田中正朗
会議録に記録された「田中正朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省研究開発局長
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会21 件・21%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 現在検討が進められてございますイノベーション・コースト構想におきましては、研究開発拠点の整備や研修・教育拠点の配置の必要性が言われているところと承知してございます。 文部科学省では、大学等が行う廃炉等に必要な基盤的研究及び人材育成の取り組みを支援するために、平成二十六年度から、廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムを実施するところでございます。 本事業では、中核となる大学等が拠点となって、参画する…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど冨岡政務官の方から申し上げましたように、原賠法についてもそれなりにこれまでさまざまな取り組みをしてきたところでございます。 今申し上げましたように、例えば原子力損害賠償紛争解決センターの整備でございますとか時効特例法の制定といったことがございます。そういうものも、ここの機構法附則の中で定められております検討すべき事項の一環というふうに我々は考えてございますので、そういう意味で、全く検討されな…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 今回の東電の福島原子力発電所の事故に関しましては、基本的に損害賠償の責任については東京電力が負うということで整理してまいった次第でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 原子力損害賠償法は、原子力事業者が無過失でも全ての損害賠償責任を負うということとともに、賠償を行うための措置として、一万キロワットを超える原子炉については千二百億円の損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に義務づけてございます。 また、これに加えまして、原子力事業者が原子力損害賠償責任を負う額が千二百億円を超えると見込まれる場合は、原子力事業者からの申し込みによりまして、原子力損害賠償支援機構が原子力事業者に対して、損…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の原賠法第三条第一項ただし書きの適用についてでございますが、異常に巨大な天災地変の場合に原子力事業者は免責されることになってございます。 これにつきましては、昭和三十六年の法案提出時の国会審議におきまして、「人類の予想していないような大きなもの」、「全く想像を絶するような事態である」などと説明をされてございます。 これは、原子力事業者に責任を負わせることが余りにも過酷な場合にのみ原子力…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、異常に巨大な天変地変といいますのは、現在の科学的知識に照らして考えた場合にということでございまして、このたびの東北地方太平洋沖地震の大きさは、過去に世界で発生した地震と比較して、人類が到底予想し得ない、全く想像を絶するものと言うことはできないというふうに考えたところでございまして、そのため、今回、第三条第一項のただし書きではなかったということでございます。 ただ、この損害賠償法のただし書きの…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 規制の考え方につきましては私は答弁する立場にないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、原子力損害賠償法の場合は、原子力損害が発生した場合において、本来、原子力事業者が、被害者による過失の立証を要せずに、無過失により賠償責任を負うというのが大原則でございますが、そういうような大原則をもってしても、およそ原子力事業者に責任を負わせることが適当とは言えないような事態という場合に免責させるということでございます。 そ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 原子力損害賠償法は、あくまで、万々が一に事故が起きた場合の、その場合の賠償責任をどのように負担させるかという観点でつくられたものでございます。 原子力規制の方は、当然ながら、規制庁あるいは規制委員会が行われる規制というものは、事故が起こらないようにどういうことを合理的に規制するかという観点でつくられているものでございます。 我々の方は、普通に考えますと事故ができるだけ起こらないように原子力施設というのは設置されていると…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 繰り返しになりますけれども、規制は、あくまで事故を起こさないために、さまざまな科学的、技術的あるいは合理的な観点から、どこまで最大限事業者に求めるかという観点でなされているもの、私自身は規制庁ではございませんので、そういうふうに理解をしてございます。 原子力損害賠償は、当然ながら、特に今回の場合、世界最高水準の安全基準で規制されるというふうに聞いておりますので、そういった中で、事故は基本的には起こらないという前提でお考…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 ただいま政務官が答弁させていただきましたように、私ども、国際原子力人材育成イニシアチブという事業を実施してございます。この中で、機関横断的な人材育成事業ということで、例えば海外の他の研究所の施設なんかも使いつつ、原子力の人材育成の機会をつくるというような事業もやっているところでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 原賠法第三条第一項のただし書きにつきましては、先ほども委員会でお答えしたとおりでございます。この異常に巨大な天変地変というものにつきましては、この法案の当時の国会審議におきまして、「人類の予想していないような大きなもの」あるいは「全く想像を絶するような事態」ということを想定してつくったということでございます。 今回の事故に関しても、非常に巨大な天災地変かどうかということについて、常に最新の知識に基…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 原子力事故が起きた場合の損害賠償の責任を誰が負うかということにつきましては、これもこれまでの委員会の中でもその議論があったかと承知しておりますけれども、基本的には、原子力事業をやってきている事業者が一義的に責任を負うというのが国際的にも一般的な考え方だと承知しておりますので、日本におきましても、基本はその考え方に基づいてやっているということだと理解しております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 無限責任につきましては、これは現在の原子力損害賠償法が事業者に無限責任を負わせるという体系になってございますし、それに対して、賠償措置額千二百億円を超える部分についてはさまざまな形で国が援助をするというスキームになってございます。 今回、この福島の原子力事故につきましては、御承知のとおり、原子力損害賠償支援機構というものを新たにつくりまして、この原賠法に定めます国の援助の一つの形態として置かれたものでございまして、それ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＳＣの加盟に当たりまして、国際的な原子力損害賠償の条約としてのＣＳＣの基本的な仕組みでございますけれども、これは先ほど御答弁がありましたように、我が国の原子力損害賠償制度と整合性があるというふうに認識してございます。 詳細なＣＳＣの規定と我が国国内法との関係につきましては、他の締約国などにも照会をして、現在、精査を進めている段階でございます。その精査を進めた上で、ＣＳＣを我が国において実施するた…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 具体的に原賠法のどの条項をＣＳＣの加盟によって変更しなければならないかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、まだ少し、締約国等に照会をしつつ、詳細なところを詰めないといけないと思ってございます。 ただ、例えば日本の国内にそもそも仕組みとしてないものとして申し上げれば、拠出金の仕組みが、今回例えばＣＳＣに加盟した場合は、ＣＳＣの場合は、加盟国のどこかで事故が起きた場合に加盟国間で拠出金を出すというような…
第186回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 高速増殖炉「もんじゅ」についてのお尋ねでございます。 エネルギー資源に乏しい我が国におきましては、エネルギーの長期安定供給は重要な課題の一つでございます。高速炉は、限られたウランをできるだけ有効に使えるとともに、高レベル放射性廃棄物をより少なくする技術として、我が国におきましてその研究開発を進めてきたところでございます。 「もんじゅ」につきましては、高速増殖炉プラントとしての技術成立性を確認する原…
第186回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○田中政府参考人 建設費については五千八百八十六億円でございます。 運転費につきましては、これは平成二十六年度予算まで入れてございますけれども、四千百四十二億円でございます。
第186回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えいたします。 高速増殖炉につきましては、実は、各国、かなり精力的にやっている国もございます。 この部分で先進的でございますのはフランスでございまして、フランスは過去に、原型炉フェニックスを一九七三年から二〇一〇年まで、実証炉スーパーフェニックスを一九八五年から一九九八年まで運転してございます。 現在、さらに積極的に取り組んでおりますのはロシア、中国、あるいはインドといったような国々でございまして、ロシアにつきまし…
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 お尋ねがございました、今回、米国と合意いたしました日本原子力研究開発機構が保有いたします高速炉臨界実験装置の高濃縮ウラン及びプルトニウムの撤去につきましては、我が国として、国際的な核セキュリティー強化への貢献に積極的な姿勢を示す観点からも大きな意義があるものと考えてございます。 一方で、今回合意いたしました高速炉臨界実験装置の高濃縮ウラン及びプルトニウムの撤去により、同施設を活用してこれまで行ってきたデータの取得等への…
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、我が国は、国際的な核セキュリティー強化への貢献の観点から、従来より、核テロの脅威となります核物質、すなわち高濃縮ウラン及びプルトニウムの削減プログラムの取り組みに積極的に協力してきているところでございます。 その取り組みの一環といたしまして、文部科学省と米国エネルギー省の間で、従来より、日本原子力研究開発機構にございます高速炉臨界実験装置の高濃縮ウラン及びプルトニウムの取り扱い等について…