復興に役立つことなんですが、それは本当は復興予算でやるべきなのかなということは、我々、これ議論したいということを今問いかけさせていただいておるところでございまして、これからそういう意味でしっかりと議論をしていくということをやり抜いていかなければならない。今、今日、ただいま、これとこれがこうでエリアはこうですということを何も決めているわけではございません。

○浜野喜史君　今後の復興の在り方を決定付けると言ってもいいような重要な新たな方向付けだと思います。丁寧に策定、御検討をいただければというふうに思います。 　次に、風評被害についてお伺いをしたいと思います。 　この質問に当たりまして、私なりに被災三県の県議、市議等の方々の御意見を承ってまいりました。やはり根強い風評被害があるというようなお声をいただきました。とりわけ福島県について、これもう具体的に申し上げませんけれども、更に深刻な風評被害の状況が続いているのではないかという御意見でございました。 　その辺りにつきまして、まず大臣はどのように御認識であるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　我々も、物すごく大きな悩みの一つなんです、風評被害というのは。特に、福島においては、農林水産物とそして観光業界というところで残念ながら顕著に残っておると言わざるを得ない状況でありまして、これをどう乗り越えていくか、まさに福島の復興にとって必ず乗り越えなければならない課題であると、こう思っておりますけれども、こうすれば良くなりますと、あるいは予算ここへ突っ込めば良くなりますという明快な答えが残念ながらなかなか見付けられないという悩みを抱えておりまして、しかし何もしないわけにはもちろんいきませんので、風評被害をなくすために、まず正しい情報をしっかりと発信し続ける、あるいはそれぞれの企業の皆さん方に、例えば社内食堂で福島県産の農産物を使っていただくといった呼びかけをして、これかなりの、幾つかの企業の方にお応えをいただいております。 　それだけではなくて、この度、中間貯蔵施設に関連をして一千億の基金を福島県の方につくっていただきますが、もうその中で既に修学旅行対策として、例えばバス一台二十万円は助成しますと、そうやって修学旅行、残念ながら会津地域は特に半分ぐらいに減っていますので、そこを修学旅行を来ていただくということもやろうという意欲を福島県の方でも懸命に取り組んでおられます。これからもしっかり取り組んでいかなきゃならぬと思っております。

○浜野喜史君　その上で、そういう御認識の上に立って、昨年の六月に風評被害の対策強化指針、取りまとめられました。一年ほどたとうとしておりますので、この強化指針、しっかりとフォローアップしていく必要があるというふうに考えますけれども、どのように御認識か、お伺いしたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　今、大臣からも御答弁がございましたように、震災から四年を経過して今なお、農林水産業や観光業を中心として風評被害が続いていると認識しております。 　こうした中、今御紹介いただきましたように、この風評対策強化指針、昨年六月にまとめましたが、これは個別に各省庁が風評被害に取り組むのではなくて、一体的にかつ共通の認識を持って取り組もうということを目標としたものでございます。 　具体的には、関係省庁の取組を通じまして、まずは福島県産の農産物等に対する放射性物質検査の徹底、また、消費者に向けた福島県産農産品などのテレビＣＭや新聞への広告掲載によりまして、福島県産の農産物等の購入意欲が増加したと結果が出ております。また、空間放射線量のリアルタイム配信とか、また、福島県を始めとする観光促進のためのプロモーションの強化によりまして、震災前の水準にはまだ戻っておりませんが、宿泊者数の低減の傾向は鈍化、一部回復しているところもあると、そう聞いております。さらに、昨年七月、同指針に基づきまして、復興大臣より経済三団体に対しまして被災地産品の活用、販売の一層の推進を要請したところでございまして、いわゆる福島関係の企業マルシェ、これが昨年度は約四十件でございましたが、本年度は約七十件とほぼ倍増しているところでございます。 　今後といたしましても、関係省庁や福島県等の関係自治体との連携を密にしながら、更なる風評被害対策の推進を図っていきたいと考えております。

○浜野喜史君　強化指針、しっかりとフォローアップをして、更に強化をしていただきたいと思います。 　その上で、風評被害関連であと二つお伺いをいたします。 　復興庁から事前に御説明いただいた際には、この風評被害対策においての、何といいますか、状況のウオッチングといいますか、それについてはこの強化指針をフォローアップしていく際には復興庁としてやるんだという御説明でございました。となれば、そういう参考資料については年一回フォローアップするというふうに私は理解したんですけれども、毎日やれということにはならないと思いますけれども、もう少しタイムリーに参考値を把握をして、それを副大臣がおっしゃったように共有をして、さらに、特効薬はないにしてもできるだけ手を打っていくという姿勢が必要というふうに考えるんですけれども、その点をお伺いしたいというのが一つでございます。 　そしてもう一つ、済みません大臣、もう一つは、これはもう事実誤認の報道であったり、そういう事実誤認に基づくいわゆるデマ等については、復興庁としてもしっかりと指摘をしていくといったようなこと、これはまあ内容にもよりますので、どういう対象に対して何をやっていくのかという基準めいたものをつくるということは困難だとは思いますけれども、やはりそういうことがあればやっていくんだという姿勢を示していただくべきではなかろうかというふうに思いますけれども、以上二点、よろしくお願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　まず、フォローアップの件でございますが、風評対策強化指針を示しましたのが去年の六月でございますので、今年の三月いっぱいで各省庁、ともかく全部上げてまとめてこいというお話をしておりまして、いつ頃になりますか、四月の終わりか連休明けぐらいに上がってきたデータをしっかり見直した上で、もし更に次に手を打つ必要があればそこでしっかり考えなければならない課題だと思っております。 　なかなか毎日というわけにはいきませんが、おっしゃるようにきめ細かな対応というのが風評被害でも非常に重要な課題だと、こう認識をいたしております。 　それから、新たな明らかな事実誤認あるいは科学的根拠が曖昧な報道等についてどう対応するかということでございますが、政府としてこれまでもお答えをさせていただいておりますが、個別の案件に対して抗議を行うといったようなことは考えておりません。引き続き、科学的知見に基づく正しい情報をしっかりと流し、そしてしっかりと受け止めていただくということが極めて重要であると考えておるところでございます。そうしたことを通じる以外に、裁判で闘っても実は余り意味がないという思いもありますので、ここは正しい情報を流すということに徹するというのが私はいいんじゃないかなと、こう思っております。

○浜野喜史君　個別の案件について抗議をするとか訴訟に持ち込むということはなかなか難しいということは理解をいたします。また、大臣おっしゃったように、タイムリーにそれに関連する正しいデータを提供していく、発信をしていくということについてはもうやはり必要だというふうに思いますので、是非お願いを申し上げたいと思います。 　最後のテーマにさせていただきます。被災地周辺の土地住宅価格の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　被災地周辺の土地住宅価格の高騰も復興、生活再建の妨げとなっており、政府には、仮設住宅や借り上げ住宅にお住まいの方々の自立と安定した生活を実現するための施策の充実が求められているというところだと思っております。 　三月十九日に公示された地価公示におきましては、全国の住宅地の地価上昇率上位十地点に大規模なタワーマンション開発に沸く東京都心部の地点は全くありません。全てが福島県いわき市になっているという状況にございます。こうした状況についてどのように認識をされているのかということをお伺いしたいとともに、その上に立って、被災者の方々向けには、十分かどうかは議論の分かれるところでありますけれども、様々な住宅取得の支援策がございます。一方、元々例えば福島県いわき市にお住まいで被災されていない方々にはそうした支援策の対象にはならないという現実もございます。移転需要というある意味特需により年に一〇％というようなペースで土地価格が上昇していては、いわきに住宅を取得しようと考えておられた方が取得できなくなってきている状況もあるというふうに把握をしております。 　投機的取引の監視や、条件を満たした土地譲渡所得について五千万円の特別控除適用等の対策を打たれているというふうに伺っておりますけれども、地価公示の結果を見る限りでは対策がまだ不十分ではなかろうかというふうにも思われます。現状の施策を継続していただくということはもちろんのこと、更なる対策が必要ではないかというふうに考えますので、御見解をお伺いいたします。

○副大臣（浜田昌良君）　今、浜野委員が御指摘いただきましたように、平成二十七年の地価公示によりますと、いわき市の住宅地の地価が高い上昇率を示しております。これは二つ側面ございまして、一つは、需要という面では、いわき市に今二万四千名以上の避難されているという方々を受け入れていただいていると、その方々が住宅取得をしたいという需要が高まっているという面。一方、土地の供給という観点からしますと、多くのその方々の仮設住宅が元々の宅地の供給すべき団地であったりそういうところに建てているものですから、なかなか宅地供給が進まなかったという両面あったと思っております。 　これにつきまして、我々は、いわき市とも連携いたしまして、まず、市街化調整区域におきましても、開発許可や地区計画などの手法を含めまして、約三千八百戸分の新たな宅地を計画的に供給しようと今進めておりまして、現在この地区計画につきましては、十九か所の候補地を選定いたしまして地権者の交渉も大分進んでおりまして、年度改めれば、来月以降徐々に都市計画の手続にも入っていくと考えております。あわせて、今御紹介いただきましたように、土地を持っている方が土地を供給しやすいようにするために譲渡所得の課税の特例についても手当てをしております。 　いろいろ、これにつきましては、状況をしっかり見ながら適時適切に対応していきたいと思っております。

○浜野喜史君　これで終わりますけれども、大臣もおっしゃったように、被災地及び被災地周辺、状況は様々に異なるものがあるというふうに思います。引き続き、きめ細やかな丁寧な対応をしていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　おはようございます。民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　先日の大臣所信に対する質疑ということでさせていただきたいというふうに思いますが、四年が経過をいたしました。復旧から復興にこれまで本当に御努力をされた、御尽力を尽くしてこられた全ての関係者の皆様には本当に頭が下がる思いでもありますし、何よりも、今でもまだまだ九万人に近い方が仮設住宅暮らし、こういう状況にもございます。何よりも、被災に遭われた御本人たちが今も復旧に、復興に向けて頑張られている。私も一議員の立場として是非この人たちを後押しをしていきたい、そんな思いで今後もこの委員会、様々な論議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　先日の所信の中でも大臣触れられておりました。昨年の九月に就任して以来、もう二十三回被災地に入られたということでございます。半年間の間でございますので、業務多忙の中での被災地の視察ということで回数重ねられてきたことには私も頭が下がる思いでありますし、何よりも現地を見られた大臣だからこそ、この四年間で復旧復興が進んできたということと同時に、様々な進んでいるところと進んでいないところの差であったり、様々なスピードの違い、そうしたものが御自身で肌に感じてこられたというふうに思います。 　是非、大臣におかれましては、今後もやはり現場主義という考え方、これを第一に、責任者としてのリーダーシップを発揮していただければなというふうに思います。 　私もまた、先日になりますけれども、これはいわきの方に入ってまいりました。少し時間を確保して、実際に被災に遭われて今いわきの方でお仕事をされている皆さんとじっくりと話をしてきたんですけれども、ある方が、この方は元々お住まいは大熊だったんですね、大熊に住まわれて、富岡の方に仕事場がありまして通われていた。当然、仕事場それからお住まい共に今は使える状況ではないという形になります。今いわきの方で既に仕事をされておりますので、生活自体は元に戻りつつあるということでございます。 　ただ、もう御案内のとおり、四年たちますが、大熊、特にその方の御自身の住所、御自宅の周りというのはまだ除染のめども立っていないという状況もあると。当然御自身も、もう今すぐ戻るというのは無理だよなということはもう重々、重々分かっているんですけれども、やっぱり時折無性に帰りたくなるというんですね。無性に帰りたくなると、分かっていてもそういう気持ちになる。そういう気持ちを引きずっている自分からすると、やっぱり復興は進んでいないんですよねとも言われていました。もうこのお気持ちは本心だというふうに思います。 　ただ、その一方で、ある方は、この方は原発とは違うんですけれども、津波で家を流された方でありました。いわき市の方です。避難生活中はやっぱり塞ぎ込むことがすごく多かったんだけれども、今は仕事が見付かって、前向きに少しずつ自分としては歩みを進められているというふうな実感を、日々日々ですけれども、少しずつ積み上げていると。そういう意味では、平穏に暮らせるということが少しずつですけれども幸せを感じ始めている日常を送っています、こういう方もいらっしゃいました。 　自分の中でそういう光を見出している方もいらっしゃいますし、まだまだ引きずられている方もいらっしゃいます。是非こうした気持ちも大切にしながら復興を進めてまいりたいというふうに思います。 　この気持ちというところの観点で一つ質問させていただきたいと思います。 　所信の中で、心の復興事業という言葉がございました。今の状況を踏まえて、今後、一月に被災者支援総合対策、これを基にして様々な連携を取りながら新たなコミュニティーの形成支援と、こういうことを進めていくということでお話がございましたけれども、当然、新たなステージという言葉も先ほど使われていましたので、今まで仮設住宅だったところが新たなお住まいに移れば、そこでのコミュニティーというのは不安も抱えるというふうに思います。また、その一方で、そういう住まい含めて様々な変化があるというのとは違って、そもそもやはり被災のときの思いが今も引きずって、いわゆるメンタルであったり、ＰＴＳＤと言われている状態にあって、今もそういう心の病で苦しまれている方もいる。 　やはり、いろんな心の支援というのは私必要だと思っております。今回、所信の中で心の復興事業というところ触れられておりましたので、改めて、お考えの部分の心の復興事業とは具体的にどんなところをイメージされているのか、それと、今私が後半申し上げました、新たなステージというよりも前々から引きずってこられている方もまだまだ多くいらっしゃる、その方たちへのフォローとして何か新たなものがあるのかどうか、その点についてまずは確認をさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（竹下亘君）　お話しいただきましたように、被災者お一人お一人の気持ちなり置かれている状況というのはそれぞれ違っておりますので、本当に寄り添うような対応を我々はしていかなければならない、特に健康の問題、心の問題といったような、まさに個人の心に関するような部分は丁寧な上にも丁寧に対応しなければならないと。 　今我々が取り組んでおります一つは、まずは健康、やっぱり高齢者が多いものですから、見守りを行う相談員、これ六百十五人、それから復興支援員四百五十名、合わせて千人を超える皆さん方のお力添えを得まして、仮設住宅やあるいは新たに建った災害公営住宅に移られた後もそういう健康の問題、見守りの問題、心のケアというのは必要な状況でありますので、今対応を進めているところでございます。 　特に心の問題につきましては、心の復興について、例えば、ただ、こんなことを言ったら叱られますが、ただぼうっとしているんじゃなくて、農業を一緒にやってみませんかといったような問いかけをして、いや、やってみようかなという方と一緒に農作業に取り組む。あるいは、私は不可能ですが、中高年の男性に料理教室を開いて料理を教える、興味ある人はどうぞ参加してくださいと。さらには、特に女性の皆さん方が多いんですが、手編み、編み物教室ですとか手作りのグッズを作るといったような、励みにつながるような活動というのを是非やっていただきたいと。 　見守りの方、あるいは支援員の方だけではなくて、例えば、新たにみんなで移った災害公営住宅の中で、そんな手作りグッズを作ることの得意な人、もうその人に先生になってもらって、周りを巻き込んでやってくださいというお願いをするなど、いろんなことをやってきておるところでございますが、これ、正直言って国が全部手が届くわけではありませんので、まさに市町村の皆さん方、一番情報を持っている市町村の皆さん方ともしっかり連携して、この部分は新たな住宅に移っていただいた後もしっかりやらなければならない。 　というのは、田舎というのは、コミュニティーがしっかりしているというのは田舎の特徴であり、強みであるんです。ところが、災害、被災に遭われて、仮設住宅、これいろんなところから入っておられますから、全く知らない人たちが、残念、残念というか、四年もたちますと、そこに新たなコミュニティーができると。今度、じゃ災害公営住宅へ移る、あるいは自分たちが家を建てて防災集団移転で移っていくと、そうするとまたばらばらの人たちが入ってくるということで、コミュニティーをどうつくっていくかというのは田舎にとってはもう必要不可欠の状況でありますので、そこも含めてしっかりとソフトの対応をしていかなきゃならぬと、こう思っております。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　今大臣のお話聞いていてふと思ったんですが、例えば仮設住宅の中でそうした取組を行う、結果的にそれが自分自身の励みになったなということで思えば、もしかすると、新しいお住まいに住まわれたときに、今度は自分がその基点となって周りの方を巻き込んでいくという、そういう連鎖もあるのかなというふうに思いました。支援をする側、される側がきっちり分かれるのではなくて、常にお互いがお互いをフォローし合うという状況が生まれるのがいいのかなと今ちょっと思いましたので、是非そういう政策で進めていただければというふうに思います。 　ただ、一方で、実際にそうした方をフォローするために、各自治体においては、人的フォローということで、被災地に出張といいますか出向という形で人を支援するという対応もこれまで取っていただいてきておりました。ただ、現地での様々な作業、仕事の中で、そうした方が今度はメンタルにかかってしまうという実態もこれ現実にあったというふうに思います。 　これまでも様々なフォローをされてきているとは思いますが、実際こうした方々がどれぐらい状況として今いらっしゃるのか、あわせて、こうした皆さんへのフォローの状況について確認をさせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。 　被災地の復興再生の取組を担う被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。様々な形でこの負担状況について調査等も行われておりますけれども、まだ全体的な状況が明らかになっているわけではありませんけれども、やはり相当の負担が発生しているという状況は伺われるところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策に十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。 　総務省といたしましては、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえつつ、被災地の状況、必要な対策を把握しまして、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、プライバシーに配慮したストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなど、メンタルヘルス対策として考えられる施策を網羅したメンタルヘルス総合対策事業を行っているところでございます。この総合対策事業は平成二十四年度から事業内容の充実を図りつつ実施しておりまして、平成二十六年度におきましては、百三十七団体、延べ十万人を超える職員の参加者を見込んでいるところでございます。 　平成二十七年度におきましても、被災自治体の要望も伺いながらこのメンタルヘルス対策に努め、引き続きしっかりと支援をしてまいります。

○礒崎哲史君　相当規模ということでお察しをいたします、想像いたしました。 　こういう質問をしてしまうと、この支援、自治体にとっては相当な負担になる、若しくは行った方が相当厳しい状況に置かれるという側面だけに取られるのかもしれませんが、そうではなくて、行って戻ってきて、実は、戻ってきたんだけれども、その後現地と個人的につながりを持ち続けている、忘年会来てねなんて声を掛けてもらえる、こういう実態もございます。非常に前向きに捉えておられる方もそこには多くいらっしゃるということもありますので、フォローもしっかりと引き続きしていただくとともに、今自治体の要望というお話もありました。まだまだ彼らのために俺いろいろやることがある、できることがある、そういう個人的な思いも持たれている職員の方もいらっしゃるかもしれませんので、より幅広いそうした要望も入れた形で様々な事業が効率的に動くように配慮をいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それと、ちょっと題は変わりまして、中間貯蔵施設について何点か確認をさせていただきたいと思います。 　今月の十三日になりますが、中間貯蔵施設への土壌の搬入という形でスタートをしております。福島の復旧作業がこれでまた一歩進んだという印象も捉えております。ただ、その一方で、先日も御報告をいただいたんですけれども、地権者との調整、これまだまだ道半ばといいますか、まだ一割程度だということでもありますので、この点については、またしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　その上で、今日は実際に何点か確認をしたいんですけれども、各市町村という立場にとっては、もう一刻も早く自分のところから持っていってくれという思いが、これはもう実情だというふうに思います。そういう中で、どういう地域から搬出をまずしていくのかなどの考え方であったり、あるいは搬出、搬入におけるルート、これはどういう考え方で今まとまっているのか、この点についてまずは確認をさせていただきたいと思います。

○副大臣（小里泰弘君）　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送についてのお尋ねでございますが、まずはおおむね一年程度、パイロット輸送としまして、それぞれの市町村から一千立方メートル程度ずつの除去土壌等を保管場に運ぶこととしております。このパイロット輸送を通じて、本格的な輸送に向けまして、大量の土壌等をいかに安全かつ確実に輸送していくか確認をしていくことになります。 　その中で、各市町村において、一千立方メートル程度の範囲でどの場所から運び込んでいくかにつきましては、地域の事情が様々でありますので、まずは各市町村から提案をいただきまして、これを受けて搬出可能かどうかを環境省で確認の上、協議して決定するということにしております。

○礒崎哲史君　まずは一年間、その意味では余り地元の、何ですかね、優先度を付けるというのではなくて、まずは一律にということで実験的なスタートになるんだというふうに理解をいたしました。 　ルートに関してなんですけれども、今、安全かつ確実に運べるルートということでお話もございましたが、これは当然やっぱりそのルートがどこを通るのかというのは、より中間貯蔵施設に近い地域に住まわれている方に関しては関心事項になるかというふうに思いますけれども、そのルートについてどこまで話がまとまっているのかというのと、あと、その地域住民の方への説明の対応の状況について確認をさせていただきたいと思います。

○副大臣（小里泰弘君）　住民への影響をできる限り回避する、そして安全に輸送する観点から、関係市町村等から構成される輸送連絡調整会議を開催をいたしまして、そこで調整をいたしまして、本年一月に、高速道路を積極的に活用するといったことも含めて輸送実施計画を取りまとめて公表しているところであります。 　さらに、実際の搬入の開始前におきまして、輸送実施計画に基づいて、より具体的なルート等を各市町村、関係市町村等と調整をいたしまして、運行計画として取りまとめ、これをホームページ等で公表しているところであります。また、例えば大熊、双葉両町における搬入の開始に当たりましては、ウエブサイトに加えて、輸送ルートや安全対策について記載した資料を配付をいたしまして、地域の状況に応じて丁寧な周知等に努めているところでございます。 　また、中間貯蔵施設に関するコールセンターや相談窓口を設けまして、住民の皆様お一人お一人のお声に対応しているという状況でございます。

○礒崎哲史君　実際、きちんと対応はしていただいているとは思いますけれども、今のお話の中では公表がされていると、あとはウエブ上にも載っけているということで、広く公表はしているということですが、私は思うに、ウエブ載っけるだけじゃ駄目ですからね。これ、きちんと住民の方に説明をするという、それがまさに大臣が日頃言われている寄り添うということだと私は思いますので、是非丁寧な説明をいただきたいと思います。 　もし、ここでまた地元住民の方から何か不信を買うようなことがあれば、そのルートが使えなくなるということになると、これまた復旧が遅れることになりますから、その点については是非きめ細かな対応を改めてお願いしたいというふうに思います。 　その点で、地元の方の不安を取り除くという意味では、実際に運ばれているその廃棄物、放射線量がどうかというところも大変気になるところだと思いますけれども、そうした放射線量の測定、あるいは、公表するかどうかまでは別なのかもしれませんが、そうした放射線量の測定と公表についてのお考えについて確認をさせていただきたいと思います。

○副大臣（小里泰弘君）　特にまた大事な観点でございます。 　輸送に当たりましては、まずは搬出前に大型土のう袋の表面線量を測定しまして、輸送車両がどの程度の濃度の輸送対象物を運んでいくのか、これを把握した上で輸送することで、万が一の事態にしっかりと対応できるように図ってまいります。さらに、現在、環境省やＪＥＳＣＯのホームページにおきまして、保管場内や施設予定地境界における空間線量率のモニタリングを行いまして、その結果を毎日更新しながら公表をしているところであります。土壌等の搬入によりまして線量が上昇していないかどうか、これを確認できるようにしておるわけでございます。 　また、事業の透明性を確保して地域の皆様と信頼関係を構築しながら、今後の施設の整備状況、輸送の状況等を踏まえながら、情報提供の内容、方法について工夫を図っていく、これを図りながら、情報公開を引き続きしっかりと進めてまいります。

○礒崎哲史君　是非、今御発言ありました信頼関係、これを本当に重要視して進めていただきたいというふうに思います。くれぐれも運んでいた荷物の線量のデータがどっか行っちゃったとかそういうことがないように、これはどちらかというと運ぶ業者側の方の責任も大きくなってくるかと思いますので、そうした指導の方も是非お願いをしたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、ちょっと時間もなくなってまいりましたので。 　先日、やはりこれもいわきに行ったときなんですけれども、実際に津波の被害に遭われた地域に行ってきました。避難計画に関して、ちょっと疑問といいますか、ふと自分としては思ったことがありましたので、ちょっと避難計画についての質問をさせていただきたいんですが。 　これは、いわき市の薄磯地区というところなんです。その地区の語り部の方と実際お話をして、中を案内をしてもらったんですが、実はこの地区、百二十名以上の方が亡くなられています。福島のいわき、なかなか津波の被害ということでは、メディアを含めて報道は余りされていないのかなという認識でおりますけれども、大変大きい被害がありました。ほとんどの家が流されています。 　私がお話を聞いてびっくりしたのは、実は津波の被害が大きかったんですけれども、何度も何度も津波が来たということなんです。一回目の津波が実は大して大きくなかったということで、家に荷物を取りに帰ったとか、家の様子を見に行った、あるいは海岸線の様子を見に行って、二回目の津波によって大変多くの方が亡くなられたというのが事例でした。私も何度も被災地に入っているんですが、ここの高さまで津波が来たですとか、そういうお話はこれまでも聞いてきて、防潮堤を含めてハードの対応、ソフトの対応、いろんな話も聞いてまいりましたけれども、何度も何度も来て、その都度被害に遭ったという地域のお話を実は初めて聞いた、ちょっと情けない話なのかもしれませんが、実は初めて聞きました。 　こうした事例というものがほかにももしかしてあるんではないかなと。実は、ここの地域はこういうことで人が結構亡くなられているという、そうした特殊な事情、特殊というとおかしいですね、そういう災害もあるんだということが今回のこの震災受けて大変様々な経験を我々はきっと得たんだというふうに思っているんですが、そうした経験が今後の避難計画にどう生かされていくのか。これが私の中にふと思い浮かんだので、今日は質問としては一個だけになるんですが、実際に今回被害があった、被害が出た、そうした事象がデータとして、あるいはデータベース、あるいは一つにまとまった形で何かあるのかどうか。それが今後の避難計画として、これを基にして避難計画を作りましょうという形でフィードバックされるような形になっているのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

○大臣政務官（松本洋平君）　大変重要な御指摘、ありがとうございます。 　東日本大震災の津波によって得られた教訓というものをしっかりと吸い上げて、それを今後に生かしていかなければならないということでありまして、政府といたしましては、様々な形で東日本大震災における状況というもののヒアリング、そして情報収集というものに努めてきたところであります。 　実際には、例えば、住民被災者の皆様方に対しましてのアンケート調査などを実施をいたしまして、その状況を確認する。また、避難支援者の皆様方、また集落を選定をして、そこの皆さんに戸別世帯訪問によりますヒアリング調査などをいたしまして、あの大震災のときの状況の収集というものに努めてきたところでもあります。 　中央防災会議の下に設置をされました津波避難対策検討ワーキンググループにおきましては、そうした被災住民の皆様方から収集をいたしました情報というものを活用をいたしまして、様々な施策をさせていただいているところであります。例えば、避難場所への移動手段ということでありますけれども、実際にアンケートを、またいろいろな情報を収集してみますと、車の利用で避難をされた方が五割強、そして徒歩での避難が四割強などであったことが結果として明らかになっておりますが、実際に車によって避難が成功したそうした地域もあれば、渋滞が発生をいたしましてかえって避難に困難を極めた地域もあったと承知をしております。 　これらの結果を踏まえまして、防災基本計画におきましては徒歩避難を原則にするということにさせていただき、自動車によります避難には限界量があることを認識いたしまして、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図ることなどについて記載を追加させていただいているところでもございます。 　この防災基本計画を基にいたしまして、地方公共団体において地域防災計画が策定をされているところでもありまして、地域における津波避難訓練の実施などと併せまして、具体的で実効性のある津波からの避難の実現、これを図ってまいります。

○礒崎哲史君　今回の経験は本当に貴重なものですから、これはしっかりとデータとして残していただきたいというふうに思いますし、ハードをつくって終わりではないですから、ソフトの部分でしっかりと対応を取らないと、また同じようなことが起きないように、これは東北だけではありません。その他の、今後起こるかもしれないと言われている様々な災害に対してのフィードバック、しっかりと掛けていただきたいというふうに思います。 　時間がなくなってまいりましたので、お願いだけ最後に大臣にさせていただいて、先ほど浜野議員の方からも新たな五年計画ということでやり取りをされておりました。様々考えていただいているというふうに思います。六月末までの方針作りを目指しているということですので、もう時間がないんだというふうに思っております。是非、地元の方との、自治体との話合いはこれはしっかりとしていただくとともに、改めていろんなステージに入ってきているというふうにおっしゃられているわけですから、例えば自由度の高い交付金の制度、これやはり必要になるんだと思います。より幅広いことに対応していくという面では必要になると思いますし、ただ、その意味では、昨年もちょっと問題になりました、復興と直接関係がない事業に復興のお金が使われているんではないかと、こういう危険性もまたリスクも同時に出てくると思いますので、ここのチェック機能もしっかりとやっていただきたい。難しい注文をしているかと思いますけれども、これは是非大臣のリーダーシップで行っていただきたいというふうに思います。 　何か最後、大臣の方からあれば一言いただきたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　済みません。時間が来ているので、簡潔におまとめください。

○国務大臣（竹下亘君）　自由度の高いお金が必要かどうか、検討いたします。 　実は、被災当初は、何が起こるか分からぬというから、ともかくぼおんと渡して、自由に使ってくださいということでやってきたわけですが、四年たって、どういうものがあるかというのは検討していただきますし、チェックについては、原資は税金であるということを更に我々肝に銘じながら対応していこうと思っております。

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○新妻秀規君　東日本大震災の発災から四年がたちました。公明党といたしまして、風化と風評という二つの風と闘う決意を新たにいたしました。本日も、被災地の復興加速に役立つ質疑にしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、地元産業の支援、産学の連携についてお尋ねをいたします。 　今月の始め、福島県の南相馬市にあります菊池製作所という会社の工場を視察をいたしました。パワードスーツと呼ばれます力仕事を助ける人工筋肉のような装置、そしてドローンという無人の飛行体、こうした新しいものの製造に取り組んでいる工場です。 　この会社の社長さんは隣の飯舘村の御出身で、故郷の福島に貢献をしたいという思いから、この南相馬市の空き工場になっているところを買って、関東にある複数の大学と連携をして研究開発に取り組んで、こうしたパワードスーツそしてドローンの事業化にこぎ着けたと伺いました。 　被災地に産業を誘導すること、これは地域の経済の再生に大変に大きな意義があると考えます。被災地の地元企業の活性化に向けて具体的な取組はどのようになっているのか、御答弁をお願いをいたします。

○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。 　被災地の復興のために地元企業の活力が重要であるということ、もう先生のおっしゃるとおりでございます。経済産業省といたしましても、そのような観点から、企業立地補助金などによりまして被災地における工場等の新増設を応援をさせていただいているところでございます。 　また、ビジネスマッチング事業なども実施をいたしてございまして、中小企業基盤整備機構において様々な経営アドバイスも実施をさせていただいてございます。被災地の企業の販路開拓を応援させていただいているところであります。更に申し上げますと、福島の被災地の企業が行う災害対応向けのロボット技術開発への支援も実施をいたしてございます。 　加えまして、福島県浜通り地域の活性化に向けまして、新しい産業の基盤の構築を目指しますイノベーション・コースト構想というものを取りまとめまして、ここに地元企業の御参画をいただくと、こういう重要な視点も含めて、今後、具体化に向けた検討を進めているということでございます。 　議員から御紹介のありました菊池製作所さんでありますが、企業立地補助金を御活用いただきまして、福島県内に複数の事業所を新たにお造りいただきました。そして、ロボット技術の開発支援を活用して、産学連携によって技術開発もお進めになっておられるというふうに承知をいたしております。今後とも、こうした取組を通じまして地元企業の活性化をしっかりと図ってまいりたいと、このように考えてございます。

○新妻秀規君　今御紹介がありました様々な事業、事業者の方に分かりやすい説明、こうしたことも是非ともお願いをしたいと思います。 　次に、またこの会社は、この会社というか、このパワードスーツとか、あとはドローン、こうした事業は産学連携の好事例でもあると思うんです。今御紹介がありました福島イノベーション・コースト構想、この具体化に向けて産学連携を促進していくために、研究者とか学生さんが宿泊するような施設の整備が必要だと考えます。 　実は、視察の折に困っていることがあるというふうに言われたのが、まさにこの宿泊施設なんですね。今では、連携している大学も増えて十余りの大学と連携をしていると。関東地方が多いと伺いました。やはり、こちらの方に、南相馬に来てもらっていろんな打合せをする、また、学生さん同士で打合せをする、交流をする、こういうためには、こういう施設があればもっともっと産学連携が活発になる、何とかならないかと、具体的な声を聞いております。経産省さんの見解はいかがでしょうか、御答弁をお願いをいたします。

○政府参考人（若井英二君）　先生御指摘のとおり、宿泊施設、そういったところでの産学の交流というものが新しい産業の発展につながっていく、大変重要な視点であるというふうに思っているところでございます。御紹介をいたしました福島イノベーション・コースト構想の中でも、そういった国際産学連携拠点の具体化に向けた検討を行っているところであります。そうした中で、委員御指摘のように、研究者等の宿泊場所の確保も重要な課題の一つになってございます。 　私どもお聞きするところでは、やはり南相馬を含めまして浜通りではなかなか宿泊施設、そういう宿泊機能といったものが確保できていないというようなお話も聞いておるところでございます。有識者による検討会におきましても、企業、研究者や学生等が一定期間滞在可能な宿舎等の宿泊施設についてのニーズがあるという声もいただいておるところでありますので、こうした声も踏まえながら、イノベーション・コースト構想の具体化に向けた中でしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○新妻秀規君　今おっしゃっていただきましたとおり、本当に具体的な、前向きな検討を是非ともお願いをしたいと思います。こうした産学連携、こういう対話の場、宿泊の場によってどれだけの多くの新しい事業が生まれるか分かりません。是非とも前向きに検討をお願いをいたします。 　次に、まさに今御紹介ありました福島イノベーション・コーストの構想に関して、ロボット実証区域構想、これについてお尋ねをしたいと思います。 　本年二月十八日、我が党の山口代表の代表質問、これに対しての総理の答弁がございました。総理はこうおっしゃいました。福島の一日も早い再生は国の責務です。避難指示の出た十二市町村の将来ビジョンを、有識者検討会を立ち上げ、地元と連携しつつ、イノベーション・コースト構想なども踏まえつつ、今年の夏頃の取りまとめを目指し、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく。二〇二〇年の具体的ビジョン、そして三十年から四十年後の夢のある将来コンセプトを提示したい、このように総理、答弁されていらっしゃいます。 　また、一昨日の本委員会でも、竹下復興大臣より、改めて、今年の夏頃の提言の取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいりますとの御発言もございました。 　私は、昨年夏、福島イノベーション・コースト構想のモデルとなっているアメリカのワシントン州の内陸部にありますハンフォードサイトを視察をいたしました。かつて放射能汚染に苦しんだ元核施設、長崎用の原爆、長崎に落とされたプルトニウム型の爆弾の原料を造っていたそういう核施設です。この放射能汚染に苦しんだ元核施設は、除染を開始してから四半世紀を経て、今ではもう先端産業が集積をして、雇用も拡大をして米国でも最も人口が増えている、そういう地域に生まれ変わりました。 　イノベーション・コーストについては、本年一月二十七日、衆議院の我が党の赤羽一嘉議員の代表質問に答えて、安倍総理は、ロボット新戦略に、福島浜通りにロボット実証区域を設ける、こうしたことを示されました。そして、この二月二十七日、ロボット実証区域についての計画が公表されたと承知をしております。 　さきの菊池製作所からは、地域の発展のために、この浜通りの発展のために、ドローンとかその他のロボット、こうした実証実験をやりやすいように、例えばドローンであれば航空法の緩和、こんなことも必要なんですけれども、こうした規制緩和も含めて環境を是非とも整えてほしい、こういう強い要望がございます。 　これについて政府の御見解をお願いをいたします。

○政府参考人（谷明人君）　お答えさせていただきます。 　先ほど委員御指摘いただきましたように、米欧を中心にＩＴと融合したロボット開発競争が激化する中、我が国のロボット大国としての地位を更に高めるべく、先般、ロボット新戦略を策定し、今後の具体的な取りまとめをさせていただいたところでございます。本戦略に基づき、介護や農業、中小企業にまで普及する世界一のロボット活用社会を目指すため、規制改革やルール作りによりますロボットバリアフリー社会の実現を目指すとともに、福島にロボット実証区域を設けるなど、環境整備に努めてまいる所存でございます。 　具体的には、福島浜通りロボット実証区域につきましては四月一日から具体的な案件につきまして事業者の方から公募を開始させていただく予定でございまして、本実証を通じまして、陸上、水中、空中のあらゆる分野におけるロボット活用の可能性につきまして理解を深めさせていただきますとともに、中長期的なロボット開発の拠点化に向けた第一歩とすることを目指してまいります。

○新妻秀規君　いよいよ具体化していくロボット実証区域ですけれども、是非とも、事業者そして研究機関の声をきちんと聞いていただいて、本当に事業者の方が、あと研究者の方がきちんと仕事が進むような、そういう制度設計をお願いをしたいと思います。 　それでは次に、被災地の雇用状況について、人材マッチング、人材のマッチングについてお尋ねをしたいと思います。 　竹下復興大臣は一昨日の本委員会にて、町のにぎわいを取り戻すため、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要がありますと御発言をされました。ここで、産業やなりわいの再生のためには雇用のマッチングは大変に重要な課題だと認識をしております。 　さきの菊池製作所では、新しい工場を立ち上げるに際しまして人探しが本当に大変だったようです。社長自ら地元の高校に乗り込んで、新入社員をようやく確保できたんですわというふうに本当にお喜びでいらっしゃいました。その学校からは、当初は地元に残る学生はいないよというふうに言われたそうです。ただ、この社長はそれで引き下がらずに、この我々の会社では最先端の研究にもう関東の大学とかと一緒になって取り組んで、しかも物づくりまでできるんですよということを烈々と訴えられて、本来であったら福島県外に出ていったかもしれない学生が、だったら私もやりたいというふうにおっしゃって、十三人にも上る方がこの企業に就職をされたというふうに伺っています。 　資料一を御覧ください。これ、被災三県の雇用情勢の資料です。 　ここの下の段の三つの箱を御覧ください。この岩手、宮城、福島、有効求人倍率、昨年十二月、今から三か月前の統計でございますけれども、岩手で一・一七、真ん中の箱の宮城一・三五、そして極め付けは福島一・五二。全国の平均の有効求人倍率が、一番下の行なんですけれども、このグラフの下ですね、二十六年十二月、一・一五倍となっているので、被災三県とも平均以上になっています。 　地域の経済の再生のためには、雇用において人材のマッチングは大変に重要な課題だというふうに思っています。このミスマッチの解消に向けてどのように取り組むのか、示していただきたいと思います。 　特に、建設業などの人材確保は喫緊の課題でございます。この資料一の上の段の箱の概況の二つ目の丸、こうあります。産業別に見ると、ちょっと中飛ばしまして、建設業等でミスマッチとあります。具体的な数字はちょっとお示しはしていないんですけれども、これは職業安定業務統計という去年十一月のデータがあるんですけれども、例えばとび工、とびさんですね、全国では九・八という倍率なのに対して、岩手一〇・九、宮城一五・四、福島一三・七。じゃ、大工さん、全国平均一・七、岩手は二・〇、宮城二・七、福島三・八。このように大変に大きな倍率になっています。 　是非とも、こうした人材マッチング、実効性がある対応をお願いをしたいと思いますが、御答弁をお願いをいたします。

○政府参考人（勝田智明君）　先生の御質問にお答えしたいと思います。 　御指摘のとおり、被災三県の有効求人倍率、いずれも一倍を超えておりまして、いいという状況になってございますが、職業別に見ますと、建設・採掘の職業でございますとか福祉関連の職種では非常に求人倍率高くなっておりますが、一方で、事務等では求人よりも求職の方が多いということで、ミスマッチが広く見られるような状況になってございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、ハローワークにおいて、求職者の方々に担当制をしきまして、個々の求職者にきめ細かな相談をやって、こちらの方が就職しやすいですよ、こちらですと今仕事がありますよといったような、御相談に乗って人材不足の職種へできる限り行っていただくように誘導すると。一方で、求人者の方々に対しましては、労働局やハローワークの職員が様々な企業、それから経営者団体を訪問させていただいて、人材確保のために積極的に雇用管理の改善やそのほかの取組を行っていただくよう啓発等に努めているところでございます。 　こういったことで、ミスマッチの解消に取り組んでいるところでございますが、特に御指摘の建設の関係でございます。今後、被災地におきまして、今大規模な宅地造成が完成しつつあるところでございまして、今後は住宅建設も本格化してくるだろうというふうに私ども考えております。こうしたことから、被災地におけるミスマッチの解消は非常に重要でございまして、この点、建設業の関係で御紹介しますと、建設業の復興をより一層円滑に進めていけるよう建設人材確保の対策をということで、本年一月、塩崎厚生労働大臣の指示により新しい対策を取りまとめたところでございます。 　まず、建設人材の求人の不足をきめ細かく、企業サイドの方を支援する建設人材確保プロジェクト、この実施ハローワークを被災三県におきましても拡大実施するということにしてございます。それから、平成二十七年度の予算案につきまして、遠隔地から採用される建設労働者の方々のための宿舎、この宿舎の借り上げでございますとか設置に関します助成を拡大していく、それから、雇用管理改善に向けたコンサルティングや職業訓練の充実、こういったことをしていくということにしておりまして、人材確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

○新妻秀規君　今御紹介がありました様々な事業を、本当、きめ細やかな対応によって人材がきちんと確保される、そういう仕組みをつくっていただいて、復興の加速に是非ともお取組をいただきたいと思います。 　次に、今の質問に若干絡むんですけれども、都市部から被災地への人材の誘導についてお尋ねをしたいと思います。 　大都市圏から被災地に人材の流れをつくることは、これは大変に重要な取組だと思っております。被災地のニーズに応じて企業などの専門人材を派遣するワークフォープロジェクトというのがありまして、これは、復興庁が立ち上げて、今は民間の団体が、財団が運営をしていると承知をしてございます。このプロジェクトでは、平成二十五年には十七名、そして二十六年には二十八名という派遣の実績を伺っております。 　一方で、今、地方創生、国としての課題でございますので、まち・ひと・しごと創生本部でもＵＩＪターンの促進を推進をしておりまして、また、総務省では地域おこし協力隊、こういう事業もございます。こうした様々な事業と連携をしながら、都市部から被災地への人材誘導をどのように促していくのか、御答弁をお願いをいたします。

○政府参考人（岡本全勝君）　今御質問をいただきましたワークフォー東北でございますが、これ、私どもの復興庁の若手職員と被災地を歩いておりましたＮＰＯの職員が考えてくれた制度でございます。多数の職員を送り込んでおりますけれども、復興のステージが上がりまして、専門的な人材が欲しいと、特に企業支援あるいは観光支援といった、国家公務員あるいは地方公務員にはいない専門人材が欲しいということでございました。というので、一方でそういう方々を募集するとともに、それを欲しております自治体側とのいわゆるお見合いというんでしょうか、マッチングの場をつくったのがこのワークフォー東北でございます。当初、復興庁で立ち上げまして、現在、日本財団にお仕事をお願いし、私どもとの共同事業としております。 　御指摘のように二十五年度から始めまして、二十五年度は十七人、二十六年度、今年度は二十八人を送り込むことに成功しておりますが、募集状況は、二十五年度は三十二名でしたが、二十六年度は二百八十六名の応募がございまして、そのうち成立したのが先ほどの数字でございます。募集のためには企業向けの説明会とそれから個人向けの説明会を実施しておりまして、これは結構な方々に関心を持っていただいております。 　なお、関係省庁との連携でございますが、御指摘のありました総務省の地域おこし協力隊制度あるいは復興支援員制度を活用している部分もございまして、関係省庁と協力というんでしょうか、御協力をいただきながら進めているところでございます。 　さらに、今後重要となります地域振興あるいは地方創生におきまして、こういう専門人材を一定期間送り込むというのは非常に重要な手法だと思います。私どもの試みはそのようなための先導的な取組になっているんじゃないかと自負をいたしております。ただ、まだ始めましたばかりでございますので、この後引き続き事業を継続し、更に成果を上げていきたいと思っております。

○新妻秀規君　専門人材の必要性は大変に私も理解をさせていただいておるところでございます。是非とも、こうした取組を他の省庁とも連携をしながら前進させていただけるようお願いを申し上げます。 　次に、中間貯蔵施設への汚染土などの搬入についてお尋ねをしたいと思います。この件については先ほど礒崎先生からも御質疑ありましたが、改めて、重要な課題ですので取り上げさせていただこうと思います。 　竹下復興大臣は一昨日の本委員会で、福島の復興再生について、戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備しますと御発言をされていらっしゃいます。ここで、除染とか生活環境の整備において、汚染土などを中間貯蔵施設に搬入することは大変に大きな課題だと認識をしております。 　先ほど申し上げました、私が昨年夏視察をいたしましたハンフォードサイト、このサイトは、大体縦横四十キロメートル四方なんですけれども、汚染土壌そして放射性廃棄物をサイト内の高台にあります処分場に四半世紀掛けて運搬をし、今でもその作業が続いています。その作業に携わってきた米国エネルギー省の担当者に聞いたところ、福島の場合はもうサイト内に限定しない、福島県内は浜通りを始め本当に多くの広い領域に散らばっています。この浜通りの地域に広く点在する仮置きのフレコンバッグに入っている除去土壌などを中間貯蔵施設に運び入れるには十年単位の歳月を必要とするだろう、このようにこの担当者はおっしゃっていました。 　輸送については、この一月に、福島県そして県内の市町村、関係機関などから構成されます輸送連絡調整会議との調整を経て、輸送実施計画がまとめられたと承知をしております。三月の十三日、中間貯蔵施設への搬入が開始となりました。三月の二十四日には我が党の衆議院議員真山祐一からも質問させていただきましたが、この搬入に際しましては、生活環境の保全など、寄せられるであろう沿道の市町村、特に施設所在地の大熊町、双葉町の住民の声をきちんと聞き、その心に寄り添いながら丁寧に進めていただきたいと思います。環境省の御答弁をお願いを申し上げます。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中間貯蔵施設を進めるに当たりましては、地元の方々に丁寧に説明をして、寄り添った対応をすることが大変重要だと思っております。このため、これまでも説明会なり、また今は個々の地権者への説明に全力を尽くしておりますけれども、それに加えまして、中間貯蔵施設に関するコールセンターあるいは相談窓口を設けるなど、一人一人の皆様の疑問に答えられる体制を取ってきてございます。 　また、国、県、それから両町の間で締結した安全協定に基づきまして、地域住民や学識経験者等によります中間貯蔵施設環境安全委員会というものを開催することとしておりまして、この中で住民の皆様方の意見を丁寧にいただきながら、中間貯蔵施設の建設あるいは管理運営、輸送、こういうものを進めていきたいと思っております。 　こういう取組を通じまして、地元の皆様の声にしっかりと耳を傾けまして、地元との、皆様方との信頼関係を築きながら、中間貯蔵施設についての取組を進めていきたいというふうに考えております。

○新妻秀規君　時間がなくなりまして、最後にしたいと思います。 　三月二十三日の参議院予算委員会の若松議員の質問では、中間貯蔵施設の監視及び情報公開の仕組みについて質問をさせていただきました。政府からこのような答弁がありました。地元住民、学識経験者から構成される中間貯蔵施設環境安全委員会という第三者機関に相当する組織が監視を行って周辺地域の安全確保に万全を期す、こういう答弁でございました。 　しかし、住民への定期的な報告、そして誰もがリアルタイムで中間貯蔵施設の線量をモニタリングできる透明性、これは重要だと考えます。この二つについて政府の御見解をお願いをいたします。

○政府参考人（高橋康夫君）　御指摘のとおり、情報公開、大変重要だと思っております。 　定期的な報告ということでは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ホームページを立ち上げまして、最新の情報、この施設の概要、輸送の状況等を提供していきたいと思っております。 　また、モニタリングデータの公開という意味では、先ほど副大臣からも答弁させていただきましたけれども、環境省及びＪＥＳＣＯのホームページにおきまして、保管場内及び、それから施設予定地境界の空間線量率のモニタリング結果を毎日更新をしてございます。その時点での最新のデータをホームページで見ていただけるようなことにいたしまして、土壌等の搬入によりましてその線量が上昇していないかどうかということを確認いただけるようにしているところでございます。

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　透明性の確保の推進を更に進めていただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　被災地の復興というのが日本経済復興の要というふうに言われているわけですけれども、竹下大臣も精力的に現地へ入られて、そして地元で被災地、被災者の方々の声を聞いておられるということなんですけれども、四年がたって、やっぱり様々な難しい問題が今表面化してきているというふうに思うんです。その辺りの点をこれから伺いたいというふうに思っています。 　まず、復興費の未執行、未使用問題ということなんですけれども、この問題は、先日、会計検査院が国会へ報告を行っておりますけど、その中で分かったものでありまして、メディアでも先日伝えられております。お配りしておりますコピー、これ新聞記事ですが、これがその会計検査院のことを書いた記事でございます。この円グラフが非常に分かりやすいので、これを参考にしながらお話を伺いたいというふうに思うんですが。 　会計検査院の調べによりますと、国が二〇一一年度から一三年度までの三年間に計上した東日本大震災の復興予算の総額、これは二十五兆円。そのうち九兆円、これが未執行あるいは未使用になっているということが分かったということなんです。九兆円のこの内訳ですが、まず五兆円が使われずに国庫に残ったままになっている。あとのおよそ四兆円は、自治体に補助金またあるいは基金として支出したものが実際には使われていなかったというものとなっております。 　この数字、かなり大きな数字なんですけれども、まず、国庫に残った未執行の五兆円、この五兆円の内訳について伺いたい。そしてまた、未執行になったその理由も同時に大臣から伺いたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　五兆円の内訳という御質問でございますが、不用額が三兆円でございますけれども、実はこれ、その不用額の発生の年度を見ますと、平成二十三年度という、直後ですね、当時は非常に混乱していたと思いますが、その事業が二・二兆円でございます。 　一方、繰越額が一兆九千億、約二兆円あるわけですが、これはむしろ平成二十五年度の繰越金が多うございまして、これはもう一年度繰り越せるわけでございまして、また、これは使わないわけじゃなくて、また使えるという、こういうふうになっているということでございます。

○真山勇一君　一方、自治体に支出した方の補助金、基金、こうしたもののうち、およそ四兆円が未使用になっているということなんですが、この理由についても説明をしていただきたいと思います。 　報告書では、それぞれの自治体がやっているいろんな事業、百十二事業をリストアップされているんですが、かなりやっぱり残ったままになっているようなものもあるんですが、その理由、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　復興関連の基金につきましては、平成二十五年度末で一兆九千億円が残額として基金に残っております。また、復興交付金、東北三県の地方公共団体に設置された基金のうち、およそ一兆五千億円が残額として基金に保有されております。また、震災復興特別交付税につきましては、平成二十三年度から二十五年度の交付税特会への繰入額のうち、支出済額を除いた残高は八千億円、これらを合計すれば四兆円という数字になるわけでございます。 　ただ、これは復興特会、復興事業の特徴でございますが、事業の計画ができると基本的に前渡し前渡しでお金を渡す、実際に復興事業を行う地方自治体が資金不足にならないように、お金の心配しなくて仕事しなさいという思いも込めて、前渡しでお渡しをしている部分でございます。 　ですから、繰越しというのは間違いなく使えるものでありますが、不用というのは、たまたまうまくその年度に対応し切れなくて使い残したものもあります。本当に問題のあるものは、極めて一部でありますが、既に国庫に返納いたしておりますが、不用に立てたものはその次の復興の財源としてまた改めて使えますので、これが全て無駄であるという指摘は、会計検査院も数字の上ではこうなっていますということは言っておりますが、これはおかしいですねとか間違っていますねという指摘はしておりません。

○真山勇一君　御説明で、もちろん不用、本当に不用なものもあるし、そうじゃなくて、これからまだまだ使うんだというものもあると思うんですけれども、ただ、例えば戻してまた使うというふうにおっしゃっていましたけど、今、最終的に使い切れなかった、例えば自治体の補助金とか基金の扱い、こうしたものは国庫に返されることになるんでしょうか。それとも、やはりまだこれから使うんだからということでそのまま引き続きということになるんでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　復興関連予算の未執行額のうち、不用額につきましては、翌年度以降の復興事業の財源として再度活用をされております。 　また、復興関連基金事業につきましては、精査の上、最終的に使われる見込みがないものについては、国庫返納を要請をし、国庫に返納された後に復興事業の財源として再度活用されることになっております。

○真山勇一君　とにかく復興費として無駄遣いしないように使っていくという御趣旨の答弁だというふうに思われるんですが。 　それから、やはり被災地としては金がなくてできないということがあっては困るので、確かに、前渡し、こういうこともあるので、まあお金がなかなかうまく使い切れなかったということもあるんでしょうけれども、この資料を見てお分かりのように、円グラフ見てください。三分の一ですよ、三分の一ね。これだけやっぱりあるということは、大震災が起きた二〇一一年度ですから、やはりその混乱の中でということもあると思います。 　しかし、やはりこうした、ここまでやはり、誤差とは言いませんけれども、こういうふうに出るということは、復興予算の見通しが甘かったというふうに言われても仕方がないと思うんですけど、これについての大臣の見解はいかがですか。

○国務大臣（竹下亘君）　見通しが甘いという御指摘、甘んじて受けようかな、どうしようかなと迷ったところでありますが、これ、裏付けのないお金をお渡し、確かに立ち上がりは、もう何がどうなっているか分からないということで、まず地方に渡して自由にやってくださいということでやったという経緯はあるんですが、それ以降につきましては、裏付けのある計画を出してもらって、そのお金を前渡し前渡しで実行してきたという思いがあります。 　その上、これは手続上の問題でありまして、それが何だと言われりゃそのとおりなんですが、毎年、毎年度の復興事業に必要な予算額というのは国会の議決を得て、いいぞと、こういう判定をもらって計上しておるところであります。 　また、繰越し、不用が多数生じておる点についてでありますが、町づくりや例えば除染につきましても地元との調整が思ったほどスムーズにいかなかったと、あるいは地権者を捜してその土地を買うための交渉がうまくいかないといったような、地元との調整なり、その後の工事に取りかかるまでの時間が掛かったということ等により生じたケースが多いというふうに承知をいたしております。こうした経費は、基本的に地元との調整が付けば順次執行されていくものであると考えております。 　しかし、そうはいいましても、円滑な執行に配慮すると同時に、見た目で三分の一も余るというのが本当にいいのかねと言われれば、いや、ごめんなさいとまでは言いませんが、心に留めておきますということは言わざるを得ないのかなと、こう思っております。

○真山勇一君　大変、大臣、誠実に今お答えいただいたと思うんです。二〇一一年度からですからね、だから全て大臣の責任かと言われたって、それはやっぱり大変なことだと思うんです。やはりその混乱の中で担当の、それから実際に現場の方が積み立てたお金がこういうことになって、そして使えないで残っちゃった部分が出てきているということだと思うんです。 　私、やっぱり申し上げたいのは、これは先ほど大臣おっしゃいましたよね、原資というのは税金だと。つまり、税金だということなんですよね。ですから、やはり見通し甘かったといったら、やっぱり甘んじてそれは受けていただかないと困るし、それから、これから厳しく使っていただかなければ困るんです。 　その税金の使い方で実はお答えいただこうと思っていましたけど、大臣、先ほど税金であることを忘れてはならないともうおっしゃっていただいたので、もうそれで十分なんですが、やっぱり復興予算の原資確保するために、復興特別税というのもまだ取っているわけですね、国民の皆さんから、毎月毎月。それは何と二十五年間にわたってお願いしていると。復興のための負担を、支援を国民の皆さんで分かち合って、そして被災者の皆さんを助けようという、そういう趣旨でつくっているわけですね。 　これ、二十五年間というのはどういうことかなと今ちょっと計算してみたんですけれども、二〇三八年までだったと思うんですね。そうすると、今四十二歳の人が定年退職する六十五歳までこの復興特別税というのを払い続けるんですよ。こんなに長いこと税金を払っている。恐らく、私も町に出たとき聞いたことがあるんですが、なかなかこの復興特別税というのを払っているという意識、だんだんやっぱり皆さんなくなってきています。でも、取った税金なんですから、やっぱりそれをしっかりと使っていく。 　先ほどのお話でも分かりますけれども、四年がたって何が必要で何が必要でないかということが、つまり選別が、集中と選択というのは大分分かってきたんじゃないかと思うんです。やはり、ですから、これからの五年、新しいところでは是非その辺を、仕分というかきっちりと分けてやっていくというチェックの仕方も大事ではないかなというふうに思っておりますので、是非、大臣がおっしゃった、復興の費用というのは国民の税金でやっているんだ、国民みんながやっているんだ、その意識でやっぱり組み立てていっていただきたいなというふうに思っております。 　次に移りたいと思うんですけれども、もう一つの問題は原子力賠償紛争解決センターについてなんですけれども、センターはこれまで被災者と東電の仲介ということで和解ということをやってきたんですけれども、被災者の方から、ここへ来てこの仲介が打ち切られるんではないかという不安の声がかなり上がってきているんですね。 　　　〔委員長退席、理事浜野喜史君着席〕 　もちろん、この紛争解決センター、実績もきちっと残してきております。今年三月二十日現在、この数字いただきました。申立て件数は一万五千四百九件、そのうち処理が済んだというか既済したものが一万二千六百五十件、現在進行中の和解の仲介をやっている件が二千七百五十九件というふうにあるんですけれども、これ以外に東電と個人的な和解の交渉をされているということもあるということなんです。 　これまでは、この紛争解決センターの作業というのは円滑、迅速に機能してきたというふうに言われていたんですが、ここへきて少し事態が変化してきている。和解の仲介をしている解決センターに対して、和解案を尊重すると東電は当初約束をしているわけなんですけれども、ここへきて拒否する事案が相次ぎ出てきているわけです。 　これ、なぜここへきて拒否するようなことが起き始めたのか。せっかくうまく機能しているはずのこのセンターのところで東電が拒否し始めたのか、この辺の理由をちょっと伺いたいと思います。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　先生今お尋ねの原子力損害賠償紛争解決センター、我々これはＡＤＲセンターというふうに申しておりますけれども、ＡＤＲセンターで今和解仲介が行われているものに対して、個別の案件について申し上げるのは我々はちょっと控えさせていただきたいと思っておりますけれども、一般論としましては、私どもは、東京電力に対しては、自ら表明している三つの誓いにおいて掲げております和解案の尊重の趣旨に鑑みて誠意ある対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。また、文科省では、従来より東京電力に対して賠償の迅速化や被害者への誠意ある対応等を要請してきたところでございまして、昨年十二月にも改めて指針や三つの誓いの遵守について要請を行っているところでございます。 　引き続き、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続を始め、公平かつ適正な賠償が迅速に行われるように、しっかりと我々としては取り組んでまいりたいと思ってございます。

○真山勇一君　ありがとうございます。 　ちょっと具体的にお話ししますと、拒否をされて非常に戸惑っているところもあるんですよね。和解の集団申立てを行っている二つ、地域あります。一つは浪江町。これ、およそ一万五千人の集団申立てということなんです。それからもう一つは飯舘村蕨平地区、三十三世帯、百十一人。これ、今までずっと話合いをしてきたんですが、浪江町の方は実質的に全面的に拒否、東電は。それから、飯舘村蕨平地区の方は、何度かその一部分ずつ認めてきたんですが三度目になって拒否というふうに、東電、急に態度が変わってしまったということになっているんです。 　被災者の方たちにとっては、やはりこのＡＤＲセンター、これは本当に頼りにしてきていると思うんですけれども、それがこういうことで東電から拒否されてしまうと機能がしなくなるんではないかと思うんですけれども、この辺りは、大臣、どういうふうに思われますか。大臣の方がいいと思います、全体的な話で。

○国務大臣（竹下亘君）　賠償がどう行われ、その賠償をめぐる交渉をＡＤＲの中で東電との対応がどうなっているかというのは、我々物すごく関心あるんです。そのことが新たな生活をしたいと考えている人たちの言わば足腰になってくるわけでありますので物すごく関心あるんですが、これは我々が口挟んじゃむしろいかぬこと。物すごく関心持って見てはいます。それは否定しません。ですけど、それぞれの案件について復興庁として何かを言うかといったら、これは言っちゃいかぬのじゃないかなという思いで自制もしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、被災者の方々に寄り添うというのが我々の復興の基本的な姿勢でございますので、私としては、しっかりした補償がなされることがいいなと、こう思っておるという、これ以上のことはなかなか申し上げづらいと思います。

○真山勇一君　ただ、復興担当大臣として、やはりそれは心に留めてやっていっていただきたいというふうに思うんですが。 　これはちょっと担当の方に伺いたいと思うんですけど、こうして東電との和解というのは、四年という長期化で行き詰まっているような感じもあるわけですね。そうなると、被災者の皆さんというのは、今度ここでＡＤＲセンターが機能しないんならやっぱり裁判をやらざるを得ないと。裁判になるとやっぱり長期化するし、これは大変なエネルギーも要る。それから、被災者の方は高齢の方もいらっしゃるわけですね。これまで集団で申立てやってきても、その中で去年の九月時点で二百三十三人もの方がやっぱり亡くなられているんですね。現地というのは、やっぱりそういう深刻な状況が続いているわけです。 　　　〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕 　ですから、文科省のつくっておりますこのセンターですけれども、やはりこれからもうまく機能していくためには、組織の権限とか機能を変える、改めていくということが一つ、あるいは全くもう少し別な新しい組織を検討する、もうそういうふうなちょっと時に来ているのかなという気がするんですけど、その辺りのことはいかがでしょうか。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　まず、先生が御指摘いただきました福島県浪江町や飯舘村蕨平地区の住民の方々からの申立ての件でございますが、これはまだ、ＡＤＲセンターにおきまして、申立人と東京電力に対して和解案を提示いたしまして、まだ引き続いて協議を継続しておるという段階でございます。それ以上の経過につきましては、個別の案件ということでございますので、具体的な内容は御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。 　また、我々としましては、先ほど先生も少し御紹介いただきましたけれども、現在のＡＤＲセンターでございますけれども、私、持っておるデータは平成二十七年二月二十七日現在でございますが、和解仲介手続を終えた一万二千三百七十件の約八三％に当たる一万件で和解が成立しているという状況でございます。また、現在におきましても、毎月三百件を超える新たな申立てがあるという状況でございます。 　また、かつ、以前に比べましてこのＡＤＲセンターにつきましては体制も強化させていただきまして、できるだけ和解仲介の手続に要する期間も、一番最初の段階では八か月を要しておりましたが、現在はおおむね平均すれば半年というところまで強化をして、できるだけ申し立てた方々に対する負担を減らしていくという努力を続けているところでございます。 　その上で……

○委員長（櫻井充君）　済みません。時間が来ていますから、簡単にまとめてください。

○政府参考人（田中正朗君）　はい。 　もちろん、ＡＤＲセンターにつきましては、先生御指摘のような様々な機能強化といったことも論点としてあるかと思いますけれども、こういったことも含めまして、原子力損害賠償の在り方につきましては、今後、原子力委員会の方で見直しの検討が進められると承知しているところでございます。

○真山勇一君　時間ですので、一言だけまとめさせてください。

○委員長（櫻井充君）　済みません、簡潔にお願いします。

○真山勇一君　はい。 　五年目に入って、先ほど申し上げたように、いろんな論点とか難しい点、問題点、はっきりしてきたと思うんです。是非、先ほど大臣もおっしゃいました、新しい今後の五年の姿をつくるのは、今年の夏、六月末と具体的にめどもおっしゃいましたので、是非こうした問題も含めて検討を、そして被災者の方の心の通ったやはり対策を立てていただきたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　東日本大震災、原発事故から四年がたちました。 　それで、私、三月十一日は福島県の浪江町の追悼会に参列をさせていただきました。それで、遺族の方を代表して追悼の辞を述べられた方が十九歳で、今大学一年生という女性の方でした。本当に大好きだったおじいちゃん、おばあちゃんを亡くしたと、もうお帰りの言葉も聞けないという思いと同時に、やはり亡くなった人の死を決して無駄にしませんということを語っておられていまして、後ろ姿を見ていたんですけれども、やっぱりそういう決意というものを感じました。それと、馬場町長さんの御挨拶の中で非常に印象に残ったんですけれども、やはり被災に遭って直ちに救援活動をやりたかったと、しかしながらあの事故でそれができなかった、あるいは御遺体を捜すことすらできなかったということに対する無念な思いというのがひしひしと伝わってまいりました。 　私は、やはり本当に、被災地の皆さんの今もそういう苦悩を抱えながらやっている思いにしっかり寄り添いながら一つ一つやっぱり前に向かって前進させていくということでは、我々政治家の役割まだまだたくさんあるということを改めて痛感してまいりました。 　そこでなんですけれども、集中復興期間の財源についてなんですけれども、このところ大臣は、市町村も自立するという強い意思を持ってもらうと、ずっと国に寄りかかることはできないというお話を、財政負担を被災自治体に求める発言をされました。私は、昨年のこの本委員会で集中復興期間後の財源を確保するように求めましたけれども、それに対して大臣は、レビューをしっかりやった上で中長期的に考えていかなければならない課題だと述べられていました。 　まだレビューも終わっていないのに自治体の負担ということになると、そういうふうに言われれば、これは被災地切捨てという印象を与えることになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　切り捨てません。そこは安心してください。 　我々は、集中復興期間が終わった後も止まりません。もう総理も何回もお話しになっているところでございます。復興の基幹的な事業、特に原発由来の復興については引き続き国費で全て負担をしてやっていこうと、こう基本的に考えております。ただ、総理も我々にいただいた指示の中で述べていらっしゃいますように、復興のステージがいろいろ変わってきておると、やっぱり自立していただくということを復興の大きな目的に考えて対応しなさいという指示をいただいておりますが、私もそう思います。 　一つは、被災をされた皆さん方お一人お一人に自立をしていただくために我々は復興のお手伝いをしているわけで、未来永劫にお支えするということではない、やっぱり自立していただくことが一番大事だと、こう考えております。お一人お一人の人生ですから、そこをしっかりやっていただくと。各市町村にも私は同じようなことが言えると。ほとんどの部分については国の直接負担でやるんですが、各市町村も自立するぞという思いをしっかり持っていただきたい。全て国に頼るという状況から私はステージは変わってきているんではないかなと、こう感じております。 　ですから、これからどうすればいいか、地方負担について議論をさせていただきたいということを今お話をしておる状況で、現実に今、各市町村と復興庁の役職の皆さん方とで議論をスタートをいたしております。それは、まずはレビュー、総括をするということも一つでありますが、その後のことについて、あと何が残っているんだと、これは本当に復興本体としてちゃんとやるべきことか。あるいは、復興に関わりが全くないものなんかあの地域一つもないんです。しかし、関わりは物すごく濃いものからだんだん薄いものまでいろいろあるんです。それについて今、議論をこれからまさにスタートをしておるところでございます。 　私自身も、知事や市町村長と、これは相当時間を掛けてというか、しっかりと議論をしなきゃならぬ課題だと、こう思っております。

○紙智子君　今、切り捨てないんだというふうにおっしゃった。自立して頑張りたいというのは被災者自身が最も強く思っていることだとは思います。ただ、やっぱりそれでもできないことがあるわけで、そこは国の対応というのは本当に大事だというふうに思います。 　それから、復興予算の支出、使い方を振り返りますと、やはり当初、予算の流用という問題が大きな問題になりました。政府は二〇一二年十一月二十七日に、今後の復興関連予算に関する基本的な考え方を閣議決定をしたわけです。しかし、既往の国庫債務負担行為などは例外扱いというふうにしました。 　防衛省にお聞きしますけれども、例外規定になった予算項目を見てみますと、二〇一三年度の決算で、武器購入費二十八億円、通信機器購入費三百億円、航空機購入費、航空機修理費などが入っているわけです。どういう武器や航空機を購入したのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（三村亨君）　お答えいたします。 　東日本大震災特別会計に計上される全国向け予算につきましては、平成二十四年十一月の復興推進会議決定を踏まえ、使途の厳格化を図る観点から、それ以降、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限ることとされたところでございます。これを踏まえまして、防衛省としては、既契約分の国庫債務負担行為の歳出化分として、東日本大震災復興特別会計に所要の予算を計上したところでございます。 　御指摘の二十五年度の同特別会計決算書における項目、金額及びその具体的な内容につきましては、御指摘の武器購入費として、被災地域で活動に使用した化学防護車の損耗更新のため、ＮＢＣ偵察車の取得など約二十八億円、それから通信機器購入費として、東日本大震災への対応を踏まえ、今後の災害への備えを万全を期するため、災害派遣活動などにおける情報通信能力を向上させるための広帯域多目的無線機の取得など約二百八十八億円、航空機修理費として、被災地域での活動において計画飛行時間を大幅に超えて使用した各種の航空機のための部品の取得や、オーバーホール等を行うための航空機の復旧、維持整備など約七十億円、そして航空機購入費として、被災地域での活動において使用した輸送機が、飛行時間の増加により運用停止時期が前倒しして到来することに対応するための輸送機の取得など約二千万円がございます。

○紙智子君　今いろいろ紹介されたんですけれども、緊急に救援活動が必要な時期からはもう大分間がたっているわけですよね。今言われた非常に高額な武器や飛行機、ヘリコプターも含めてですね、ＣＨ47輸送ヘリなんかも含めてですね、これは今のお話からいうと、要するに今後に備えてというような趣旨なのかなというふうにも思います。 　それで、二〇一五年度に復興予算に計上されている航空機の購入費、ＣＨ輸送ヘリというのは十二億円ですよね。本来はこれ防衛省の予算に含めるものなんじゃないのかと。本来防衛省の予算に計上すべき多額の予算を、復興、防災に名を借りてこれ復興庁の予算に計上して装備を強化したんじゃないかと。武器に買うことが被災地の本当に切なる願いなのかと。 　もう一方でいいますと、緊急で切実な願いというのはあるわけですよ。例えば、私も何度か仮設住宅にも訪ねていろいろお聞きしたんですけれども、被災地で強く要望が上がってる医療、介護の負担の減免制度、これは廃止をされたわけです。復活に必要な財源というのは、大体それを復活させるためには一千億ぐらいあればできるということなんですけれども、それに匹敵するか、それ以上ぐらいのお金がそこに使われているわけです。 　それからまた、復興財源ですけれども、国民が納める復興特別所得税は、さっきも話がありました、続きます。しかしながら、法人が納める復興特別法人税、これは当時約九千億円あったわけで、これが廃止をされると。企業減税が行われたわけですよ。私はこういう予算の在り方をやっぱりレビューする、調査すべきだと、それこそ調査すべきだというふうに思うわけですね。予算の使い方でいえば例外規定が本当によかったのか、財源でいえば復興法人税の廃止が本当によかったのか、まずはしっかりレビュー、検証すべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　武器、武器とおっしゃいましたが、輸送手段あるいは無線手段であって、そこは、何か武器というと撃つものという、あるいはそういうものをイメージしてしまうものですから、ちょっと違和感を覚えたことをお話をさせていただきます。 　それから、復興予算について復興に関係ないものに使われたのではないかという御指摘があったことは事実でありますし、しかし、それはもう既に対応いたしました。全て対応いたしました。なおかつ、残っておるものは学校の耐震化、これ全国でやっておりますが、これだけでありまして、それ以外のことは基本的に復興以外に使わないという方向で現在の復興予算は構成をされておると認識をいたしております。 　それから、法人税等々、財源についてどう思うかということでございますが、大事なことは、財源をしっかり、安心していただく財源を確保するということでございまして、政府としてもその後、例えば予算の中で不用が出た部分の半分を復興予算に入れるというような形で補填をして、トータルとして今二十六兆三千億円の財源を、財源というか返済の裏付けを確保をいたしております。復興にとって大事なことは、我々にとって大事なことはそういうことであると。それはしっかりとできておると。 　そして、今後五年を展望するに当たって、その財源が何であるかということは実はまだ全然見えていないわけでありますが、しっかりと財源を確保していくということが我々に課せられた課題であると、こう認識しております。

○紙智子君　ですから、先ほども言いましたけれども、当時九千億の法人税、特別法人税が廃止になって、その分があったら例えば医療、介護の問題もできたんじゃないかということもあるわけですよね。 　それで、被災地では、公共事業はもちろんですけれども、ソフト事業や医療や心のケア、コミュニティーときずなを確立するなど、生活となりわいを復興させるための支援を途切れなく続けるということが大切だと思うんです。自治体負担を言う前に、やっぱり私は率直に言って、復興大臣なわけですから、そういう被災地に対して激励や支援するメッセージを是非言っていただきたかったなというふうに思います。 　それから次なんですけれども、避難指示区域内の就労不能賠償についてです。 　本年の二月末で就労不能賠償が打ち切られました。就労不能賠償を受けている方にどういう説明をしてきたのか、説明会などを開催されたのかどうか、経済産業省、副大臣来ておられます、お願いします。

○副大臣（高木陽介君）　ただいま御指摘をいただきました就労不能損害賠償につきましては、昨年の二月、東京電力で一年間の賠償を行うことをプレス発表するとともに、昨年春には賠償している方々に対しまして、住居確保損害等の賠償のお知らせと併せましてこの就労不能損害賠償についてダイレクトメールで送付をさせていただきました。よって、説明会等については個別のダイレクトメール等の送付を行っていることから開催はしておりません。ただし、本年二月に賠償の終期、いわゆる終わるということで、その時点で賠償している方々に対しましては、本年三月以降は、障害をお持ちであることなどの個別のやむを得ない理由で就労が困難である方々については個別の事情を具体的に伺い賠償することと、こういった旨でお知らせをさせていただいております。

○紙智子君　まともな説明会がされていないんですね。東電はホームページでプレス発表をしているだけなんですよ。今年に入ってからのお知らせも出していないんですね。私、福島に行って聞いたんですけれども、説明会などなかったというふうに言っています。 　これまで支払われた就労不能賠償は二千二百億円ですけれども、福島の平均所得に、大体ざっと計算しますと優に一万人を超えるわけです。そういう方たちがまともな説明も受けずに一方的に打ち切られると。このことが福島の復興に与える影響をどう認識されるのか。私は、復興大臣としてこういうの黙っていていいのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　黙っていていいのかと言われても、正直言って見守るしかないと、もう本当に注目しながら見守っていかなければならない課題だと思っております。 　賠償の在り方については、担当しておる役所あるいは東電といったようなものの具体的な交渉が今行われておるところでございまして、正直言って、検討をしっかりと見守っていく、ただし、ぼうっとして見守るんではなくて、非常に、先ほどもお話ししましたように、物すごく注目して見守っているんです。我々としては、被災された皆さん方に十分な再び立ち上がるための支援があればいいなという強い思いを持っておりますから、そういう意味で、しっかりと注目しながら見守っているところでございます。 　復興庁の役割というのは……（発言する者あり）はい、分かりました。

○紙智子君　私は浪江町に行って話を聞いて、就労不能賠償が打ち切られて月に十万円で暮らすことになると。病院を解雇されたある女性が、原発事故で仕事ができなくなって悲しいと、避難場所で仕事を探すのは困難だと。病院の経営者の方もいるんだけれども、経営者の方は、就労不能賠償が打ち切られて雇用の継続が困難になったために解雇せざるを得なくなったけれども、院長としては、小さくても浪江に戻って病院を再開するんだということで頑張っているわけです。 　解雇された女性は、病院がないと、やっぱりみんなも浪江町に帰ろうとする者も帰れないと、東電と国がやっていることは帰りたいと思っている被災者の夢を奪っているんじゃないかということも訴えられたわけです。 　総理は、三月十日の記者会見で、閣僚全員が復興大臣であるというふうに言われたと思うんですね。 　改めてお聞きしたいんですけれども、やっぱり復興大臣として、こういう思いに今立たされている住民の皆さんに対して、見守ると言っておられますけれども、何らかのそういう窓口をつくってちゃんと相談に乗るとか、やっぱり何らかの対応をして見過ごさないということが大事じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　交渉事でもありますし、先ほど申し上げましたように、これは見守らざるを得ないなと。ただし、しっかりと見守るというか、物すごいぎらぎらした目を持って見守っていかなきゃならぬ課題だなとは思っております。 　個別のことにつきましては、少し私では分からぬことございますので、お話をまた後でいただければ、しっかりした対応も考えたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔におまとめください。

○紙智子君　はい。 　この損害賠償の問題は公共事業の補償基準を参考に作っているんですね。それで、原発事故は公共事業とは違うと。これからでも遅くないので、この就労不能賠償の打切りについては撤回するということを是非国としてやるべきではないかということを申し上げて、質問を終わります。

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。 　今回は被災者の健康について、予測される状態への対応策、予測できるのだから予防しましょうということについて伺いたいと思います。 　まず、原発避難者向けの復興公営住宅の整備が遅れていることについてお伺いしたいと思いますが、資料の一を見ていただきたいと思います。資料の一の下の方の棒グラフですけれども、全県下で復興住宅がどのように進捗しているかを示している図でございます。 　一番下のオレンジのところは、建物が完了しているところが六％、これは二月二十八日時点ですけれども、二百九十一戸、そして黄緑のところをちょっと見ていただくと、ここは用地が完了しているところですが、約三千八百四十戸、七八・五％です。全体で目標が四千八百九十戸ですけれども、この差を見るとまだ千戸分は用地すら確保できていないということになります。 　三年後の二十九年度までに四千八百九十戸を最長三年掛けて造るということになるんですけれども、一体それは本当に間に合うのかということと、また仮にスケジュールどおりでも三年掛かるわけですから、この間の高齢化や仮設住宅の劣化、コミュニティーの崩壊が進む懸念がされます。見通しと課題についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。 　復興公営住宅四千八百九十戸の全体の整備スケジュールにつきましては、御案内のとおり、先般、福島県において整備計画の見直しが行われまして、平成二十七年度までに千百六十一戸、平成二十八年度までに三千三百九十戸、平成二十九年度までに四千五百二十一戸の完成が計画されておりまして、調整中が三百六十九戸となってございます。 　このように復興公営住宅のスケジュールが大幅に遅れたことにつきましては、被災者の方々からの信用を失する重大な問題でございまして、復興庁としても大変遺憾でございます。 　この全体のスケジュールが遅れたことから、福島県では今後の工期の短縮策といたしまして、残りの造成設計と許認可を早期に完了すること、また建設業界と意見交換等により入札不調をできるだけ回避すること、さらには施工業者との工程調整による造成期間の短縮、あるいはＰＣ工法や買取り方式の採用により建築工事期間の短縮などに取り組むと聞いております。 　復興庁といたしましては、福島県に対しまして、これら工期短縮策を確実に実施していただくことはもとより、これ以上の遅れが二度と生じないように緊張感を持って取り組んでいただきたい旨申し上げたところでございます。 　避難者の方々ができるだけ早期に安定した居住環境にお移りいただくことができるよう、復興庁としても引き続き全力でサポートを行ってまいりたいと考えております。

○山口和之君　最長でも三年掛かるわけで、それをしっかり、建設が進んだとしても三年掛かるということです。 　資料三を見ていただきたいんですけれども、被災地では高齢化が進んで要支援や要介護状態の人が全国よりも上昇していると言われていますけれども、新聞記事なんですが、これは血栓のある仮設住民の増加という記事で、調査結果は日本集団災害医学会で発表された内容です。 　宮城県の石巻市では、震災直後に静脈血栓を超音波で調べたところ、七・一％に血栓が見付かって、その後、仮設住宅に移った人では割合が増えて、昨年は一八・四％に上ったと、自宅に戻った住民では八・一％とほぼ横ばいで推移していますが。また、岩手県の仮設住宅でも増加傾向が見られ、一一年に四・三％だった割合が昨年は一二・七％になった。大槌町では一三・一％と、震災直後の三倍に増えたということになっています。 　血栓は運動不足になるとできるものですけれども、そのほかの要因もありますが、一般的に言われているのはそういうことですが、ここに住んでいらっしゃる植田さんという方は、自力で復興できる住民が減った仮設住宅ではコミュニティーが弱体化しつつあると、孤独死や健康悪化のリスクは今後更に高くなるだろうとおっしゃっています。いわゆる生活不活発病と言われるものなんですが、現在進行中というふうに見ていいんだと思います。 　発災直後の大混乱期、百歩譲ってこの時期に血栓ができてくる、まあある程度仕方がないかもしれませんけれども、それ以降のことについて、増えていることは、やはり予測できることですから、大きな問題ではないかと思います。 　国としてはどのような対策を行っていたのか、行っていくのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（苧谷秀信君）　お答えいたします。 　被災された方々の避難が長期化する中で、仮設住宅入居者などの避難された方々に対しまして、健康面、生活面での対策を適切に講じ、地域で生きがいと役割を持って暮らしていけるように支援することが重要であると、これは私どもも非常に痛切に感じてございます。 　このため、地域支え合い体制づくり事業の一環といたしまして、仮設住宅に介護等のサポート拠点を設置いたしまして、きめ細やかな総合相談や見守り、地域交流サロンの運営や外出支援を行うなど、地域の実情に応じた支援に取り組んでいるところでございます。 　また、今年度からは、被災三県と連携しながら、今の御指摘ありました生活機能の低下を予防するという観点から、高齢者に対しまして、リハビリテーションの理念を踏まえて、心身機能、活動、参加のそれぞれの要素にバランスよくアプローチできるようにアドバイザーを派遣すると。このアドバイザーは、先進地域で取り組んでいただいている自治体の職員の方、あるいは保健師さんのＯＢの方、こういう方々にアドバイザーになっていただきまして、こういう方々を派遣するなど、誰でも一緒に参加することのできる住民主体の介護予防活動の地域展開を支援しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、今後とも引き続き被災三県と連携しながら市町村を支援するとともに、全国的にも地域のリハビリテーション専門職の参画を得ながら、要介護状態の予防や、要介護状態になっても生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指していきたいと考えてございます。

○山口和之君　生活不活発病というのは、もう発災直後から言われていることで、避難所の中でほとんど活動をしていないと、そのことから要介護状態がどんどん増えている、要支援が増えているという話はあって、その後サポートセンターということで広がりは見せたんですけれども、現実的にこのデータを見ていきますと、不活発状態は変わっていないだろうということになります。もうこれ、予測されていることですので、やはりしっかりと対応をしていかないと何をしていたのかということになってしまうと思います。 　隣の棒グラフ、縦のものですけれども、これは浪江町の健康白書からですけれども、生活習慣病等の発症の可能性を示唆していると思います、傾向が、血糖値やコレステロールや中性脂肪等々もあります。そういうことから考えると、被災地全体がやはり対応できていないんだというふうに考えます。 　仮設住宅でもなかなか、コミュニティーがあるので非常に動きやすいというか、集団で対応しやすい環境にあるんですけれども、今度、災害公営住宅になったら今後どうなるかということになるんですけれども、災害公営住宅を造っていく際に、地域の高齢福祉の拠点整備と一体的に行うことがこれからの時代、求められてくると思います。 　そういう中でどういうふうに対応していくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。 　災害公営住宅の整備におきまして、被災した高齢者の方々への配慮が重要な課題であると認識をしております。 　東日本大震災による災害公営住宅を整備する場合、これと併せて、高齢者や障害者等の生活支援サービスを行う施設を整備する場合についても、国が地方公共団体を通じて支援をしておるところでございます。実際に災害公営住宅の低層階に合築する形で、地域住民も利用できるデイサービス施設や訪問介護ステーションなどから成る高齢者支援施設が計画されている事例もございます。 　また、地域の独り暮らしの高齢者などができる限り孤立化せずに暮らせるように、災害公営住宅団地において集会所を整備し、地域の住民の方々も含めた高齢者の閉じこもり予防、あるいは健康維持のための活動に活用する事例も見られておるところでございます。 　こうした取組につきまして、福島県を始め、今後引き続き整備を進める地方公共団体に対して積極的に情報提供、必要な助言、支援を行ってまいりたいと考えております。

○山口和之君　復興庁の方にもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菱田一君）　お答え申し上げます。 　今の国土交通省の答弁と重複いたしますけれども、昨年十二月末時点で被災三県において災害公営住宅に入居されている方々の高齢化率は約三六％となっております。平成二十二年の国勢調査による全国の高齢化率約二三％よりも高い状況であると認識しております。 　このように、災害公営住宅の入居者には高齢者の方々が多くなると想定されますこと、また、被災地域には従来から高齢化率が高い地域も多いことから、地域包括ケアの一翼を担うような高齢者生活支援施設などを災害公営住宅と一体的整備することについて復興交付金によって支援しているところでございます。 　今後、完成する災害公営住宅が増えてきますので、高齢者生活支援施設などのニーズも高まるものと考えておりまして、復興庁としても引き続き地方公共団体をきめ細かに支援してまいりたいと考えております。

○山口和之君　今までの高齢者のイメージは、支える側ということで、私たちが支える、そういうイメージが非常にあるんですけれども、高齢者が活躍できる地域、町づくりというのが非常に大事なところで、そうすると、その建てるところの環境というのが非常に大きなところだと思います。 　健康であるときに活躍して役割があって、地域に貢献できる地域社会をつくるというのはこれからの日本に一番大切なところだとすると、復興は日本の未来ということであるならば、そこを配慮した地域づくり、町づくりというものがあって、そして、どうしても避けられない、要介護状態になって支えられる側になったとしても安心して住み続けることができるという体制をモデル的につくっていかなければいけないんだと思います。 　先ほど、三年掛かるという話もありましたので、場合によってはサービス付き高齢者住宅を活用する、民間の活力を活用して一時的でもそこの中でいるということも考えられることではあるんだと思います。そういうことから考えていきますと、町全体をしっかりどういうふうにつくっていくのかというプランの下に公営住宅の運営もしていただきたいなと思います。 　最後の資料ですけれども、資料四を見ていただくと、これは居住形態について河北新報社と東北大災害科学国際研究所共同調査によるものですけれども、居住形態によって生活復興感の得点を示したものでございます。残念ながら災害公営住宅というのは一番低いところにありまして、このことは災害公営住宅を建てれば復興が完了という一般的なイメージの誤りを示していると思います。 　この結果について、大臣の感想、あるいはこれからどうしていくということの決意をいただければと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　正直悔しいですね、せっかく一生懸命建てて、これだけ評価低いと言われると。しかし、まずは仮設じゃなくてしっかりした住まいを被災地の皆さん方に確保することというのは、我々が、どう評価をされるかということは気にならないわけではありませんけれども、やり遂げていかなければならない課題だというのがまず第一点であります。 　それから、お話しになりましたように、この背景には、一つはやっぱりコミュニティーというものの果たしていく役割、新しく災害公営住宅に移った、新しい家に移った、新しい家はいいねという一方で、周りじゅう知らない人で、さあ、どうやってこれからの生活設計やっていくんだという思いを持っている方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと。 　私は、以前からお話ししておりますように、田舎の強みは何といってもコミュニティーがしっかりしていること。隣の人が誰だか分からぬという都会とそこは全く違う。その人と人とのつながりが人生観なり自立観なり生活観なりというものにつながっていくと、こう思っておりますので、おっしゃったようなコミュニティーをよりしっかりしていくと。 　そして、そのために必要なことは何だと。支援をし続けることもそうでありますが、お一人お一人が生きがいを持って地域のために役に立っていくという、そうなりゃ理想的でありますので、そういったことも含めて是非やっていきたいと、こう思っております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○山口和之君　どうもありがとうございました。 　復興の未来は日本の未来ということで、予測できることであれば、すばらしい未来をつくっていくことができたらと思います。どうもありがとうございました。

○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。 　竹下復興大臣におかれましては、先週土曜日の女川駅周辺のまちびらき式典を始め、被災地に通われて現地を視察していただき、ありがとうございます。復興が早めに進捗していると言われる女川町も当初の計画から一年近く遅れている計画もございます。是非、復興のスピードアップ実現とともに、良き復興となるよう、地元の方も様々な議論をし、提案をしておりますので、しっかりと耳を傾けていただきたいと思います。 　特に、沿岸で建設されている巨大防潮堤、これは余りにとてつもないもので、過去、北海道南西沖地震以後の奥尻島の例に見られるように、海への地下水の流入が防潮堤によって遮られたことで漁業に多大な打撃を与えたという教訓に学ばなければ、二十年後、東北の海が同じような状況になってしまいますので、是非、復興大臣におかれましては、巨大防潮堤の現場を視察していただければと思います。 　では、質問をしていきます。集中復興期間以降の復興予算の考え方と自治体の一部負担について聞きます。 　竹下復興大臣は、基幹事業以外の復興予算について自治体の一部負担を求める考えを示していますが、なぜ一部負担を求めるのか、その理由を教えてください。

○国務大臣（竹下亘君）　私は、求めるべきであると、その基幹事業以外の部分について求めるべきであるという考えに基づいてこれから議論をしようといたしておる段階でありますので、今こうこうこう決めておるという段階ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で、地方負担、なぜ必要か。十分の十でやっていくということが、現在は起きておりませんけれども、やっぱり大きいことはいいことだと、復興するなら大きい復興をしようと。しかし、実際、家建ててみたら空き巣だらけだったというんでは、原資は税金だという原点がなくなってしまいますので、寄り添いながら復興をする、しかし原資は税金であると、この二つのことは、我々は徹底的に体に染み込ませて対応しなければならない課題だと思っております。 　そして、自立という言葉を総理もお使いになりましたが、私もそうであろうと。お一人お一人の被災された皆さん方もそうでありますし、市町村も、やっぱり俺たちの村のことは、俺たちの町のことは俺たちが一番よく知っているんだと、そういう思いを是非示していただきたい。私は、自立という中には自ら負担するという思いも必ず入ってくると、こう思います。

○和田政宗君　復興大臣が言われた自立ですとか、私は、本当に必要な事業を精査する上でも、自治体の一部負担、これはやむを得ないというふうに思っております。これまで何でもかんでも一〇〇％国費ということでしたので、あのとてつもない巨大防潮堤の事業も進んだというふうに私は認識をしております。 　一方で、一部負担を求めた場合に、自治体にとっては十分な復興事業が行えないのではないかという大きな不安があります。 　竹下復興大臣、平成二十八年度以降、五年一括で予算を確保するという考え方もあるということをおっしゃっておりますけれども、であれば、自治体が自らの判断で使える復興基金を増設又は新設をして、必要な予算を一括で自治体に渡すという考え方もあると思いますが、復興大臣の考え方、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃったように、後半の五年間について一括して財源を、財源つくるわけじゃないんですが、裏打ちとなる財源を明確化するということが復興に取り組んでいらっしゃる皆さん方に安心感、土台になると、こう思っておりますので、そういう方向でやっていこうと思っております。 　ただ、地方自治体に渡してという、それは一つの考え方であって、全て否定するものではございませんが、被災、発災当初にどうなっているか、現状の把握もなかなかできないという中では、まずは必要だと思うこと、何でもいいからやってくださいというんで、本当に使い道に何の制約も掛けないお金を交付をしたことは事実でございます。 　ただ、これは余っている、余っていると言うと叱られますが、二千億ぐらいの交付をした中で、まだ相当、正直言って余っておることも事実でございまして、本当にどういうお金が必要なんだということを見極めながら、後半の五年間の復興の仕組みなり在り方なりというものは、これは相当議論して詰めていかなきゃならぬと。今我々は、できれば、我々の案みたいなものをまず作って、市町村の皆さん方に、これでどうやと、いや、あきまへんでと、こう言われたらそこで議論すると。で、六月の後半ぐらいまでに、国家として、後半の五年間はどうしますというものを作り上げられたらなと、こう思って汗かいているところでございます。

○和田政宗君　十分な復興予算を確保するとともに、必要な事業、必要じゃない事業ということをやっぱりしっかり精査するということは私は必要だというふうに改めて申し上げたいというふうに思います。よき復興となるように、復興庁、復興大臣もしっかりとお力を尽くしていただいているということは認識しておりますので、更に進めていただければというふうに思います。 　次に、特定区画漁業権の免許に関する優先順位見直しの動きについて聞きます。 　今月三日の国家戦略特別区域諮問会議で議題に上がったそうですけれども、被災地では水産業復興特区の導入により漁業現場が混乱して、現在も感情的なわだかまりがあります。これは、性急に会社参入を行ったことにより、これまでのカキ養殖の漁場に強引に割り込ませる形で新会社の漁場が設定されるなど、特区が導入された一つの漁港以外は沿岸の漁業者はほぼ全員反対という漁業者の分断をもたらしました。 　被災地の事例からも、安易な優先順位の変更、優先順位を見直すべきではないというふうに考えますし、こうしたものが東北の被災地に更に適用されると更なる混乱を引き起こすと思いますが、国の考え方はどうでしょうか。

○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおりでございまして、養殖業に係る特定区画漁業権の免許の優先順位の見直しにつきましては、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングの対象となっているわけでありまして、今お話ございましたとおり、本年の一月二十七日の国家戦略特別区域諮問会議でも関係省庁と協議中の事項として取り上げているわけでありまして、我が国の養殖業は狭い海面で多くの漁業者により営まれているのが現状でありまして、漁場を有効に利用して生産力を高めるには、漁場の総合的な管理、調整者として、漁場の状況等に精通した地元漁協に対し優先的に免許することが適当であると考えておるわけであります。 　この優先順位を見直すということでございますが、漁協を介さない場合、これは個々の漁業者に直接免許する必要が出てまいります。その場合に、大きく分けて三点、問題点がございます。先生御指摘のとおりでございまして、漁場が固定化することによりまして赤潮が発生したり、また取れる場所、海全部つながっていますから、取れる場所が偏ってしまった場合、余りはっきり線引きしちゃいますと、動かすことはできませんので、かえって調整的に大きな困難になると、こういうふうに考えております。また、漁場を切り分ける必要が生じてくるわけでありますから、この調整にも多大な労力と時間を要するわけでありまして、さらには、従前より不利となる漁業者への補償の必要や行政訴訟が頻発するおそれがある。これはもう本当に大きな問題であります。 　本件につきましては、以上三点、大きく分けましたけれども、このような考え方で対応してきたところでございまして、今後も議論の機会があれば改めて農林水産省の考え方を十分に説明してまいりたい、こういうふうに考えております。

○和田政宗君　この優先順位の見直しについてはメリットの面から議論されるところがあろうかというふうに思うんですが、今おっしゃられたようにデメリットの部分も多大にございますので、そういったところもしっかり見ていただければというふうに思います。 　次に、文科省が設置しました学校事故対応に関する有識者会議について聞きます。 　この会議に関連して、大川小学校の事故の遺族から、遺族へのヒアリングへの要望書が提出されまして、文科省からの回答では、大川小学校事故を始めとした事件、事故、災害等における教訓は大変貴重なものと考えており、来年度の有識者会議の中でヒアリング等の具体的な進め方について検討してまいる所存ですとありますが、有識者会議がヒアリングすると決めればヒアリングするということでよろしいでしょうか。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。 　二月十日に石巻市の市立大川小学校事故の御遺族から文部科学省及び学校事故対応に関する調査研究の有識者会議に対しまして、事故遺族へのヒアリングの実施等を求める御要望書をいただいております。 　そこの中で、和田先生も御承知のとおり、要望書に対しまして、有識者会議座長との連名で、来年度の有識者会議の中でヒアリング等の具体的な進め方について検討をしてまいる所存であるというふうにお答えさせていただいております。 　この有識者会議におきましては、学校における事故、事件、災害等の再発防止のための指針を来年度を目途に取りまとめる予定でございまして、大川小学校の事故についても、全国の学校の安全に生かすための貴重な教訓として、ヒアリング等により反映させることが重要だというふうに思っております。 　今後も、有識者会議における議論を踏まえまして、ヒアリングの実施について文部科学省としても検討していく所存でございます。

○和田政宗君　御遺族としても、しっかりと後世の教訓にもしてもらいたいというふうなことをおっしゃっておりますので、しっかりとヒアリングを是非行っていただければというふうに思います。 　次に、皆さんのお手元の資料に絵本「きぼうのおか」の抜粋があると思います。これは宮城県岩沼市が発行したもので、震災の津波で何があったのか、お母さんと弟を亡くした少年がどのように立ち直り立ち上がっていくのか、また持続可能な津波防災である岩沼市が推進する千年希望の丘のことが書かれておりまして、震災から復興に向けた物語が分かりやすく書かれております。 　こうしたものを全国の小学校に私は配付するなどして防災教育に生かすべきだと考えます。積極的な取組を行うべきだと考えますが、国の見解はいかがでしょうか。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。 　防災教育というのは、委員も御承知のとおり、非常に重要なことだというふうに思っております。震災の教訓等を伝えるために各地で作られております教材を今後もしっかり活用していかなければならないというふうに考えておりまして、また、御指摘の教本の「きぼうのおか　千年先のきみへ」は、東日本大震災で大きな被害を受けられました宮城県岩沼市が震災を後世に伝えようと作成し、市のホームページに掲載されているものでもございまして、三月十四日から十八日まで仙台市で開催されました国連防災会議のパブリック・フォーラムにおいても配付されたということを認識いたしております。 　この絵本を含め、東日本大震災の教訓を伝えようとする教材が各自治体でも作られております。文部科学省といたしましても、今後も積極的に広報していきたいというふうに考えます。

○和田政宗君　最後に、お手元の資料の一番最後のページですけれども、仙台市の蒲生の復興プランでして、これ高校生が考えたものです。被災地では復興に向けて行政と住民による話合い、各地で行われておりますけれども、なかなかこれからの復興後を担う子供たちの意見が反映されにくいというものがあります。 　大人の発想だけでなく、子供たちもすばらしいプランを考えることがありますので、是非子供たちの声にも耳を傾けて復興プランに取り入れるべきと考えますが、復興大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　いや、子供たちにはかないませんよ。所詮我々かなわないんです。 　だけど、我々が重視していますのは、子供の意見ももちろん聞いていただいて結構です。しかし、お年寄りの意見も赤ん坊の意見も、赤ん坊と言えばオーバーですが、もっと小さな子供たちの意見も聞いてもらって地域の合意をつくってもらうというのがこれが一番大事なんです。この意見だけを取り入れるというわけには我々はいきませんので、合意をつくってもらえばそれに従ってその方向で我々は支援をしていくと。できるだけ多くの意見を入れた合意をつくっていただくことを心から希望します。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○和田政宗君　合意があって全てということですが、子供たちの意見を、子供はなかなか口を出すなみたいなことの地域も実はあることはありますので、そういったところにも気を払っていただければというふうに思います。 　ありがとうございます。

○渡辺美知太郎君　渡辺美知太郎です。 　今月十六日、栃木県の指定廃棄物処分等有識者会議で放射性指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地選定の際に使用されたデータの一部が欠落していたということが公表されました。まず、今日はこれに関することをお聞きしたいと思います。 　この有識者会議は栃木県独自で行っている会議でありますが、同じく詳細調査候補地が決められている宮城県ではどのような状況でしょうか。そして、栃木県同様に宮城県の詳細調査候補地選定の際に利用されたデータの再チェックなどは行われているのか、伺います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、栃木県におきまして指定廃棄物処理施設の選定作業に使用したデータの一部に欠落がございました。関係者の皆様に混乱を与えかねない状況が生じたことを深くおわび申し上げたいと考えてございます。本来あってはならないデータの欠落を見抜けなかったということは事実でございまして、非常に申し訳なく思っております。 　これを踏まえて、宮城県の関係でもチェックを行ってございますが、栃木県の状況を踏まえてのチェックということでございますので、栃木県の状況を簡単に事実関係申し上げますと、選定作業を行う際に用いたデータ、具体的には、候補地の母集団に入れるべき県有地、あるいは自然災害のおそれなどの候補地から除くべき地域について、ＧＩＳに登録されているデータの一部に欠落がございました。 　これらのデータを栃木県につきましては全て再確認いたしましたが、欠落していた部分については候補地として残らないというところばかりということを確認いたしまして、結果的に選定結果に影響はなかったということでございます。 　これを踏まえまして、宮城県につきましても、現在、選定作業に使用したデータの欠落がないかということについて、選定作業全般について確認作業中でございます。具体的には、宮城県の詳細調査候補地の選定のために行った作業につきまして、選定作業に用いた全てのデータについて原データと照合する作業、また実際の選定作業に使った業者とは別の業者による全ての選定工程を再現する作業、こういったことを実施しているところでございます。 　確認作業が済み次第、結果を速やかに公表するとともに、関係者には丁寧に御説明させていただきたいと考えてございます。

○渡辺美知太郎君　どういった点に欠落があるか、私も聞いておりますが、栃木県の場合は、例えば県が用意した資料に欠落があった、あるいは国交省が公表しているＧＩＳデータに欠落があったということでありまして、ダブルチェックをしていなかったために生じた問題でありますので、宮城県の方に関してもそういったダブルチェックは行っているのでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　宮城県につきましても、全てのデータ、基本的に数値データで選定作業を行ってございますが、その数値データと、原図面と申します、図面ですね、それとの照合作業をやるということ、それから、ダブルチェックという意味では、一つの業者に委託するのではなくて二つの業者にチェックさせているということでございます。

○渡辺美知太郎君　先ほどおっしゃっていましたが、ダブルチェックの部分について、栃木県の方については今のところ影響はないということであります。しかし、有識者会議で指摘のあった草久の話とか、今おっしゃった話ですが、四点はデータは欠落していたものの選定結果に影響はなかったとしていますが、除外した地すべり危険箇所は妥当であるかなどを始め、まだ幾つかの検証作業が有識者会議で進められていると思います。 　これに関して、県の有識者会議の検証作業が終わるまでは詳細調査に関する作業は中断をしているのでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　栃木県につきましては、詳細調査の候補地を公表させていただいて、詳細調査の実施に向けて、地元の自治体などに働きかけ、丁寧な説明に心掛けているという段階でございます。 　いずれにいたしましても、有識者会議には検証を早く進めていただきたいというふうに考えてございまして、私たちもその検証作業に全面的に協力してまいりたいというふうに考えてございます。

○渡辺美知太郎君　栃木県の方は一応年度明けというふうに聞いておりますが、宮城県に関しては大体そのめどは立っていますか、検証作業の。

○政府参考人（鎌形浩史君）　宮城県の今私どもでデータの再チェックをしているということでございますが、いつまでということは申し上げられる段階ではございませんが、早急に作業を終了して県などに御報告したいと考えてございます。

○渡辺美知太郎君　望月大臣は、十七日の閣議後の記者会見で陳謝された後に、チェック体制を強化したいと、環境省内の関係部署に改善を指示したということを明らかにしていますが、具体的にはどのような改善をしているのでしょうか。

○副大臣（小里泰弘君）　まずは、今回のミスによりまして関係者の方々に混乱を生じかねない事態に至ったことを私からもおわびを申し上げたいと思います。 　本来、目視で行う手作業よりもデジタル化されたデータを用いてコンピューターでやった方が間違いが起きにくいということでありまして、市町村長会議を経てこの手法をまた採用しているところでございます。 　問題は、運用の問題であります。元データと突合するなどの十分な確認を行うべきであったと思います。 　そのため、今回を振り返りながら、反省をしつつ、改善に努めているところでございます。具体的には、請負業者の作業を指導監督するのは環境省の職員でありますけど、その増員を図っております。また、データが実際に出力に反映されているのかチェックをする、これを職員がいわゆる抜取りチェックをしております。そういったことで体制を強化をしております。また、請負業者に対しましては、クロスチェック、いわゆる複数の者によるチェックということを指示して、その体制をまた強化したところでございます。さらに、今後、選定作業に関連した業務を請け負う業者に対して、これを発注する際に契約書に、契約書の中でチェックの徹底を図る条項を追加いたします。

○渡辺美知太郎君　この指定廃棄物最終処分場の問題については、まだちょっと私も経過を見ていきたいなと思っています。 　今日は原子力規制委員会の方にもお越しいただいていまして、この問題、そもそも基になったデータに欠落があるということで、原発の審査にもたくさんのデータを使われていると思いますが、今回のその最終処分場の詳細調査候補地選定のデータ欠落を受けて、その使っているデータに誤りがあった場合、こういった事例について、やはり原発の審査にも何らかの影響があるのではないか、ちょっと伺いたいと思います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　原子炉等規制法に基づく新規制基準の適合性審査というのを今行っておりますが、そこに提出されているデータが信頼できるのかという、こういう観点の御質問かと思います。 　私どもの方針といたしましては、まず基準への適合を実現すること、それからその内容ですね、適合しているという内容を適切に申請書に反映したものを作ってそれを説明すると、これは事業者の大事な責任だということがございます。 　その上で、審査においてはどういうことをやっているかということでございますが、膨大な数値でございますので、全ての数値などについて一つ一つ裏付けを取るというようなことまでは確認してございませんけれども、一方で、例えば工事計画の審査というのがございますが、その中では、様々な数字をはじき出す事業者の評価のやり方が正しいのかどうか、それからその結果が妥当なのかどうかと、こういう確認はしてございまして、その中で適切な方法を取っていないとか、あるいは見ている過程の中で数字に間違いがあるということが分かるとか、そういうことがございます。その場合には改善を求めると、こういう形で審査を進めているというのが現状でございまして、実態としてもその審査の形で申請の適合性、審査の妥当性が十分に確認できているものと考えてございます。

○渡辺美知太郎君　つまり、使用しているデータは一応その作業をして信頼ができるものということでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、提出された申請書の中に書かれている数字とかあるいはその項目については、一義的には事業者がきちんと作ってきているものだということがまずございますが、その作り方については、どういう計算の仕方をするのかとか、どういうポイントを評価の対象にするのか、ここの妥当性は大事なところなのできちんと確認をしているということでございまして、したがいまして、本来評価すべきものが数字がないということになれば、それは当然確認できますし、その中身の妥当性については、先ほど申し上げましたような形で、中を見ていく過程において間違いがあれば確認をして是正させると、こういう形でございます。

○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。原子力については以上です。 　最後に、昨日、衆議院の本会議で趣旨説明がありました福島復興再生特措法の一部を改正する法律案の中に含まれる復興再生拠点整備制度の創立について伺います。 　今、復興再生拠点として想定されているのは、福島県大熊町の大川原地区のこの復興拠点であります。想定人口は三千人で、そのうち帰還住民千人、町外から二千人を受け入れる予定だと聞いておりますが、帰還住民千人の方々の平均年齢は何歳ですか。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。 　大熊町が想定しております帰還住民千人の年齢構成の内訳は明らかになってございません。ただ、昨年九月に行いました住民意向調査の結果ですと、大熊町民のうち戻りたいと考えておられる世帯の割合は一三・三％でありまして、そのうち六十歳以上の割合が六三・七％となっております。 　全般として、帰還を希望される年齢構成は高い傾向にあるというふうに理解をいたしております。

○渡辺美知太郎君　では、町外からの住民二千人というのはどのような職種の方々なのでしょうか、伺います。

○政府参考人（熊谷敬君）　大川原復興拠点につきましては、廃炉、ロボット関連の最先端技術の集積、あるいは植物工場、さらには再生可能エネルギーの関連施設の立地などがプロジェクトに位置付けられております。大熊町外から住民約二千人来られるという計画でございますけれども、これらプロジェクトに関連する研究者あるいは施設従事者に加えまして、廃炉作業に係る従事者の居住も見込んでおります。 　こうした町外からの住民は今後の誘致活動によって具体化していくものと考えておりまして、国としても大熊町の誘致活動等に関しましてしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。

○渡辺美知太郎君　廃炉作業や除染作業員の方の割合はどのぐらいですか。

○政府参考人（熊谷敬君）　その内訳については明確になっておりませんが、今後のプロジェクトの進捗状況によって決まってくるものと思われます。

○渡辺美知太郎君　私、懸念しているのが、帰還住民の方々は高齢の方々が多い、それから町外からの方々、もし廃炉作業員の方や除染に関する方が多いのであれば、作業が終わった、あるいはある程度一段落付いた場合に拠点そのものがなくなってしまうような可能性があると思うんですが、そういった長期的な展望というのはどのように考えられているのでしょうか。

○政府参考人（熊谷敬君）　大熊町の計画によりますと、この大川原地区は町の復興の先駆モデルとして位置付けておりまして、その中に様々なプロジェクトがございます。 　もちろん、廃炉、ロボット関連の最先端技術の集積ですとか植物工場、さらには町民の交流施設などの整備もありますし、先端的な農畜産業の推進などもございます。太陽光やバイオマスによる再生可能エネルギーを活用した町づくりなども掲げられておりまして、そういう意味では、帰られる元々の住民に加えまして、新しく来られる住民が一体となって新しい町を形成していくということになろうかと思います。

○渡辺美知太郎君　今回、地元の要望ということで尊重はしたいのですが、やはり、言い方は良くないですが、箱だけを造って終わりとか、そういうふうにならないようにしていただきたいなと思っています。 　ほかの地域がもし要望を出した場合にどのようにされるのか、判断基準などがありましたらお教え願えますか。

○政府参考人（熊谷敬君）　被災十二市町村では様々な復興計画あるいは復興拠点づくりが進んでおりまして、熟度の高まってきているもの、まだまだアイデア段階のものと様々ございますが、それぞれの熟度に応じて復興庁としても万全の体制でバックアップしていきたいというふうに思っております。

○渡辺美知太郎君　時間になりましたので、私の質問は以上です。ありがとうございます。

○山本太郎君　独りぼっちから脱出、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表と政策審議会長になりました山本太郎と申します。よろしくお願いします。 　本委員会、非常に重要な委員会だと思っておりまして、自ら希望して委員にならせていただきました。本日はお聞きしたいこと、お伝えしたいこと、たくさんあります。答弁者の皆様には、本当に失礼ながら簡潔な答弁よろしくお願いいたしますとお願いして始めさせていただきたいと思います。 　早速、竹下復興大臣にお伺いいたします。 　東電原発事故の被災者の皆さんの被害と損害が続く限り、これからも東京電力と政府は賠償と補償を行わなければならないと私は考えております。竹下大臣は、被害と損害が続く限り、東京電力と政府は賠償と補償を行わなければならないとお考えになりますか。

○国務大臣（竹下亘君）　賠償の在り方については、担当省庁であります経済産業省あるいは文部科学省において検討されておるところでございますが、復興庁としては、先ほどもお答えしましたように、これらをしっかりと見守ってまいりたいというスタンスでございます。 　復興庁の役割は、これらの役所と連携しながら避難指示解除に向けての準備や、避難指示解除後の復興の加速化というのが復興庁の仕事でございますので、そういった面の支援に鋭意力を入れていこうと、こう思っているところでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　安倍総理はおととし、二〇一三年九月、ブエノスアイレスでのオリンピック招致のプレゼンテーションで、ＩＯＣの委員の質問に対し、我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい、厳しい基準であります、食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の百分の一であります、つまり健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題はないということをお約束いたします。さらに、完全に問題のないようにするために抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、既に着手しております。実行していく、そのことをはっきりとお約束を申し上げたいと思いますと発言されました。 　おととし、十一月五日の参議院内閣委員会での、この安倍総理発言について私の質問に対して、菅官房長官、そのように発言したことは事実であります、総理の約束は政府の約束でありますから、そこはもちろんしっかりと責任を持って対応するのは当然のことでありますと答弁されました。 　竹下大臣、安倍内閣の一員として、ブエノスアイレスでの安倍総理の発言と約束の事実を確認し、総理の約束は政府の約束ですから、竹下大臣にも同じ約束していただけますか。

○国務大臣（竹下亘君）　約束します。

○山本太郎君　ありがとうございます。本当に短いコメントで力強かったです。ありがとうございます。 　お手元の配付資料一を御覧ください。これは、昨日三月二十六日、Ｃｏｄｏｍｏ—Ｒｅｓｃｕｅという、私も十人の発起人のうちの一人であるんですけれども、その団体が集めた署名とともに福島県の内堀知事に提出した申入れ書です。この資料に書かれていることは至極当然のことだと私は思っております。本委員会での私の質問も、基本この考え方でやっていきたいと思っております。 　この申入れ書の一ページ目に書いてあることを申し上げますと、「一、東日本広域の空間線量調査、土壌検査を実施し、放射線管理区域（〇・六マイクロシーベルト毎時、一平方メートル当たり四万ベクレル）に相当する場所から、子ども、乳幼児と妊婦を早急に避難させること。（東日本広域の土壌を細かく核種検査し、放射能汚染状況を速やかに公表し対策を講じる事）」と書いてあります。 　竹下大臣、福島県内の原発事故による避難指示区域は、現在、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編され、一部は避難指示が解除されました。これらの区域指定の基準は年間二十ミリシーベルトなんですよね。原発事故で年間二十ミリシーベルト以上ということで避難させられた人たちに、二十ミリシーベルト以下だから帰還してもらう。これ、二十ミリってちょっと高いと思いませんか、高過ぎませんかね。

○国務大臣（竹下亘君）　高いか低いか、いろんな意見があることは存じておりますが、世界の大きな流れ、あるいは世界の権威と言われる方といえばちょっとオーバーな言い方ですが、は百ミリ以下は大丈夫であるというのが今世界で通っておる常識でございまして、日本国はその中でも二十ミリ以下というものを基準として設けておると。これが高いか低いかはそれぞれの皆さん方の判断であると、こう思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　世界的な物の見方としてはというお話でしたけれども、事故前までは年間一ミリシーベルト以下を目指すという被曝の考え方というのが世界的なコンセンサスだったと思うんです。この事故によって大きく安全基準を引き上げられてしまった結果、この国は百ミリだ、何ミリだということを言い出したわけですよね。分かりました。 　じゃ、除染作業に従事する人々の年間の被曝限度、御存じでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　どなたですか。時間が限られています。

○山本太郎君　委員長。

○委員長（櫻井充君）　ちょっと待ってください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　通告していませんので、答弁者が来ておりません。

○山本太郎君　済みません、通告なしの質問だったんですけれども、恐らく復興、原子力に関わる方々だったらどなたでも御存じのことだと思うんですよね。 　除染作業に従事する人々の年間の被曝限度、年間五ミリシーベルト、週四十時間労働で換算して一時間当たり二・五マイクロシーベルト。除染作業をされている方々にも基準があるわけですよ。これは放射線管理区域に二十四時間三百六十五日居続けた場合とほぼ同等の数値ですよね。わざわざ毎時〇・六マイクロの管理区域に二十四時間三百六十五日居続ける放射線業務従事者、いませんよね。 　放射線管理区域の指定を受けて、出入りが厳しく管理される。入るときは防護服を着用し、中では飲食は禁止されているのが放射線管理区域。放射線作業従事者は年間五ミリシーベルトの規制を受けているのに、一般の人々、特に放射線の感受性が三倍から十倍と言われている子供たちや乳幼児、妊婦の方たちも含めて年間二十ミリシーベルトというのは全く納得ができませんし、できるわけもありません。 　竹下大臣、私は、放射線管理区域に当たる年間五ミリシーベルトの地域、帰還させるどころか、特に子供たちにとってはこれ非常にリスクがあると思うんですよね、直ちに影響がないとしても。避難させるべき地域に当たると思います。 　これは、もう一度考え方を正していくといいますか、もう一度審議をしていくという姿勢、必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えですか。

○政府参考人（若井英二君）　年間二十ミリシーベルトという水準につきましては、ほかの発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であるというふうに考えてございます。放射線防護の観点からも、生活圏を中心とした除染や食品の安全管理等の措置を通じて十分リスクを回避できる水準であると、このように考えてございます。今後、より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとして適切であるということで専門家からも御助言をいただいているところであります。 　また、平成二十五年十一月の原子力規制委員会の提言では、避難指示解除について、年間二十ミリシーベルトを下回ることは必須の条件、国際的知見では年間一ミリシーベルトは放射線による被曝における安全と危険の境界を表したものではないと、これをお示しをしながら、長期目標として帰還後に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指す、避難指示の解除後、住民の被曝線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限り応える対策をきめ細やかにお示しをすることとしているところでございます。 　政府としては、こうした提言に基づきまして、平成二十五年十二月の原子力災害対策本部決定、閣議決定におきまして、個人線量の把握、管理、そして被曝低減対策の実施、健康不安対策の推進等を柱とする総合的、重層的な防護措置を講じることとしているところでございます。

○山本太郎君　二十ミリでも十分低いと今おっしゃいました。除染するから大丈夫だよとおっしゃいました。へえ、じゃ、その除染する方々の被曝限度はどれぐらいなんだとさっき話聞いたでしょう。年間五ミリですよ。その四倍与えて、子供たち、被曝への影響強いという発表も出ているじゃないですか、三倍から十倍。それで誰が大丈夫と言えるんですか。一ミリ以下に下げると言ったでしょう、今、御自身で。一ミリ以下に下げるという目標があるのに二十ミリが大丈夫なんて誰が言えるんですか。じゃ、どうして一ミリ以下に下げると言うんですか。もう事故が、手挙げなくていいですよ、聞いていませんから。 　まあ、これは水掛け論になりそうなのでこのまま終わりたいと思いますけれども。当然じゃないですか、時間十五分しかありませんからね。 　でも、低線量被曝、安全か危険か分からないということが専門家のはっきりした意見なんですよ。究極分からないものに対してどういうスタンスを取るのが政治なのか国なのかと考えたら、予防原則に立つしかないでしょう。二十ミリで安全だと言った人、責任取りますか。それを決めた人たち、その頃生きていますか。だから事故が起こった後、直ちに影響はないと言ったわけでしょう。 　予防原則に立ってくださいよ、安全か危険か分からないんだったら。ごくごく当たり前のことでしょう、国民の生命と財産を守るならという話です。 　さあ、時間がありません。続いて質問へ行きたいと思います。ストロンチウムの検査についてです。 　まず、食品安全委員会に伺います。 　お手元の配付資料の二にその概要がありますけれども、平成二十三年十月二十七日の食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価の中で、上段の丸の二つ目に、甲状腺がんや白血病が小児の期間については感受性が成人より高い可能性、不確実な点があるが、チェルノブイリ原発事故の際、周辺住民の小児について白血病のリスクが増加したと書いてあります。 　これ、食品安全委員会の正式な見解ということで間違いないですかね。ごめんなさい、時間が限られております。間違いない、間違いである、二択でお願いします。

○政府参考人（姫田尚君）　小児の放射線に対する感受性につきましては、いずれもチェルノブイリ原発事故における報告でありますが、線量の推定等に不明確な点があること、五歳未満であった小児の白血病のリスクを報告しておるものです。それから、甲状腺がんについては、被曝時の年齢が低いほどリスクが高かったことを報告しているもの、この二つを基に、より安全サイドに立って、評価書において小児の期間については感受性が成人より高い可能性があると考えられたとしたものでございます。

○山本太郎君　ということは、この見解で間違いないということなんですね。二択でと言っていますよ。

○政府参考人（姫田尚君）　感受性が成人より高い可能性があると考えられたという結論でございます。

○山本太郎君　そんなこと聞いてないんですよ。見解について……

○委員長（櫻井充君）　済みません、指名してから御発言ください。

○山本太郎君　失礼しました。 　そんなこと聞いてないんですよ。見解が間違いか間違いでないかだけ答えてくれと言っているのに、これに二分使っちゃったじゃないですか。小会派に対する質問の邪魔、やめていただけますか。 　続いて参りたいと思います。次に、原子力規制委員会にお伺いいたします。お手元の資料三になります。 　昭和三十二年版、当時の原子力規制委員会の原子力白書でございます。このように書いてある。ストロンチウム90は骨に、セシウム１３７は筋肉に蓄積する上に、その半減期がかなり長いので、多数の核種の中、特に注目してその行動を追及していくのである。ストロンチウム90の骨髄照射は白血病、セシウム１３７の生殖器照射は遺伝子突然変異の発生頻度を高め、子孫に対して遺伝的影響を与えるということです。 　この見解について、現在でも維持されていますか。この見解は維持されている、この見解は維持されていないの二択でお答えください。

○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の記載につきましては、我が国の原子力利用の黎明期である昭和三十三年に発刊された原子力白書におきまして、当時の知見に基づいて記載されたものというふうに考えております。 　放射線が健康に与える影響につきましては、その後の組織の見直しがございまして、現在は原子力委員会では所掌しておりませんけれども、したがいまして現時点における最新の知見ということをお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、その後五十年以上たっております。したがいまして、その間に、世界各国におきまして様々な調査研究が行われて、その成果が蓄積されてまいりました。そして、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ……

○委員長（櫻井充君）　簡潔にお願いします。

○政府参考人（森本浩一君）　はい。 　などにおきまして勧告が出されています。そういう最新の科学的知見を踏まえまして、関係機関で役割分担をして適切に対応しているというふうに理解しております。

○山本太郎君　なるほど、これは原子力が始まった頃の決まった話なんだよ、それから何年たったと思う、何十年も流れたんだ、その間にたくさん研究がされたからこれ当てはまらないかもしれないよということが言いたいんでしょうけれども、だったらその蓄積された新しいデータで新しいルール作りゃいいじゃないですか。これ、当てはまるのか当てはまらないのかということを聞いたのに、どれだけ答弁延ばすんですか。ありがとうございます。 　もう時間がなくなってしまう寸前です。 　今日一日、この委員会の大臣の答弁をお聞きしていて、本当に心ある方なんだなと。現場にも足を運ばれて、そして本当に耳を傾けようとしているという姿が物すごく今日の委員会だけでも僕に伝わってきました。どうか、予防原則にのっとった、もう一度いろんな決まり事の見直しというものにお力を貸していただきたい、そして子供たちの未来がもっと明るいものになるようにお力を貸していただきたいんですけれども、一言、最後によろしいですか。

○委員長（櫻井充君）　竹下大臣、時間が来ております。簡潔にお願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　はい。 　どう答えていいか分からぬところではありますが、原子力の、あるいは放射線の問題というのは、分かっている部分とまだまだ完璧には分かっていない部分とあることは事実であります。 　ただし、例えば交通事故もそうですが、何人亡くなるという危険があるということは分かっているんです。だけど、自動車はなくならないという現実もあります。 　政治というのは、理屈でこうであることを全てやることが理屈ではないと、こう思っておりますので、御意見も参考にしながらいろんなことを考えていきたいと思っております。

○山本太郎君　安全か危険か分からないものに関しては、基本予防原則でいくという大前提に立ってこれから物事を言っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後一時十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時四十五分開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　竹下大臣に質問させていただく機会をいただきましたことを、本当に心より感謝を申し上げたいと存じます。 　今日も朝からずっと大臣の御答弁ぶりを聞かせていただいておりました。正直、本当に大変信頼できる大臣なんだなということを改めて、御答弁ぶりをずっと見ながら、私なんかが言うのは本当に僣越ではございますが、感じた次第でございます。 　実は私は、震災当時の茨城県で副知事を務めておりました。そして、発災当時から、原発の被害があり、もう本当に目まぐるしく事態が動く中で、本当に懸命に対応させていただきました。国との交渉も、窓口でございましたから、もう何度国に来たか分からないぐらい国に来させていただいて、一つ一つ復旧復興に取り組んだつもりでございます。そして、今こういう立場になっております。私は、最後の最後まで茨城県、もちろん全国のことなんですけれども、私は茨城県選出として茨城県のことについてもう徹底してきちんと最後まで取り組んでいきたいという思いを持ってございます。 　実は私は、昔、鹿児島県に赴任していたことがあります。六年間おりました。大変災害の多い県なんです、台風常襲地帯でもありますし。当時、特に当時としては本当に最大級だった被害が出た、一夏で百人以上が亡くなった平成五年の八・六水害というのがありました。その年は本当に雨の多い年で、広島、去年似たような状況ありましたけれども、そういう災害にまさに直面もいたしました。 　また、実家は神戸でございます。当時、鹿児島におりましたときに神戸で阪神大震災がありまして、発災直後から実家からいろんなお話を聞かせてもらっております。今ももちろん聞いております。目に見える復興ほどに進んでいないというようなこともなかなかあるんだなということを存じております。 　そういう私で、しかも、だからこそ頑張らないといけないと思っている自分も、この間、三・一一の震災の復興の追悼の式典に地元で出てまいりました。今年は県庁じゃなくて現場でということで、北茨城市というところであったわけです。そして、当時の発災の様子、津波の様子、大きな映像が流れました。自分ではよく分かっていたつもりなんですが、やっぱり心のどこかにもう二度と見たくないという思いがやっぱりあるんだと思います、人間だから。なので、あの画面を見ると非常に、何というんでしょうか、また当時の思いがよみがえってきてというんでしょうか、またやっぱり頑張らないといけないなということは、気持ちが新たになったという面もあります。 　やっぱり人間は忘れる動物ですから、忘れないといけないこともあるんだと思います。しかし一方で、忘れちゃいけないこともあるんだと思います。私は、それで気持ちが新たになったということは、自分自身、やはり心のどこかで少し忘れていたようなこともあったのかなと自省をしながら、頑張らないといけないと改めて思い直しました。 　被災県以外の方は、どうしてもやはり記憶が薄れていってしまうこともあろうかと思います。これはまた、先ほど言いましたように、仕方がない面もあるし、忘れることも大切だということもあろうかと思います。しかし、私がとにかく申し上げたいのは、災害復旧の、震災復興復旧のプロフェッショナルな皆さんがそうなったらもうおしまいだというふうに思っております。 　実は、役所の皆さんというのは、どうしても人事異動がありますから替わるんですね。これはもうしようがない面もあるんですが、ころころ替わっちゃうというのは本当によろしくなくて、新しく来られた方というのは、やっぱり原風景を見ていない方もいらっしゃるし、ここまで復旧してきたんだという流れを見ていらっしゃらない方もいます。それはもう仕方がない面はあるんですけれども。 　大臣が半年間で二十三回ですか、現地見られたと。僕はその二十三回という数字の意味がよく分かっています。これは、とんでもなく大変な中で二十三回も行かれた意味がよく分かっております。だから、だから本当にすごいなというふうに思っております。 　しかし、最近の役人の人というのは、ともすれば現場から遠くなっています。それは、忙しくもなって、定数も減らされて、仕事も、コンプライアンスの問題、情報公開の問題、いろんなことに対応しなきゃいけないから、その中で更に忙しさが増していて、現場から大変遠くなっています。そういう意味では、大臣と同じように、あるいは現場を担う役人の人は大臣以上に現場に近くあっていただかなければいけないんだというふうに思っております。 　そして、今回のは、もう一つ大切なのは、復興庁が幾ら頑張っても、それだけじゃ駄目なんですね。その先に各省があるわけです。復興庁の人に動いてもらうのも、これもまあなかなか、何というんでしょうか、思いを持って動いてもらうというのは大変な面もあるのかもしれません。しかし、その先にある各省の人たち、更にそこで人事異動があって替わっていく人たちにどれぐらいシンパシーを持って、ハートを持ってやっていただけるのかということが被災地にとっては全てだと私は思っております。 　役人の人というのは制度を設計します。特に国の役人の人は制度を設計します。そうすると、大体こういう制度があって、被災対象の人が例えば百人いたと、百あったと。九十八ぐらいの制度ができれば、大体それででき上がった感になるんですね。ところが、残り二、二％の人にとってはゼロなんですよね。ということを僕は絶対に忘れちゃ駄目だと思う。鹿児島の現場にいたり、あるいは神戸で実家の話を聞いたりして、こっちから目線じゃなくて、絶対に、そっちから目線というんでしょうか、被災者目線でそこは対応していただきたいというふうに思っております。 　そういう意味で、現場の役所の皆さんの率い方、特にこれまでの経緯をよく知っている人をよく活用していただいて、是非ともうまくやっていっていただきたい、そういったことも含めて大臣のお考えを、御姿勢をお聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　上月さんがあちこちでいろんな体験をし、そしていろいろ苦労してこられたこと、私も復興大臣になりまして初めて復興の本当の、これは言ったら怒られるかもしれませんが、楽しさもあるんです。だけど、厳しさも物すごくあるんです。そのことが、なってみなけりゃ分からぬ部分というのはありますし、復興庁という役所は宮内庁以外から全て来ておりますので、まさに寄せ集めの役所でございます。しかも、転勤で元の役所へ帰って、二年か三年のローテーションで動いておるという状況にありますので、非常にモチベーションを維持していくというのは、相当かなり厳しい役所であることは事実だろうと思います。 　ただ、幸いなことに、安倍総理がいつも、組閣のときはもちろんでありますが、事に触れて、全員が復興大臣のつもりで対応しなさいということを繰り返していただいておること、我々もそれに力を得ていろんな仕事をさせていただいておるわけでありまして、その意味で、モチベーションを維持し、しっかりやっていくというのは大変だなと。 　しかし、今私が役所の諸君に言っておりますことは、二十三万人の方が避難生活を依然として送っていられる、もう四年が過ぎたよと、なおかつ、八万人余りは仮設住宅で暮らしておられると。幾ら復興庁がいろんなことをやりました、やりましたと、あるいはそれは国交省がいろんなことをやりましたと、もうそれは言うなと。仮設住宅に四年以上入っている人から見れば、遅い、もうその一言で全て終わりなんだと。その原点は真っ正面から我々は受け止めて仕事をしていくのが復興庁の仕事であって、言い訳というか、いやいや、ここまでやりました、遅いと言われたら、いや、ここもやっていますよ、あれもやっていますと言うなということを大前提に今仕事をさせていただいております。 　まだまだ道半ばであり、やらなければならないことはたくさんあります。これからも頑張っていこうと思っています。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃった、私がいろんなところでいろんな経験をして御苦労をされたというふうにおっしゃった。僕、全然苦労だとは思っていなくて、いろんなことをやらせてもらいましたけれども、これも言い方が難しいんですが、やりがいがあって、楽しいというのはちょっと言葉が変なんですが、やりがいがあって、確かに厳しい面もたくさんありました。もう泣きたくなることもありましたが、それもこれも含めて、大変いい経験をさせてもらったと思っております。なので、ああ、何か似たような感じなのかなと思いながら、是非とも本当に頑張っていただきたいと改めて申し上げたいと思います。 　そして、茨城県のことをちょっとお聞きしたいんです。 　当時、まさに副知事として走り回っているときに、これ随分苦労させられたことが、東北三県とか被災三県という言葉が大変キャッチーなんですね。確かに大きな被害があるから分かりやすいんですよ。それはそのとおりなんですけれども、一応念のために、御参考までに言いますと、二時四十六分の大きな地震の後に、二十九分後にもう一回物すごく大きい地震があったんです。茨城沖なんです、これ。このときはほぼ茨城しか被害がないんです。六弱も六強も茨城にしかないんです。僕らは、あのときにいて、物すごい大きな地震が二回あったっていう記憶があるんです。津波は確かにそれなりに大きかったんですが、比較すると確かに小さかった。しかし、地震の被害は物すごく大きくて、内陸部まで、例えばつくばであるとか、市役所でいうと坂東、南の西の方ですね、そっちの方まで潰れちゃっているんですね。見た目がカメラで撮ると根こそぎ持っていかれているような感じではないから、そういう意味では見た目がそんな被害なかったかのように見えるんですけど、使えないという意味では一緒なんですね、被害は。 　ということもあったりしまして、茨城についても、何というんでしょうか、東北三県と一くくりにせずに、何も必要以上にもうじゃぶじゃぶにしてくれというつもりなんかは毛頭ないんですよ。しかし、東北三県とそれ以外だから、そこは違うんだと最初から言わずに、的確にプロフェッショナルらしく、的確に見ていただきたい。そして、的確な対応を是非ともお願いしたいというふうに思っておりまして、そういう意味では、青森だって千葉だって一緒の面もあるかもしれません。そういう点につきまして、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃいましたように、東日本の大震災の被災地といいますのは、私が今背負っております被災地の復興というのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、このエリアが被災地ですよということで復興に向けて汗をかいておるところでございます。 　数字を見ますと、全壊が二千六百二十九戸、半壊が二万四千三百六十五戸という、これが茨城県の数字でありまして、もし普通にこれが起きていたら、茨城だけだったら、日本中大騒ぎするほどの物すごい災害なんですが、東北のあのエリアの被災の方が大きかったものですから、目立っていないということは事実でございますけれども、しかし、間違いなく被災地であり、我々が責任を持って復興しなければならないエリアであると認識して、これからも汗かいてまいります。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　的確に見て的確な対応をしていただきたいという、当たり前といえば当たり前のお願いなんですが、当たり前のことを当たり前にやるというのは結構難しいので、是非ともその辺、大臣からも御督励をいただきたいというふうに思っております。 　次に、市庁舎、市役所庁舎の復旧につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 　今回は、大変これも異例中の異例の措置だと思いますけれども、役場の庁舎の復興に交付税が入るということであります。昔、交付税をやっていた身としましては、庁舎にだけは入らないというのが、ある意味でもう本当の、何というんでしょう、限界線みたいな感じがあったんですが、そういう意味では本当の異例中の異例だというふうに思います。各市町村が、とはいえ本当に、災害の起こったときの、何というんですか、指令センターになるところですから、そういう意味では一刻も早く復旧をしてもらわなきゃいけない。 　しかし、なかなか財政も厳しいという中で特交の措置をしていただくということになったと、大変有り難いと思っております。そして、一人当たりどれぐらいの平米で、単価がどれぐらいで、単価は地域によって違うようですが、これぐらいという感じのことをお知らせいただいているようだということで、ちょっと安心している。 　しかしその後、何か建設資材の高騰などもあってまた高くなっちゃってどうしようというふうに言っている中で、これ二十七年度までになかなか終わらないんですね。ようやく実施設計に入れたとか場所を決めるという話もやっぱりあったりしまして、市役所によっては、その場所で再建というのがすっと決まるところもあれば、いろいろ課題もあるところもあったりして、ようやくということで造っていくと、とてもこれ二十七年度までには終わらないと。 　そうすると、その後もその特交の措置が的確に行っていただけるのであろうかということを非常に心配をいたしておりまして、その点について、今の状況をお知らせいただきたいと思います。

○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。 　委員既にこの市庁舎の復旧、これについての事業のフレームワークは御存じなんだろうと思っております。御懸念は二十八年度以降についてということで。 　御案内かと思いますが、この震災による被災した庁舎、この建て替えについては、庁舎の被害区分に応じて、原形復旧に相当する標準的な事業費や、補修、復旧に要する経費を対象として震災復興特別交付税を措置しておるところでございます。二十七年度までの集中復興期間中は、震災復興特別交付税、これについては、まずは復興の動きを更に加速させて、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指すこと、これがまず重要なんだろうと思っております。 　その上で、その上で二十八年度以降ということでございますけれども、三月の十日、この段階で復興推進会議において総理から、復興庁を中心に政府を挙げて集中復興期間の総括、まずは総括をする、あわせて集中復興期間後の復興支援の枠組みについて検討するよう指示があったところでございます。 　そうした指示、検討という話の中で震災復興特別交付税の在り方についても議論をしてまいらなければならないし、総務省としては、今委員の御指摘ございましたとおり、被災地の地方公共団体の声を十分に反映していかなければならないというふうに思っておりますし、事業に支障が出ないように取り組んでまいりたい、そう思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　フレームが決まらないとなかなか難しいことは重々承知をいたしております。地方財政の制度でございますので、普通は何か着工のときのスキームというのは守ってあげるというのがまあ普通かなというふうにも思います。 　ただ、今回のは異例中の異例の措置ではありますが、その辺、何といっても、事業をゆっくり、財源がないなら、例えば避難道路であれば、もちろん急いでやらなきゃいけないんですが、ちょっと一年、半年遅らせるという選択肢もあるかもしれません。しかし、役場はやっぱり防災センターですから、そういう意味では、ちょっと遅らせてというわけにもいかないんですね。 　そして、建設が始まっちゃったら、やっぱりある程度きちんとやらなきゃいけない。そのときの財源フレーム、こうだと思ったのががたっと崩れると大変大きな影響がありますので、その点よく、是非とも考慮に入れて御検討いただきたいと思っております。 　それから、もう朝から何人も聞いております二十八年度以降のフレームの話でございます。 　異例中の異例、特例中の特例の措置でもありますし、フレームを決めないとということで、六月めどにということでもございました。それも真摯に丁寧にやっていただいている点は本当に心からもう感謝申し上げます。 　事業の中で、茨城も結構ハードの事業、大分進んできていることは事実です。あと、北の方の北茨城、高萩含めて何件かといいますか、残っているものもあります。これはもう是非ともこれからも極力地方負担ないような形でやっていただきたいと思っているんですが、一個すごい大きなのが残っているんですよ。 　これ、先日、大臣のところにも要望に行かせていただいた液状化なんです。これは県の南部なんですね。鹿島であるとか潮来であるとか神栖、あるいは千葉なんかもあったし他県にもありました。この液状化、こんなに大規模に起こったことはどうも何か世界中になかったみたいで、そしてメカニズムがよく分からないということで、まず何が起こったのかを分かって理解して、そしてその対策をどうやればいいかということを検討して、そして地下水位低下工法というのが編み出されてというか、これがいいと分かって、まず実証実験をやって、また不等沈下とかしちゃったらもう目も当てられませんから、実験もやって、そして水を抜こうと思ったら、やっぱりガス管とかがありますから、そういうのも移設しなきゃいけなかったり、あるいは、住民負担が工法によって全然違うので、そういう意味では住民と丁寧に対話しながらやらなければいけなかったり、その工法が特殊だからできる事業者が限られていたりすると一遍に同時にたくさんできないというような問題もあったりするといったような大変難しい問題をはらんでおります。 　そして、何分とにかく初めてのことだからということで、潮来市はこれまでかなりやってきておられるのである程度先行しておりますが、これですら二十七年度がどうなのかなという状況なんですね。これ、結構お金掛かるんです。財政力は確かに強いことは強い、比較的には、地域なんですが、この国からの措置がなくなったらとてもできないというふうに地元は本当に心配をいたしております。 　そういう意味では、茨城の中で残っている中では最大級の事業が、茨城だけではないです、千葉にも、たしか埼玉にもあったんですが、そういったことにつきまして、大臣、どんなふうにこれから対応をしていっていただけるのかなということにつきましてお考えを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　確かに液状化の問題というのは災害復興の一つの大きな課題で、余り世界が経験をしたことのないことでしたので、まず技術的な確立をすること、どういう工法が本当に効果があるかというのに模索を続けた時期があったということで、ちょっとスタートが遅れた部分はないわけではないんですが、大分対応をし始めてきていただいております。 　ただ、道路の部分はこれ公がやることで問題ないんですが、家の部分の間にもくいを入れるとなると、ここは個人の住宅ですので個人負担が生じてしまいます。個人の住宅を直接というのはこれはなかなか難しい問題でありまして、そうすると、僅かですと、いや、やらなくていいよという、地元の皆さんの総意でやらないと、調査したけどやらないと、こう決めたエリアも幾つか出てきておることも事実でございます。しかし、明らかにゆがんだままで、やらなきゃならぬところが残っていることも事実でありますので、これはしっかり対応していかなきゃならぬと。 　その際に、御心配をいただいております復興の財源についての話でございますが、私は、これはある意味、復興の基幹的な事業に入るべき課題ではないかなと考えております。ただ、まだこれから議論をすることですので、どういう仕分をするかということがはっきりお約束のできる状況ではありませんが、そういうものではないかなと、こう思っております。 　それから、先ほどこれも上月さんお話しになりましたが、ある事業を始めて、途中から仕組みが変わって、それまで負担がなかったのがぼこっと負担が出てきたと。これもなかなか難しい問題だなと、考えなきゃならぬ問題だなと。 　あのとき考えましたのは、例えば千葉県のある町ですとか茨城県のある市ですとかですと、財政力あるから最初から地方負担があるのも一つの考え方だったかもしれないんですが、あのときは、東北が地方負担なしでほかがあるという仕分はやっぱりできなかったんだろうと。あの東日本の大震災のエリアは全て国家でやるということに決断せざるを得なかったんだろうと推測できますので、そういう流れの中でどう考えていくかと。 　私は、基幹的事業であると、市役所の復興についても。壊れちゃったわけですから、それを直すのは基幹的事業ではないかなと、こう思いますが、これはこれから議論いたします。全面的に安心してもらっても困りますが、余り心配されなくてもいいんじゃないかなとも思います。

○上月良祐君　大臣の御答弁を、役人の皆さんが冷や冷やしながらといいますか、どうなのかなと思いながら、大臣がどう言っちゃうのかな、言い切っちゃうのか、聞いていたんじゃないかと思います。ただ、大変有り難い答弁だと、私は陰影も含めて感じさせていただきました。 　多分レクがあるんだと思います、ここは財政力が強いですと。しかし、よく事業の額とか予算規模とかも見ていただきたいと思います。液状化はかなり額が掛かってしまうんです。なので、そういうことがもう余り起こらないことを祈りたいですが、起こってしまったところで、真剣に取り組んできた結果、その時間軸が、時間がずれちゃったというところは、そのときに、何というのでしょう、後のことを余り考えずにやっちゃえば、じゃ、その負担でできたのにということになるのも、またこれもちょっと幾ら何でもとも思いますので、是非その点につきましてもよく内容を見ていただいて御判断をいただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がないので順番を入れ替えて、東電の賠償の対応、これ答弁者は呼んでおりません。これは御要望だけにとどめるつもりで、担当の省庁の方は来られているかもしれませんが、これ御要望、大臣にお聞きいただければというふうに思います。 　実は、東電の賠償につきましても、僕はもう一番最初から関わっているんです。そして、今だんだん減ってきています。これはこれで非常にいいことだと思います。だんだん減ってきている、影響がなくなってきているんだなということは、事業者の皆さんが努力をして、個別にはいろいろ問題があるんですけれども、全体としては減りつつある時期にあるからこそ、いろいろあつれきがあったりすることも多いんだと思います。そういったことに丁寧に一つずつ私も関わっていこうと思うんですが。 　ちょっと苦言を呈したいのは、去年の十一月ぐらいに、東海村って茨城でいうと真ん中ちょっと上ぐらいになるんですが、以南の観光業者に対する賠償の仕組みを変えますという通知が来たんですね。言わば、挙証責任を転換するような話です。しかし、そのときには例の汚染水問題のことが、実は外洋に出ていましたというような話とかは東電の方は分かっていたんじゃないかなと思うんですが、僕らは知らなかったわけです。それにしても、なぜそこが外される、外されると言うと言い過ぎですが、かなりルールが大幅に変えられてしまうんだろうというふうに思って、特に大観光地である大洗町というところがあるんですよ、海水浴とかで皆さんたくさん来ていただく。ところが、海水浴客はまだ二、三割なんですよ。平均すると五割弱まで行っていますけれども、県北のところを見ると軒並み二、三割なんですよ。それはやっぱり汚染水の問題もあるからなんですね。そんなときに何で観光業者が切られなきゃいけないんだというのは僕は全く理解できなくて、いろいろ交渉させてもらいました。 　その結果、今も丁寧な対応をしていただいていますので、あえて東電の方おいでいただいたり、経産省の方と議論をするということはしませんけれども、経産省の担当の部局の方は、大変この難しい問題を丁寧にやってくれています。大変だと思いますが、そういったところを本当被災者目線でやってくださった方は、ちゃんとそれはそれで評価してあげていただきたいと思います。なかなか、そんな大きく目立つような仕事じゃないけど、地道に本当にやってくださってはおります。 　ただやっぱり、何というんでしょうか、イメージがどうしてもあるんじゃないかなと。先ほど言った東北三県、あるいは原発は福島というのがどうしてもあるんじゃないかなと思うんですが、やはり汚染水の問題で大変影響を受けておりまして、距離だけ見ていただければよく分かると思うんですけれども、むしろそっちの方が近いところもあるんですね、うちの県に、茨城県には。なので、そういったことを是非個別によくよく見ていただいて、そして対応していただきたいと。 　先ほど来、大臣の御答弁で、強い関心を持って見守っているというふうなお言葉は大変心強い気持ちになりました。けれども、見守っているだけと一言言っていただけるかはやっぱり違うんですね。なので、どうなっているんだと、ちゃんとやらなきゃ駄目だよということを、何かの折には、わざわざここで言っていただかなくてもいいんですけれども、やっぱり言っていただく、ちゃんとウオッチしているんだということを言っていただくというのは大変大切なことかなというふうに思っておりまして、その中で、もうできる限り急いで自立していけるように、産業活動に戻っていって通常ベースで、何というんでしょうか、もうけられるようになるようにということを一生懸命督励をいたしております。 　観光の入り込み客なんか見ましても、やっぱり地域によって大分差が付いています。県北、臨海部はやっぱりまだまだ戻ってないし、特にバスの観光客がなかなか戻らないんですね。丁寧に分析していけば、県外の人がどれぐらい、どう来てくれているのかと。入り込み客で見ても、県内の人が来てくれているのはそれは有り難いんですけれども、やっぱり風評というのは県外の、しかもどこか遠くの方がどれぐらい来てくれるのかというところは丁寧に見ていかなきゃいけないんだと思っているんです。 　なので、その辺は、何というんでしょうか、中間指針で出たルールに基づいてやるんですけれども、個別にきちんと見ていただきたいと。このことは、これは御要望いたしたいと思いますので、是非とも頭と胸に留めていただきたいというふうに思います。 　それから、時間がないので最後の質問になってしまうかもしれませんが、風評の関係でございます。 　食品の輸入の海外の禁止措置と、その輸出に向けての対応です。これも大変苦労しました。最初指定されたときに、最初はヨウ素でした、放射性ヨウ素でしたけれども、指定されて出せなくなって、解除の基準がなかったんですよね、最初は。まあ三回続けて出なかったらとかというのが後でできたので、何とかかんとか戻っていって、まあ大分戻ってきました。しかし、やはりこれすごく重要なのは、何もないところに起こったんじゃないんですよね。僕らは、もう一生懸命農産物のＰＲをしてきたわけですよ。茨城は北海道に次ぐ大農産県なんですね。一生懸命ＰＲをしていたのが、もう本当台なしなんですよ、ゼロになっちゃう。 　これ厳しいのは、特に関西の方なんかは、販路が一旦途絶えると、誰か取るわけですよね。そうしたら、こっちで放射能の話がもう大丈夫ですと言ったって、販路は戻ってこないんですよ。ほかの人が入り込んじゃっていたら、それをもう一遍お願いしますというのは、これはなかなか正直難しいんです。 　なので、こういう事故が起こらないようにしてもらわないといけないし、的確な対応を本当、よりお願いしたいんですが、さらに、海外のところはなかなかコミュニケートするのもまた難しい面があるのかなというふうには思います。思いますんですが、その辺がどんなふうになっているのかなというところをちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岩瀬忠篤君）　お答え申し上げます。 　原発事故に伴い、多くの国、地域において、我が国の農林水産物、食品に対して放射性物質に関する輸入規制が行われたため、政府としては、これまで、輸入規制を行う各国政府に対して、国内のモニタリング結果等の科学的データに基づき安全性を説明し、輸入規制の緩和、撤廃を求めてきたところです。その結果、豪州と十三か国で規制措置が完全撤廃され、また、ＥＵ、シンガポール、タイ等で規制措置が緩和されてきたところであります。いまだ四十一か国・地域で何らかの規制が行われているという状況にあります。 　現在、主要輸出先である中国、香港、台湾、韓国といった国・地域を重点として科学的データに基づく働きかけを行っているほか、香港や台湾については、補正予算も活用して現地で一般消費者の信頼確保のためのキャンペーンを行ったり、まさに今週、バイヤー、メディア関係者を規制対象県に招聘して、生産現場や検査体制を紹介しているところであります。 　今後も引き続き、科学データに基づく各国地域への働きかけを粘り強く行うほか、ＷＴＯのＳＰＳ委員会などの様々な国際会議の場も活用して輸入規制の緩和、撤廃を求めてまいりたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　科学の力だけではなかなか、正確な情報発信だけでは済まないことが国際関係というのはいろいろあるから難しい面もあるのかもしれませんが、やっぱり事実に基づいてきちんと対応していただくというのが一番だと思いますので、是非その点をお願いしたいと思います。 　先ほど、御答弁の中で大変重要な点がありました。実は、向こうに行って安全だと言ってもなかなか分かってもらえないんですよ。来てもらうのがすごく重要なんです。こっちに来て被災地に行って普通に食べてもらうと、何も問題ない。みんな食べているということを見てもらって食べるというのが、これは観光も大変重要でして、ここは安全です、なかなか来てくれないからって、来てくださいと向こうへ行って言ってもなかなか分からないんですよ。それは、来てもらってそこに、何というんでしょうか、普通の日常があることを知ってもらうというのほど重要なことはなくて。 　実は、茨城で中国の、茨城空港に春秋航空が飛んでくださっているんですが、パイロットの方々が何か当時、最初は嫌がっていたという話があって、私、春秋航空の本社まで行って交渉に行ったんですけれども、まあ一回来てくださいという話になって、来てもらって、普通に食べていただいて、普通にいていただいて、それからがらっと変わったというんでしょうか、印象ががらっと変わりました。もう誰も何もそんなに問題がなくなったということがあります。 　それと、もう一つ、先ほど御答弁の中で大変重要な点を答弁いただいたと思ったのは、バイヤーの人なんですよ。これは国内もそうなんですけど、大体農産物の流通を握っているのはバイヤーの人なんですよ。消費者の声といいながら、実はバイヤーの人が買うかどうかを決めているというところがあって、それは海外も同じだと思います。だから、その人たちに頭を、意識を変えてもらえるかどうかというのがそれを買ってもらえるかどうか。一消費者が買おうといったって買えないわけ、なかなか、まあ直販で買えなくはないですけれども。 　そういう意味では、バイヤーの、要するに流通を握っている人たちにどうアクセスしていくかというのは大変重要ですから、そこをとにかく頑張ってやっていただきたいと思います。 　時間がありませんので、最後は御要望だけ差し上げます。 　人手不足とか資材高騰でかなりいろんな価格が、建設の価格上がっているという話を聞きます。いろいろデータを聞くとそうでもないという話も聞くし、茨城のデータを見せていただくと上がっているものもやっぱりあったりします。これも冷静に分析していただいて、そして的確に、是非とも、補助金なんかも、始まってからこんな上がっているんだったら、途中で何か対応が必要かもしれません。そういうのがあれば是非ともきちんと対応していただきたいのと、エネルギーの、これ原発の委員会も一緒になりましたので、ベストミックス、今議論をいろいろしていただいているところだと思いますが、やっぱりこれほど冷静に冷徹に戦略的に議論をしなきゃいけないものはないんだと思いますので、海外の様子、ヨーロッパは全部つながっていますから、どこかだけが原発がないといったって、ほかのところの原発の電力使えるわけですから、そういったところを冷静に議論をしていただきたいというふうに思っておりますので、このことをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、神本美恵子さんが委員を辞任され、その補欠として相原久美子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○堀内恒夫君　自由民主党の堀内恒夫でございます。 　今日は最後になりました。大臣におかれましては、重複することがあるかもしれません。でも、気持ちを新たに、もう少しでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、集中期間がもう五年の最後の年になりました。被災地の皆さんにおかれましては、状況は様々だと思うんです。皆さんの声をしっかりと聞き、状況に応じてきめ細やかな支援を行っていただきたいと思います。昨年も復興特別委員会において質問をさせていただきましたが、それを踏まえ、引き続きの取組についてお伺いしたいと思うので、よろしくお願い申し上げます。 　竹下大臣が復興大臣に御就任されてから半年余りとなりますが、その間、被災地を精力的に視察されています。昨年十月の質問の際もお伺いしましたが、新たに御感想をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　昨年はリリーフとして質問をいただきました。今日はクローザーという形で質問をいただけることでございます。 　お話しになりましたように、復興大臣に就任をいたしまして今日まで二十三回、被災地を訪問をさせていただきました。いろんな方にお会いをいたしましたし、いろんな議論もいたしましたし、共に涙したこともあれば、共に議論をしたこともあれば、様々な体験をさせていただいてきております。 　そういう中で、いよいよ二十七年度が集中復興期間の最終年度、いわゆる前半の五年間の仕上げの年であると。この年の間に何ができるか、何をしておかなければいけないかということをもうぎりぎり見詰める時期に今来ていると認識をいたしております。そういう目で被災地と対応しておりますと、やっぱり原発の事故のあった福島とそれ以外の地域では復興のステージが相当、更に大きく開いてきたなというのは正直言って実感でございます。 　岩手、宮城については、高台の工事、今まさにピークを迎えておりますし、家がこれから本格的に建つという状況の中で、大体見えてきたと、おおよそこういう町になりそうだなという町の形が大体見えてきたと。あるいは、ああ、私はあの高台のあの家に帰れそうだなということもお一人お一人がお感じいただける状況になってきたわけでありますが、しかし、それはそれでまだ新たな、家はできたけど周り何にもないよじゃ生活できないわけでありまして、そういった意味で新たな課題というのもしっかり出てきておりますし、先ほども、午前中の答弁でもお話をいたしましたが、田舎の強みはコミュニティーがしっかりしていることでありますので、その人と人とのつながりをもう一回取り戻す、ふるさとを取り戻すということをやるのがお一人お一人にとってまさに復興であろうと、こう思うわけで、まだまだ汗かいていかなきゃいかぬと、こう思っております。

○堀内恒夫君　ありがとうございました。 　やはり僕が考えるのには、住宅の再建整備が大事じゃないかなと私は思っております。 　そこで次に、その住宅の再建についてお伺いします。 　根本前大臣、竹下大臣の御尽力によって被災者の皆さんの住宅再建も進んできていると思いますが、震災から四年、どこまで住宅再建や災害住宅の整備が進んでいるのか、その進捗状況と、今後どのような対応を行おうとされているのか、お伺いします。

○副大臣（浜田昌良君）　堀内委員御指摘のとおり、安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保することは、復興庁といたしましても何よりも重要な課題と認識しております。 　これまでの取組によりまして、災害公営住宅は八割で用地確保済みになりました。高台移転では九割の地区で着工済みとなっているなど、復興のステージは、計画策定、用地取得という段階から工事実施という段階に移行しております。 　先月末、二月末時点で、災害公営住宅は計画戸数の約三万戸の二割に当たります約六千二百戸、高台移転への造成は計画戸数の約二万戸の一割に当たる約二千六百戸が完成済みとなります。 　また、県、市町村の計画によりますと、この春までにおおむね一万戸の災害公営住宅、おおむね四千戸の宅地の造成が、また二十七年度末までにおおむね二万戸の災害公営住宅、おおむね一万戸の宅地造成が完了する見込みとなっております。 　災害公営住宅や高台移転の事業が、県、市町村の計画どおりに確実に進捗するよう、例えば、災害公営住宅の建築の契約の実勢価格を適切に反映できるよう国庫補助対象額を引き上げるなど、これまでの加速化措置を充実、補完した総合対策をこの一月に取りまとめたところでございます。 　これを着実に実行するとともに、個別地区の課題に素早く対応するため、復興庁職員が関係省庁と連携し、現場に入ってきめ細やかに、検証、総合支援していく決意でございます。被災地の方お一人お一人が一日でも早く安心して生活が送れるよう、全力で取り組んでいく決意でございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございました。 　一日も早く安心できる生活を送りたいとの切実な願いを、引き続きしっかりと住宅再建支援を行っていただきたいと思います。 　次に、仮設住宅についてお伺いします。 　被災地では、学校の校庭に仮設住宅が建てられており、遊んだり運動したりする機会が減少して子供たちの体力低下にもつながるのではないかという観点で前回質問をさせていただきました。 　今現在、学校に建てられている仮設住宅の数はどのくらいになるのでしょうか。お伺いしたいと思います。

○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。 　東日本大震災で建設された仮設住宅のうち、本年二月末現在で、学校の校庭に建てられている団地の数は、岩手県で三十一団地、宮城県で二十八団地で、合わせて五十九団地でございます。このほかにも学校の駐車場にも四団地ございますので、合わせますと四千二百九十九戸となります。 　なお、福島県では学校内に仮設住宅は建てられておりません。 　以上でございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　外で体を動かすことによって、体力向上はもちろん、気持ちも明るく前向きになる効果もあるかと思います。子供たちが運動を楽しみ、思い切り体を動かす機会を確保することができるよう、よろしくお願い申し上げます。 　そこで、被災者の方々の心のケアについてお伺いしたいと思います。 　住宅再建は進んでいるとのことですが、震災から長期間が経過、被災者の方々の仮設住宅生活が長くなっています。不自由な状況が続き、心身共に御負担は相当であると思います。また、災害公営住宅への引っ越しをするにしても、環境の変化とストレスを伴うでしょう。被災者の方々に対する心身のケアが重要であると考えますが、取組内容についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　仮設住宅における避難生活が長期化する中、居住者に対する心のケアはますます重要な課題となっておりまして、現場では、市町村や関係者が避難者の見守りなど、力を入れていただいているところでございます。 　このような復興ステージに対応するため、現場での意見交換を重ねつつ、先日、復興大臣の下に各府省の局長級を集めまして、五十の対策から成る被災者の健康・生活支援についての総合対策、これを策定いたしました。 　具体的には、第一に、見守りを行う相談員や復興支援員を合計一千名を確保させていただきました。第二には、専門スタッフが百七十名常駐する心のケアセンター、こういう相談支援体制をつくらせていただきました。第三には、こういう見守りというだけではなくて、一人一人の方が生きがいづくりをしていただくために、心の復興事業を実施していく決意でございます。 　今後とも、皆様にしっかりと心のケアができるように万全を尽くす決意でございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　被災者の方々は震災によって大切なものをなくされました。大きな喪失感を抱えながらも、懸命に頑張って日々を送っていらっしゃいます。今後も十分な配慮を持ってしっかりと取組をお願いしたいと思います。 　次です。被災地の子供たちのことについてお伺いします。 　文部科学省の調査によれば、東日本大震災を境に、福島県では肥満の子供が三年連続で全国平均より高い結果となっていると伺いました。前回の質問の際、被災地の子供たちの体力、運動能力、調査結果についてお伺いしましたが、今回は、この肥満傾向があることについて、文部科学省より、現状や対策を教えていただきたいと存じます。 　また、福島の子供たちの運動機会の確保など、健全な発育については復興庁としても積極的に支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。復興庁からもお伺いします。

○政府参考人（久保公人君）　子供の肥満の動向でございますけれども、平成二十六年度学校保健統計調査によりますれば、五歳から十七歳までの幼児、児童及び生徒につきまして、福島県における肥満傾向児の出現率が震災以降三年連続で全国平均より高い結果となっていることは事実でございます。ちなみに、平成二十六年度でございますと、五歳でワースト二位、十歳でワースト七位、十三歳でワーストワン、十七歳でワースト二位というような状況になっております。 　そこで、子供たちの肥満解消のためにも運動の機会を増やすことが大変重要だと考えておりまして、文部科学省といたしましても、様々な方策によりまして支援を行ってきているところでございます。 　具体的に、ハード面では、地域のスポーツ施設の整備に対しまして、国庫補助あるいはスポーツ振興くじによる助成を行っております。また、ソフト面では、地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業によりまして、地域の人的資源を活用した体力向上のための総合的な取組の支援を行っておりますし、福島県において、子供から高齢者までを対象としたスポーツレクリエーション教室等の実施に対する助成を行っております。また、国立青少年教育施設を活用して、被災地の子供たちに外遊びやキャンプなどの体験活動を提供するリフレッシュ・キャンプ等を行っているところでございます。 　平成二十七年度から、これらに加えまして、新たに、福島県の方々のニーズを踏まえまして、小学校の体育の授業への専門アドバイザーの派遣、それから身体測定の結果や体力調査の結果などを小学四年から高校三年まで継続して記録する自分手帳の作成に関する支援を行うようなこととしておるところでございまして、今後とも、福島県の要望を十分にお聞きしながら、子供たちの運動機会の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○副大臣（浜田昌良君）　ただいま文部科学省から、福島の子供たちの現状について答弁がございました。復興庁といたしましても、福島の子供たちの健全な発育についてはしっかりとした対策が必要だと、こういう認識を持っております。 　先ほど答弁させていただきました、大臣の下でまとめさせていただきました被災者の健康・生活支援の総合対策、この中におきましても、子供たちの対策を盛り込まさせていただいております。 　具体的には、被災者生活支援総合交付金によりまして、遊具ですね、最近ではかなり面白い遊具がございまして、これで体を動かすことが楽しく思っていただくと、これをこの交付金で各地に今配置をさせていただきました。そしてまた、特に福島県におきましては、こういうプレーリーダーの養成とか、また運動施設、室内運動施設なんかも造らせていただきましたし、今答弁ございました文部科学省と連携しながら、自然体験活動や県外の子供たちとの交流活動、こういうものも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、福島の未来を担う子供たちの健全な育成に向けまして、関係省庁と連携して復興庁も取り組んでいく決意でございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　子供たちの十分な運動の機会の確保について、今後も努力をお願い申し上げます。 　続きまして、文部科学省にお伺いします。 　来月、福島県広野町にふたば未来学園高校が開校し、百五十二人の生徒が入学するとのことです。先進的な教育環境の下で双葉地域の子供たちが学び、成長できることで地元の期待も大きいと思いますが、どのような支援策を講じていらっしゃいますか。また、総合学科の中にはスポーツ選手を育成するトップアスリートの系列がありますが、具体的な内容や目標をお聞かせください。

○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。 　平成二十七年度に開校されます福島県立ふたば未来学園高校は、復興の象徴であるとともに、子供たちが地域の抱える課題と向き合い、ふるさとのために何ができるのか、仲間とともに探求する場となると考えております。 　新しい高校では、アカデミック系列、トップアスリート系列、スペシャリスト系列の三つの系列が設けられております。このうちトップアスリート系列におきましては、バドミントンやサッカーでトップ選手を目指すとともに、スポーツで地域を活性化する方策や地域住民の健康増進方策など、地域に密接した課題研究にも取り組むと聞いております。 　文部科学省といたしましては、ふたば未来学園高校に職員を副校長として派遣するとともに、平成二十七年度予算案に施設設備の整備や優れたカリキュラムを編成、実践するための予算を計上し、ハード、ソフトの両面から支援を行っております。 　新しい高校におきまして復興を担う人材を育成し、我が国の教育をリードする学校となりますよう、人と財政の両面からしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　被災地の復興を担う人材の育成、大いに期待しております。しっかりと支援をお願い申し上げます。 　次に、オリンピック関連の質問をさせていただきます。 　先月、二〇二〇年東京五輪、オリンピック組織委員会が指針となる大会開催基本計画を公表しました。その柱の一つとして、東日本大震災の被災地への支援や復興状況の世界への発信などを検討、被災地における聖火リレーなどを通じた被災地への支援も盛り込まれました。 　私は、昨年十月、本委員会での質問の際に、被災地での聖火リレーについてお願いをさせていただきました。いよいよ実現に向けて具体的に動き出したことを大変喜ばしく思っております。このオリンピックは、開催地の東京だけに人や物が集まり被災地から遠く離れたものとなってはならない、被災地の方々も様々な形で参加し、きずなを再確認していただきたいと思っています。 　被災地での聖火リレーは、まさに被災地の方々も参加する機会になると思います。是非政府としても力強い後押しをお願いしたいと思いますが、御所見はいかがでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、東日本大震災の被災地を含め、日本全体が活力を取り戻す大会となるように、東日本大震災からの復興を着実に推進することによりまして、復興を成し遂げた日本の姿を世界に発信することが大変重要と考えております。 　聖火リレーコースにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして、今後定めます聖火リレーのコンセプトに基づいて、日本の歴史、文化、自然等を考慮して選定し、最終的には大会前年の二〇一九年にＩＯＣの承認を経て決定されると聞いております。 　先生おっしゃられましたように、先般、二月二十七日に組織委員会からＩＯＣに提出されました大会開催基本計画におきましても、大会を通じた東日本大震災の被災地への支援や復興状況の世界への発信として、被災地における聖火リレー等を通じた被災地への支援を明記されたところでございます。 　大会組織委員会では、被災三県知事に組織委員会の顧問に就任いただきますとともに、被災三県の実務者や国の関係機関を含めて被災地復興支援連絡協議会を設置しております。文部科学省といたしましても、この協議会等も通じまして、聖火リレーコースも含めて、被災地の声も十分に伺いながら、大会組織委員会等と連携して、先生の御要望の趣旨を体して十分に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。 　復興した被災地を聖火ランナーが駆け抜ける、バトンをつないでいく様子、沿道のあちらこちらからたくさんの方々が応援する様子などが世界へ発信されると大変すばらしいことだと思います。実現に向けて、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　安倍総理も、三月十日の記者会見において、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは復興五輪にしたいとおっしゃっています。聖火リレーを行うことはすばらしいことだと思います。さらに、大会の競技の一部を福島県などの被災地で行うことはいかがでしょうか。被災地の方々が夢を持って深く関わる機会となり、復興した姿を発信する上でも意義があると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　競技会場の変更に関しましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの改革提言でありますオリンピックアジェンダ二〇二〇を踏まえた見直しが今現在行われているところでございます。 　首都圏以外で開催されるかどうかにつきましては、国際オリンピック委員会それから国際競技連盟の意向が強く反映されるところでございまして、大会組織委員会におきましても、国内外の競技団体と調整しながら今後検討が行われるものと考えております。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、被災地が活力を取り戻し、震災から復興した姿を世界にアピールする絶好の機会でございます。被災地におきましては、各国代表選手団の事前合宿、聖火リレー、スポーツや文化に関するイベントの実施などの様々な取組が考えられるところでございます。被災地の方々の声も十分に伺いながら、大会組織委員会や東京都と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。大変期待しています。どうかよろしくお願い申し上げます。 　では、改めて、震災から四年、復興に向けた大臣の力強い御決意をいただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　いよいよ四年がたちました。今目の前でやらなければならないことは二つでございまして、一つは、集中復興期間の五年目でどこまで加速化できるかということに全力を挙げていく、これが第一であります。そして二つ目は、その後の五年間の復興の在り方について、今年の、私の思いではできれば六月の終わりぐらいまでには、五年間を一固まりとして、復興の在り方なり財源なり、そういったもろもろのことを被災地の皆さん方にお示しすることができるような形に持っていかなければならない。その二つが今目の前にあります。どうしてもやらなければならない課題であるわけでございます。 　しかし、具体的に見ますとやっぱりまだまだいろんな、本当にいろんな課題が残っております。町が元気にならなければならない、あるいはオリンピックがやってくるのに被災地に競技がなくていいのかという、被災地へ行くとそういう意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。まあなかなか、オリンピックというのは都市が受けるもので、オール日本で受けているわけじゃないものですから、なかなか難しい点はありますけれども、だけれどもキャンプ地に使うことはできるし、いろんな、いろんな関わりを持つということはできるんじゃないかなと、こう思っております。 　災害復旧の仕事もそうでございますが、行って汗をかいた人は本当に一生懸命やって、また行ってやっていただかれます。オリンピックも同じで、僅かでも参加感を持った人というのは、それからも様々なことを本気でやっていただける人に変わることができると、こう思っております。被災地の未来に向けて、特に子供たちの将来に向けてこれからも懸命に頑張っていこうと、こう思っております。

○堀内恒夫君　大臣、本当にありがとうございます。力強い御決意、本当に私は感激いたしました。 　最後に、昨年三月二十六日に本委員会で、自らバッティングセンターを設立し、復興に立ち上がった方についてお話をさせていただきました。ここで再度御紹介申し上げます。 　宮城県気仙沼市で牛乳販売店を経営する千葉清英さんと長男の瑛太君の親子は、津波で御家族を五人亡くされました。市内のグラウンドや運動施設には仮設住宅が建てられて子供たちが思い切り体を動かせる場所が少ないことと、野球好きな瑛太君がバッティングセンターが気仙沼にもあるといいねと言った一言に御自身も元高校球児であった千葉さんは奮起され、オリジナルのヨーグルト商品を開発し販売、建設資金に積み立てて気仙沼フェニックスバッティングセンターを建設されました。昨年三月にオープンしてからは、たくさんの方々が訪れて汗を流していらっしゃるということでございます。 　昨年秋に、私も千葉さんと瑛太君にお目にかかる機会がありました。瑛太君とはキャッチボールもしました。彼は非常に良い投げ方をして、将来が非常に楽しみです。近い将来、多分甲子園を沸かせるぐらいの選手になるんじゃないかなと思いました。（発言する者あり）ええ、まあ大リーグもあるでしょう。でも、実際にお会いして、自ら復興に向かおうとするこの姿、明るく前向きに頑張る姿、野球を本当に愛する姿に、改めて私は心を打たれました。 　そして、野球といえば、野球とソフトボールのオリンピック種目復活を願っている方がたくさんいます。私ももちろん強く願っております。それが実現すればすばらしいことだと思っています。 　それはそれとして、私はスポーツの世界で生きてきた者として、スポーツの力を心から信じています。スポーツが復興支援で果たす役割は大きいと思います。是非、それぞれの形で懸命に頑張っている被災者の皆さんを勇気付けるスポーツの力を活用し、これからも力強い取組を進めていただくことをお願い申し上げます。 　今日はリリーフで、ようやく試合が終わろうとしております。皆さん、よい週末を。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十九分散会