田中正朗
会議録に記録された「田中正朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省研究開発局長
- 直近の発言日
- 2014/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会21 件・21%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会9 件・9%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回の返還になりました経緯につきましては、あくまで、我が国が国際的な核セキュリティー強化への貢献の観点から、従来より行っております核テロの脅威となる核物質、すなわち高濃縮ウラン及びプルトニウムの削減プログラムの取り組みに積極的に協力してきたところでございまして、その一環というものでございます。 ちなみに、原子力機構にございます、例えば高速炉臨界実験装置の核燃料に対しましては、国際原子力機関、…
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 今回の合意を受けまして、高速炉臨界実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還するわけでございますけれども、その輸送方法などの具体的な計画につきましては、今後、日米間で協議していくということになってございます。
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置にございますプルトニウムの量は、原子力委員会により公表されてございますけれども、その量は三百三十一キログラム、そのうち核分裂性のプルトニウムは二百九十三キログラムと承知してございます。 ただし、プルトニウムの形態、それから高濃縮ウランの量、形態につきましては、核物質防護の観点から公表されておりませんので、回答は差し控えさせていただきます。
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 一部の新聞報道で、先生がお話しになりましたようなことがされているというのは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、その形態でございますとか、あるいは高濃縮ウランの量、組成につきましては、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 ただいまちょっと手元に資料を持っているわけではございませんけれども、一般的には、プルトニウムは、例えば酸化物のような形態で存在しているケースが多いと承知してございます。 そういう意味では、直ちにそういう軍事的な目的に転用しにくい形態であるというふうに承知してございます。
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 プルトニウムの量につきましては、その利用の透明性の向上を図ることによりまして国内外の理解を得ることが重要であるとの認識に基づきまして、原子力委員会により公表されているものと承知してございます。 高濃縮ウランの量につきましては、先ほど申し上げましたように公表はされてございません。
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 申しわけございません。現在、ＩＡＥＡにどの程度の情報を提供しているかについては確たる情報を持ち合わせてございません。 もちろん、日本国政府として公表しているデータについてはＩＡＥＡにも通知されているものと了解しておりますけれども、それ以上の詳しいデータを提供しているかどうかについては、現在、ちょっと私は確たる情報を持ってございません。
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 高速炉臨界実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムの米国に移送された後の具体的な取り扱いを含めた詳細計画につきましては、今後、日米間で協議していくことになってございます。 ただし、米国による、核テロの脅威となる核物質の削減プログラムにおきましては、一般的には、高濃縮ウランについては低濃縮化処理をすることで再利用していく、プルトニウムにつきましては酸化処理などによりまして兵器転用ができない形とした上で処分されるものと聞いてご…
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 先ほども申し上げましたように、高濃縮ウランとプルトニウム、特にこの場合はプルトニウムのことだと思いますけれども、プルトニウムの米国に移送された後の具体的な取り扱いを含めた詳細計画については、今後、日米間で協議をしていくことになってございます。 いずれにしましても、プルトニウムについては、最終処分というのは米国内での適切な施設において保管をされるということだと理解してございます。
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置は、一九六七年四月に運転を開始いたしまして、これまで高速実験炉「常陽」や高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉心設計に必要な核データ等の基礎的なデータを得るために利用してまいりました。このような高濃縮ウランあるいは分離プルトニウムといったものにつきましては、核データをとるという意味では基礎研究に非常に有用であったというふうに理解してございます。現在、この高速炉臨界実験装置は東日本大震災…
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中政府参考人 我が国といたしましては、国際的な核セキュリティー強化への貢献の観点から、従来から、米国が進めております核物質の削減プログラムに積極的に協力してきておりまして、その取り組みの一環として、研究用の原子炉で使用している高濃縮ウランを低濃縮ウランに転換する取り組みをこれまでも進めてきてございます。 具体的には、日本原子力研究開発機構の研究炉、ＪＲＲ３、ＪＲＲ４、材料試験炉、ＪＭＴＲや、京都大学の京都大学研究用原子炉、ＫＵＲで使…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中政府参考人 お答えいたします。 「もんじゅ」につきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、衆議院の予算委員会で、総理の方から、反省すべきは反省しというお答えがございました。 これにつきましては、もともと、「もんじゅ」につきましては、平成七年のナトリウム漏えい事故、それから平成二十二年の炉内中継装置の落下などさまざまなトラブルがございまして、その開発が順調に進んできていないということは事実でございます。 また、それに加えまして…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、学科名もしくは専攻名に原子という名称が含まれるものを原子力に関係する学科、専攻と考えまして、原子力関係の学科、専攻を設置している大学に対しまして、志願者数及び入学者数に関する調査を行ってございます。平成二十五年度におきまして、原子力関係の学科、専攻は、全国で三学科、九専攻が設置されていると承知してございます。 まず、震災前の平成二十二年度におきます原子力関係の学科、専攻への志願者数…
第186回 衆議院 総務委員会 第1号
○田中政府参考人 お答えいたします。 原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針第二次追補におきましては、除染に係る損害について、「本件事故に由来する放射性物質に関し、必要かつ合理的な範囲の除染等を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用、減収分及び財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められる。」と明記されてございます。 すなわち、放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に直接要する経費や当該措置に伴う財物損壊や営業損害等を…
第185回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中政府参考人 お答えいたします。 御指摘をいただきました原子力損害賠償紛争審査会の中島委員による意見書でございますが、これは、十一月二十一日に、審査会の能見会長及び事務局宛てに送付されたものでございまして、東京電力が全損として賠償した土地の所有権の法的な性質などにつきまして、中島委員の個人的なお考えが表明されているものでございます。 本意見書の審査会における取り扱いにつきましては、事務局が中島委員御本人にお伺いしましたところ、中島委…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中政府参考人 お答えいたします。 原子力損害賠償法は、原子力損害が生じた場合におきます被害者から原子力事業者に対する損害賠償の制度を定めたものでございます。したがいまして、東京電力が行います福島第一原発の廃炉及び汚染水対策に係る例えば経費の負担といったような問題につきましては、被害者に対する損害賠償とは性格を異にするものだと考えてございます。 第一条の「原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。」ということについてのお尋ねがご…
第185回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 原子力損害の賠償につきましては、現在の福島原発事故の被害者の方々に対する迅速な賠償の支払いのために、まずは賠償の適切な実施を最優先にすることが重要と考えてございます。 原子力損害賠償制度や原子力損害賠償支援機構制度の見直しにつきましては、先ほど赤羽副大臣からも御答弁がございましたように、我が国エネルギー政策における原子力の位置づけなどの検討、それから、まだ現在、福島の賠償も進行中でございまして、その…
第185回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘いただきました福島第一原発の廃炉にかかわる経費分担の話もございますけれども、私ども原子力損害賠償を担当しております文科省といたしましては、これ自身は損害賠償とは性格を異にするものというふうに考えてございますので、現在の原賠法のあり方そのものに影響を及ぼすものではないというふうに考えてございます。 いずれにしましても、我々の方は、現在、福島の被害者の方々に対する賠償を円滑に進める、あるいは迅…
第185回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えいたします。 ＣＳＣ条約への対応につきましては、条約の条文の規定の趣旨等について、関係省庁と連携して、現在、精査をするという段階でございまして、その後、関係国との協議を行いまして、その内容の理解を確実なものにしていくということが必要だと考えてございます。 その過程で、現行の原子力損害賠償制度との関連において措置が必要だということが明らかになりました場合につきましては、関係省庁連携のもとに適切に手当てをしてまいりた…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○田中参考人 先ほどＮＥＣの撤退の件で御議論がございましたので、一点だけ、参考人ではございますけれども開発を担当しておりました理研の立場で申し上げますと、我々、ＮＥＣの撤退については、ＮＥＣの経営判断で、ＮＥＣの御判断として撤退されたものというふうに理解しておりまして、少なくとも理研の方から何らかの形でＮＥＣに撤退してもらうというようなことを申し上げたことは一切ございませんので、その点だけは申し上げたいと思います。 以上でございます。