東日本大震災復興特別委員会 第4号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十四日までに、又市征治君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君及び三宅伸吾君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。 　大臣を終えて初めての質問がこの震災復興特であるということ、大変感謝をしております。理事の皆様、委員長、ありがとうございます。 　まず初めに、子ども・被災者支援法について質問をしたいというふうに思います。 　この法案は、私、筆頭発議者であり、提案者でございます。この法案は全会一致で、しかも全政党が提案者になった戦後初めての法案でございました。私が被災地福島県の議員ということで、野党時代に子ども救済法という法案をまず条文を作りまして、この趣旨は、被災地そして原発事故があった地域の子供たちを守るという趣旨でございます。同じことを考えておられた川田議員たち、そして民主党さんの方では当時の谷岡郁子議員が、その後みどりの風に移られましたが、野党をおまとめになって被災者支援法というのを作っておりまして、その二つを合体したものがこの子ども・被災者支援法でございます。 　その中の特に私が書き込んでいた子供の救済の部分、この条文について今日は質問したいと思います。 　基本方針について、安倍内閣になってからやっと作られたということで、関係者として感謝を申し上げます。その次の課題として十三条三項があるというふうに思っております。 　御存じのように、福島県においては今十八歳未満の子供たちの医療費は無料になっております。しかし、ここで問題なのは、震災当時十八歳未満であったけれども、今、原発事故から三年八か月が経過をいたしまして、年が上の方の子供は十八歳を超えております。当時、例えば十七歳だったお子さんは今二十歳や二十一歳になっているわけでございます。そのお子さんたちに万が一重いがんのような疾病があった場合には、福島県の十八歳未満の医療費無料というのは適用されないことになっております。 　このような重大な疾病が出ないことを祈っておりますし、これは現在の科学を環境省の方で今様々な検討をなさっていることも承知しておりますが、十三条三項というのは、そもそもの趣旨は、原発事故による放射線被害による重大な疾病の発症というものがいまだかつてない事象であるために、様々な専門家の意見があり、これはどのぐらいの割合で、どのぐらいの期間で、どのぐらいの重い疾病が生じるということはなかなか一つの見解に至るには時間が掛かるという、そういう問題が根底にございました。当時も本当に様々な意見がありました。非常に深刻な見解もあれば、楽観的な見解もございました。 　しかし、そのような様々な見解の中で、私たち与野党を合わせた議員は、この様々な見解の検討に掛かる時間の間、被災者、特に子供たちを不安にさらせると、その不安の負担を子供たちに押し付けてはならないということです。ですから、その結果が、政府としての統一見解が出るまでの間、まずは、重い疾病が出たら、これが原発事故に起因するか起因しないか分からなくても医療費の支援を国がするというふうに十三条三項に書いてあります。 　先日、環境省が私のところにレクに来たときに、ちょっとそれと違ったような見解を述べておられましたので、是非、環境省の方には当時のこの子ども・被災者法の議事録を読んでいただき、そして当時の復興大臣がそのようにいたしますというふうにおっしゃっておられますから、しっかりとそれを読み込んで対応していただきたいと思うんです。 　つまり、まずは国が支援をするということが前提です。そして、括弧の中に書いてある、わざわざ括弧書きの中に放射線による被曝に起因しないものは除くと書いてあるのは、これは法律の条文の読み方では当然のことでございますが、立証責任を転換しております。そのように当時の国会でも私たち提案者が答弁をしております。国が原発事故に起因しないということを立証するんです。裁判所で主張していただきたいと思います。しかし、起因するか起因しないかということの様々なことによる負担を被災地の子供たちに、そしてその子供たちの親に押し付けることはやめましょうという、そういう趣旨でございます。 　ここまで聞いていただいた上で、是非早くこの十三条三項を具体的に制度化をしていただいて、万が一のときには国が医療費を支援する、当時十八歳未満で現在十八歳以上の者の重い疾病に係る医療費でございますが、そのような制度をつくっていただきたいと思いますが、まず小里環境副大臣、そして復興大臣に御答弁を願いたいと思います。

○副大臣（小里泰弘君）　御指摘をいただきましたように、福島県におきまして子育て支援の観点から十八歳以下の医療費助成を行っているところでございまして、十八歳を超えるとこれが途絶えてしまうんじゃないかと、そういう視点からの問題提起をいただいたと心得ます。 　環境省では、福島県民の原発事故後の中長期的な健康管理を可能とするために、福島県が創設をしました基金に交付金を拠出をして、福島県が実施をしておりますところの健康調査を支援をしているところでございます。また、平成二十五年十月に取りまとめられました子ども・被災者支援法の基本方針に基づきまして、専門家会議を設置をし、事故後の健康管理の現状、課題を把握をし、今後の支援の在り方について検討を行っているところでございます。 　今先生からいただきました問題提起、貴重な御意見をしっかりと受け止めて、今後また専門家会議で議論をして必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　非常に大変重要な課題であると認識をいたしております。 　子供たちは日本の将来を背負っていく存在でございますから、政治家、政治へ携わる者は、今も大事でございますが、常に未来、すなわち子供たち、孫たちのことに思いを致しながら今を考えていかなきゃならぬというふうに思っております。 　先ほど環境省から答弁があったように、専門家会議を今環境省の中に設置をしていただいておりまして、議論をいただいておるということを承知をいたしております。専門家会議の結論といいますか方向を待って、環境省ともよく相談をして対応していかなければならない課題であると思っております。既に十三回ですか、専門家会議開催をされておりまして、間もなく一定の方向が出るんじゃないかという期待も我々、あっ、今度十三回目が今月の二十六日に行われる予定というふうに伺っておりますが、間もなく方向性を出していただけるものだと、こう思っております。 　環境省と、これいずれにしましても、本当によく相談をして対応していこうと思っております。

○森まさこ君　是非しっかりと検討していただきたいと思うんですが、ちょっと気に掛かるのは、この専門家会議の方が医学的な見地から専門的に検討するということで、医学的な見地で専門的に検討はずっとしていただいて結構なんですけれども、それを待っている間の不安というものを、その負担を押し付けないでほしいという趣旨が十三条三項でございますので、検討は検討でやっていただき、しっかりとした医療費の支援については、同時並行的にこれは設置の方向に向けて検討を進めてほしいと、大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 　次の質問に移ります。森林の所有者への補償についてでございます。 　森林の所有者への補償のうち、今後実施が見込まれる避難指示等地域、これは実施が見込まれるわけですが、いいんですが、それ以外の地域についてはどのようにするおつもりなのか、まずお答えをいただきたいと思います。

○副大臣（高木陽介君）　まず、山林の賠償に関しまして、これまで林業に携わる方に対しましては、営林活動の制限や風評被害等によって生じた逸失利益の損害賠償を行ってきたところでございます。 　その一方で、ただいま御指摘いただきました立木の所有者に対しましては、木の成長には十年単位の時間を要し、毎年の売上げが発生せず、営業活動に伴う賠償が困難な場合があることから、今回、立木そのものの財物価値の賠償を行うようにしたところでございます。その中で、避難指示区域内については、人工林、天然林に対して平均的な出荷額等を参考とした賠償基準を定め、本年九月十八日から賠償を開始しております。 　避難指示区域外の福島県内につきましては、天然林の中でもシイタケの原木となる広葉樹について、同様に平均的な出荷額等を参考としながら個々の施業実態に合わせた賠償を行うこととし、現在、森林に関わる関係者に意見を伺っているところでございます。 　今回の賠償は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針の考え方を踏まえつつ、生活の補償を行うものではなく、あくまで今回の事故による価値減少分についての補償を行うこととしており、いずれにせよ、この立木の賠償については引き続き検討させてまいりたいと考えております。

○森まさこ君　価値減少分の賠償というと財物賠償の方になると思います。ストックだと思います。しかし、今、前段でおっしゃったように、フローの部分の賠償が困難であることから立木の価値に着目してやるというふうにおっしゃっていたと思います。 　財物そのものを賠償するんだったらば、これは帰還困難区域等のこれはもう所有者としての権限が行使できないという、立入りできないということに着目した賠償と同等でよいと思いますが、ほかの職業の皆様は、さっき言ったように、林業に携わる木を切っている木材業の方々、それから農業の方も逸失利益に着目して損害賠償が行われています。フローの部分に着目をしています。森林所有者も、財物の価値もありますが、フローの部分があるんです。 　しかし、それが立証が非常に困難です。先ほど、施業業態をしっかり調べてそれに沿った賠償をするというふうにおっしゃっていますが、現在は、国から森林の所有者が言われているのは、証拠の書類を出せというようなことを言われているんです。しかし、どこもそうだと思いますが、山持ちの方というのは、ある日、木を切る職業の方が来て、おっちゃん、ちょっと木、切らせてくれないと言って、三十万置いていって木を切る。だけど、それが毎年毎年あるわけではない。不定期ですし証拠も残らないんです。 　そこに、その実態をしっかり把握をして、立証責任を被災者に押し付けるようなことなく賠償していただきたいという希望をいたします。いかがでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘のように、それぞれに係る証票、これ提出できる場合はそれぞれ当該実績値を採用して適用単価の計算を行うことが可能であると。しかしながら、今お話ありましたように、木を切ってそういった形でやっていく場合において、現実なかなかそういうのが難しいという現状もございます。 　いずれにいたしましても、その避難指示区域外の問題は今検討させていただいておりますので、しっかりとその検討を深めてまいりたいと考えております。

○森まさこ君　今御提案をいただいているような金額では到底賠償にはならないというふうに森林組合の方がおっしゃっています。 　そこで、私は提案をしたいんですが、文部科学省の方に聞きますけれども、賠償審査会で決まったことを前提にというふうに今、高木副大臣がお答えになっています。しかし、賠償審査会では、この山の持ち主、森林の所有者について特別に、先ほどのような業態であるとか、それからその他の職業との比較ですね、農業の方も観光業の方も商店街の方もみんなフローで払ってもらう、そことの比較についてのお示しはないと思うんです。是非、文部科学省の方で賠償審査会の論点にこれを掲げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の点でございますが、まず、先ほど来から議論がございますとおり、原子力損害賠償紛争審査会で指針を示しておりまして、その指針で、おっしゃるとおり、財物に対する賠償として、森林に対しては平成二十六年九月から東京電力において避難指示区域内の財物賠償として賠償が開始をされております。したがって、文科省としましては、原子力損害賠償紛争審査会において森林に対する賠償に関して新たな議論が必要な状況にあるとは認識をしておりません。おりませんが、委員御指摘のとおり、立木に関していろんな価値基準があるじゃないかと、一律のことは難しいんじゃないかというような御指摘が当然出てくるかと思います。そういった場合は、東京電力との直接交渉が困難、そういった場合におきましては、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターを活用していただいて、そこで紛争を解決をしていただきたいと。 　我々文部科学省としましては、被災者の方々の生活再建や被災地の復興のために、賠償と復興政策と、それが一体と進められていくことが重要であると考えておりまして、我々文科省としても関係省庁と連携を取って引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

○森まさこ君　いえいえ、山本政務官、申し訳ないんですが、今の御答弁ですと納得できないんです。今の御答弁は、森林の財物賠償については賠償審査会で規定がある、だから更に論点とする必要はないものと思っております、そしてその後ＡＤＲとかとおっしゃいました。しかし、これは財物賠償ではなくて所得補償の話なんですよ。財物賠償は帰還困難地域に入れない方の、所有権の、所有者としての権利の行使ができない方たちの問題です。 　ですから、その地域以外のところのフローの所得が失われた方、特に福島県はシイタケの原木の産地でございますから、このフローの所得というのはばかにできないんですよ。これについて、どうして農家の人は払ってもらって、観光業の人は払ってもらって、商店街の人は払ってもらって、何で山の所有者だけが払ってもらえないんですか。どうして、原発事故でこんなに苦しんでいて、被災者の方が一生懸命にこうやって立証しなきゃいけないんですかという問題点でございまして、政務官を責めているわけではないんですが、もう一度ちょっと冷静に考えていただいて、財物賠償ではない、帰還困難地域以外の山について、所得補償としての基準を新たに賠償審査会で論点として掲げることについて検討していただけないでしょうか。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　営業損害あるいは風評被害といったものにつきましても、当然、指針の中で、減収分を賠償するということは、考え方としては示されているところでございます。 　先ほど山本政務官の方から申し上げましたように、当然、指針としては、一般的に示すべき類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲あるいは損害項目の目安を示すというのがこの指針の目的でございますので、全てをこの指針の中に盛り込んでいくというのはなかなか困難でございます。 　そういう意味では、こういう個別の交渉でやっていただく部分について、例えば東電との交渉ではなかなかできない部分については、先ほど申し上げましたように原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターといったものも御活用いただければというふうに申し上げたところでございます。 　いずれにしましても、我々、原子力損害賠償紛争審査会につきましても適宜指針のフォロー等は進めておりますので、また必要な論点があれば、そこの中でいろいろ議論していくということになるかと思っております。

○森まさこ君　全く実態が分かっておりません。ＡＤＲになんか持っていったって意味ないんですよ。ＡＤＲも賠償審査会の基準ありき、東電との交渉も賠償審査会の基準を全てとりでにするんですよ。ＡＤＲには、私、福島県弁護士会の会員でございます、福島県の弁護士がたくさん行っていますから、ＡＤＲの中がどうなっているか分かっていますよ。そこで苦労しているから、政治のリーダーシップを求めているんです。賠償基準に書かれていないと、東電は、いやいや、これは賠償審査会で論点になっていませんからと言って、それで終わりなんですよ。 　竹下大臣、どうでしょう、復興大臣は司令塔として全てについて見るお役目ですから、賠償の細かなことについてはそれはお答えになる必要はございませんけれども、このような被災者が一つ一つ壁にぶち当たって苦しんでいる現状を見て、是非閣内で御調整をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（竹下亘君）　私も田舎者でございまして、山の問題、もう本当に生涯の課題として取り組んでおる一人でございます。その大事な山が風評被害も含めてなかなか売れないという状況にある。山をお持ちの皆さん方の御苦労というのは、本当に大変だろうなと改めて痛感をいたしております。 　その上で、御指摘がありましたように、その補償の在り方をどうしていくか、項目をどうしていくかという問題については、私、今ここで明確な答えを持っておるわけではございませんが、復興庁の中でも補償の在り方について実は中で何回かいろんな議論をしたことがあるんですが、今回の場合は文科省が対象であり、あるいは農水省、あるいは経産省等、様々な賠償の在り方に携わっている部門ともう一度議論をし直してみるべき問題かなと、今お聞きをしてそんな感じを持った次第でございます。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　次の質問ですけれども、学校の除染土の中間貯蔵施設への搬入についてでございます。 　この問題については、環境大臣が前向きに検討しますという御答弁をしていただいたんですけれども、前向きにというのはどういうことであるのか、明確に今日は副大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども。 　学校の除染というのは、特措法の施行よりも前になされたものがほとんどです。なぜなら、子供が一番大事なんです。私たち福島県でも、子供に対する放射線の被害だけは、どのくらいあるのかないのか分からないけど、まず除こうということから、学校の除染を一番最初にやりました。ですから、特措法の施行前にやったんです。それを、特措法に基づく中間貯蔵施設だから特措法でやった除染しか中間貯蔵施設には入れないなんて言われたら、子供たちを守ろうというその趣旨が貫かれないんです。 　そんなことはないということを小里環境副大臣に明確に御答弁願いたいと思います。

○副大臣（小里泰弘君）　学校等における特措法施行前の除染により生じた土壌などの処理について、大変苦慮しておられる実態は認識をしておりますし、また県や学校等から、あるいは市町村から、強く要請をいただいているところでございます。 　環境省としましては、これらの処理につきましては何らかの対応が必要であると考えております。福島県等とよく相談して対応を進めてまいりたいと思います。特に、費用とかあるいは主体、輸送の問題、法との関連、整理すべき問題等がたくさん存在をしております。それらについてよく整理をしながら関係機関と相談をしてまいりたい。 　とにかく御指摘の趣旨をよく踏まえて前に進めてまいりたいと思いますので、もうちょっと待っていただきたいと思います。

○森まさこ君　学校の除染土は中間貯蔵施設に搬入をしていただけるものと信じております。様々な課題はみんなで力を合わせて乗り越えていきたいというふうに思います。 　最後に、産婦人科医師などの確保について御質問をしたいと思います。 　人口当たりの産婦人科の医者の数、これは福島県は全国で最下位から二番目でございます。最下位の県が埼玉県でございますので、首都圏を除いた地方においては福島県が間違いなく最下位です。人口当たりの産婦人科医が少ないということです。しかも原発事故で十三名もの産婦人科の医師が県外に流出しました。百人もいない産婦人科医が十三名も流出をしたんです。今本当に復興しなければならない私たち福島県において、子供たちを産む環境が非常に過酷な状況にございます。 　原発事故で十三人流出した後、産婦人科医は一人も補填されないままずっと参りました。安倍内閣になって私が少子化大臣になって、厚労省の官僚に福島県に産婦人科医師を派遣してくださいと言ったら、それは難しいですねと言われました。全国的な公平性とかなんとか言っていましたけど、原発事故で十三名流出した分だけは、国が進めてきた原発政策でありますから、少なくとも十三名は戻していただきたいと私は思ったんです。 　そこで、少子化大臣として産婦人科学会と交渉し、産婦人科学会が本当にお骨折りをいただいて、小西理事長と吉村前理事長が全国の病院、全国の医師に掛け合ってやりくりして、現在、四名を派遣していただいております。全国的にお産をする医師が減って厳しい状況の中、決して楽して来ているわけではないんです。派遣元の病院もやりくりをし、そして、来る医師も本当に覚悟して来ています。首都圏で一年に百件から百五十件のお産です。ところが、福島県では、例えば会津の竹田病院に一人来ていますが、三百件お産をしていると言っていました。本当に過労状態でやっています。 　私は、しかし、感謝をしつつ、このシステムが私が大臣が終わった後も継続をされることを願っております。 　先日、福島県のその四人の医師に会いに行きましたけど、産婦人科学会の前理事長吉村先生と一緒に行きましたら、若い医師です、四十代の男性医師が四人入っています。吉村前理事長の顔を見た途端、涙を流しておられました。 　是非、これは産婦人科学会の取組ではございますが、復興大臣もしっかりとそこを連携をして産婦人科医の派遣について御尽力いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　また私の話になりますが、私のところも産婦人科いなくて、もう本当にもだえ苦しんでいる地域の一つなんです。病院で産婦人科、里帰り出産ができなくなった病院が幾つもございます。しかし、今話を伺っておりますと、福島県の場合はもっと厳しい状況にあるということを今感じたところでございます。 　医者全体の数だけでいいますと、福島県の場合、被災前に比べて実は十八人増えてはいるんですが、これが地域によるばらつきもある、また診療科によるばらつきもあるということで、全体の数で増えているからいいじゃないかということは決して言えないんじゃないかなと、こういう思いがいたします。 　それから、全国平均ですと十万人当たり二百二十七人ですが、福島県の場合、元々、被災前でさえ百八十三人、全国四十一番目という状況、ここまで戻ったからいいじゃないかということは言えないというのは、森委員御指摘のとおりだと私も思います。 　厚労省や福島県を中心にこれまでも様々な取組が進められてきたところでございますし、これからもまさにこれは連携してやっていかなければならない課題であると。しっかり対応したいと思っております。

○森まさこ君　産婦人科医師だけでなく小児科医、そしてその他の医療従事者も非常に不足をしています。その医療従事者の確保について、今日は高階厚労政務官に来ていただいておりますので、話を聞きたいと思います。 　高階政務官は、野党時代に原発事故が起こったときに、看護連盟と連携して医療従事者の確保に奔走をなさっていたお姿、記憶に強く残っております。しかし、まだまだ今現在足りていない状況です。強い人材確保政策が必要です。今ある命をしっかり守っていただきたいと思うんです。私は、福島の復興は子供たちを育てることだと思っています。産婦人科、小児科、そして医療従事者、これが足りないのでは復興なんてお話にならないんです。 　高階政務官が看護職としての経験を生かして、今政務官になられて、今後どのような政策を取っていかれるのか、是非御答弁願いたいと思います。

○大臣政務官（高階恵美子君）　森委員にお答えいたします。 　もう間もなくあの日から四度目のお正月を迎える、そういう段階に入っておりまして、当初十年間と計画しておりました復興の計画もいよいよ折り返しの段階まで来ております。本当に早いなと、そう思いますし、相変わらず津波被害を受けた沿岸地域、そして内陸の避難者を受け入れている地域の方々からも医療従事者足りないという声が続いている状況にございます。 　今ほど御指摘いただきました産婦人科医、小児科医、麻酔科医のみならず、助産師やその他精神科、療養病床で働く職員のこと、あるいは最近では建設労働に従事する若い方々のけがの問題なども増えてまいっておりまして、新たな救急医療の問題も生じております。 　私自身も、着任しまして早々に塩崎大臣と現地に赴きまして、協議会の持ち方なども伺ってまいったところでございます。将来的に学生を育てていく、その定数を増やすというふうなことではなく、今現在生きている一人一人の命を守る、そのためにこそ現場で働く一人一人を確実に確保していくことが必要だと考えております。 　先生のお力もいただきながら、また多くのこの復興特別委員会の先生方のお知恵もいただきながら、確実に医療人材を確保してまいりたいと、そう思いますので、今後ともよろしく御協力をお願い申し上げます。

○森まさこ君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　質問を終わります。

○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただき、大変感謝しております。私の家内が小名浜で津波被害に遭ったということもあって、以前から、この復興委員会で発言をさせていただきたいというふうに前々から思っておりました。 　さて、今日はまず最初に、被災地で私が実際にどのような形で関わってきたのかということを簡単にお話をさせていただきたいというように思います。というのは、被災地での関わりが現在私はこの復興委員会でどういう手を打つべきかということに関わっているというように思うので、是非お話をさせていただきたいと思います。 　まず、資料の一でございます。二〇一一年三月十五日から現在までの私の関わりが書いてございます。 　実は、最初の、震災があったときは都知事選の本当にすぐ直前でございまして、私は都知事選の準備をしておりました。しかし、震災が起きて、そして翌日、私が主宰しております公益法人の仙台支部から助けてくれという電話が入りました。その内容は、とにかく水がないということでございました。分かりましたと、じゃ、水を運びましょうということですが、当時、皆さんも御承知のように水なんか手に入る状況ではございませんでした。しかし、私は、そこは自分の会社の力を使いまして、サントリーさんの在庫をあさって十三トントラックいっぱいの水をまず十五日の早朝に運ばさせていただきました。 　そして、その後、仙台、宮城県庁とお約束をして、この後、避難所がなくなるまで必要な場所に必要なものを毎週十三トントラックで届けるという約束をさせていただきまして、その後三十三回届けさせていただきました。内容としましては、最初はお水、次にレトルトのお米、おかず、そして掃除用具、最後は有機野菜ということで、どんどんどんどん生活が変わっているのを実感させていただきました。 　その途中、六月に陸前高田から参与を拝命いたしまして、そしてその仕事をさせていただきました。一番最初に現地に行きました。とにかく、瓦れきの山を見て、何とかしなきゃいけないということで、この瓦れきを片付けようと、そう決めました。そして、東京から七十二便、二千五百三十一名の方を送り込むことができました。 　そして、その後、現地で皆さんとお話をさせていただく中で一番、まあ私が経営者だからだったと思いますが、一番大きな声は、もう一度商売をしたいんだという声を聞きました。であるならば、もう一度商売をしましょうということで、八月の二十七、二十八日、二日間でありますが、人口二万人の都市で一万七千五百人を集めまして地元の商店街七十五店舗を復活させました。 　そして、その後、実際に、じゃ、これからもう一度事業をやりましょうということで、講演会そして半年にわたる経営者勉強会というものを開かせていただきました。そして、半年にわたって経営相談というものもずっと開かせていただきました。そして、その後、雇用を創出しなければならないということで、私の会社のコールセンターを立ち上げ、また地元から世界のブランドを生み出そうということで、シイタケそしてまたしょうゆメーカーをバックアップするということもさせていただきました。 　また、最近におきましては、商工会と意見交換を頻繁に行いまして、これからの商店街をどうするべきかと、これからこの町の復旧ではない復興をどうするべきかという話をさせていただいているところでございます。 　簡単に今まで私がさせていただいたことをお話をさせていただきました。 　この状況の中で感じることを率直に申し上げさせていただきます。というのは、資料二番でございますが、陸前高田というところ、これは多くの被災地がそうでありますが、どんどん人口が減っていて、被災があったから人口が減っているわけではなく、そのままの町をつくれば、復興ではなく復旧の状態になってしまう、このまま同じ町をつくってもまた人口が減り続ける町をつくるだけであるということが一番私が強く感じていたことでございました。 　そして、三年以上この被災地と関わって考えたことは、資料の三番に書いてあることでございます。大事なことは、この陸前高田、被災地にどうやって人、観光客を含めて呼び込むのか、そしてどうやって既存の企業を元気にして外から企業を呼び込んでくるのか、そしてどうやってその被災地のものを売るのか、まさに日本の地方全般に言えることかもしれませんが、これらの三つのことを明確に現実を変えるまでやらなければ復興はないという思いになったわけでございます。 　そして、陸前高田で商工会含め事細かく打合せをする中で、本当に問題だと思うことがございました。それが四番でございます。ここに私が率直に感じたことを書かさせていただいております。 　被災事業主のそれぞれが、自らの店舗が被災前の状態に戻ることを第一に考えているということでございます。被災前の状態に戻ることがベストだと考えているということです。そして二つ目は、市街地、商店街全体として価値をどうやって高めていくかという、その未来に対するビジョンがないということです。そして、観光客や周辺自治体の住民をどうやって引っ張ってくるのかという具体的な戦略も持ち合わせていません。そして、商店街として、実際私が経営者としてここで仕事をするとしたらと考えたときに、大型スーパーに対する対抗も全くできていない状況です。そして、実際にハード中心の復旧計画ばかりが進んでいる、つまり国がリードしているということだと思いますが、国がリードすることによって復旧計画ばかりが進んでいるという状況を感じます。そしてまた、地元の特産品、それから伝統を活用したブランド化というものが全くされていない。そして、もう一つ感じましたことは、実際に補助金等を獲得するための企画・事業計画書を作成する力が余りにも足りないということでございました。 　実際にこれらのことをクリアするためには、現在、タウンマネジャーというような呼び方でされている町を経営する人が必要だというふうに認識しております。平成二十六年度予算、中心市街地再興戦略事業で、タウンマネジャーや経営コンサルタントの派遣に対して三分の二の補助金が出るということになっております。 　まず御質問させていただきます。実際は全国でどのぐらいのタウンマネジャーがいて、どのような人材がその職に就き、どのような成果を上げているか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘がありましたタウンマネジャーでございますけれども、私どもの中心市街地活性化支援事業を通じまして、平成十九年度以降、延べ百四十名のタウンマネジャーの方を、五十六の地域において御活躍をしていただいているところでございます。 　タウンマネジャーのバックグラウンドでございますけれども、何か一つ決まったバックグラウンドがあるわけではなくて、例えば百貨店のバイヤーの経験者、テナントのリーシングを経験した方、あるいは都市計画のプランナーをやった方など様々でございます。そうした様々な経験を持ったタウンマネジャーの方に御活躍していただいているわけですけれども、これまでのタウンマネジャーの御活躍によって、中心市街地活性化に向けた基本計画十三件の策定につながっているというふうに承知をしているところでございます。

○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。 　タウンマネジャー、今のようなお答えでありましたが、実際にビジネスとして私が日本中で、日本中の商工会議所等々のやり取りをする中におきましては、まだまだその存在感は非常に薄く、いてもいなくてもいいような状態でございまして、もう本当にここに力を入れていかなければならないんではないかなというふうに思っております。 　ちなみに、この五の一の資料で見させていただきましたが、大分県の豊後高田市、ここは本当に上手なブランディング、そしてその商店街のマーケティングによって十倍以上の観光客を集めているところでありまして、まさにここをつくり上げるだけの力を持っているタウンマネジャーが必要だというふうに感じております。 　また、このタウンマネジャーと関連するので、次のお話、質問に移らさせていただきたいんですが、被災地で痛感いたしますことは、どうやって既存の企業を元気にし、そして企業を外から呼び込んでくるかということでございます。企業を外から呼び込むということにつきましてはまた後ほどお話をさせていただきますが、この既存の企業を元気にするという、現在、経産省中小企業庁が考えていらっしゃるワンストップ支援事業ということについてお話をさせていただいたり、質問をさせていただきたいと思います。 　正直申し上げて、現在多くの商工会は、企業を元気にし、企業を外から呼び込むスキル、ノウハウ、人材はいないと私は感じておりますし、それが事実だと思います。 　経産省中小企業庁は、税理士などを認定支援機関として企業を支援するためのプラットフォームづくりをされようとしております。しかし、その認定支援機関、多くは税理士の方であり、また公認会計士等であります。税理士という仕事について言うならば、確かにバランスシートを軽くする、つまり企業を延命していくアドバイスをすることはできるわけであります。しかし、損益計算書を本当に大きくしていく、若しくはその企業の雇用、納税を広げていく、ビジネスモデルをつくるということに対しては不得意な方ばかりが認定支援機関に任命されているという実態でございます。本当のワンストップ支援を充実させるためには、私は求められる機能というものはあると、そのように感じます。 　資料五の二をどうぞ御覧ください。 　この五の二に私が書かさせていただいたのは、既存企業の活性化、ビジネスモデルの再構築の支援ができる方ということでございます。そして、創業支援、廃業支援、創業マインドを養成するための教育支援ができる方ということであります。そして、企業を呼び込み、地域物産品、観光資源のブランド化ができる方、ビジネスの目利きとして金融機関と連携し、効果的な融資を実現できる方ということでございます。私がずっと陸前高田で経営相談を受けていた、そのときに、これらの実際にノウハウ、若しくは知識、経験がなければこれらの相談に乗ることは難しいなというのが私が実際に相談を受けて実感したことでございます。 　つまり、ではどんな方々がこのワンストップ支援体制に入るべきかというと、右側でございます。自ら起業し、売上げ百億円以上の成長させた経営のプロであること。つまり、商工会を見ておりますと、長い歴史を持たれている小さな会社の地元の有志という方が余りにも多過ぎます。つまり、じゃ三億から十億どうやってやるんですかと言っても答えられない方、そして、十億から三十億の企業の変化、どのような形で人材を、どのような形で財政を、どのような形で組織の体制を変えていったらということが分からない方が実際にアドバイザーをやっているわけであります。ですから、私は、それは最低でも百億程度の売上げまで上げた経営のプロがこの支援体制には関わるべきだと。 　そして、マーケティング、ブランディング、これはもう技術でございます、本当にテクニックでございます。上手に車を造るのと全く同じものです。マーケティング、ブランディングという専門家が絶対に必要です。もちろんＩＴ、そして会計士、税理士、弁護士という方々が必要だというふうに思っております。これらのボードメンバーをしっかりそろえて初めてこのワンストップ支援体制というものができ上がる。 　今、被災地においても、このワンストップ支援体制を本当につくり上げることが大事だ、いや、それ以外にないんではないかと、現実を変えることはできないんじゃないかというふうに感じておるわけでありますが、中小企業庁では、平成二十六年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業でよろず支援拠点の中心的な役割を担うコーディネーターを募集されております。その募集条件は、週三日以上従事できること、報酬は一日五万円であること、各都道府県につき一名であることということで、私の求めるその人材とは全く懸け離れている人材を求めていらっしゃるわけですが、実際どのような人材が今その役に就いて、どのような成果を上げていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。

○政府参考人（丸山進君）　お答えいたします。 　中小企業庁では、今御指摘がございましたように、中小企業・小規模事業者、様々な経営相談に乗るということで、地域の支援機関とも連携をしながら対応をするよろず支援拠点、これを各県に整備をさせていただいております。六月に開設をしました以降、九月末まででございますが、全国で申しますと二万七千四百四十一件の相談対応を実施をいたしております。 　それから、岩手、宮城、福島の三県について見ますと、千九百三十五件の相談対応をしてきたという実績でございます。例えば、震災で県外移転をした企業を退職をされて地元で創業したいという方の事業計画、資金計画作りの支援などを行ってきているところでございます。 　今御指摘のありました、支援人材が非常に重要であるということでございますが、まさにそういう認識に基づきまして、この人材の選定に当たりましては、例えば経営課題の抽出あるいは克服策など経営支援に関する優れた知識、経験、実績を有する方、あるいは事業計画策定など具体的な支援に向けての実績などを有している方、これを選定要件とさせていただいておりまして、有識者による審査も経た上で、こうした能力のある方々を中心となるコーディネーターとして各県に配置をしてございます。 　さらに加えまして、このコーディネーターの支援能力を補完をする、更に支援の機能を高めるということで、サブコーディネーターという方々も配置をさせていただいております。例えば、大手企業でのマーケティングの担当の経験者の方、あるいはＩＴの専門家の方、金融機関の経験者、職員であった方、あるいは創業支援の専門家の方などなどの人材を配置をさせていただいております。 　各県いろいろな形がございますけれども、岩手、宮城、福島の三県について申し上げますと、コーディネーターに加えまして各拠点に四名から五名のサブコーディネーターを配置をさせていただいているところでございます。

○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。 　では、率直にもう一度御質問させていただきますが、小規模事業者ワンストップ総合支援事業はうまく機能されていると中小企業庁では考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（丸山進君）　このよろず支援拠点でございますけれども、六月に開設してから約半年程度ということになろうかと思いますけれども、相談の実績は徐々に上がってきているというふうに考えておりまして、こうした相談に先ほども申し上げましたような専門家の方々を交えた形でしっかりとした対応をさせていただきたいと、そういう機能を徐々に行っていっているところであるというふうに認識をしております。

○渡邉美樹君　では、これから効果が生まれるということだと思いますが、今現在事業者の認識としては、このワンストップ総合支援事業というのは機能していないと、そのように認識されてこの事業に向かっていった方がよいと私はアドバイスをさせていただきます。 　そして、タウンマネジャー、ワンストップ支援体制、これらのことがやはり効かない、タウンマネジャーがいない、それからワンストップ支援体制が有効ではないというのは、やはり経営力を持つ人材が不足しているということが私は決定的だと思います。皆さん間違うのは、銀行にいたから経営力があるのかって、ないです。税理士だからあるかって、ないです。本当にそれこそ地をはって会社をつくってきた人間だけが有効なアドバイスをすることができるわけであります。 　ですから、私は、そのような百億以上の売上げをつくった人間をしっかり一本釣りでスカウトしていくとか、若しくは、これはそうはいってもいないわけであります、いないです。で、どうしたらいいかと私も一生懸命考えました。その結果、社会に一回出られて、そしていろんな経験をされていて現場が分かっている方、そしてその方々の中で本当に、例えば被災地のために頑張ろうとか、いや、もっと日本のこれからの経済のために頑張っていこうとかいう方を、大学院という、大学院二年間、しっかりともう一度経営の基本を勉強していただいて、その大学二年間はしっかりと給料も払って、防衛大学と同じように給料も払って、その代わり卒業したら十年間は現場でこのような形でワンストップ総合支援事業のボードメンバーになってくださいとかいう形で、何らかしらの強制力を持って経営者をつくり、そして派遣していくという方法しか現実を変える方法はないと私は強く地方を見ていて思うんですが、また被災地を見ていて思うんですが、このような考え方というのは、ここで言っても無駄でしょうか、よろしかったら御意見を聞かせてください。

○政府参考人（寺澤達也君）　委員御指摘のとおり、町づくりで一番重要なのは人材だと考えております。そうした観点から、経済産業省におきましては、毎年二百人以上の規模で研修事業をし、町づくりの専門人材の育成に努めているところでございます。 　そうした研修事業においては座学とオン・ザ・ジョブ・トレーニングとを組み合わせてやっているわけですけれども、正直言いまして、本当にタウンマネジャーとして活躍していくためには、それに加えまして実際の実務経験というのが必要だと考えています。そういうことで、私どもの人材育成事業、研修事業を経て、さらに実務経験を積んでタウンマネジャーとして育っていっていただくということを期待しているところでございます。

○渡邉美樹君　ありがとうございます。 　そして、三番目の私の視点なんですが、どうやって物を売るかということについてお話をさせていただきたいと思います。 　参与になりまして、陸前高田、そして広田湾を含めてずっと回りました。つまり、この町で世界に打って出るものはないのかと、この町から日本中に物を売れるもの、それはないのかということで、探す思いで歩いてまいりました。 　そうしましたら、広田湾に一つございました。それは何かというと、広田湾から暖かい海風が流れてきまして、その海風によって肉厚の厚いおいしいシイタケができるということが分かりました。ああ、このシイタケで町おこしをしよう、復興をしようという思いの中で、このシイタケの事業を立ち上げ、支援させていただきました。現在、陸前高田の津波で流された場所に十七棟の大きな白いハウスが建っておりまして、現在、復興の象徴となっているわけであります。しかしこれも、二年、三年と闘ってきているわけでありますが、孤軍奮闘でございます。 　その中で、今日は一つ御提案させていただきたいことは、この被災三県において作物別マーケティング組織みたいなものはできないだろうか。今までの農協とか漁協とかいう枠を超えて、新農業、新漁業でもいいです、若しくは被災三県における何かしらの新しい組織。これは、つくづく思うのは、一つの会社の中でシイタケを作りそれを売っていることよりも、やはり全体でその生産量も管理する、そしてこのシイタケをどうするかというマーケティング手法に基づいて国内外の市場開拓をしていく、また、価格政策もしっかりそこで生産調整も行っていく、また、ブランディング等も行っていく。つまり、被災三県で本気で世界に物を売っていくんだという組織をつくっていくことが、やはり実際私は現地でシイタケを作っていて強く思ったことであります。 　恐らく、これはお米でもリンゴでもイチゴでも、もちろんキノコでもできることでありまして、現実を変えるためにこのような仕組みをつくることはできないだろうかと。要するに、復興委員会ならばそこまで踏み込んで、現実を変えるために、じゃ、農業、漁業をこうしていこうみたいなことを話さないと、今までの農業、漁業の同じ枠組みでやっていたとしたら私は復興はできないと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（佐藤英道君）　渡邉委員御指摘のとおりでございます。 　地域の農林水産物につきまして、マーケット・インの観点に立ちまして、国内外の消費者が求めるものをいかに付加価値を高めつつ売っていくかは大変に重要な視点であると考えております。とりわけ、今後倍増していくと見込まれる世界の食市場を獲得していくためには、国内の各産地がばらばらに売り込んでいくのではなく、地域横断的に、さらにはオールジャパンで一丸となった取組を進めていく必要があると考えております。 　このため、日本再興戦略にも定められているように、来年度にかけて、米や牛肉等の品目別の輸出団体を設立、育成をさせていただきまして、オールジャパンの体制で推進していくこととしており、これらの団体により一体的なマーケティングを積極的に進めてまいりたいと考えております。

○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。 　そして、私は、三年間参与として市の側から国というものを見させていただいたときに、確かにハードにおける指導とかそれから指示とかということにおいてはいいものができ上がっていると思います。しかし、本当に、先ほど申し上げましたように、ソフトであるとか、それから本当に現実を市民とともに変えていく、そのためには、国が指示をし国が枠組みをつくり国がお金の使い方を決めるのは限界があると実は私は現地で感じておりました。 　つまり、私は先ほどからタウンマネジャーということをテーマにしておりますが、最高のタウンマネジャーは首長でございます。私は、首長に、例えば、ＧＤＰこれだけ上げなさいとか、若しくは人口とか雇用などの何かしらのＫＰＩ、目標とする数字を設定させて、その計画に対して予算とか権限をしっかり渡していく、要するに、国の手から地方にその権限とか予算を渡していって、そして有効な活動をさせることによって、ましてや市民も巻き込みながら闘うことによって、市の本当に復興というのはできるんじゃないかと、そのように実際に三年間感じ続けてきたんですが、これについて御意見、また私のその質問についての答えをいただきたいと思います。

○副大臣（長島忠美君）　渡邉委員に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　渡邉委員には、先ほど来お述べをいただいているように、発災以来東北地方に大変大きな御支援をいただき、また、陸前高田では参与として町づくりに御尽力をいただいておりますことを心からこの場を借りて感謝を申し上げたいと思います。 　渡邉委員おっしゃるように、被災地において何が大切かという思いで見たときに、被災者がどう自分たちの町をつくってそして発展をさせていくかという目線の中に、もちろん自治体も必要でしょう、そして渡邉さんのように外から来てくれて新しい目線でアイデアをいただく人たちも必要でしょう。その人たちが一緒になって、やっぱり新しい町づくり、それぞれ沿岸部には個性のある町がある、しかも大切にしてきた産業や文化を、五十年も百年も守ってきた産業や文化を一瞬にしてなくしてしまった、そこから立ち上がるわけですから大変大きな苦労は要ると思います。 　復興庁は、ワンストップサービスをするために、交付金とか基金とかできるだけ使い勝手のいいようにということと、予算面も含めて、自治体が被災者と、そしてみんなと一緒になって発信をする事業をできるだけ市町村目線でやっていただけるようにという配慮をしてきたつもりです。ただし、御承知のように、大変多くの市町村の職員が奪われてしまったということ、そして、大切な、市町村にとってはリーダーと言われる人たちも多く失われてしまったために、町づくりを、復活、復興するという意識をなかなか醸成できないでいる状況が続いている。 　復興庁としても、是非、外から来ていただける皆さんの意見をいただきながら、被災者、そして自治体、そして外からの意見、場合によっては復興庁も人材を派遣をしながら、場面場面変わるニーズに応えていきたい。新たな復興、そして復旧、復旧ではない新たな発展を目指していくために検討を加えてまいりたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。

○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。 　今、ここまでは私が実際三年間で関わってきたことの感想及び意見を述べさせていただいたわけでありますが、最後に、陸前高田参与として復興の声をちょっとお願いを上げさせていただきたいというふうに思います。 　今回、私がここに立つということで、これだけは言いたいことがあるかということで首長に聞きました。そうしましたら、復興交付金、期間は平成二十七年度までとなっておるわけであります。実際には工事は遅れておりますし、高台移転も遅れているわけであります。よって国は、復興交付金制度の継続と災害復旧事業期間の延長と復興予算に対する震災復興特別交付税による財政支援についても、高台移転における引渡しが終わる見込みの平成三十年度までは何としても継続していただきたいということを伝えてもらいたいということで言われましたので、これについてお願いしたいと思います。 　最後に、竹下大臣の御意見をお願いいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　先ほどからお話しいただきましたように、渡邉委員には被災地に対しまして本当に熱いまなざしを注いでいただき、いろいろお力添えをいただきましたことにまずもって本当に心から感謝を申し上げます。 　陸前高田の方でもしっかりと仕事をしていただいておると、そういう中で、先ほどからお話を伺いました上で、今後のことについて今何点か御要望をいただきました。 　結論から申し上げますと、あの集中復興期間の五年で復興は終わるわけではありません。復興するまでが復興であるという基本的な認識で我々は仕事をしていこうと、こう思っておりますし、職員に対しましても、復興するまでが復興なんだよと、期間というのは予算制度とかいろんな計画とかということでたまたま設けたものであって、その予算優先ではなくて復興するということが一番優先であるということで仕事をさせていただいております。 　その上で、一つは、復興事業の延長あるいは復興交付金の延長というお話がございましたが、これは当然必要であろうと私も思う部分がたくさんございます。特に陸前高田についてお話をさせていただければ、平成三十年ぐらいまで掛かる事業が幾つもございます。ですから、それはそれでしっかりと対応していかなければならないことだと、こう思っておりますが、今まで走り続けてきたと、言わば、地元もそうですが、ともかく復興に一生懸命ということで走り続けてきたと。私は、集中復興期間というのは、一回立ち止まって、何ができたのかと、これから何をしなきゃならぬかということをもう一回冷静に考えてみる時期だというふうにも受け止めておりますので、しっかりとレビュー、見直しをした上で、その後の復興に向けて、必要なことはしっかりとやっていくということをやり抜いていかなければならないと、こう思っております。 　自由度の高いお金というのは、確かに極めて必要、必要といいますか、首長の皆さん方にとっては必要であろうと、こう思います。市町村の皆さん方と更に緊密に連絡を取りながら、大事なことは、復興するまで復興はやり抜くという前提で頑張らせていただきます。

○渡邉美樹君　質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。 　前回、十月二十九日の日に、復興大臣と予算を中心に質疑を交わさせていただきました。そして、その後、大臣の回答を含めて、被災地に私行きまして、各級議員といろいろ意見交換をさせていただきました。今回の質問は、そこで各級議員が今回の大震災を経験して得たこと、そして国としてこういうことをやってもらいたいということ、こういう提起も幾つかありましたので、今日はそういう内容も中心として質問をさせていただきたいと思います。 　それで、質問の前に、先週の質問通告ではしておりませんけれども、今朝、七月―九月期のＧＤＰ速報の公表がありましたので、この関係について一点ちょっと大臣のお考えを聞ければと、このように思います。 　今日出された公表を見ますと、前期比で年率換算で一・六％減と、一般の予測を大変大きく下回る結果だったと私は受け止めております。そこで、今日質問を予定している復興予算の使い方とも関係しますので、一つだけお聞きをいたします。 　このＧＤＰを大きく引き下げた要因の一つが、民間住宅建設の落ち込みだと私は受け止めました。これが年率で二四・一％のマイナスになっております。被災地も人手不足や資材の高騰で住宅再建がなかなか私は進まないように思っております。今回のＧＤＰでの住宅建設の落ち込みを復興大臣はどのように捉えているのか、この点についてお聞きいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　住宅の建設というのは裾野の広い産業でございまして、景気あるいは地域の経済の下支えにも大きな力を発揮するものであると、こう考えております。 　国交省の住宅着工統計を見ますと、被災三県でいいますと、一万一千五百三十四戸だったものが、七―九の段階で一万一千百二十戸、マイナス四％というふうに数字の上では出ております。ですから、全国ベースがプラス二％であることから比べると、マイナスというのは大変だなと見えることは事実でございますが、ちょっと違う要素もございまして、これから建つんです。まさに今、土地の手当てが大体めどが付いてまいりまして、これからどんどんどんどん着工をして、私は、今年度あるいは来年度、再来年度ぐらい、この三か年ぐらいが住宅着工の被災地はピークになってくるであろうと、こう予測もいたしておりますので、正確にこうこうこうなりますということを今言える状況ではございませんけれども、被災地は、むしろこれから、大工さんがいないとか人がいない、建ててくれる人がいないという、そっちの心配の方をしているところでございます。

○小林正夫君　後ほど人材不足の点についても質問したいと思いますけど、残念ながら、今日、七月―九月期のＧＤＰ速報はこういう厳しい結果だったと、このようなことでありましたので一問お聞きをいたしました。 　質問に入りますけれども、前回のこの委員会でも、集中復興期間後の予算確保あるいは事業計画をどう立てていくのか、そこがなかなか見えないから被災地の皆さんは不安に感じていると、こういうお話をしました。今の質疑の中でもそのやり取りもあったわけなんですが、大臣、集中の復興の後、平成二十八年度以降の五年間について、確かに今の段階でこういうようなことを予算確保していくということの明言は難しいかもしれませんが、被災地の人たちの不安はそこにあるんですね。で、しっかりやってくれるだろうと。 　この間も大臣は、復興を成し遂げるまでやるのが復興だと、このように強く言われたので、そういう決意は地元にも伝えてきたんですが、もう少し具体的に、こういうことをしっかりやっていくからということが何か示せないのかどうか、これについて、大臣、何か工夫はありませんか。

○国務大臣（竹下亘君）　全ての市町村を訪問したときに必ず指摘されるのが、集中復興期間終わった後の復興の在り方あるいは財源の在り方をどう考えているんだという点でございます。公式のお答えは、前回もお答えしましたように、一回立ち止まってレビューをした上で、しかし必ずやり遂げるというのが公式のお答えでございます。 　じゃ、具体的にどういう財源を確保していくんだと、こう言われましても、正直言いまして、集中復興期間が終わった後、どれぐらい実際事業が残っているのか、本当に復興でやらなければならないのかどうかという仕分もしなければなりません。何せ原資は税金でございますので、しっかりした使い道をしなきゃならぬということと、復興に役立つことをできるだけ多くやらなきゃならぬという、その言わばはざまの中でもがいているのが復興庁の一つの姿でございますので、そういう中で、なかなか今、こうこうこういう財源考えていますとか、こうこうこんな方向でやっておりますということが、正直言って具体的にまだお話のできる段階にない。それぞれの県とも今よく相談しておりまして、その見直しをする際に、本当にどれぐらいの事業がまだ残っているんだ、あるいは繰越しの予算もありますから、繰越しでどれぐらいカバーできるんだと、相当精査をしていかないとそれから先の姿というのはなかなかお話しできる状況にない。 　お話ししたいのはやまやまでございますが、なかなか本当に具体的にお話しできる状況にないということをお話をさせていただきます。

○小林正夫君　是非、いろんな経験を積んでこられた大臣ですから、やはり地元、被災地の皆さんが、ああ、そうなのかと、こういうふうに将来の希望というか、安心できるような、こういう施策を打ち出していただくことを期待しておりますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、今お話しのとおり、税金を使うわけですけれども、会計検査院から、復興のために積んだ基金が活用されずに国庫に返納される事例が指摘されております。その問題についてちょっとお聞きをいたします。 　全てこの予算が有効的に使われていれば問題ないんですけれども、実際には、例えば有効に活用されていないケースとして、林野庁が被災地域の復興に必要な材木を賄うために造成した復興対策基金は、不正な使われ方をしたため、一千四百億円のうち四百九十億円が国庫に返納される見込みである。被災地の漁業者が融資を得やすいようにと漁業信用基金協会や農林水産業信用基金に交付した交付金は国庫に返納すべき三億七千万円が返納されていなかった。さらに、被災者の住宅購入や補修を支援する住まいの復興給付金は二百五十億円のうち一億円程度しか使われていなかった。 　復興大臣、予算を付けてもこのように有効に使われていない、こういうことならば予算を割り付ける意味はやはり薄らいでいくと、このように私思いますけれども、せっかく計上されたこういう予算を効果的に使っていく、このことが大変大事だと思いますけれども、こういうことに対してどのように今後取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　小林委員御指摘のとおりでございます。税金でありますので、きちっと効果的に使っていくということは我々第一条件としてクリアしなければならない課題だと、こう思っております。 　しかし、残念ながら、お話がありましたように、復興関連予算の繰越し、あるいは最終的に不用といったようなものが発生しておることは事実でございます。例えば、平成二十五年、歳出予算規模七・五兆円、そのうち支出済歳出額が四・九兆円、執行率は残念ながら六四・七％といったような数字もございます。 　ただ、まずは繰越し、不用についてでございますが、町づくりあるいは除染につきまして地元との調整に時間を要したと、地権者の問題があったり様々な問題がございまして、決めればすぐ執行できるというものでない種類の仕事もたくさんございます。そういうことで、地元との調整に時間を要した等ということによって生じたものが一番大きいというふうに承知をいたしております。 　そうした状況を踏まえまして、復興庁としては、例えば、住宅再建・復興まちづくりに関しまして、五段階にわたりまして加速化措置というものをこれまで打ち出してきたところでございます。資材あるいは人材不足を解消するための対応、あるいは発注者を支援するために被災自治体に職員を派遣して仕事をスムーズにするようなこと、さらには、本当にいろんなことでやってきたわけでございますが、幸い、幸いとまでは言えませんけれども、繰越額、二十五年でいいますと繰越額は二兆円、繰越率二六・一％でございますが、このほか不用額は〇・七兆円、不用というのは、次に繰越しをしたけれどもそれでも使い切れなかった、執行し切れなかった予算ということでございますので、そういうのは大分減ってきておることも事実でございます。 　しかし、まだまだいろんな問題がございますので、これから被災地における更に一つ一つの課題に対しましてきめ細やかに対応していかなければならない、市町村との対話も更に深めていかなければならない、そういうことを通じて御指摘いただいたことを改善するように努力をしてまいります。

○小林正夫君　是非、貴重な税金を使って日本を挙げて復興に取り組んでおるわけですから、効率的に予算が使われるように努力をしていただきたいし、また注視をしていきたいと思いますので、大臣においては頑張って効率的な使い方を求めていっていただきたい、このようにお願いをしておきます。 　その次に、災害救助法についてお聞きをいたします。 　これも先ほど言ったように、今回被災地を歩きまして、経験した各級議員の方からこういう課題があるんだという話をお聞きをしてきた内容であります。 　現行の災害救助法第二条では、災害が発生した場合に救助を行う主体が都道府県知事に限られています。まず、現行法で救助の主体が都道府県知事に限定されている理由についてお聞きをいたします。

○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。 　発災後の応急救助は、災害対策基本法上、災害現場に最も近い基礎的自治体である市町村の責務とされております。一方、都道府県も、主として広域的自治体として応急措置を行うとともに、市町村を助け、総合調整を行うこととされております。 　同時に、災害救助法上は、当該市町村単独では対応が困難と見込まれる大規模あるいは広域的な災害の場合には、広域的自治体である都道府県が、救助が必要な市町村ごとに災害救助法を適用し、応急救助、例えば仮設住宅の建設でございますとか食料、飲料水の供与、生活必需品の給与、医療など、どちらかといいますと後方支援的あるいは広域的な応急救助を行うこととされておりまして、知事が救助法の実施主体として対応することとされております。

○小林正夫君　最近、異常気象と言っていいと思いますけれども、特に地域限定で大変な被害も発生をしております。そういう意味で、私は、都道府県知事よりも市町村長の方がより市民に身近であって、現地の状況を把握しやすい、このような私は状況にあると思います。 　災害からの救助は一刻一秒を争います。そういう意味で、五分あれば助かる命も五分以上たつとなかなか難しいということもある。したがって、市町村長が自律的、自発的に被災者の救助や救援に当たることができるように私はする必要があるんじゃないかというふうに考えます。 　災害救助法の救助の主体に今の知事に加えて市町村長も位置付けること、このことが大事じゃないかなと私は思っておりますけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。 　応急救助につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、実際、救助を迅速に行うために必要があるときには、災害救助法十三条に基づきまして、いわゆる都道府県事務の救助事務を市町村長に委任することが可能でございます。 　国としては、都道府県に対して、委任する救助事務の内容や範囲について、平時から市町村との間で十分に協議を行い、定めるよう助言をしているところでございますが、今後とも救助活動が迅速に行えますよう都道府県、市町村に対して適切に助言をしてまいります。

○小林正夫君　そうすると、常時、市町村長が判断をしてこういう行為ができるというふうに受け止めていいんですか。知事の方からそういうような指示があって市町村長が判断できると、このように私はなっているんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺どうでしょうか。

○政府参考人（兵谷芳康君）　基本的には今議員御指摘のとおりでございまして、知事の判断でその救助事務の一部を市町村に委任するわけでございますが、現実には議員がおっしゃられたように災害現場に近い市町村の方がより適している場合もございますから、実際に委任をされている例も多いと聞いております。

○小林正夫君　もう一点、指摘と質問をしたいんですが、災害対策基本法についてであります。この市町村長への従事命令、この権限の付与についてお聞きをいたします。 　今言ったように、災害救助の主体が都道府県知事に限られている、こういう問題を今指摘しましたけれども、災害発生時に都道府県知事に限られている権限には今言った従事命令の権限もあります。これは、災害対策基本法第七十一条は、都道府県知事が警報の発令や避難勧告、消防などの応急措置などを行おうとするときに、医療関係者や土木建築工事の関係者などに対して救助に関する業務に従事させる従事命令を発することができると、このようになっております。 　これに対して、市町村長には警報の発令や避難勧告、消防などの応急措置が義務付けられているだけであって、自分の判断で従事命令を発することはできない、市町村長は都道府県知事からの通知がないと従事命令を出すことができない、このようになっていると私は承知しております。 　市町村長に応急措置が義務付けられているのに、それを実施するための従事命令をすぐに出すことができない、この理由は何なんでしょうか。そして、災害発生から身を守り、災害の拡大を防止する応急措置と被災者救助のための従事命令は、私は表裏一体の関係にあると思います。どうして扱いに差があるのか、政府の見解を伺いたい。あわせて、私は、市町村長には災害発生時の応急措置が義務付けられておりますけれども、応急措置が効果的に使われるためにも、私は、従事命令などの権限も併せて市区町村長に与えるべきじゃないか、このように思っておりますけれども、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えをいたします。 　発災後の応急措置については先ほどもお答えしたとおりでございまして、その現場に最も近い市町村長の責務でございまして、その際、現場で行う応急措置については、市町村長自らの判断で住民や現場にいる者を当該応急措置に従事させることができるとされております。 　一方、都道府県知事も、発災後は自らの応急措置を行うとともに、市町村の実施する措置が的確、円滑に行われるよう努めることとされておりまして、まさに市町村を助け、総合調整をすることが求められております。 　こうした知事の業務を実施できるよう、御指摘の従事命令等が行われるようになっておりまして、当該市町村以外に、周辺の市町村にいる者に対しても業務に従事、協力させることができます。その業務とは、施設の復旧や保健衛生、交通規制、緊急輸送などなど、いわゆる広域的あるいは後方支援的なものが主体でございまして、まさに広域自治体の長たる知事の役割に沿うものとなっております。 　仮に、知事と市町村長、あるいは複数の市町村長同士の従事命令があり競合するようなことがございますと、迅速な応急救助の妨げとなることも考え得ることから、本権限を市町村長に付与することについては慎重に検討を進める必要があるものと考えておりますが、なお、知事の判断で、先ほどもございましたが、その事務の一部については市町村長に委任することができるようになっております。

○小林正夫君　大事なことは住民の命を守るということで、迅速に動ける、また判断をしていくということが私は一番大事だと思います。今のように、もちろん知事にもそういう権限があって広域的な指示を出さなきゃいけないという点もあるんですが、先ほど言ったように、最近の異常気象はもう集中的にその地域が崩壊するぐらいいろんな被害を出しているということを考えると、市町村長にも今言った権限を並行して私は与える、もうそういう状況が必要じゃないかと思っております。 　是非、今までの経過はあるんでしょうけれども、そういうことも今の時代は検討していく必要があるんじゃないかと思いますので、その検討を私は要請したいと思いますし、また、復興大臣にも、こういう課題があるということも含めて政府の中で検討いただければと思います。 　あと一点質問をいたします。被災者生活再建支援制度についてお聞きをいたします。 　今日、お手元に資料一を用意をいたしました。ちょっと時間の関係で詳しくは申しませんが、この被災者生活再建支援制度の概要の図の中で、真ん中ほどに、三番目の項目で、制度の対象となる被災世帯というふうに書いてあって、上記の自然災害による①から④ということも書かれておりますが、全てここは住宅、住宅が限定されて、住宅に被害がなければというふうにも書いてあるわけであります。 　私は、液状化現象だとか、いろんな大震災で経験をして、例えば、家が建っていなくても宅地がやられちゃったためにもう大変生活が困難になっているという人も大変私多くいた、このように思います。したがって、住宅の被害があるなしにかかわらず、宅地に被害が生じた被災者もこの支援制度で対象とすべきじゃないか、こういうふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えをいたします。 　被災者生活再建支援制度は、被災者の自立と被災地の速やかな復興を図るため、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、居住する住家に着目して、その被害の程度に応じて支援を行うものでございます。そのため、地盤のみの被害については基本的には本制度の対象とはなっておりませんが、住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体したような場合には、全壊と同等の支援を受けることができます。 　また、議員御指摘のような地盤の液状化による被害につきましては、住宅を解体しなければ敷地の改良も行うことができないようなケースもございますので、より実態に即した判定ができよう、例えば住家に不同沈下がある場合、不同沈下といいますのは、家自体は大丈夫なんですが、地盤が傾いたことによって家全体が傾いたようになってしまう、そういった場合、あるいは住家の床等が地盤面より下に一定程度潜り込んでいるような場合も対象となるよう、住家の被害認定の判定方法を追加する見直しを平成二十三年五月に行っております。これに基づき、地盤の液状化等により損傷した住家が全壊又は大規模半壊と判定された場合には、被災者生活再建支援金の対象となることとなります。

○小林正夫君　大臣、今、この関係、三点についていろいろやり取りを行いました。例えば被災者生活再建支援制度について、これの第一条は、「生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。」と、これが被災者生活再建支援制度の第一条に書かれていることです。 　私は、やっぱり宅地の被害者も対象としなければ生活の再建や生活の安定は図れないと思っています。この制度ができておおむね十五年が経過をいたします。先ほど来言っているように、もう最近の被害は、一点集中したり、そういう場面も非常に多く出てきています。広域的な被害もあります。ですから、そういう点を考えていくと、やっぱり宅地も含めて支援制度を見直していくということが私は求められていると思いますので、是非そのことを大臣の方でも取り組んでいただきたいと、このことをお願いをしたいと思います。 　何かあれば一言言って、私の質問は終わりたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　検討させていただきます。

○小林正夫君　そのほかの質問も用意いたしましたけれども、時間の関係で質問ができませんでした。大変御迷惑掛けましたことをおわびして、これで終わります。 　ありがとうございました。

○増子輝彦君　民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。十月の二十九日に続きまして、二度目の質問をさせていただきたいと思います。 　竹下大臣、御就任以来、本当にありがとうございます。しかし、ちょっと心配しているのは、特に福島はそうですが、福島には二つの風が吹いているとよく言われます、風化と風評被害と。そこに、今回突然大義なき衆議院の解散・総選挙が行われると言われております。三つ目の風が吹いているわけであります。 　この衆議院解散がもし行われれば、一か月近くの政治の停滞招くわけでありますけれども、政治の停滞と言っても言い過ぎかもしれませんが、いずれにしても選挙によって福島や宮城や岩手含めた東日本大震災の復興が停滞してはいけないと、これは当然共通の認識だと思います。このことを忘れずに、少なくともこの選挙が終わるまでは、新しい政権がどういう形になるか分かりませんが、政権が新しくできるところまでは現体制が続くわけでありますから、これについては竹下復興大臣も望月環境大臣もこの任に全力で当たっていただきたい。 　実は心配しているのは、空白の期間がもしできたとすれば、福島の復興や宮城、岩手の復興にどういう影響が出てしまうんだろう、このことを大変心配しておりますので、この影響がないという形を含めて、竹下復興大臣の、この解散が予想されて、予測されている中での心構えを是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　解散そのものは総理の専権事項でございますので、どういう状況になるのか、私から申し上げるべきことではないと思いますけれども、仮に解散が行われた場合、増子委員がお話しになりましたように、復興や復旧に影響はあってはいけないと、絶対にそれは起こしてはいけないと、こう思います。 　解散に仮になれば、我々衆議院議員はその瞬間に衆議院議員でなくなり、無職になります。しかし、復興大臣である私は、それから政務三役もそうでございますが、次の内閣が決まるまで復興大臣としての仕事をやり遂げていかなければなりません。選挙は選挙としてもちろんしっかりやりますけれども、復興大臣としての仕事も全く手を抜かずにしっかりやり抜いて、被災地の皆さん方に御心配が掛からないようにやり抜いていく決意でございます。

○増子輝彦君　大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。望月環境大臣もよろしくお願いしますね。 　そういう状況の中で、竹下復興大臣は、過日のこの委員会でのいろんなお話の中で、岩手、宮城、福島、東日本大震災の三県の事情はそれぞれ違うと、それぞれの地域事情に合った復旧復興をしていかなければならない、特に福島については、原発災害というかつて経験したことのない中での復興、極めて厳しい状況にあり、また深刻な今状態にあると、全力で頑張っていきたいという決意もいただきました。 　こういう状況の中で、これから福島県が目指すべき一つの方向性として、実は二〇四〇年代に全てのエネルギーの需要を再生可能エネルギーでやろうという方針が明確に打ち出されています。原発十基、もう四十年以上にわたってこの福島の原発が稼働して関東方面に、東京を中心として電気が送られてきたわけであります。こういう状況の中で、再生可能エネルギーによる福島県の復興再生、新しい福島県をつくろうという、この県の方針があるわけであります。今問題になっている、東北電力を含め九州電力等、五つの電力会社の再生可能エネルギーの接続中断という大きな問題が今生じているわけであります。私ども民主党としても、この対策チームをつくり、私もその座長として今、最終的な結論ではありませんが、中間提言を今日打ち出していきたいと思っています。 　こういう状況の中で、やはり福島県の二〇四〇年には再生可能エネルギーでエネルギーの需給をしっかりとやっていきたいという中でのこの接続中断の問題があります。是非これは復興大臣としても、エネルギーそのもの、あるいは再生可能エネルギーは、基本的には経済産業省エネ庁の所管だといいながらも、復興とは切り離すことのできない最大要因の一つであります。この再生可能エネルギーの接続中断が福島県の目指すべき新しい福島県をつくるというときに障害になってはいけない。是非このことは横串を刺しながらしっかりとやっていただきたい。このことについても復興大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　お話がありましたように、特に福島県にとりましては、再生可能エネルギーで将来やっていこうというのが復興の大きな柱であると私ども重々承っておりますし、認識をいたしております。 　そういう中で、接続の問題につきまして、電力会社がちょっと止めて検討させてくれということを言ってきまして、正直言って、最初は我々も、おい、これどうなるんだ、困ったなという思いがあったことは事実でございます。一方、当時の佐藤知事から私に対しまして、福島県はこれで生きていくんだから特別な配慮をしろという強い要請がございました。私もそのことを非常に重く受け止めまして、実際、この問題を担当しております経産省資源エネルギー庁の方に、福島県に特別な配慮をしてほしいという思いを伝えて要請をしたことは事実でございます。 　今、資源エネルギー庁では、調査委員会をつくりまして検討いただいております。そして、そう遠くない時期に方向を出していただけると。 　申請されているのが全部駄目なんということはあり得ない、ほとんど大丈夫になるんじゃないかなと期待はいたしておりますが、ちょっとそこまで踏み込んでは私今分かっておりませんけれども、福島の柱であるという強い認識、しっかりと受け止めて対応していこうと思っております。

○増子輝彦君　是非このことについても強いやはり力を発揮していただきたいと思います。もちろん、福島に対する特別配慮と同時に、岩手県や宮城県もやはりそういう再生可能エネルギーの新しい事業が実は出ていることも事実ですから、これらの被災地における対応もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて次に、実は竹下復興大臣が過日、福島の中間貯蔵施設について、かねてより環境省が二十七年の一月に搬入を開始したいと、供用開始をしたいということをずっと言い続けてまいりました。私は、無理じゃないんですかと、様々な課題がまだたくさん残っていると、これは前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、地権者との交渉もまだ全く行われていない、説明も十分でないという今の状況の中から、これは現実的には難しいというふうに認識をいたしております。 　そういう中で、竹下復興大臣が一月では無理じゃないかという発言をされたということ、これについて何を根拠にそういうふうに発言をされたのか、そして、それについてはどのような形で、これも復興庁がやはり、前にも申し上げましたが、環境省としっかりと連携をしてやっていくことが極めて重要なものでありますから、これについて発言の根拠と、それから、今後しっかりとできるだけ早く、地権者対応も含め、双葉町や大熊町に受入れがしていただけるような状況もつくっていかなければならないと思いますが、このことについてどのような対応をするのか、大臣に御答弁を願いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　一週間ほど前にそうした発言を記者会見でさせていただいたことは事実でございます。 　ただ、今反省しておりますのは、私、一つ言葉足らずでございました。政府としては来年一月の搬入開始については最大限努力していくというスタンスには変わりがないと。その前提の下で、しかし、現実問題として考えた場合、やっぱり相当厳しいねということを私は申し上げさせていただいたつもりでございます。 　中間貯蔵施設について、当時の佐藤知事は基本的に御了解をいただいたと。そして、双葉町、大熊町の町長、町としては説明会を開くということについて御了解をいただき、今まさに丁寧に説明を始めているところでございます。 　説明会が終わって、了承していただいて、土地を購入をして、そして搬入をすると。単に袋詰めしたのを野積みにすればいいというものではなくて、やっぱり囲いも必要でしょう、いろんなものが必要ですので、そういう現実的な処理、具体的なことを考えると相当厳しい状況にはあるなということをお話をさせていただきました。しかし、政府としては最大限努力をするという大前提の下でのお話でございました。

○増子輝彦君　厳しいんですよ、現実にね。ですから、厳しいという認識は大臣もお持ちになっている。しかし政府としてはと、そこはやはりできるだけ早く、これは後から望月大臣にもお伺いしますが、これを早く修正した方が私は現実的だと思っていますので、このことについて大臣の発言の根拠を今十分ではありませんがお聞きしました。是非、何度も申し上げるとおり、復興大臣、環境大臣がこの問題には両方とも責任がありますから、しっかりと連携を取ってやっていただきたいというふうに思います。 　と同時に、遅れた場合、復興計画にやはり見直しをする必要性が出てくると思います。そのときに、両町を始め、あるいは双葉郡内のそれぞれの今現実に戻れない浪江や富岡を含めて、これらの復興計画について見直しが生じた場合にどのような形で復興庁が対応していくのか、このことについて、大臣、短めにお答えを願いたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　復興計画そのものと中間貯蔵施設というのは、実は関係がありそうでそれほど直接関係がない。復興計画というのは、双葉町も大熊町もそれぞれに今、第二次復興計画を大熊町においてはやっておられますし、復興まちづくり長期ビジョンの検討を双葉町においてもやっていらっしゃるわけでございまして、中間貯蔵施設の供用開始の時期と計画というものは、ちょっと場所も離れたところでやっていただける状況にありますので、直接の関係はないので、復興計画の検討内容をそのことで大きく左右するという問題ではないんじゃないかなと、こう思っております。これも、まだまだ町と相当しっかり話していかなきゃならぬ課題だと思っております。

○増子輝彦君　大臣、双葉町と大熊町は大変重要な場所に中間貯蔵施設ができるんです。ですから、この問題がきちっと明確になっていかないとやっぱり計画というものが変わってくることがありますから、ここも両町とよく御相談をされて、支障のないように是非お願いを申し上げたいと思います。 　それでは、環境大臣、お尋ねいたします。 　十月二十九日に、私は、通告はいたしませんでしたが、学校や幼稚園等のこの汚染土のいわゆる処理について、実は、廃棄物の特措法以前のものについては中間貯蔵施設に運び込まないんだという環境省の実は話が福島県に示されたということについて御質問させていただきました。これについては、やはり大臣の方からも、できるだけ早くそういうことのないような形の中で検討していきたいという御答弁をいただきました。これについては、衆議院の環境委員会でも我が民主党の同僚議員からも多分質問があって、同じような答弁をされたと思います。 　もう既にあれから、私の質問から約三週間になります。県の方にも一定の話はしているようですが、具体的なこの処理の仕方、解決の仕方については何らまだ答えが出ていないと認識しておりますが、このことについて、やはり早く、今日も実は福島から教育関係者が私のところに来まして、この問題是非早く決着を付けてもらいたいということで、強い要望が実はあります。地元へ戻れば、結構この問題、大きな、教育関係者、父兄からは強い話がありますので、このことについて、大臣、できるだけ早くやりたいとおっしゃっているわけですから、この学校、幼稚園等の汚染土を処理することについての結論、一体どうなってどうするのか、もう一度明確にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。 　御指摘の点につきましては、先日、先生の方から御質問ございました。学校等における特措法の施行前の除染、だから法律からちょうど外れてしまったというようなことになりますが、やはりいち早く、皆さんが御心配をして、そういう汚染土壌を片付けていただいたということでございまして、これはもう子供への配慮などの点、そういうことを考えてやっていただいたことでございますので、もう何らかの対応が必要だということはこの間お答えをさせていただきました。先生おっしゃるように、本当にこれは教育関係の皆様方、それから親御さん等々、皆さんが大変心配していることでございまして、最も早急に片付けていかなくてはならないことだなと、このように思っております。 　現在、今御指摘ございましたように、福島県とも今よく相談をしております。今日もちょうど、新しい福島の知事さん、先ほど私のところに来ていただいて、やはりこういったことは一日も早く解決をしていただきたい、様々なお話ございました。 　我々が言えることは、できるだけ早くということで、不安を解消できるというようなことでございますが、少なくとも、我々はっきり、なかなかどれくらいの量かということは言えませんけれども、今福島に存在する量というものは、二千二百万立米、これが、済みません、三十万立米でございますので、これは、じゃ、どこが予算をとか、財務省とよく相談をしていかなくてはいけないし、様々なことがございますので、このことにつきましては、先生の御指摘を踏まえてしっかりと対処をしていきたいな、このように思います。

○増子輝彦君　大臣、それじゃ駄目なんですよ。もっと早くということは、ある程度時期を示してください。少なくとも大臣が、取りあえず現政権の環境大臣の任期中とかですね、搬送計画もようやく十一月に約束どおり出してくれましたけれども、同じように、これは事子供の問題、教育関係に関する様々な課題があるわけですから、やっぱり年内にはとか、できるだけ早くじゃなくてある程度具体的な期日を、大臣、大臣の指導力と力で示していただけませんか。このことはもう何度も何度もいろんな人から質問されていると思うんです。そんな、今のできるだけ早くできるだけ早くなんという答えじゃ、これは駄目なんですよ。 　もう一度、ある程度の具体的な、おおよそのところで結構ですから、十二月中だとかそういうことを答えてください。もう一度お願いします。

○国務大臣（望月義夫君）　現在、まだ中間貯蔵施設の地権者の皆さんとも説明会をやっている最中でございますし、もう先生おっしゃるように、最も早く片付けていかなくてはならない、その中では重要な問題だと考えております。ただ、日にちをいつまでということが今すぐ答えられないのは非常に申し訳ないと思いますが、もうできるだけ早く片付けさせていただくように最大限努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○増子輝彦君　これ以上言っても水掛け論になるでしょうからお聞きしませんが、中間貯蔵施設ができるとかと関係ないんですよ、このことは。特措法前に行われたこのことを認めるか認めないかだけですから、そんなもの中間貯蔵施設と直接は関係ないんです。 　これ、できるだけ早く、私の要望は、大臣の少なくとも現政権の任期中には責任を持って答えを出してください。それをやれば、大臣、評価上がりますよ。是非お願いしますね。 　じゃ、次の質問に移ります。 　実は、この中間貯蔵施設の問題に併せて、今、仮置場がたくさんありますが、この期間も実は時限ですよね。この問題も出てきています。少なくとも今の時点では、もうどう誰が考えても二十七年一月の搬入開始は無理です。これは、先ほど竹下大臣も本音で実は話されたこと、ちょっと口が滑ったかな的な話もありましたけれども。それはそれとして、大臣、仮置場の延長問題というのが出てくるんだと思うんです。もう既にあるいは検討しているかもしれません。この仮置場の延長問題についてどのように対応をするのか、これについてお答えをいただきたいと思います。 　あと九分しかありませんので、いっぱい質問ありますので短くお願いします。

○国務大臣（望月義夫君）　なるべく、それでは簡潔に。 　これは、契約期限が、仮置場につきましては来年期限が切れてしまうというところがございます。直ちに全ての除去土壌、二万二千、二千万立米ございますので、中間貯蔵に搬出すると、非常に困難を伴う難しい問題でありますけれども、これは土地を、各市町村に対して、中間貯蔵施設の搬出が終わって、そしてその土地を原状回復しなくてはならないということまで全て含めてということで、貸していただく期間、そういうことになりますので、引き続き継続をお願いをしているところでございます。 　これは、まさに地権者及び周辺住民の皆さんの御理解が得られるように、早期の搬出に向けて今しっかりと対応させていただいているところでございますけれども、やはりそこら辺についても、先生おっしゃるように丁寧な説明をしていかなくてはいけないな、このように思っております。 　どちらにいたしましても、保管の延長の期限をお示しするということはなかなかやはりこれも難しいことでございますが、しっかりと最後まで責任を持って我々は原状に回復してお返しをすると、そういうところまで持っていきたいと思いますので、若干の時間が掛かると思います。

○増子輝彦君　大臣、結果的には延長をするということの結論でいいんですよね。延長する用意があるということの、イエスかノーかだけを答えてください。

○国務大臣（望月義夫君）　済みません、今、二万二千と申し上げましたが、二千二百万立米に訂正させていただきたいと思います。 　今の問題につきましては、しっかりと最後まで我々が責任を持って回復をしてお返しをすると、そこまで必要な時間ございますので、運び出せばいいというような、そういう状況は考えておりません。ですから、そういったことも含めて我々はしっかりと対応して、お約束どおりの原状に回復していきたいと、このように思っております。

○増子輝彦君　残念ながら、もう時間が迫ってきましたので、幾つかの質問そちらへ出しておりますが、ちょっと絞ってやります。 　大臣、先日の質問でお約束どおり、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画ができたこと、大変良かったと思っています。こういう状況の中で二つほどお聞きしたいと思っていますが、搬送のときに、道路の利用という問題があります。一番大事なのは、一般の道路と高速道路と、こういうものも利用しなきゃいけないという状況にあることもここに書いてあります。 　高速道路の積極的な利用、このことについて、高速道路を利用する際に、現状のインターチェンジだけではなかなか、中間貯蔵施設に仮に高速道路を利用して運び込むというときにインターチェンジが足りないんだと私は思っていますし、また地元からも、これでは駄目だと、新たな出入口が必要だということも強い要望として出ているはずですが、この高速道路の積極的な利用が考えられますが、新たな出入口が必要になってくるということの認識と、それを是非やるということについて御答弁をいただきたいと思います。 　これは国交省とは関係なく、あくまでも環境省として必要な措置ですから、環境大臣、お答えください。

○国務大臣（望月義夫君）　高速道路を利用するということは町中を走らないということでございますので、健康の被害だとか様々なことを考えて、これはもう先生のおっしゃることはそのとおりで、大切なことだと思っております。これは、常磐自動車道からのアクセス強化と大量の土壌を輸送する本格的な輸送ということを考えると、新たなインターチェンジ、そういうものも非常に有効であると、そういうことでございまして、我々はそういったこともしっかりと模索をして、新たなるインターチェンジや、あるいはまたスマートインターみたいなものを造っていくとか、そういうことも我々としては考えて、地域の住民の皆さんとよく相談をして進めていきたいと、このように思います。

○増子輝彦君　是非それは早く計画を実施していただきたいと思います。場合によっては、二十七年の一月に供用を開始するということが実行できたとしても、今の状況では少しの量かもしれませんが、どんどんどんどん増えていくわけですから、初期から経過をして、当然早くこのことについてはやっていかないと間に合わなくなりますから、国交省ともよく相談をして早くお願いを申し上げたいと思います。 　それから、搬送していくときに、やっぱりトラック業者を中心とした人たちの実は協力もいただかなければできませんよね。そういうときに、一部、もう既にこの業者の選定が終わっているんだとか、うちが下請でもらえるんだとかいう話も飛び交っているんですよ、現実に、福島県内では。そんなことはあり得ないと私も否定していますので、このことについて、福島県内のトラック業界の皆さん、運送業界の皆さんの協力がなければ、到底この膨大な量は運び込めないと思っています。是非、福島県内のトラック業者の皆さんの知恵と、それから能力も借りてやっていくことが当然必要だと思っています。 　このことについて、先般、環境委員会での参考人質疑にも、福島県のトラック協会の会長渡邉さんもいろいろと話をされていることはもう大臣もお聞きだと思いますが、是非地元のトラック業者の皆さんもしっかりとそれこそ協力いただいてやっていかないと駄目だと思います。今後、県内のトラック業者の関係者の皆さんとの協議をどのように進めていくおつもりがあるのか、このことについてお尋ねさせていただきたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　この輸送車両の調達ということになりますと、多分ピーク時は相当な台数が必要になると思います。まして、地元の運送業者の皆様方、地の利を得ているといいますか、様々、毎日走る、あるいはまた時間帯、どういうようなときに混雑をする、様々な問題があると思いますが、やはり地元でよく分かっている皆さんにしっかりと対応していただくということは、これは非常に大切なことだと我々は思っております。 　そしてまた、調達だけではなくて、運転者の教育、研修等もしていただく、それはなかなか遠いところの人ではそこら辺の理解が難しい面もございます。ですから、そういう面では、協力関係を構築をするということは非常に大切なことだな、我々はこのように思っております。先生おっしゃるように、関係団体との意見交換は今後ともしっかりとさせていただきたいなと、このように思います。 　どちらにいたしましても、取りあえずパイロット事業をやって、大体各市町村、一千立米ぐらいをパイロット事業をやる中でこれはやっていきますが、やはり地元のそういった運送業者の皆さんと話をすることによってより円滑にできると、そういうことで、我々はしっかりとそういったものを構築をしていきたいと、このように思います。

○増子輝彦君　よろしくお願いいたします。 　それで、実は質問で大事なことがありましたけれども、輸送統括管理者、この基本計画には、この輸送管理の責任者、統括管理者が極めて大事だと思います。このことについてはまた機会があればいろいろ質問させていただきますが、最後に、時間が参りましたので、この搬送、輸送に実は使用した車両の問題、この処理の問題、極めて重要だと思うんですね。この搬送、輸送に使用した車の処理、終了後の車の処理について現実に今どのようなお考えを持っているのか、これについてお答えをいただいて、私の最後の質問とします。

○委員長（櫻井充君）　望月大臣、時間が来ておりますので簡潔に御答弁をお願いします。

○国務大臣（望月義夫君）　これも大事なことでございます。ただ、どれぐらいの台数をどういう形で使っていつ終わるかということを、まだそこまでは決まっておりませんので、そういったこともしっかりと我々、今後の方針の中に入れて、そういう皆さんと話合いをさせていただきたいと、このように思います。

○増子輝彦君　是非、ここは本当に大事なポイントですから、しっかりお願いをします。 　これで終わります。ありがとうございます。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　まず最初に、災害公営住宅の移転コストについてお尋ねいたします。 　まず、この避難生活の長期化によりまして、避難者が仮設住宅、借り上げ住宅から今災害公営住宅へ移転するんですけれども、非常に、ある意味で阪神・淡路大震災よりも長期化して、いわゆる災害救助法とか被災者再生支援法に基づくいろんな手当が今枯渇しているということで、公営住宅にですか、引っ越しする、非常に、引っ越し手当もなかなか出ないと、そういうことをよく私たち現場に行って伺います。 　しかし、この災害公営住宅というのは、いわゆる家賃がある意味で非常に低額という、税金も投入しているということもありまして、その際の引っ越し費用はいわゆる支援補助の対象になっていないと、こういうことでありますので、今自治体がそれぞれの対応によって公営住宅への移転コストについて様々な支援金というか補助金が出ているということでありますが、その金額は実はかなりばらばらなんですね。そこに対する非常に不公平感というのがかなりありまして、できましたら、非常に長期に及ぶ場合、例えば三年以上とか四年以上とかそういう長期に至った場合の災害公営住宅に移転するコストについては、例えば被災者生活再建支援法ですか、これを拡充するなりの改正をしてそういった方々に対する配慮が行えないのかと、若しくは、それが自治体経由であっても、やはりそういう不満が起きないようにそれなりの均一というか、納得いただけるようなそういう制度改善をしていただけないかと、そうお尋ねするわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。 　これは内閣府及び復興庁、両省にお願いいたします。

○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法上の応急仮設住宅は、住家を失った被災者に対し一時的な仮住まいを提供する応急的な救助として行われるものです。入居後に災害公営住宅に転居することにつきましては、応急的な救助には当たらないと考えられるため、災害救助法の対象とはなっておりません。被災者生活再建支援金の支給額の増額についてどうかということでございますが、他の制度とのバランス、国、地方の財政負担などを勘案する必要があり、検討が必要と考えます。 　現在、しかし被災地においては、地域のニーズに応じて、被災者生活再建支援金に加えて様々な支援を実施している地方公共団体がございます。こうした地方公共団体における取組を関係機関と連携しながら引き続き支援してまいりたいと考えております。

○副大臣（長島忠美君）　私の方から復興庁としての考え方をお答えをさせていただきたいと思います。 　仮設住宅から公営住宅への移転に対する費用にという質問でございますが、私ども復興庁は、やはり市町村が地域の実情に合わせてそれぞれ取り組みやすいようにということで、取崩し型の復興基金、それを市町村ごとに使えるように弾力的に交付をして使っていただいているところでございます。ただし、一般財源として交付税として交付をするものですから、そこを市町村によっては少し考え方の開きがあるというのは委員御指摘のとおりだと思います。ただ、引っ越しの方法について市町村によってはアイデアを凝らして、ボランティアによる引っ越しを促したり、そして地域支援によって引っ越しを促したりという方法も取っているところもございます。 　我々復興庁としては、要は、被災者の皆さんがより負担を感じないで引っ越しを完了できるようにまた市町村と連絡を取ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○若松謙維君　今、長島副大臣から、いわゆる負担感を感じないようにということでありますので、是非、引き続き努力をお願いしたいと思います。あわせて、内閣府におきましても、再建支援法ですか、長期化ですね、いわゆる、恐らくこういう事例が今までありませんので、やっぱり三年、四年、五年なりたった場合の、更に引き続きそういう長期の避難者に対する配慮もしていただきたい、まず要望をして、次の質問に移ります。 　それでは次の、先ほどたしか増子委員からも同じような質問がありましたが、再生可能エネルギーの買取りの件でございます。特に、二〇四〇年福島再生可能エネルギー一〇〇％プロジェクトというものがございますけれども、これは福島復興の一丁目一番地とも言われる大変重要な政策課題でもあります。 　そこで、福島県内の再生可能エネルギーによって発電された電力の買取り、今、御存じのように保留という状況が続いておりますけれども、しかし今、富岡町のですか、たしか送電所というか変電所、非常にこれ復旧しておりまして、たしか五百万キロワット、いわゆる原発五基分ぐらいの相当する容量の送電線があると、それも復旧していると、こういうふうに聞いておりまして、私は、今回の東北電力の再エネの申請の保留ですか、これは東北電力だけで受けようとするとそういう問題が起きるわけでありますが、御存じのように、元々福島というのは首都圏に対してのエネルギー供給県だったんですね。ですから、私は東北電力だけにそういう話、再エネ買取りをさせるのではなくて、メーンは東京電力が受け入れるべきであると、私そのように考えますけれども、いかがでしょうか。これは資源エネルギー庁でしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　ただいま福島における今回の電力会社の回答保留の影響についてお尋ねがございました。 　今般の東北電力の接続保留につきましては、まずは現地のニーズをしっかり踏まえるということで、密接なコミュニケーションを福島県とも図っております。まず一義的には、やはり東北電力の供給区域でございますので、東北電力による接続可能量を最大限確保するということがまず重要であろうとは考えてございます。現在、審議会の下に設置した作業部会で再生可能エネルギーの接続可能量の検証及び拡大策の検討というのを進めさせていただいております。 　また、十月十日になりますけれども、各電力会社に対しましては、その接続の承諾をしているのに接続契約を締結していない、事業開始に向けた動きのないような案件、そういうものについて今後の見通しを確認するようにというお願いもしておりまして、そういった案件を動かすことでより熟度の高い、あるいは政策的に重要性の高い案件を受け入れることができないか、考えておるところでございます。 　御指摘の東京電力による買取り、あるいは接続というべきかと思いますけれども、につきましては、福島県内に東京電力が非常に大規模な送電変電施設を保有しておりまして、そこに、再生可能エネルギー導入のためにこれらの施設を使いたいという御要望があるということは承知をしてございます。これにつきましては、東北地方の需要に対応するために造られた施設ではございませんので、仮に活用するといたしました場合は、そのままではやっぱり難しゅうございまして、相当の改修を行う必要がある、あるいは接続のために必要な送電線あるいは電源線の設置コスト、そういったものが掛かる、あるいはこれをどういうふうに分担することが効率的あるいは公平であるかといったことを検討する必要があるということで、課題はあるということは事実でございます。 　とは申しましても、いずれにせよ、御指摘の点も踏まえまして、福島における再エネ最大限導入ということで何ができるか、あらゆる角度から検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○若松謙維君　是非、これ、福島再生可能二〇四〇年一〇〇％プロジェクト、こういう、もう一年でも早く実現すべく、是非、竹下復興大臣もいろんな側面から支援していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、リスクコミュニケーションについてお尋ねいたします。 　ちょうど皆様に資料を、資料というかパンフレットですか、お配りさせていただきました。「福島県南相馬発坪倉正治先生のよくわかる放射線教室」ということで、実はこれＮＰＯの組織で自費で作っているものでございます。発行がベテランママの会ということで、この坪倉先生ですが、発災以来ずっと南相馬にいて、当然、被災者の方々、また心配される市民の方々のいろんな相談相手にもなってきたわけであります。 　一方、国は、いわゆる文科省でしょうか、小学生のための放射線副読本ですか、これたしか六百万部作ったと、今年の三月ですね。あわせて、中学校・高校生のための放射線副読本、六百万部、合わせて一千二百万部作られておりますが、これはこれで非常に大事な教育本として私は重要だと思っているんですが。 　この南相馬の坪倉先生の、本当に現場の皆さんどういうことを心配されているのかというのが、ちょうど十四ページ、見ていただきますと、ＱアンドＡということがあるんですけれども、下の質問に、「放射線は他の人に移りますか」と、これは結構心配しているんですよ。あわせて、次の十六ページになりますと、一番下の質問でありますが、「子どもを産むことはできますか」という、これも非常に心配あるんです。答えは、「全く問題ありません。」と、「約四十週までの妊娠期間に百ミリシーベルト以上浴びると影響がないとは言えないとされていますが、南相馬市での普通の暮らしで、このようなレベルの被ばくをすることはありません。」と。これはもう間違いのない事実でもあります。 　あわせて、十七ページですと、「三歳以下の子どもたちの外遊びは大丈夫ですか」ということで、答えとして、「外遊びの安全性は充分に高いと考えられます。」ということで、こういう本当に市民の方々がどういうところを知りたいのかということを考えると、この副読本もいろいろと研究されているんですが、やっぱり作っていらっしゃる方が学校の先生方が中心なので、どっちかというと教育的な知見からの内容になっておりますので、本当に市民の方が何を知りたいのかという観点からのやっぱりリスクコミュニケーションをもっと進めるべきではないかと思いますけれども、それも、単なる福島県民だけではなくて、これは全国津々浦々、特に先ほどのパンフレットの三ページですか、開いてすぐ右上ですけれども、日本が、いわゆる自然放射量ですか、これ、地球どこにも自然放射線はあるわけでありますが、世界的に見ると日本というのは非常に低いということで、日本よりも恐らく数倍以上高いフィンランドとかスウェーデンなんかにおいても普通に生活されているというときに日本は一ミリシーベルトという、これは前政権の方々がそういうことを決められたわけでありますけれども、やっぱり正しい放射線に対する知識を得ることが非常に大事でありますので、改めて文科省に対して、本当に義務教育の中で、しっかりとこの放射線の知識を、できたら保護者に対しても、保護者が知りたいようなこともしっかり伝えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。 　まず、福島第一原発の事故以降、委員御指摘のとおり、放射線による健康問題等々、大変関心が深まっております。そういった中で、学校教育においても放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくということは極めて重要であると認識をしております。 　そこで、実はこの福島第一原発の事故が起きる前、東日本大震災が起きる以前から、文科省としましては、この放射線の教育、極めて大事ではないかということで、学校指導要領を平成二十年三月に改訂をした際に、三十年ぶりに義務教育、中学の理科の中でもう一度復活をさせようと、そして東日本大震災が三月に不幸にして起こったわけですが、四月から、ちょうどその翌月から義務教育、中学校の理科の中で放射線に関する授業を始めたということになっております。 　そして、委員御指摘のように、放射線に関する様々な情報がたくさん多岐にわたって世の中に出ております。それぞれの地域の実情等も踏まえて、分かりやすい教材が必要ということで、文科省としましても、教育現場のニーズを踏まえ、平成二十六年二月に放射線についての科学的な知識の理解を助けるための新しい放射線副読本というものを作成をいたしました。これは、中学生あるいは小学生、二種類を作成をしまして、希望した学校、小中高等学校に配付をいたしまして、約千二百万部、これは委員の御指摘のとおりでございます、配付をしているところであります。あわせて、教職員を対象としました放射線教育に関する研修、また児童生徒を対象にした出前授業もただいま実施しているところです。そして、これも平成二十七年度概算要求におきまして同事業に係る経費を要求しているところです。 　今後とも、児童生徒が放射線についての科学的な知識を持ち、科学的に考え行動することができるよう、放射線に関する教育の充実に努めてまいりたいと思います。

○若松謙維君　是非、まだ福島県から恐らくお子さんを持たれる方を中心に四万人台の方々が避難されておる、こういう状況でありますので、これ、ひとつしっかりとやっていただきたいということを要望して、また次の質問に移ります。 　実は、これも、済みません、福島県の税制に関する要望がございます。 　ある意味で福島、四年目ですね、この災害が入りまして。なかなか風評被害が回復せずに、企業の、一部の建設等は非常に、御存じのああいう状況ですからいいわけでありますが、それ以外の一般的な産業は大変まだ厳しいと、こういう認識をしております。 　そういう中、今、発災後すぐにふくしま産業復興投資促進特区という税制の特例ができたわけでありますけれども、なかなか使い勝手が悪いということで、特にその特例の対象となる償却資産について、例えば船舶もかなり流されてしまいましたので、かつ中古品等もこの特例の対象となる償却資産に含めてくれないかと、そういう要望があるんですけれども、復興庁の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　特区を設けまして税制上の様々な対応をしてまいっていることは事実でございまして、対象となる区域、それから業種等々について指定をさせていただいておることも事実でございます。 　対象の設定に当たりまして、住宅地や自然環境の保全が必要な地域を除外するなど、最低限の事項を考慮した上で、地域の実情に応じた弾力的な指定、つまり工業団地だけじゃなくて、住宅とか自然保護地域はちょっと困りますけれども、それ以外は弾力的に対応しますよと、地域の問題です。それから、指定業種につきましても、これは地方公共団体が地域の実情に応じて選定することとなっておりまして、福島県においてはこれまでも業種の拡大が図られてきたところでございます。最初はいろんな輸送機器、電子機器等々であったんですが、食料品とか農業関連、一次産業分野も今では既に対象になっております。 　また、償却資産の範囲は、投資促進の観点から新たに取得した資産、なかなか中古品というわけにはいかないということが一つ。それから、対象地域での投資効果が高い資産。これは何を意味するかといいますと、船は、どこで仕事しているか分からない、この地域での投資効果が高いかどうかという部分がなかなか見えない点がありますので、まだ対象になっていないと。 　いずれにいたしましても、課税の特例等を活用して投資や雇用を促進できるよう、今後とも地方公共団体と連携して取り組んでまいる所存でございまして、まだまだ業種の指定についても更に増やすという方向で県と話をさせていただいておることは事実でございます。

○若松謙維君　これもまだ継続中ですので、是非現場の要望を引き続き聞いていただいて、改善に向けて努力をお願いいたします。 　財務省にお聞きしますが、東電から今事業者に損害賠償金が支給されておりまして、いわゆるこれは収益補償に当たりますので、当然課税対象になるわけであります。やっとここに来てそれなりに経営も安定してきたというところも出てきたわけでありますが、結局本業は赤字なんですね。だけれども、この賠償金で何とか最終的に黒字になっているという流れの中での決算でありますので、当然法人税等の納税義務が生じますが、事業の環境が非常に厳しいので資金繰りが大変厳しいんです。ですから、その賠償金の部分に対応するその税金等については是非繰延べ、例えば十年間繰延べとか、そういう特例を是非福島だけでもしていただけないかと、そういう要望があるんですけれども、財務省、いかがでしょうか。

○大臣政務官（竹谷とし子君）　御指摘の逸失利益に係る損害賠償につきましては、被災しなかった場合に生じていたはずの利益を補填するものであり、そうした利益は課税対象であったはずであることから、賠償金であっても課税対象となっております。 　また、被災した法人が事業を継続して利益を得ている場合に、その分、逸失利益に係る損害賠償は支払われず、当該利益は課税対象となっております。こうした法人とのバランスからも、賠償金について課税対象としております。 　その上で、課税の繰延べの措置について申し上げますと、被災した法人に対しては、事業用設備等の特別償却や被災者を雇用した場合の税額控除など各種の税制上の特例措置を講じており、平成二十六年度改正でも機械装置の即時償却の適用期限を二年間延長しているところでございます。 　引き続き、こうした措置を通じて被災した法人をしっかりと支援してまいりたいと思いますが、現在、平成二十七年度税制改正要望として、復興庁から準備金制度等の創設に係る要望が提出をされております。こうした要望については、今後の税制改正のプロセスにおいて、与党とも連携をしながら取扱いを適切に検討してまいりたいと思っております。

○若松謙維君　これも引き続き現場の要望、真摯に聞いていただきますようにお願いをして、最後の質問に移ります。 　福島第一原発作業員の、また、除染されている方々の安全及び健康管理についてお尋ねいたしますが、ちょっと時間の関係上、要点だけ質問させていただきますと、今、東電職員を除いて、この第一原発で六千人職員が勤めていらっしゃいます。あわせて、県内では除染作業員、今一万六千人、そういった方々のいわゆる健康管理でしょうか、ということなんですが、どうも支持者から聞きますと、いわゆる手を洗ったりとか、そういう指導を余りされていないということで、法令の遵守状況を、これは福島労働局管内ですか、今年の一月から六月に実施された除染事業者に対する監督指導では、三百十三事業中百八十六事業、五九・四％に違反が認められたと。これ大変ちょっと大きいので、本当はこれが答弁の内容だったのですけれども、ちょっと事前にいただきましたので、これどういう認識をされて、今後どういうふうに改善されようとしているのか、これは厚生労働省にお伺いいたします。

○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。 　東電福島第一原発での廃炉等の作業や除染等の作業を行う事業者に対しましては、労働者の放射線障害を防止するため、労働安全衛生法令によりまして、被曝線量の測定等の線量管理、事前調査等の被曝低減措置、身体や物品の汚染検査等の汚染拡大の防止措置、労働者教育、健康管理措置等々を義務付けているところでございます。 　さらに、先ほど御紹介のございましたように、除染作業を行っている事業者で法令違反のおそれがある現場に対しては、立入検査の上、事業者に対する指導を行っておりまして、違反の内容としては、割増し賃金の不払、あるいは空間線量率等の事前調査の未実施、被曝線量測定の未実施などが多く見られているところでございます。 　引き続き、関係法令の内容について周知を徹底いたしまして、これらの作業に従事する労働者の放射線障害防止対策などが確実に実施されるよう、東京電力あるいは元請事業主等を指導してまいります。

○若松謙維君　しっかりお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。 　昨日、私が局長を務めるみんなの党青年局のＡＣＴＩＯＮ11で、原発事故で福島県浪江町から二本松市に避難している方々にお話を伺ってきました。このＡＣＴＩＯＮ11という取組は、東日本大震災の発災日であり、月命日である毎月十一日かその前後に青年局のメンバーで被災地を訪問して、単なる視察に終わらせるだけでなく、必ず具体的な改善活動につなげていこうというもので、行動するための活動ということでＡＣＴＩＯＮ11と名付けています。 　昨日は仮設住宅に伺って二時間にわたり意見交換をしましたが、原発事故による避難者の方々は、先の見えない状況に不安を覚えて、一刻も早い生活再建を望んでいます。そのうちのお一人がこうしたお話をされていました。帰還困難区域に自宅がある方ですが、結局二十年、三十年は戻れないのだろうから、賠償金の支払を毎月毎月受けるのではなく、逸失利益を算定して一括で賠償金の支払を受け、新しい土地で生活をやり直したいという声でした。 　福島においては、問題の解決と復興のスピードの遅さが避難されている方々を苦しめていると感じています。一刻も早い問題解決と、被災者の方々の声を復興大臣におかれましては丁寧に聞いていただけたらというふうに思います。 　そして、我が党も、選挙目当てのまやかしの政策合意などすることなく、独立独歩で、真に復興のため、国家国民のための政策を実現すべく行動していきたいと思います。 　まず、被災地で建設が行われている巨大防潮堤について聞きます。 　竹下復興大臣も気仙沼市を訪れたときに、人が高台移転して全く住まないところに二百三十億円掛けて十四・七メートルの防潮堤を造る計画がある小泉地区の住民から見直しの署名を直接受け取られたと思います。こうした声を上げている方々は、何も反対をしているのではなく、余りに巨大過ぎるので見直しをしてくれと言っているわけです。しかし、もう住民合意はできたとして強引に計画を進めるわけです。その住民合意が実際に成っているのかといいますと、この小泉地区の最終説明会には人口の十分の一の百数十人しか来ない、しかも何人も発言を求めているのに議事を打ち切って強引に合意としたわけです。 　各地で宮城県などによる計画推進ありきの強引な説得工作もありました。私も実際に宮城県より嫌がらせと見られることを具体的に受けています。国会議員に対してです。その具体的内容はいずれ公にしますけれども、このように見直しの声を強引に封じようとする工作も行われているわけです。 　そこで、復興大臣に聞きます。巨大防潮堤問題について、これまでの住民合意の取り方についてどのように考えているか、また本来あるべき住民合意の在り方についてどのように考えているか、お答えください。

○国務大臣（竹下亘君）　先般、気仙沼へお邪魔をいたしました際に、中島海岸における防波堤問題について賛成の方々あるいは反対の方々から意見書をいただいたり意見をお伺いをさせていただいたことは事実でございます。 　その中で、何メートルが正しいのか、あるいはなくていいのかといういろんな議論があったことは、私はその議論のやり取りそのものは存じ上げていないんですが、あったことは事実でございますが、その場合も、私が申し上げたことは、全ての前提は、地元の皆さん方が合意をしてこの高さで造ってくれと言われたことに、実際に造るのは、これ県所管の海岸であることの方が多いんですが、国交省なりが実際は造っていくわけでありますけれども、復興庁としてしっかりと予算の面で応援をさせていただく、前提は地元の皆さん方の合意であると。この高さに造ってくれと言われればその高さに造りますし、いや、全部高台に移転するから今まであった三・二メートルでいいよと、そういうところもあります。そういう合意があるところはそういう合意に沿ってやるということでございます。 　中島海岸についても、何回ですか、十三回地元説明会も行われて、ワーキンググループも含めて九回開催をされていると。相当丁寧に、多分日本で一番丁寧に合意形成の手順が踏まれたんじゃないかなと、こう思っております。

○和田政宗君　その合意形成の在り方ですけれども、これは主たる管轄が国土交通省だと思いますので国土交通委員会で私もやっているわけですけれども、これ、推進ありきの委員会であったというふうに私は思うんです。実際に私もその委員会を傍聴もしております。 　言いたいことは、これは、やはりしっかりと丁寧な住民合意は私はできていないというふうに思います。果たして、このままあの巨大な構造物を造るのかということも、いま一度国交省の方で検討をしていただきたいというふうに思っております。実際に、私も津波防災の研究者ですけれども、本当にその高さではなくても防げるというところがあるというふうに思っておりますので、復興庁というのはそういったものの相互調整であるというふうに思いますので、住民の声を聞いていただいて、総合的にその高さが必要なのかということを是非判断をしていただきたいというふうに思っております。 　私は野党議員であるわけですけれども、安倍政権の復興政策については一定の評価をしておりまして、総理の言われる美しい国日本というのは大いに賛同するものであり、その実現というのも私も目指しております。 　しかしながら、お手元に写真資料をお配りしていると思うんですけれども、巨大な防潮堤が被災地にできておりまして、まさに刑務所の壁のようなものになっています。やむなし合意をした地区の住民も、実際に造られてみて、こんなはずじゃなかったという声を上げているわけです。 　私は、この事業がこのまま進めば、総理の言われる美しい国日本に傷が付いてしまいますから見直すべきだというふうに思いますので、是非住民の生の声を聞いていただいて、見直すべきところは見直していただきたいというふうに思います。 　次に、学校での事故を防ぐための方法を考えるために設置されている学校事故対応に関する調査研究有識者会議について聞いていきます。 　先日のこの委員会の答弁では、宮城県大川小学校の津波被災事故については既にある報告書を分析すればよく、新たな調査は行わないとの答弁が政府よりありました。しかしながら、五日に行われたこの有識者会議では、委員より、大川小の津波被災事故についてはしっかりと調査をすべきだという提案がなされました。 　過去の事故について改めてヒアリングや調査が必要と判断された場合に、新たにヒアリングや調査を行うことが可能なのかお答えください。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の学校事故対応に関する調査研究でございますが、これは、東日本大震災における石巻市立大川小学校の事故の教訓を踏まえ、本年度から実施しているものです。今後同様なことが起こることのないように、再発防止と事故後の対応の在り方について来年度までに指針を取りまとめる予定でございます。 　この大川小学校の事故につきましては、昨年二月から一年間、期間を掛けて第三者による検証委員会において専門的な調査を尽くしてきた結果、本年二月に最終報告が取りまとめられたところでございまして、文科省としましては、改めて検証をする必要はないと考えております。これは、今委員が御指摘になられたとおり、先般の委員会で述べたとおりでございますが、しかし今後、学校事故対応に関する調査研究の有識者会議におきまして更なる調査が必要と判断される場合は、新たにヒアリングや調査を行うことはあり得るというふうに思っております。 　以上です。

○和田政宗君　これは学校事故の再発防止ということの崇高な命題の下行われている有識者会議だというふうに思いますので、過去、不十分ですとか、遺族側からもっと検証してほしいというふうに上がっているものについても、ゼロベースでしっかりと調査をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、石巻市の市街地が大雨のたびに浸水する問題について聞きます。 　石巻市は、東日本大震災による地盤沈下や、被災した排水施設が全面復旧していないことなどが影響して、大雨のたびに繰り返し市街地が浸水しています。排水施設が完成するのは平成三十年ということですが、この先四年もまた大雨のたびに浸水するというのは、被災者にとって酷です。 　完成を早くすべきだと思いますが、国はどういった手を打つんでしょうか。

○政府参考人（塩路勝久君）　お答えいたします。 　石巻市では、被害を受けました既存の排水ポンプ施設につきましては復旧工事により従前の排水能力を確保しているところではございますが、御指摘のとおり、地盤沈下に伴い雨水排除が困難になっている地区がございます。当該地区におきましては仮設のポンプを設置して対応を図っておりますが、まだ雨がたまるという状況は改善されておりません。 　その抜本的な対策といたしまして、石巻市が雨水幹線あるいは排水ポンプ施設、これを新たに設置するということにしておりますが、石巻市はその設置を急いでいらっしゃるところでございますので、早急な対応を図るため、関係省庁とも連携し、復興交付金制度等による整備をしっかりと支援してまいります。

○和田政宗君　これは、計画が遅れないように、そして早められるのであれば早められるようなサポートを国の方でもしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　次に、復旧復興事業でこんなことが起きているという事例についてお聞きします。 　これも手元にお配りしました資料の写真、漁港を見ていただければと思うんですが、漁港の岸壁が高過ぎて、漁師さんがはしごを掛けて乗り降りしているんですが、乗り降りするのも危険な状況です。手や足を滑らせたりすると、これ海に落ちてしまいます。こうした光景はここだけかといいますと、別の場所でも私は実際に目にしています。 　岸壁の復旧に当たっては、漁業者の意見をしっかりと聞いた上で事業を行っているんでしょうか、またこの岸壁についてどのように改善するんでしょうか、お聞きいたします。

○大臣政務官（佐藤英道君）　東日本大震災で被災した漁港の復旧については、被災した県や市町村が地元漁業者の意見を聞きながら整備の優先順位を決め、進められているところでございます。 　今、和田議員から御指摘のあった鮪立漁港につきましては、事業主体である宮城県が地元からの要望を聴取し、まずは中型漁船を対象とした高さ二・五メートルの岸壁を整備したところであると承知をしているところであります。また、今御指摘のありました小型漁船を対象とした高さ一・八メートルの岸壁につきましては、準備が整い次第工事に着手する予定であります。来年半ばの完成を目指していると承知しているところでございます。 　今後とも、事業主体である宮城県と連携し、地元漁業者の意見を十分に踏まえながら、しっかりと漁港の復旧復興を推進してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　小型漁船の停泊する岸壁についてはこれからということでしたけれども、これ漁業者の意見をしっかり聞いていただければ同時に進めるなりできたというふうに思いますので、これからはそのようにしていただければというふうに思います。 　漁業に関連して、次にカツオ、マグロの漁業対策について聞きます。 　東日本大震災の被災地、カツオ・マグロ漁業においても極めて重要な地域の一つであると考えますが、漁業経営を取り巻く状況を見てみますと、漁船の老朽化、燃油価格の高騰、漁業者の高齢化など課題が山積であるというふうに考えます。老朽化した漁船の代船建造ですとかリニューアルの促進など、経営基盤の強化のためにもうかる漁業創設支援事業というのが行われておりますが、これ拡充すべきだと思いますが、来年度予算の見込みなど、どのようになっているでしょうか。

○大臣政務官（佐藤英道君）　老朽化した漁船の代船建造等については、漁業の構造改革を進め、将来、代船建造が可能となるような収益性の高い漁業経営体の育成を図るモデル事業として、もうかる漁業創設支援事業を実施しているところでございます。 　二十七年度の概算要求におきましては、従来の省エネ型の漁船の導入などによる操業体制の実証に加え、新たにより強力な公的資源管理措置が導入される場合には、その影響を受ける漁業者グループが行う収益性向上のための取組への支援も含めて予算要求をしているところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、漁業者の方々の御意見、御要望をよくお伺いし、収益性の高い漁業への転換の取組についてしっかりと支援してまいります。

○和田政宗君　これも被災地復興のために、重要な基幹産業ですので、しっかりとした国の手当て、予算措置をお願いしたいというふうに思います。 　次に、問題点といいますか、これ提案型の質問ですけれども、補助金適正化法について聞きます。 　私立学校の校舎におきまして、震災による補修や耐震改修で補助金を活用することがあります。一部補助金を活用するという形です。そして、その校舎に抵当権を設定して、お金を借りて新たに別の校舎を建設したり土地を購入する場合に、これは文部大臣の許可が必要になるわけですが、私立学校の理事長さんや校長先生とお話をしておりますと知らない方もいまして、これから耐震改修などを、これも全国的な問題だと思うんですが、進めようというときに、そういったことが周知されていないと現場が混乱するというふうに思います。周知を徹底すべきだと思いますが、政府の考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　補助金を受けて建てました私立学校の建物等につきまして、文部科学大臣の承認があれば抵当権の設定ができるという仕組みになっております。この点につきましては、これまで再三、文部科学省といたしましては、文書で各学校法人、それから各都道府県に対して通知をしてきたという経緯がございます。 　しかしながら、今委員御指摘がございましたような、現場における周知の徹底が必ずしも十分ではないという状況を踏まえまして、私どもといたしましては、今後開催をいたします各学校法人を集めた説明会、あるいは各都道府県の担当者を集めた説明会などの場を活用して、口頭で更なる周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　そのようにお願いいたします。 　震災復興における木材の利用促進について聞きます。 　被災地の林業の復興や国産材の利用拡大の観点からも、被災地における民間住宅の再建においては国産材の利用を促進すべきだというふうに考えます。国交省においては既に地域型住宅ブランド化事業などの取組を行っていますけれども、林野庁はどのように取り組むのでしょうか、お願いいたします。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えいたします。 　被災地域におきまして木材利用の拡大等を通じまして林業の再生を図ることは、地域の復興を進める上で極めて重要な課題であると認識しているところでございます。このため、平成二十五年度から、地域材を活用した木造復興住宅の建築推進に向けまして、地域材を供給する林業、木材産業関係者と住宅を建築する工務店が連携して行う普及活動等の取組に対して支援を行っておりまして、平成二十七年度予算においても引き続き要求をしているところでございます。 　これらの取組によりまして、今後とも被災地の木材利用拡大等による林業の再生を図ってまいりたいと考えております。

○和田政宗君　林野庁ですとか国土交通省、さらには復興庁においてもプログラム等があると思いますので、これ連携をしてしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと質問、多岐にわたって申し訳ないんですが、それだけやはり被災地の復興のためには問題が山積であるというふうに私も感じております。 　次に、パトカーへのＡＥＤの搭載について聞きたいというふうに思います。 　被災地では、仮設住宅での暮らしや移り住んだところでの慣れない環境によって体調を崩す住民の方がいらっしゃいますけれども、地域の見守りをしているパトカーがそうした方を発見することもあります。私は、パトカーにＡＥＤを搭載しておきますと救命活動においても有効だと考えますが、国の考え方はいかがでしょうか。

○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。 　現在、二十二の都道府県において交番、駐在所にＡＥＤが設置されており、また五県におきまして一定数のパトカーにＡＥＤを搭載しているところであります。パトカーには、事件事故等の警察事象に即応するため多数の装備資機材が積載されておりますが、具体的には、その積載量に一定の限度があることや、機動性を損なわないといった条件の下、必要性や資機材の整備状況を踏まえまして各都道府県警察において判断しているところであります。 　ＡＥＤは救命に効果的なものであると、そのように認識しておりますが、パトカーにＡＥＤを搭載するかどうかにつきましては、現在の資機材の積載状況や、地域におけるＡＥＤの設置状況等に応じまして各都道府県警察において適切に対応されるべきものと考えております。

○和田政宗君　通告しております問題、一問飛ばしておりましたので、それについて聞きます。 　先ほどの大川小学校の有識者会議ですけれども、有識者メンバーの中には大川小学校の調査に関与したメンバーが入っているわけですけれども、これ中立公正な調査研究というのはこの有識者会議において担保されるんでしょうか、その点だけ最後お聞きします。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、調査研究を実施するに当たり設置した有識者会議の委員には大川小学校の事故検証委員会の委員も含まれております。これは、大川小学校における事故の重大性に鑑み、検証委員会によって明らかになった教訓等、今後の全国における学校安全の取組に適切に反映させるためのものでございまして、有識者会議の委員としては、そういった大川小学校の検証委員会の委員だけではなくて、学識有識者、教育関係者に加えて被害者の遺族など、様々な立場の方々に入っていただいておりますので、中立公正な調査研究が実施できる体制となっていると思っております。

○和田政宗君　終わります。

○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。 　早速、質問に入らせていただきます。 　南相馬の特定避難勧奨地点の解除問題に関し、先日、又市委員も質問されておりましたが、その質疑も踏まえ、何点か質問いたします。答弁は簡潔にお願いいたします。 　南相馬の特定避難勧奨地点百五十二世帯中、子供や妊婦のいる世帯は何世帯あるでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　南相馬市におきまして特定避難勧奨地点に指定された百五十二世帯のうち、指定を行った平成二十三年度の時点では、高校生以下の子供又は妊婦がいた世帯は百二十三世帯でございます。

○川田龍平君　随分多いと感じますが、それらの世帯については、毎時二・〇マイクロシーベルトを上回っている地点ということで避難推奨がなされたということでよろしいでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　この南相馬の特定避難勧奨地点の子供・妊婦世帯について、福島県及び同市との協議の上、以下の全ての要件を満たす場合に特定避難勧奨地点へ指定を行ってまいりました。それは四点ございます。 　一つは、新たに年間積算線量二十ミリシーベルトを超える空間線量率が測定された地点の近傍であること。二番目が、事故発生時において当該地点に居住実態があること。三番目に、妊婦又は高校生以下の子供がいること。四番目に、玄関先又は庭先において、地上五十センチメートルの高さで、空間線量率の測定値が毎時二・〇マイクロシーベルト以上であること。 　この子供・妊婦世帯については、解除に当たって、以上の要件のいずれかを満たさなくなった場合には解除することとしております。

○川田龍平君　今回、特定避難勧奨地点の解除基準は年二十ミリシーベルトを下回ることが確実になるとされていますけれども、これを空間線量に換算しますと、五十センチの高さで毎時三・八マイクロシーベルトということかと思います。この基準を子供や妊婦のいる世帯についても適用するとなると、避難開始時よりも避難解除時点の方が数値が高いというおかしな話になってしまいます。 　この三・八マイクロシーベルトという基準を子供や妊婦のいる世帯にも適用するんでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　今申し上げましたように、特定避難勧奨地点の指定を行ったときは四つの条件という形で行いました。ですから、この二・〇マイクロシーベルト以上であることというのが、五十センチの高さでですね、という基準でございますので、妊婦、子供のいる世帯はそれが基準となりますので、毎時三・八マイクロシーベルトを下回ったことをもって解除することではございません。

○川田龍平君　では、子供や妊婦のいる世帯の避難勧奨の解除は三・八ではなく、あくまで二・〇マイクロシーベルトを基準にするということでよろしいですね。確認したとします。 　それでは、十月に住民説明会での反対の意見を受け、解除を延期されていますが、その後、住民の依頼を受けて庭先と玄関先以外にも複数箇所の空間線量率を計測していると聞いていますが、これまで何か所を計測したのでしょうか。そのうち毎時二マイクロシーベルトを超える地点はどのくらいありましたでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　この特定避難勧奨地点の指定や解除の判断に当たっては玄関先及び庭先における空間線量率の測定値を用いておりますが、これは居住空間の中でとりわけ日常的に使用される場所が玄関先や庭先であることということで二十三年度の時点では考えました。 　原子力災害対策の現地対策本部が、今年七月から八月にかけて南相馬市のこの特定避難勧奨地点において、玄関先と庭先について地上一メートルの高さと、先ほど申し上げました妊婦、子供のいる世帯ですね、地上五十センチの高さの空間線量率の測定を行った結果によれば、百五十二世帯の指定世帯全てについて毎時二マイクロシーベルトを超える地点はなかったことが確認されております。このため、妊婦、子供の世帯についての解除の要件は満たされていると、そのように考えております。 　ただ他方、その住民の方々に対して解除についての説明会を行った際に、線量について不安な様々な御意見を頂戴いたしました。私自身も、先月現地に行きまして、指定世帯のお宅、四軒でございますが訪問いたしまして、直接意見交換、また、その場で放射線量の現場確認を行いました。確かに住民の方々の中には線量に対する不安が強い方もいらっしゃることが確認できました。 　委員御指摘の庭先と玄関先以外の空間線量率の計測については、以上申し上げましたような状況を踏まえ、私の指示によりまして、住居敷地内の放射線量に不安のある方々にお応えするために、市と協力の上で相談窓口を設けて、線量に不安のある地点について住民の方々の御希望に応じて空間線量率を測定し、必要に応じて堆積物の除去等の清掃作業を行うこととしたものでございます。 　この取組の中で、本日までに十三世帯について空間線量率の測定作業を行っておりますが、このうち高校生以下の子供又は妊婦のいる世帯は十二世帯、この十二世帯では御希望に応じて総計二百二十四地点で空間線量率を測定いたしました。毎時二マイクロシーベルトを超える線量が測定された地点は一地点存在しておりました。ただ、この一地点は、その住居敷地内、これ、その住居の方は二十二地点測定をいたしましたが、その外れにある林内の地点、いわゆる、いぐねを削りまして、そこの部分のところに少し残っていたと、こういうような状況でございます。

○川田龍平君　あるのであれば、これはまた更なる除染などの対策を行うべきであり、解除というのは時期尚早ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　再度申し上げますが、先ほど申し上げたとおり、その住民の方々の線量に対する不安に応えるため、まず相談窓口の設置、住居敷地内の希望に応じた空間線量率の測定、必要に応じた堆積物の除去等の清掃作業などを今進めております。 　加えて、国の職員による個別訪問も行い、放射線の健康影響に関する国際的、科学的知見を踏まえた国としての考え方などについて丁寧に住民の方々に今説明を行っているところでございます。 　なお、実際に指定世帯の方々のお宅を訪問してみると、放射線への不安を感じておられる方々だけでなく、既にもう自宅に戻って生活しておられる方が一定数いらっしゃるとの報告を受けました。 　先ほど、毎時二マイクロシーベルトを超えるその一地点、これがあるから解除は早いんじゃないかというお話がございましたが、今後、必要な清掃作業、その地点はしっかりとさせていただきたいと考えています。 　解除の時期につきましては、こうした住民の方々の不安に丁寧に応える取組を行っていく中で総合的に判断したいと、このように考えております。

○川田龍平君　十月十日に参議院の議員会館で、解除に反対して、避難勧奨の継続と地域指定を求める住民の方からの大臣宛ての要請書を取り次がせていただきました。 　副大臣も御覧になっていると思いますが、是非、それによれば、除染が済んだとされる地域にもいまだに一平米当たり何十万ベクレルもの汚染地帯があるとのことです。解除の前に子供や妊婦の方の地域生活の不安を解消する努力を是非ともお願いいたします。 　次に、子ども・被災者支援法について何点か伺います。 　先ほど、森委員からも質疑がありました。超党派で参議院で議員立法を成立をさせていただきましたけれども、特に、これまで、基本方針が示されてから、この十三条の第二項、第三項の規定であります定期的な健康診断と医療費の減免、さらには医療の提供について、これをしっかり実施していくための実施法について超党派の議員連盟において今議員立法をすべく検討中です。 　やはり早くこういった実施をしてほしいという、特に福島県民だけではなく県外の人からも、特に健康診断をしてほしいという声ですとか、それから先ほどの森委員からもありましたように、十八歳を超えた後も継続して医療を受けられるようにしてほしいという声もありまして、そういった実施の方をやっぱり是非、これは法律もそうですし、実施の方も含めてやっぱり検討を是非進めていただきたいというふうに思っています。 　質問なんですが、この子ども・被災者支援法の附則の二には、「国は、第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。」と書かれています。 　この支援対象地域の見直しはいつ行うんでしょうか。法律では毎年見直すということになっているわけですが、支援対象地域を定めた基本方針の閣議決定からはや一年がたちました。十二月に行うということで理解してよろしいでしょうか。

○副大臣（浜田昌良君）　今、川田委員から御質問いただきましたように、昨年の十月十一日に基本方針、閣議決定しております。そして、法律の附則二で、今読み上げていただきましたが、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すと、こう規定されておりますので、支援対象地域の考え方の変更自体はないと思いますけれども、この法の二条の規定に基づきまして、区域については様々な事情を考慮して適時適切に対応してまいりたいと思っております。

○川田龍平君　この見直しに当たっては、どのような観点で行うんでしょうか。よもや予算やこの対象地域を減らす方向ではないと思いますが、この準支援対象地域についても見直すのかどうか、お答えいただけますか。

○副大臣（浜田昌良君）　支援対象地域の見直しについてでございますけれども、川田委員御存じのように、この支援対象地域については空間線量の一定推計値をベースにしますが、当時の法案の審議の際、分断を新たにつくらないでほしいという要望もございましたので、経済的、社会的な一体性も考慮して決められております。そういう考え方をベースにしながら、基本的にその後の線量の状況はどうなっているかということを踏まえて決めていくと。 　あわせて、準支援対象地域についても、支援対象地域等と決められておりますので、検討していくことを考えております。

○川田龍平君　大臣、是非、恐縮なんですけれども、この子ども・被災者支援法の第十四条、それから第二条の二項に何と書いてあるか御存じでしょうか。もしよろしければ読み上げていただければと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　子ども・被災者支援法第十四条は、「国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。」と、こう定めているところでございます。

○川田龍平君　続けて、二条の二項には何と書いてありますでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　二条二項は、「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」、こう定めているところでございます。

○川田龍平君　大臣にわざわざ読んでいただいたのも、まさにこの条文がこの法律の理念の本当に基本となるところです。わざわざ十四条にこういうふうな規定を置いているわけですから、この支援対象地域、また準支援対象地域の見直しに当たっては、このパブリックコメント、パブコメだけで済ませようということではなく、是非、自主避難者の人たちの声も含めて、この被災者の声を直接聞く場というものを是非復興庁主催で設けていただけるというふうにお考えいただきますようによろしくお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（浜田昌良君）　今、十四条は大臣から読み上げさせていただきましたが、被災者の要望、意見をしっかり受け止めることは重要でございまして、復興庁においては、これまで被災者団体等が開催する会合に職員が参加するなどして被災者などの意見を伺ってまいりました。私自身も何回も出席させていただきました。さらに、県外避難者等に対する相談体制を確保するため、昨年度、全国四か所で民間団体等を通じた県外自主避難者等への情報支援事業を実施しておりまして、今年度はこれを八か所に拡大して実施しております。 　今後とも、被災者を支援する民間団体とも協力しながら、政府が責任を持って、被災者等の御意見を引き続き伺ってまいりたいと思っております。

○川田龍平君　大臣、是非この関係団体のヒアリングを傍聴するという、そこに行って聞くというだけではなくて、是非主催して、復興庁の方で主催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、大臣お願いします。

○副大臣（浜田昌良君）　担当の私から答えさせていただきます。 　基本方針の策定の際には、御存じのように、復興庁主催で福島と東京で説明会も主催させていただきました。そういう意味では、そういうことも組み合わせておりますし、ただ、大人数でわあっとやるというのが必ずしも効率的でなかったなという感じもありましたので、少人数での懇談会になるべくお招きいただいて、かつ、ＮＰＯのいろんな工夫もございますので、そういうところで伺った方が本当の意見もお伺いできますので、その辺、開催の仕方についてはいろいろ工夫したいと思っております。

○国務大臣（竹下亘君）　先ほど浜田副大臣にお答えをいただきましたように、本当にいろんなレベルでやらなければならない。川田委員御指摘のように、それを復興庁が主催してやりなさいという御指摘でございますが、今までどういう形でやって、どこが落ちていたのか、あるいはどこか抜けがあるのかということも再検討した上で検討させていただきます。

○川田龍平君　これ、被災者の人たちが待ち望んでいるのは、定期的な協議の場を設けてほしいということも要求してありましたので、是非直接意見を聞いていただきたいと思います。 　次に、この自然体験と保養事業進捗の来年度の見込みについて、子ども・被災者支援法に基づき文科省が実施している自然体験・交流活動支援事業について伺います。 　今年度から福島県外も対象となっていますが、現時点で県外を選択した学校や幼稚園、保育園の割合、また長期の宿泊を伴う事業を実施した社会教育関係団体にはどのような団体があり、行き先の都道府県はどこだったのかの現状をお教えください。

○国務大臣（下村博文君）　福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業は、子ども・被災者支援法第八条の自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策の一つとして、御指摘のように、今年から、福島県の子供を対象に、幼稚園、保育所、小中学校、特別支援学校及び社会教育関係団体が実施する自然体験活動や、県外の子供たちとの交流活動を支援する事業として実施しているものであります。 　今年度の幼稚園、保育所、学校の申請数は九百二十九校園所で、参加予定の子供の数は約七万五千人となっております。このうち県外での活動を組み入れているものは百六十校園所、約二万人で、全体の約二割でありました。また、六泊七日以上の長期宿泊を伴う事業を実施した社会教育関係団体はＮＰＯ、社会福祉法人、ＰＴＡなどでありまして、行き先は北海道、新潟、神奈川、伊豆大島、京都、沖縄と全国各地にわたっております。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　チェルノブイリの経験から、放射線にとりわけ脆弱な子供たちが一定の期間ほかの地域で保養することが重要との知見は大臣もよく御存じのことだと思います。 　この事業、私は子ども・被災者支援法の貴重な成果の一つとして評価をしています。初年度の今年は、準備が間に合わずに日帰りや一泊程度の事業しか実施できなかった学校などが多かったと聞いております。来年度はもっと県外での滞在宿泊日数を増やして申請する学校などが増えてくるのではないかと思いますが、今年度の予算と比べて来年の概算要求額は増やしていますでしょうか。

○副大臣（浜田昌良君）　復興特別会計でございますので、復興庁からお答えさせていただきます。 　今年度から東日本大震災復興特別会計に計上いたしました福島の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業につきましては、平成二十七年度概算要求において、文部科学省からの要望を踏まえ、今年度と同額でございます三億二千四百万円を計上したところでございます。

○川田龍平君　是非、副大臣、それから文部科学大臣、復興大臣、昨年は十億円要求をして三億円だったと聞いております。獲得した予算額と同額しか要求していないということでは減ってしまうのではないでしょうか。心配です。是非、実施団体、受入れ団体の声にも文科大臣からもよく耳を傾けていただきながら、来年度も予算を十分に確保していただくようにお願いいたします。 　次に、時間ですが、最後に一問だけ、震災関連死について伺いたいと思います、一問飛ばしますが。 　是非この震災関連死、大変今増えている震災関連死ですけれども、震災弔慰金、それから震災関連死の認定は自治体の自治事務であり、この基準は県によってばらばらです。国が一定の基準を示すべきことを私は何度も国会で取り上げてきましたが、そして二〇一二年の八月に、復興庁が震災関連死に関する検討会を設置、報告事例の公表を行いました。しかしながら、これは震災関連死を防ぐ観点からの検討で、新たな事例の収集や公表は行わないと聞いております。 　この災害弔慰金の制度を二〇一三年の厚労省から移管された内閣府では、震災関連死の認定基準が自治体によって異なり、県ごとの認定率も大きな差があることについて、どのような取組を行っていくのかをまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　震災関連死の認定基準が自治体によって異なり、県ごとの認定率も大きな差があるということで、国が認定例を調査、共有するなどしたらどうかということでございますが、災害弔慰金の支給に当たっては、避難生活が県内か県外かなど、地域ごとにおける被災状況や被災者の避難先での生活環境に応じて、その後の復興の状況等に基づき、各市町村において適切に認定審査が行われているものと承知しております。 　なお、いまだ多くの被災者が応急仮設住宅にお住まいであり、現に災害弔慰金が支給されている中で仮に認定事例を共有、公表した場合、認定のための参考として事例を提示したにもかかわらず、国が画一的な審査基準を示したとの誤解を招き、市町村における地域の実情に応じた適切な判断を妨げるおそれがあるというふうに考えております。まずは関係自治体の御理解をいただけるようにと考えております。

○川田龍平君　時間ですので終わりますが、是非基準の見直しをしていただいて、自治体間等の協議を是非しっかりしていただきますように、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　宮城県石巻市で、甚大な津波被害を受けながら復興推進地域の指定から外れているいわゆる白地地区についてお聞きいたします。 　石巻市が、北上川河口と石巻湾に面した平地部に人口十一万人、五万世帯が密集していたため、市街地の住宅地で約七割が浸水、全壊、大規模半壊、一部損壊となった住宅も七割に上る、これは皆さんもう周知のことだと思います。私も被災直後の四月終わりに訪ねましたが、地盤沈下の影響もあって、道路や住宅の冠水はもうあちこちで起きていました。 　市は、七・二メートルの海岸防潮堤、これに沿って約五メートルの二線堤、更に河川堤防という多重防御を行うこと、また、海岸防潮堤と二線堤に挟まれた地域を危険区域に指定し内陸部への集団移転を進めること、二線堤の内陸側は住宅再建のできる可住地を確保することを基本的な計画としています。その上で、この可住地、住むことが可能という意味ですね、に広大な住宅地を復興させるために、可住地の中に復興推進地域を指定し、被災市街地復興土地区画整理事業を行うとしています。 　問題は、可住地とされたけれども復興推進地域に指定されていない地域、白地地区が、事実上住民の自力再建に任されているということです。この白地地区の世帯数は、市の算定で約七千世帯にも上ります。石巻市は住民に対して、震災前に区画整理を行った地域は被災市街地復興土地区画整理事業の対象にはできない、そのため復興推進地域から除外した、これは国の指導があったからだという説明をしたと聞いています。 　これ確認をいたしますが、国交省に確認します。そういう指導や助言というのを石巻市に対して行ったのか、また、一部区画整理事業を行った区域は再び区画整理事業の対象とすることはできないのかどうか、お答えください。

○政府参考人（小関正彦君）　土地区画整理事業の制度上、過去に事業を実施した地区において再度事業を実施することができないということはなく、地方公共団体に対してもそのような説明を行ったことはございません。 　土地区画整理事業を過去に実施した地区では一定のインフラが整備されておりますが、災害でインフラが大きく破壊された場合や、整備された当時のインフラの状況が現在の社会経済情勢に合致しなくなっている場合などにおいて、地元の合意形成などを踏まえて再度事業実施することはあり得ると考えております。

○田村智子君　この白地地区の中には、ほぼ全戸が流失し犠牲者も相当数に上るなど危険区域と同様の被害を受けた地域も含まれていて、ここに住んで大丈夫なのかという不安の声も起きています。 　ところが、石巻市は、白地地区の住民に津波シミュレーションを示して多重防御の効果を説明したのは今年一月になってからのことなんです。危険区域の設定、二線堤の計画の確定、これを行ってから実に二年にわたって、事業対象地域とならない住民には説明も行われてこなかったということになります。今は、住民の要望もあって、昨年度の後半から東部地区復興まちづくり計画策定支援事業、これが始まっていますが、この事業、最初に集まったその冒頭で、これは住民が話し合うということを支援する事業だから市に意見を言うところではないという説明が行われて、住民の不満がかえって噴出したということです。 　このままでは、白地地区となっている皆さんの行政への不信感というのは本当に増大しかねません。何より、住民の皆さんはとても困っておられます。まずは市による住民への丁寧な説明と話合いの場が持たれる、これが非常に大切だと思いますが、大臣のお考えをお聞きいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　石巻だけではなくて、どこで復興復旧をする際にも、住民の皆さん方と、そして地元市町村と、できればそれに県、復興庁も意見を述べさせていただいて復興計画を作るのは大事だと、こう思っております。

○田村智子君　とても大事だと。是非そうなるように復興庁としても手を差し伸べていただきたいんですけれども。 　この白地地区の中でも被害の大きかった渡波の長浜海岸沿い、松原町、長浜町などでは、元の土地に戻りたいと考えている人は半数以下で、時間がたつにつれて、この地域は見捨てられた、何の事業の対象でもないですから、こういう思いが広がっているといいます。 　こういう困難な状況の下で、民間の団体である石巻住まいと復興を考える会連絡協議会、これは住まい連というふうに略していますが、この皆さんが、この地域に現在もお住まいの約二十世帯から意見を聞き取って、懇談会も企画して、地域の再生にとって何が必要か、行政は何を行うべきかなど、市への提案ということもまとめています。 　しかし、当の住まい連の皆さんも、これは二十世帯ですから、多数の住民の意向を把握しているものではないと、今仮設住宅とかみなし仮設に分散している住民からの意見集約が必要だけれども、これは民間の努力では無理だと、行政が本格的に支援しなければつかめないと、こういうふうに話しておられるわけです。 　先ほど、町づくりの計画策定支援事業、これについても、市は全世帯に開催案内は送っているんだよと、住民に対して働きかけをやっているよということを言われているんですけれども、やっぱり、ばらばらになっている住民が案内受けたから一堂に会するということはこれまた困難なことなわけで、やはり行政の側の市が意向の聞き取りをすることも含めて、また、新しい事業はできないという前提ではなくて、何が必要か、何ができるかを行政も一緒に考えると、こういう対応が求められていると思いますが、これも大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（竹下亘君）　丁寧な対応は必要でありますし、この石巻の東部地区におきましては、事業の実施段階におきまして効果等計画内容を含めた詳細な住民説明会等を実施してきておると、市民の意見を聞く機会を設けていると。全体会合は一回でございますが、複数の町内会が集まったブロック単位での意見交換会、これ十五回開催をいたしております。そういった点から、丁寧に対応していると私は伺っております。

○田村智子君　その意見交換会というのが、先ほど言った町づくりの支援事業で、住民の皆さん、どうぞお話し合いくださいと、市が何か事業をやるわけじゃなく、お話し合いくださいという、そういう場になっているから、話合いをしても住民の皆さんの不満というのが、これが増長しているわけなんです。これを何とか、ボタンの掛け違いになっているようなことを、これ何とかしなくちゃいけないというのが現実の問題としてあるわけです。 　これ、市が頑張るということもあるんですけど、石巻市の説明、議会での答弁なども聞いてみますと、やはりいまだに、一度区画整理をした地域を事業対象とすることは難しいという説明を繰り返しているんですよ。それはなぜか。やっぱり、一度区画整理をすると、公有地というのはその地点で広がって、それ以上広げることが困難で、そうすると、市の持ち出し分、財政負担というのが重くなってしまうということもあるわけです。 　また、国の事業に適切なものがないということも、私が言っているんじゃないんです、石巻市がそういうことを住民の皆さんに説明をしていて、住民の皆さんは、かさ上げができないのかとか、やはり移転が必要じゃないかという思い持っているんだけど、かみ合わない、こういう事態になっているんですね。 　こういう白地地区というふうになっている皆さんが自己責任で復興をというふうになってしまうことは、私はこれはいかがなものかというふうに思っています。是非、国も何ができるのかということを考えていただきたい、住民の皆さんの生活再建が進むような努力をしていただきたいというふうに思うんです。 　例えば、今ある事業の要件の緩和を行うとか、あるいは新たな事業創設も必要だったら考えるよとか、こういう意向を石巻市にも示して、対応もするよということも示して、石巻市の背中を押してほしいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（長島忠美君）　宮城県を担当させていただいております副大臣でございますが、私の方から少しお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のように、住民の合意を形成するということは非常に市町村にとって大きなことだと思うんですね。やはり、思いを共有する、それは、災害を共有して、そして復旧から復興への思いを共有していただく、そしてそれは市町村にとっても大きな課題であり、住民にとってもやっぱり合意形成というのは大きな課題だと思います。 　復興庁としても、そのことをきちんと見届けられるような支援の体制や、ふだん意見のやり取りは県や市とできているつもりであります。ただし、委員御指摘のように、いろんな制度が、今何が変えてほしいのか、何が変えられるのかということが、それは住民の中からも合意形成の段階では多分市にも復興庁にも具体的な案としてお届けをいただいていないというところもやっぱりあるんだろうと思うんですね。 　だからそこは、白地地区、自立再建をする地域だからといって、我々はその地域がやはり復興を遂げていただくことが目的の一つでありますので、是非、市民の皆さんと市の皆さんと、委員は一方的にというふうな住民からの声をお聞きで我々に御指摘をいただいているわけですけれども、行政としても、市民は平等にやっぱり合意形成をしていただきたいという思いの中で合意形成をして、やはり一線堤、二線堤、そして河川堤防についてきちんと安全を説明した上で皆さんから生活を選択をしていただいて、再建を遂げていただきたいという思いはやはり届いているんだろうと思いますし、復興庁としてもそのことは受け止めさせていただいているつもりでございます。

○田村智子君　だから、自立再建先にありきではない対応がやられなければ、住民の皆さん等の不信というのはこれは取り除かれないと思うんです。 　これ、ちょっともうここではこれ以上の議論にならないと思いますので、ちょっと次の、ほかの質問もしたいこともありますので、今後、石巻市と一緒に私も引き続き復興庁に働きかけていきたいというふうに思います。 　ちょっと質問の順番変えまして、帰宅困難地域にされたところの町の住民登録の問題、先にお聞きします。 　双葉町、浪江町、大熊町は、その大部分が帰宅困難区域あるいは居住制限区域に指定され、居住が禁止されています。こうした地域には、新たに住民登録を行うということができなくて、これが問題となっているケースが起きています。 　ある、この町に住んでいた学校の先生が、三・一一後に転勤となって町から転出せざるを得なかったと。しかし、将来の復興を願って退職時には町に戻るつもりだったが、転入はできないと言われてしまったと。こういう事例について、総務省はどういう見解をお持ちですか。

○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。 　住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされておりまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎といたしまして、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長は決定するということとされております。 　今回の東日本大震災によりましてやむを得ず避難先で生活を送るしかない状況にありまして、かつ主観的な居住の意思が避難元の市町村にあると認められる方につきましては、当該避難元市町村から転出した場合を除きまして、避難元の市町村に住所があるというふうにいたしております。 　これは、東日本大震災が未曽有の災害でありまして、またこれに伴う原発事故により長期間にわたり居住が制限され続けている地域があるなど、災害の特殊性に鑑み、特例的に取り扱っているものでございます。このような特例的な取扱いにつきましては限定的に運用されるべきものでありまして、避難者の住所認定につきましてはこうしたことを十分踏まえるべきものと考えているところでございます。

○田村智子君　これ、町のほとんどが長期に、しかもいつ住めるのか分からないというほどの長期に居住困難、これは現行法の制度が前提としていない事態だというふうに思うわけです。就職などを機に町を出たけれども、避難先の親御さんを心配で同居決めたと、やっぱりこの町の復興のために役立ちたいと、だけど住民票一緒にできないと。こうなると、例えば、結果として、高い国保税や国保料を負担するというような不利益も生じかねないわけです、同一世帯にできないから。 　そうすると、これ大臣にお聞きしたいんですが、やはり、元々現在の帰還困難地域などに住んでおられた方が戻るということを可能にするような、そういう検討、これも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　難しい問題なんです、これ。いろんな意見あるんです。暫定的に二か所で住民票を登録してもらうことは可能かという意見もあるんです。だけど、選挙のときには投票券二枚出さなきゃいかぬなと。あるいは、じゃ、住民税どこで納める、どっちで納めてもらうんだといういろんな派生する問題があって、一発で解決をするものというのはない。 　そこで、先ほどお話しいただきましたように、各人の生活の本拠、そして主観的居住意思を総合して市町村長が決定をするということになっておりまして、我々としましても、様々な状況に置かれている方、それから、戻りたいと、どうしても戻りたいという思いを持っていらっしゃる方、あるいは戻らないということを考えていらっしゃる方、判断に迷っていらっしゃる方、まさに三者三様でございますので、被災者が一人一人が希望を持って生活の再建を果たしていただくためにはどうすればいいかと。簡単に、一回外へ出したのを戻すというのはやっぱり相当難しいと私は思っております。

○田村智子君　難しい課題なんですが検討も必要ということで、これは是非検討課題に入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　最後に、子供たちの甲状腺の検査の問題について取り上げます。 　昨年も、福島の甲状腺検査について本委員会で取り上げました。当時の浮島政務官は、福島県が事故当時十八歳以下の子供を対象に県民健康管理調査で甲状腺のエコー検査を行ったことについて、こういうふうに答弁されているんです。その結果には国としても大きな関心を持っている、今後、長期にわたって甲状腺検査を行う必要がある、引き続き必要な技術的、財政的な支援を全力で行うという答弁をされています。 　この甲状腺のエコー検査は、国が七百八十二億円を拠出した福島県健康管理基金による事業として無料で実施されています。一方で、県境を越えると、放射線量が同程度の地域であっても検査は自費で受けるしかありません。子ども・被災者支援法は、少なくとも子供である間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者に対する健康診断について必要な措置をとるよう国に義務付けています。にもかかわらず、福島県内と同程度の放射線量の地域であるのに子供の健康調査を国が行わない、この理由は何ですか。

○政府参考人（北島智子君）　今般の原発事故に係る住民の健康管理は、医学の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要であると認識しております。 　福島県におきましては、今御指摘いただきましたとおり、子供たちの甲状腺の状態を把握し、子供たちの健康を長期に見守るとともに、本人や保護者が安心を得られるよう甲状腺検査を実施しているものと聞いており、環境省としても、福島県におけるこの甲状腺検査を着実に実施していくことが重要と考えております。 　近隣県では、これまでにそれぞれ有識者会議を開催するなどして、特別な健康調査等は必要ないとの見解が取りまとめられております。また、国際機関の報告書におきましても、福島県外においてはがんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないと評価をされております。 　こうした近隣県での健康管理の在り方も含めまして、現在、専門家会議で科学的見地から議論をいただいているところであり、この専門家会議の意見を踏まえて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○田村智子君　これ、議論を待っていたら、どんどん保護者や子供で不安を抱えている方というのはその気持ち収まりようがないわけですよ。やはり、保護者や子供の不安がある以上、その不安は県境を越えても応えるような健康観察を行うべきだというふうに思います。 　例えば、宮城県の南部の地域、これ、福島県北部地域と放射線量は同程度で、被災直後の風の流れからもやはり非常に不安が大きいわけですよ。何の対応もないことへの批判の声も大きいわけです。宮城県民主医療機関連合会がこうした保護者の不安に応えて、今年の一月、白石市で甲状腺エコーなど健康調査を実施しました。費用は実費で一人一万円、しかもたった一日の健康調査。それでも六十二名が受診をしています。福島県民健康調査で甲状腺の異常が発見されており、福島県と同程度の放射線量の地域で保護者の方々が自分の子供はどうかと、エコー検査してほしいと、こうやって思うのは私は当然だと思うんですね。 　その一人一万円の実費を今後も払わせるような検査でいいのか、これ、大臣のお考えもお聞きしたいと思います。

○副大臣（小里泰弘君）　お答え申し上げます。 　今政府参考人の方からも説明がありましたので、そこはなるべく割愛させていただきたいと思います。 　福島県外でも、委員御指摘のとおり、放射線による健康不安を持たれているということは認識をしておりますし、また検査を希望されている方々がおられるということも承知をしておるところでございます。今、専門家会議、また福島近隣県において開催した有識者会議ですね、これは宮城県も含むわけでありますが、等々の会議の結果におきましては、今のところその必要はないという状況になっております。 　なお、福島県外におきましても、平成二十四年度から、放射線に関する正しい知識を伝えていくために、住民の方との接点が多い保健師や教師への研修を行う等のリスクコミュニケーション事業を実施をしております。 　環境省としましては、今後もこうした取組を進めながら不安の解消に努めてまいりたいと存じます。

○田村智子君　時間ですので、終わります。

○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。短い時間でございますので、どうぞはしょって御答弁をお願いを申し上げます。 　今回の東北地方への医学部の新設について、これは約四十年ぶりに国が門戸を開いたということでありますから、まごう方なく被災からの復興のためだったはずだと思います。まさに医療復興ということなのかなということになります。 　実は、私たち県民の多くは、この大学医学部、東北のほかの自治体との緊密な連携も必ず予想されるところでありますから、恐らく国は、文部科学省は、審査会で県立大学医学部ということになるのかな、そう思っておったんでありますけれども、残念ながら私立の東北薬科大が選定をされました。 　厚労大臣には、大変恐縮ですが、直接の御担当ではありませんけれども、東北の医療界総体のことを考えまして、今日はあえて質問をさせていただきたいと存じます。 　御存じのとおり、県立大学医学部の場合であれば、授業料、学費は圧倒的に安い、恐らく推定、私立大学の十分の一で済むんであります。ところが、そういうわけで薬科大が選定をされましたけれども、実を言いますと、修学資金あるいはハード面の整備、あるいは運営費などの宮城県の拠出額に関していえば、宮城県は八十億円が上限だと、これはもうオープンにしてあるわけであります。ところが、東北薬科大学は、宮城県からの拠出額は百五十億円と見積りを出しているんであります。ところが、その審査会の先生方は、その数字、御理解をいただいておらない。また、そこに七十億円というギャップがある、これも御理解をいただいておいてない。文科省が黙っていたということになるわけでありまして、私はこれは大問題だと実は思っております。 　ちなみに、宮城県とともにこの県立大学医学部設置に奔走しましたのが宮城県の一番北端にあります栗原市というところの市長でありまして、佐藤勇という市長、このように記者会見で申し上げられております。地方創生、地方の時代と大きなことを言っておきながら、医学部を仙台に持っていった、仙台一極集中を加速させるような政策を進める政府はおかしいと。確かにそのとおりなんです。医師充足率の高い仙台市ではなくて、あえて宮城県と栗原市が協調しながら、過疎地域に医学部を設置をして、地域に根差した医学部を目指していた。この県立大学医学部構想、否定された側からすれば、何が地方創生だと怒るのも私は無理ないことだと思うのであります。 　そこで、厚生労働大臣に質問させていただくんでありますけれども、この東北薬科大学医学部設置の前提となるのが仙台の年金病院と言われたところなんであります。この売却について、土地が三万七千二百九十七平米、でかいんです、建物三万二百九十七平米、随意契約で七億六千万、こんな広大な土地と建物、それからスタッフ含めて、僅か七億六千万です。仙台では、ほかの不動産鑑定業者、不動産業者が安過ぎると言う声が本当に多く聞かれる。一般的には土地だけで二十億から三十億と言われる土地なんであります。私は、なぜこんな安い金額の国有地売却となるのか、なぜ随意契約なのか、このことを確認しておきたいと思います。

○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。 　これ、ＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構というところが東北厚生年金病院を売ったわけでございますけれども、随意契約ということでございますが、地域医療の確保ということで、各社会保険病院がこれまで地域医療に果たしている機能を確保するという観点に立って、所在する地方公共団体あるいは保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する者というところを随意契約の対象にしたものでございまして、東北厚生年金病院についてもこうしたルールにのっとったものでございます。 　また、ＲＦＯが売るに当たりましては、これ、宮城県あるいは仙台市の意見を踏まえまして、譲渡日から少なくとも十年間は病床数や特定の診療科を維持して病院の運営を行うという譲渡条件が付いてございます。そういう譲渡条件が付いているという前提で、これ、不動産鑑定評価の手法に基づきまして、業者二社の平均を用いて出すということをやっておるんですけれども、そういうことで不動産の価格を鑑定してもらいまして、それを更に外部専門委員による譲渡業務諮問委員会というところに意見をいただいてこの価格というものを決めたということでございます。

○中野正志君　まあ、そういう答弁になるんだろうと思っております。 　ただ、二十億円から三十億円なんですよ、私たち仙台でいうと。ここに自民党の理事さん、いらっしゃいますけど、すぐ地元ですから。仙石線の高砂駅というところから歩いてすぐなんですよ。そんなところ一万一千坪が七億六千万といったら、坪七万円弱じゃないですか。そんなばかな話ありませんよ。建物、こんなでかい建物ですよ。私は与党ではありませんけれども、余り野党風な質問をしたくないんですけれども、これだけはちょっと許せない。残念ながら、当時私は国会の立場がありませんでしたから、何だ、随分安く売却するものだと、本当に、失礼ですが、役人さん方の悪い知恵だなと、あえて言わせてもらうとそういう気持ちを持っておりました。大震災後のどさくさに紛れてこんなことをやっちゃ駄目だと。 　ちなみに、今お話出ましたけれども、平成二十一年三月、舛添厚生労働大臣の通知で、独法の年金・健康保険福祉施設機構への文書ですが、社会保険病院、厚生年金病院の譲渡などについての通知では、入札については一般競争入札を行うこと、地方公共団体には随意契約でよいとあるのであります。ところが、この平成二十四年八月の、まあ、悪いんですが、民主党政権下、小宮山大臣の通知では第五項を追加しているんです。わざわざ追加して、所在地方公共団体等から譲り受けたい旨云々として、アとして、随意契約、地方公共団体、イとして、都道府県内の保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する者、この新しい項目を入れたのであります。 　端的に言えば、東北薬科大の病院取得のために新設された事項と考えられるのであります、タイミング的に。その中身は次の質問でお話ししますけれども、私は巧妙な仕掛けだと思っているんですね。 　この私の指摘、どう感じられますか、また、この東北薬科大のほかにこのイの条項で譲渡されたケースはあるんですか、そのことを問い合わせたいと思います。

○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。 　平成二十四年度の大臣通知でこの改正を行ったわけでございますけれども、これは実は、同じ二十四年の五月に、一般競争入札によって病院を売るということを行ったケースにおいて、入札に付されるということだけで地域で医療確保に非常に不安感を招いたという問題が起きたというのがございます。そのことの反省から随意契約の対象を拡大したということでございますので、御指摘のような、東北薬科大学のためということではございません。 　なお、お尋ねでございますので、ＲＦＯが譲渡業務を行いました今年の三月末までの間にこの条項によって譲渡したケース、ほかにあるかということでございますが、これは東北厚生年金病院だけでございます。

○中野正志君　そうなんですよね。ですから、東北薬科大病院の病院取得のためにだけ新設された事項だと私はあえて主張しているんであります。 　ちなみに、この東北薬科大では、その前の平成二十三年十二月に医学部設置準備懇話会という、学内につくりまして、報告書をまとめた。医学部設置の趣旨、必要性、具体的なカリキュラム、今後の検討課題はと題して、一つ、病院の取得、二つ、教員の確保などを記しているんであります。やっぱり相応の準備はしてきたんですよ。当然ながら、厚生省とも語らってきているんであります。文科省とも語らってきているんであります。この懇話会の委員に社団法人全国社会保険協会連合会理事長の伊藤雅治さんという人がいる。厚生官僚ですよね。審議の際には東京から必ず出席していたそうであります。この連合会は、この年金病院の運営主体なんであります。そういう意味では、地元では利益相反行為だという声が強いんであります、大臣。 　私は、やっぱりこの病院、税金、保険料で設置した病院でありますから、できるだけ売却するのであれば高い価格で売却するのでなければならない、それがやっぱり当然だと思うんですね。しかし、このケースを見ると、できるだけ安い価格で譲渡売却した事実が一目瞭然でありませんか。私は、厚生年金病院等の譲渡に当たっては、厚労省自身が年金資金等の損失の最小化を図るという大方針を打ち出しておいているんでありますから、大問題だと思っております。 　大臣、この大学医学部設置、どこにするかというのは確かに文科省であることを重々承知しながらでありますけれども、先ほど言いましたように、やっぱりこの医学部設置は東北、被災地のもう医療復興だと、こういう視点に立つと、やっぱり厚生省の考え方もしっかり聞いておかなければならない。また、むしろ文科省とよく詰め合わせもしていただきたい。あえて言いますけれども、一連の事実関係を見ますと、どうも厚生労働省と文部科学省の見えざる連携関係がうかがい知れるんであります。本当に怪しいんです。 　とにかく、私は、地方創生と安倍さんが言っているんでありますから、地方創生と言うんであれば、被災地での医学部設置というのは、むしろ他県、他市町村と連携が取れる県立大学がふさわしいと重ねて言っておきたいと思います。また、恐らく、将来、医師過剰になったというときには、公立大学の方がいろいろ私は定数削減の問題とかやりやすいと思うんですね。 　とにかく、そういう用地の売却についての問題ありというこういう案件のところでいいのか。また、十年後、建物云々という話も出ましたけれども、建蔽率も必ずこれから問題になるはずなんであります。それから、せっかく被災地で医療を学んでこの被災地で頑張ろうと、安い学費で自分も医学部に行けるんだ、そういう気概を持った地元の若い生徒たち、その気持ちが、残念でありますけれども、壊されたという気持ちを持っている生徒がいっぱいいる。 　大臣、どんな感想をお持ちになりますか。また、修正の気概があれば、是非御決意をお願いをいたしたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　この東北厚生年金病院の売却につきましては、我々野党のときに決まったことでございまして、今回初めて私はこの話を事務方から聞きました。それは、先ほどお話のとおり、当時の大臣の判断の下でＲＦＯに通知がされて、こういう形で譲渡されたものだということになって、不動産鑑定等の手続を経て譲渡されたというふうに聞いているところであります。 　一般論で言えば、売却は、やはり普通だったらば当然デューデリジェンスというのが行われて価格というのは決まるわけで、不良債権問題のときにも随分デューデリジェンスというものの理解というものに時間が掛かりましたけれども、一〇〇あった価値が一〇になったりすることはあり得ないみたいなことで、初めは五〇、六〇でやっていたのが結局やっぱり一〇、一五だみたいなことになったこともありましたが、この件につきましては、その当時の政権のおやりになったことですので、私どもとしては手続を踏んだということは私も聞きました。 　一方で、医学部の新設の問題については、これはまた、今度は自民党政権、自公政権になって安倍内閣の下で決めたことでございますので、それはこの売却とはまた別個の政権が決めたことということであろうと思うので、中野正志先生らしい熱血、そしてまた正義感に燃えた地元愛ゆえの今の御主張については、お気持ちは分かるところでありますけれども、それぞれ別々に決まったことかなという印象は持っていますけれども、なお先生の問題意識はしっかりと受け止めておきたいというふうに思います。

○中野正志君　終わります。ありがとうございました。

○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。 　本特別委員会、この臨時国会においてはどうも最後の質問になりそうでありますが、どうぞよろしくお願いします。 　個別の質問に入る前に、通告にはありませんけど、大臣、東日本大震災発災後三年八か月、四回目の冬を迎えようとしておりますけれども、大臣も就任をされて二か月半余りでありますが、率直に現状認識について、大臣の思いをお聞かせください。

○国務大臣（竹下亘君）　本当に間もなく四回目の冬、先週行ったときは寒かったんですよ、風が強くて、非常に寒い冬がやってくるんだなと。しかも、海岸は風が強いという特徴がありまして、そういう意味で、既に三年八か月がたっておりますが、この時間の長さというものを改めて痛感をさせていただいたところでございます。 　しかし、一方で、復興も間違いなく進展しているということも改めて確信をさせていただきました。特に、宮城、岩手につきましては、ほぼ全ての地域で土地の造成がスタートしておりまして、これから、今年度、来年度、再来年度辺りに住宅建設あるいは災害公営住宅の建設のピークがやってくると。ここは間違いなくふるさとを取り戻すことが目に見えてきておるということを痛感いたしました。 　一方で、悩ましいのは福島でございまして、原発事故に関連する地域においては、まだ残念ながら復旧の段階のところもございます。我々復興に携わる者として、一日も早く全ての地域でふるさとを取り戻してもらうことができるように、改めて汗をかき続けなければならないと痛感をいたしたところでございます。

○吉田忠智君　大臣からそのお気持ちをお聞きした上で、何点か質問させていただきます。 　まず、今日議論もありましたけれども、復興交付金、そして集中復興期間の期間延長についてでございます。 　やっぱり被災地に行きますと、被災自治体の皆さん方からは、五年間の集中復興期間、あるいは平成二十七年度末までの復興予算二十五兆円については確保されているわけでありますが、しかしその後が不安であるという声を、大臣も先ほどそのことを被災自治体からよく聞かれると、要望されるというふうに言われておりましたけれども、この集中復興期間経過後の平成二十八年度以降も復興交付金をやっぱり継続すべきだと、そのように思いますし、そういう要望が出されております。 　復興庁の資料でも、復興の住宅再建も含めて、町づくりについては、資材の不足や人員不足等々もございまして、着工こそ順調に増えていますけれども、完成は二割前後にとどまっていると、そのような状況でございます。 　前任の根本大臣も、今年の三月頃には、言われておりましたのは、今やっている事業が二十七年度で終わるわけではないと、必要な事業は進めていく、そのように言われております。先ほど大臣からも答弁もありましたけれども、改めて、集中復興期間の延長ないし復興交付金の平成二十八年度以降の継続が必要であると考えております。 　特に、被災自治体からは、早め早めにやっぱり方向性を出してほしいと、事業を続けるのにやっぱりある程度見通しを持ってやりたい、そういうお話もありましたし、事業者の皆さんからもそういう声も寄せられておりますけれども、改めて、先ほど答弁もありましたけれども、もう一、二歩踏み込んだような答弁がいただけましたら、お願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　先ほどもお話をさせていただきましたように、被災地の自治体全てからそういうお話を伺っておることは紛れもない事実でございます。ただ、集中復興期間が終わるまであと一年半あるんです。まず、この一年半の間で我々はなすべきことをなさなければならないということが第一の前提であります。 　それから二つ目は、集中期間が終わる前に、次を目指して何ができて何ができていないかという見直しを、レビューをしっかりやってその次のタイムスケジュールに入っていくということにしていかなければならないと。 　ただ、まだその後の財源の仕組み、財源の在り方、あるいは執行の在り方、あるいは交付金の在り方等々について議論を進めておるわけではありません。まだもうちょっと手前の段階であろうと思っておりますけれども、私個人としましては、集中復興期間が終わったら一年ごとの一般会計でやるというのはやっぱりこれは無理だろうなと。 　ある一定の財源というものをお示しを、まあ財源というよりも復興債の償還財源ですね、償還財源をお示しをしながら、今、二十五兆円というのは現金用意しているわけじゃないんです。復興債の償還財源を二十五兆円分用意しましたよという状況でありますので、それが終わったら毎年毎年一年ごとの一般会計でやりくりしろというのはやっぱりちょっと無理があるんじゃないかなと考えておりますけれども、この議論、まだやっていません。これから詰めなければならない議論だと思います。

○吉田忠智君　レビュー、精査していくということでありますけれども、復興基本構想あるいは基本計画に照らして進捗状況を検証した上で二十八年度予算に反映させるためには、平成二十七年の夏の予算の概算要求時には検討が終わっていなければならないと思うわけですね。大臣は一年半あると言われましたけれども、そういう意味ではもうあと半年ちょっとということになるわけであります。検討をどのような体制で行っているかということも明らかになっておりませんし、大臣もまだ考えていないということであります。 　そこで、是非、今後の検証、レビューについては、霞が関の内部だけにとどまらずに、当然この構想を策定をした復興構想会議の委員も含めて、外部の有識者による検討会をやっぱり早期に設置して検討に入るべきだと考えますが、その点はいかがでしょう。

○国務大臣（竹下亘君）　復興庁の内部でももちろん議論しますし、それから、一番大事なのは、地元市町村がどう考えていらっしゃるか、あるいは地元の三県がどう考えていらっしゃるかということは十分にお伺いをしなければなりませんし、もう一つ大事なのは、委員もお話しになりましたように外の目でありまして、少し離れたところから見てどう見えているかということも含めてしっかりと検証していかなきゃならぬと、こう思っております。

○吉田忠智君　三年八か月、年月がたったことによってより深刻化した問題、例えば、先日私は子供支援のＮＰＯの皆さんの院内集会に出席をしましたけれども、子供の貧困ということが日本全国でも問題でありますけれども、被災地においてはより深刻になっている、そのような厳しい御指摘もございました。 　障害者の視点から、あるいは女性の視点から、様々な立場の視点からのやっぱり検討も必要でありますし、それを踏まえての延長の是非、また前向きな検討をしていただきたいと思っています。 　次に、ガソリン価格トリガー条項凍結解除について質問をいたします。 　日銀の金融緩和、アベノミクスによる急激な円安誘導ということがございまして、ガソリン価格が上昇しております。ひところ七月ぐらいが一番高かったんですが、ちょっと落ち着いてきたところはありますけど、依然として高止まりという状況であります。特に、地方の暮らしを圧迫しているのは御案内のとおりでございます。 　このトリガー条項というのは、ガソリンの平均価格が総務省の調査で三か月連続でリッター百六十円を超えた場合に揮発油税の上乗せ部分の課税を停止をするということでございますが、現在、国税関係の震災特例法で一時凍結をされているわけであります。軽油引取税も同様でありますね。 　大企業に対しては復興特別法人税を前倒しをして廃止をしたと、優遇しているという御指摘もある。一方で、移動を自家用車に頼らざるを得ない特に地方の庶民の皆さん、あるいは燃料の高騰が経営を直撃しているトラック業界、バスあるいはタクシー業界などの運輸事業者から本当に厳しい状況であるという悲鳴が上がっております。余りにも不公平ではないのかという声も出ております。 　まず財務省にお伺いしますが、政府としてこのトリガー条項の凍結を解除すべきであると思いますけれども、いかがですか。

○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。 　全国のガソリンの小売価格の平均は、先週時点で百五十九・五円、十七週連続の値下げとなっており、このところ下落傾向となっているものと承知をしております。 　お尋ねのトリガー条項につきまして、被災地を含めてガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱が、これが凍結解除された場合に懸念をされること、また、揮発油税につきましては製油所からガソリンが移出される際に課税をされますため、税率を引き下げたとしても、必ずしもその後、元売、小売と段階を経て、その分市場価格が下がるとは限らないこと、また、今後も被災地の復旧復興に全力で取り組む必要があるという状況の中で、国、地方合わせて約一・八兆円の大幅な減収になってしまうことから、その凍結解除は適当ではないと考えております。 　なお、政府としては、ガソリン価格の高騰を踏まえ、漁業者など燃料を大量に消費する事業者に対する省エネ機器導入などへの支援、また、ガソリンスタンドに対する老朽化設備の補修などへの支援の施策を講じているところでございます。

○吉田忠智君　被災地を含む多くの地方から、このトリガー条項凍結を解除するよう陳情、要請が来ております。我が党にも来ております。 　復興財源の確保がトリガー条項凍結の趣旨であるにもかかわらず、被災地の皆さんが税負担に苦しむというのは矛盾をしているわけでございます。徴税ありきではなくて、復興財源の確保という制度の趣旨に立ち返って、せめて被災した東北あるいは被災三県など、地域を限定してでもトリガー条項の凍結解除を実施すべきであるというふうに思いますけれども。 　特に、先ほど竹谷政務官から、全体で国、地方合わせて一・八兆円の減収になるということでありますけれども、例えば被災三県のガソリン、軽油の消費量は約六％ぐらい。そうすると、まあ被災三県に限定するならば一千億円超、被災三県、そういう、復興特別委員会で私は質問しているわけですから、当然被災地のことを勘案をした検討を求めるということになりますけれども、その点はいかがですか。

○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。 　被災地のみに限定してトリガー条項を解除するという議員の御指摘につきましては、先ほども答弁したとおり、流通現場の混乱や庫出課税に係る問題に加えまして、被災地で使用されるガソリンとそうでないガソリンを、全国二十三か所くらい製油所があると思いますが、そこを出る段階で分けるということが難しい、そういった事情もございます。不正流通等によりガソリンの価格体系等に混乱をもたらすおそれがあると考えております。 　また、揮発油税は、揮発油の消費に負担を求めるという税の趣旨を踏まえますと、全国におきまして公平な税負担を求めるということが基本と考えられると思います。 　そういう理由から、トリガー条項を被災三県のみに限定して解除するということは適当ではないと考えております。

○吉田忠智君　竹下大臣にお伺いをしますが、この燃油の高騰につきまして、何らかのやっぱり対応策が必要ではないか。所要のやはり対応策を是非財務省にも要求していただきたいと思いますが、最後に大臣に質問をいたします。

○委員長（櫻井充君）　竹下大臣、時間が参りましたので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　今、財務省の方からも答弁があったとおりでございますが、様々な問題がありまして、このエリアだけということは技術的な問題、財源の問題あるいは地域的な問題等々いろいろありまして、本当に被災地のためになる施策であるかどうかについて、はい、そうですと私はちょっと言えないような心境でございます。 　いずれにいたしましても、被災地の声にしっかり耳を傾けた上で支援策を講じていきたいと思います。

○吉田忠智君　どうもありがとうございました。終わります。

○平野達男君　今日は、原発の再稼働に関連しまして、何点かちょっとお伺いしたいと思いますが。 　三・一一の東日本大震災で福島の第一原発がああいう事故になったわけでありますけれども、あの事故の直接の原因は、もう御案内のとおり地震、津波でありました。過去にチェルノブイリとかスリーマイル島等の深刻な原発事故あったんですが、世界で初めて自然事象が原発の深刻な事故を起こしたという意味においても、これは本当に深刻な事故だったというふうに思います。 　元々、福島の第一原発というのは一九五〇年代の設計の思想で造られていて、基準地震動は大体二百五十ぐらいで当初スタートしています。それから、津波は三・一メートルだったと思います。当時の考え方とはいえ、今から考えてみると、いかにこの原子力の設計が自然事象に対して甘い認識でやってきたかということだと思います。ただ、残念ながら、このことは福島の第一原発を経験してやっと分かったということです。 　ちなみに、福島の第一原発の場合は、三・一メートルを途中でいろいろ見直しして六・一メートルでやって、しかも六・一メートルで想定したんだけれども、対策十分じゃなかったですね。これは国会事故調、それから政府事故調の報告書を見れば明らかでありますが。 　それから、基準地震動は中越沖地震がありましたから六百ガルまで上げたんですが、何もほとんど対策を取っていなかったところに十三メートルの津波が押し寄せて、全てのシステムが全部ダウンするという、それが事故でした。 　それで、今日、田中委員長見えておられますけれども、通告した質問とちょっと別ですけれども、ちょっと変わりますが、私は、日本は原発を稼働する上では世界で一番過酷な自然環境にあるというふうに思っておりますが、田中委員長はどういうふうに印象を持たれますか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のとおり、日本の自然現象、自然の猛威というか、それは最も過酷なものだというふうに認識しておりまして、新しい規制基準もそのことについては厳しく対応できるように今慎重に審査を進めているところでございます。

○平野達男君　フィンランドにオルキルオト島というのがありまして、ここはオンカロで有名なんですけれども、同時にあそこには原発があるんです。原発も、見ますと、あそこはもう岩だらけの国ですから、まず岩着にきっちりしています。それから、津波は全く考えなくていいです。ましてや、火山なんか考えなくていいです。それから地震は、あの地域は、私が行ったときに、資料によると、周辺地域で過去地震が観測されて二百五十年ぐらいだと思いますけれども、マグニチュード二・五以上の地震全くない、以上のやつ起きてないんです。しかも、繰り返しますけれども、仮にマグニチュード二・五の地震起こったとしても、岩着していますから、地震の揺れは相当小さいと思います。 　それで、田中委員長、今回、川内原発再稼働させますし、今、新たな基準を挙げましたが、基準地震動で六百ガルとか、それから津波で六メートルとかあるいは十メートルとか、もっとあれなのは、火山の降灰で十五センチ降灰するというようなことを想定しなくちゃならないようなところにそもそも原発造りますか。これ、どう思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　新たに立地を求めるということであれば多分そういうことも慎重に考えなきゃいけないと思います。 　既存の原発について我々どういうふうに判断するかということで、火山も含めまして、これはもう先生から最初御指摘いただいたとおりでございます。火山もそれから地震についても、最初は想定していなかったけど、想定できない地震も起こり得るということも含めて、そういうことで今回基準地震動も決めていますし、津波も沖縄の方の海溝の影響まで含めて、台風とか高潮とか、そういうことを含めて対応できるように、一応基準としては求めたところでございます。

○平野達男君　恐らく、これ世界の原発を見てみたらいいと思いますけれども、こんな基準地震動で設計している原発、それから津波高さで設計して、それで対策を取らなくちゃならない原発、多分ないですよね。ましてや、火山降灰で十五センチをするようなところに原発があるなんというのは、これは確かに事例が一万三千七百年前の火山ですから、確率的にいえば物すごい低いんですが、そういうものを想定したところでなおかつ原発を稼働させるというのは、一九五〇年代の発想の中では、自然事象ということについては我々は日本も含めてそんなに真面目に考えてなかったんです。だけど、福島の第一原発経験して、どうもそうじゃないと。それから、中越沖地震、あそこも三百ガルぐらいの想定でやったところで六百八十ぐらいの揺れが観測されたわけですね。 　で、全てその自然事象に対して実は甘かったということが分かってきて、この状態の中で再稼働をさせなくちゃならないということについての、やっぱり危機感というか認識というのがどういうものなのかということについて、今回の再稼働の審査に当たってどういう審査をされたのか、審査というか議論があったんでしょうか。ちょっと質問通告がなくてあれなんですが、抽象的な質問で申し訳ありませんが、簡単でいいですからお答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。 　再三にわたって私どもも再稼働するかどうかという判断はしないということを先生にもお答え申し上げております。 　ただ、少なくとも稼働するに値するかどうかということなんですが、それについては、福島第一のようなことは決して起こさないというために、非常に重層ないろんな、自然現象はもちろんですけれども、ＳＢＯのような電源喪失とか、そういうことを含めましていろんな対策を求めておるところでございます。

○平野達男君　世界の原発全てとは言いませんが、恐らく、さっきのオルキルオト島の原発にしても、アメリカの東部海岸、東側にある原発、あれカナダもそうなっていると、ヨーロッパの大体の原発もそうだと思いますが、原発のアクシデントということを考えたときに想定しなくちゃならないのは、多分内部事象だと思います、設計のミスだとか運転だとか。外部事象も、例えば地震だとか津波だとか、そういったこともある程度考えなくちゃなりませんけれども、これだけのスケールで外部事象を考えて準備をして様々な想定をしなくちゃならないのは日本だけ。だから、先ほど言ったように、田中委員長も言われたように、日本は世界で最も過酷な自然環境の中での原発の運転をしなくちゃならないということだろうと思います。 　そこで、次に避難計画の話に入るんですけれども、ですから、原発を、先ほど事故を考えたときに、これは避難計画もしっかり考えなくちゃならないということなんですが、日本の場合の避難計画を考えなくちゃならないのは、原発の内部事象だけじゃなくて、地震、津波、あるいは火山が同時並行的に起こるということでありますね。福島の原発もそうでした。福島の原発の事故もそうでした。あれは、あの事故は津波ということが一番大きな事象だったんですが、それでもたった一つだけ、たった一つというか、あえて、避難する上で幸運だったのは、道路が何ともなかったということです。でも、本当に避難するときに道路が地すべりで塞がれてしまう、あるいは降灰があるかもしれないという状況の中で、そして避難もしなくちゃならない、これは市町村とか県の単位の中ではもう多分私は検討の範囲を、域を超えると思います。誰も経験したことがないですから。だけど、日本の場合はそういうことを想定しなくちゃならないということです。それで、今、それを市町村の方で計画を作って、それは国は見ると言っていますけれども、国は見るといったって、国も要するに、これはただ見る方ですから、自分たち主体ではありませんからね、どこまで本気で考えるか分かりません。 　私が言いたいのは、こういうふうな再稼働をさせるのであれば、本当に事故というものを想定するということであれば、単なる原発事故だけじゃなくて複合災害ですから、この避難計画を作るというのは、私の皮膚感覚からいったら相当の想像力と相当の機動力とで考えていないと避難計画なんか大体作れないし、それからあと、何かあった場合の対応なんかも難しいです。そういう観点で、望月大臣、これは是非検討していただきたいと思いますけれども、御見解をちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　まず、原発との関係でちょっと言わせていただきますと、規制委員会は環境省にございます。それで、この避難計画との関係で言わせていただきますと、再稼働の問題とかそういうことに関しては、三条委員会というか、独立した委員会でございますので、我々がそういったことについて発言は、独立性の強い三条委員会ですので、サポートはしますけれども、そのことについては我々発言は若干控えさせていただきたいなと思いますが、今先生おっしゃったように、複合災害、様々な災害が出るということを考えますと、これは原発が稼働している稼働していないにかかわらず、しっかりとやはりその対応策をしていくというのが我々の責務であると、このように思っております。 　そういった意味でいきますと、災害対策基本法上、やはり地域の皆さんが、一番よく分かっている地域の皆さんがこういう避難の仕方、あるいはまた様々なことを考えていただくと。ただし、このことは、原子力災害時の緊急対応ということになりますと、これはやはり国が一体となってこの避難計画を進めていかなくてはならない、そういうことでございます。国の関係省庁、公共機関、住民、地域、それぞれの役割を担って全ての英知を結集していかなくてはいけない、こんなふうに思っております。昨年九月の原子力防災会議で決定した指針に基づきまして、関係省庁が関係自治体と一体となって防災体制の充実強化を図っていくと、こういうことでございます。 　少なくとも、ワーキングチームを今つくっておりまして、それぞれの地域に実情に合わせた防災計画を作っております。道路の問題、万が一この道路が駄目になった場合にはどうするのか、あるいはまた身障者の皆さん、あるいはまた弱者の皆さんをどういうふうに、一義的には車で退避をするのか、そういったことを積み重ねて我々はそれを作っていきたいと思っておりますし、またそのことについてワーキングチームでしっかりと連絡を取り合い、最終的にはその確認を、緊急時の確認を、対応を原子力防災会議等においてやっていくと、そういうことでございます。 　済みません。

○平野達男君　いずれ福島の避難の状況の調査も、きちっとした調査を今やっている最中です。あそこで何が起こったかというのを国としてはまだきちんと把握していないんです。 　繰り返しになりますけれども、複合災害のときに何が起こるかというのは、これはもういろんな世界の事象とか今回の事象を詳細に検討した上で、やっぱりいろんなことを想定してやるしかないと思います。こんなもの自治体にやれと言ったって無理ですよ。自治体でやれと言って、それで再稼働を、結局、原子力規制庁も再稼働はゴーサイン出しません。ただ、ある基準で審査して、あとはお任せしますということです。最終的に事故が起こったときの責任というのはどこが取るかというのも何となくまだ不明確な状況の中で、少なくとも今回の福島の原発の事故災害の経験を踏まえれば、自治体の対応の中では限界があるというのはもうはっきり見えるはずですから、そのことだけは繰り返し申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　最後に、二分で地元の話だけ、ちょっと要望を竹下大臣にお願いしたいと思います。 　三陸鉄道でありますが、お手元に図面がございます。ここに図面がございますけれども、三陸鉄道、三陸の北と南はこれはとっくに復旧して、今もう電車が走っています。観光客もたくさん来ています。それから、大船渡から気仙沼に関してはＢＲＴの工事が進んでいます。ところが、宮古と釜石間は工事の着工すらできていないんです。四年目にして全く何にも着手もされていません、ここは。これはいろんな原因があって、今日は時間がありませんから、ここでくどくど申し上げません。これはもう復興大臣、復興庁もよく原因が分かっているはずですから。ただ、四年たって、三陸の北と南はもう完全に復旧したんです。だけど、ここは着工すらできていない。 　というのは、これはＪＲと岩手県の中でのにらみ合いが続いているんですね。このにらみ合いが続いている中で、積立金という問題があるんですが、これはそろそろ、竹下大臣、仲介案というのを御自身で作って、中に入って、そろそろいいかげんにせいと、もう、両方とも。ＪＲはＪＲで、あなた方も協力する必要があるじゃないかと。それから、県は県で、これ四年たってここで着工できないといったら、計画はもうある程度できているわけです。工事の要するに費用割りの負担もとっくに決まっています。これを、ここは竹下大臣に骨を折ってというわけにいかないでしょうか。 　もし大臣があれでしたら、復興庁の岡本全勝もいますから、彼にやらせてもいいと思いますけれども、いずれそういうことで、ここで復興庁がもう仲介案を作って、もうどっちか、両方を見やりながら妥協させるという努力を是非、できれば私は大臣に是非お願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　竹下大臣、時間が来ております。簡潔にお願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　はい。 　このＪＲ山田線につきましては、多分平野先生御存じだと思いますが、いろんな裏での話合いも実は今まだ進んでおりまして、かなり煮詰まってきておることも事実でございますが、決着というところには残念ながらまだ至っておりません。 　指摘を受けましたので、さあ私に何ができるか、ちょっと自分なりに考えさせていただきます。

○平野達男君　是非よろしくお願いします。 　再稼働の問題は、いずれまた機会を改めていろいろお聞きしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二十三分散会