田中正朗
会議録に記録された「田中正朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省研究開発局長
- 直近の発言日
- 2011/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会21 件・21%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第1号
○田中参考人 当初、開発加速ということで完成時期の前倒しをお願いしておりましたけれども、結果としましては、事業仕分けの結果、完成時期については来年六月ということで、そこは異なってございません。それ以外の部分としまして、利用者視点ということで、さまざまな利用者の方々が参加しやすいようなＨＰＣインフラの構築というふうな形で向かっておりますので、全体としての開発加速自身は行われませんでしたけれども、当初の目的に沿って進んでいるというふうに理解…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田中政府参考人 寿和丸の調査についてでございますけれども、まず、技術的に可能であるかどうかという点でございますが、これは、当該海域における海底の状態、例えば平たんであるか、あるいは起伏が多いか、一般的に言いますと、起伏が多いと調査は困難であるということになります。あるいは、海流がどうか、早いか遅いか。そういった状況が、実際の調査に適切な状況であるかどうかといった条件を考慮する必要がございます。 したがいまして、現時点ではそういうデータ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、まだこの海域がどういう状況かということを詳細に承知しておりませんので、一般論として申し上げたいと思います。 一般的に、六千メーター級の深海にございますような、こういう沈船を調査するということになりますと、まず最初に、「かいれい」といった船舶に搭載されておりますマルチナロービーム音響測深機といったような機器を使いまして、事故現場海域の詳細な海底図を作成する、これに大体一日から二日かかります。 …
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○田中政府参考人 先生御指摘ございましたように、今回の平成二十年岩手・宮城内陸地震では、震央から離れたところで緊急地震速報が効果を発揮いたしましたけれども、震央からおよそ三十キロメートル以内では速報が間に合わないということで、技術的な課題が顕在化したというふうに認識してございます。 お尋ねがございましたように、平成二十一年度より開始する予定のリアルタイム地震情報システムの高度化に関する研究開発、特定活断層型地震瞬時速報についてでございま…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○田中政府参考人 政府の地震調査研究推進本部では、これまで、大きな被害をもたらしますマグニチュード七以上の地震を起こす可能性の高い、長さが二十キロメートル以上の全国百十の主要活断層帯を対象として、統一された基準のもとで、発生する地震の規模や発生確率などの長期評価を実施してまいりました。 しかしながら、本年度で評価を一通り完了するという予定でございますので、今後は、短い活断層で発生する地震の規模などに関する評価手法を改良するための検討を行…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○田中政府参考人 政府の地震調査研究推進本部では、平成二十一年度からの十年程度の地震調査研究の基本となります計画、「新たな地震調査研究の推進について」を本年三月六日に取りまとめまして、地震防災対策特別措置法に基づき、今後、中央防災会議に諮った上で決定する予定でございます。 この中で、当面十年間に取り組むべき地震調査研究に関する基本目標の柱に、活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集、整備及び評価の高度化が掲げられておりまして、具…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（田中正朗君） 活断層の調査研究につきましては、先生御指摘のとおり、これまで地震調査研究推進本部の方針に基づきまして、大きな被害をもたらすマグニチュード七以上の地震を起こす可能性の高い長さ二十キロメートル以上の全国の百十の活断層帯の調査及び評価を進めてまいりました。その結果を全国を概観した地震動予測地図として取りまとめまして、被害想定や防災計画の基礎資料に活用されますよう中央防災会議や地方公共団体に提供してきたところでござい…