予算委員会第七分科会 第1号

○伊藤主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。 　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。 　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。

○茂木国務大臣　おはようございます。 　平成二十六年度の経済産業省関係予算案について御説明を申し上げます。 　安倍政権が発足して一年二カ月が経過し、日本経済には明らかに回復の兆しが見えています。長引くデフレは解消に向かい、行き過ぎた円高も是正されました。経済成長率は四四半期連続でプラスを記録し、中小企業の業況感も、昨年末、製造業では六年ぶり、非製造業では二十一年十カ月ぶりのプラスとなっています。日本経済は明らかにマイナスからプラスに転換をしつつあります。 　こうした中、平成二十六年度経済産業省関連予算案については、一般会計三千四百十一億円、エネルギー対策特別会計八千七百二十七億円、合計一兆二千百三十七億円を計上しております。この他、貿易再保険特別会計二千四十一億円、特許特別会計千二百六十一億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち七百五十七億円が経済産業省関連予算として計上されています。 　具体的な施策の柱は、福島、被災地の復興加速、中小企業、小規模事業者対策、イノベーションの促進、国際展開戦略、多角的なエネルギー政策の推進の五本です。 　第一の柱である福島、被災地の復興加速については、引き続き全力を挙げてまいります。 　早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支援するという方針のもと、地元の皆様と十分に協議をし、福島再興の道筋を具体化していきます。 　特に、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、施設の復旧や新たな企業立地の支援、再生可能エネルギー、医療、ＩＴ分野における研究開発等の支援を通じ、経済の活性化と雇用の創出に取り組んでまいります。 　また、昨年十二月に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を踏まえて、迅速かつ適切な賠償等の実現に向けた措置を講じます。 　第二に、中小企業、小規模事業者対策として、日本再興戦略に掲げた三つの目標である、開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開の達成に向け、ものづくり中小企業、小規模事業者の研究開発、事業化への支援を初めとして、政策を総動員して取り組んでまいります。 　また、今国会への小規模企業振興基本法案の提出に加え、地域の金融機関と連携しながらさまざまな経営相談に対応する、よろず支援拠点の各都道府県での整備や、低利融資制度の拡充を行うなど、小規模事業者に焦点を当て、きめ細かな支援を実施します。 　さらに、既に全国に配置している四百七十四名の転嫁対策調査官を活用し、消費税率引き上げに伴う転嫁状況の監視、取り締まりに万全を期してまいります。 　第三に、産業競争力の源泉となるイノベーションの促進については、今後成長が見込まれる健康長寿、クリーンエネルギー、次世代インフラ、地域資源の戦略四分野を中心に、世界に勝てる研究開発を加速します。 　具体的には、次世代の治療、診断に向けた医療技術・機器や、高速、高性能の３Ｄプリンターの開発等に取り組みます。また、特許庁の任期つき審査官を百名確保する等、世界最速かつ最高品質の知財システムの実現に向けた取り組みを強化します。 　第四に、国際展開戦略については、世界の成長市場獲得に向け、インフラ・システム輸出やクールジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、ジェトロによる有望な外国企業の発掘、国内誘致活動の強化等により、対内直接投資を促進します。 　第五の柱は、多角的なエネルギー政策の推進です。 　東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。エネルギー需給の安定、エネルギーコストの低減に重点的に取り組むとともに、エネルギーの生産、流通、消費の各段階に必要な対策を講じ、実現可能かつバランスのとれたエネルギー需給構造の実現を目指します。 　まず、エネルギーの安定的、低廉な生産、調達を図るため、再生可能エネルギーの最大限の導入、エネルギー資源権益の確保、メタンハイドレート等の国産資源の開発等に取り組みます。 　また、効率的かつ強靱なエネルギーの流通を確立するため、石油備蓄の推進、石油流通網の合理化や緊急時対応体制の強化に努めてまいります。 　さらに、エネルギーのスマートな消費を促すため、産業・民生部門における省エネ設備投資への支援等を通じて、徹底した省エネルギーの推進を図ります。 　以上、平成二十六年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、平成二十五年度補正予算とともに一体的で切れ目のない対策を講じ、デフレからの脱却と日本経済の本格再生を目指してまいります。 　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○伊藤主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。 　　　　—————————————

○伊藤主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。

○鈴木（憲）分科員　おはようございます。自由民主党山形二区の鈴木憲和といいます。 　本日は、経済産業省関連の施策について質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、三つのテーマについて質問をしたいというふうに思います。 　まず一点目は、起業についてであります。 　先ほど大臣からも、日本経済に回復の兆しが見られると。私も世の中が明るくなっているというふうに感じます。昨年六月に策定をした日本再興戦略において、日本経済再生のためにはベンチャー投資の推進が必要というふうなことが書かれております。さらに、開業率についても、欧米並みの一〇％台を目指していくということが明記をされています。 　今回、アベノミクスの最大の目標である賃金アップのためにまずやらなければいけないことは、賃金をアップしてくださいというお願いも、確かに政府としてやるということも大切だと思いますが、何しろ、労働市場で需要がどんどん生まれてこないと賃金アップにはつながらないというふうに思います。 　その際、雇用が最も生まれるのは、起業してから大体数年の企業だということがデータでは証明をされています。年数を経た大企業よりも、新しい企業の方が雇用創出効果というのは高いわけです。このため、今だけではなくて、日本の将来の持続的な経済成長を達成していくためには、開業率を高めて、いかに起業をするという人材をふやしていくことができるかということがとても大切だというふうに思います。 　そこで、まず政府に、起業についてどのように支援を考えているかということをお伺いしたいと思います。

○松島副大臣　鈴木議員のおっしゃるとおりだと思っております。 　今、大臣の説明からもございましたように、日本の開業率はおよそ五％です、これを欧米並みの一〇％に倍増するという目標を設定しています。 　それに対して、私ども経済産業省が何をやっているかといいますと、一つは、産業競争力強化法、これは一月二十日に施行いたしました、これによりまして、認定されたベンチャーファンドを経由してベンチャー企業に出資する場合には、その資金の八割を損金計上できるという制度を実施することにしております。これによって、大企業を含む企業が出資をしやすくなる、これを狙っているわけであります。 　もう一つ。起業したい、起業するんだという気持ちの人たちを養成していく。そしてまた、その人たちが実際にスタートすることができるように、そのための支援策といたしまして、平成二十六年度予算案においては、全国の三百カ所で、一つは創業予備軍の発掘セミナー、もう一つは創業希望者のビジネスプランの作成支援、そこまで行う事業を盛り込んでおります。 　これは、例えば、創業といって、こういうことをやりたいなと夢みたいにほんわか思っていても、実際に開業するときに、法務局に登記をしなければいけないとか、税務署に届け出をする、そして、まず資金を借りるときに、例えば日本政策金融公庫などでは創業支援のための低い金利の貸し出し制度があるといったこととか、あるいは経済産業省の創業に向けた補助金、こういうことも教えてあげる。どういう業種を始めるにしても、必要なことを教えていく。 　さらに、まさにおっしゃったように、数年たったときに人をたくさん採るようになる。人を採るということは、人件費の、給料幾らというだけでなくて、社会保障の会社負担分もかかるとか、そういったことをやっていかなきゃいけない。 　恐らく鈴木議員も、ある意味政治の世界ではベンチャー的な人であり、私自身も、自民党の公募の第一号として出ましたから、全く何もないところから始めた。自分自身が政治家のベンチャーだと思っておりますけれども、わからないことがいっぱいあった。起業を始める人にも、そういう基盤となることを教えてあげるということが必要だと思っております。 　さらには、平成二十五年度補正予算におきましては、ベンチャーの中でも特に、大きく羽ばたいていきたい、世界まで行きたいというような、そういう志向を持つ人たちを主に狙って、その人たちを助けるための支援人材の育成や、起業家教育の充実を図るための、新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業、予算七億三千万円、これを盛り込んでいるところでございます。 　こういったことのほかに、マッチングの場、私もずっと参加したんですけれども、大企業とベンチャー企業、ベンチャー企業の方たちが大企業の社長を初めとする人と名刺交換できる、一々アポイントをとる、そういうハードルを越えなくてもいいという、そのためにマッチングイベントを開催いたしております。 　ことし一月二十九日、これは新宿で行われたんですが、大企業から、社長を初めとする重要な部署、部長以上の方々百人、そしてベンチャー企業、起こし始めたところとか、始めてしばらくたったところの方五百人集まりまして、大変な熱気で、私も二時間余りいたんですけれども、民間側では元日銀総裁の福井俊彦さんに音頭をとっていただき、そして大企業の社長としては、リクシルの藤森社長やアイリスオーヤマの大山社長、さらにＩＢＭの北城さんなど、そうそうたるメンバーに集まっていただきました。 　若い方たちが、こんなことを自分は始めているということを、名刺を渡したりタブレット端末を見せたりして説明している。非常に熱心に、まるで普通の何とかお見合いのマッチングみたいに、三分ずつテーブルを移っていくとか、そういうことで、その場で詳しくお話しできなくても、名刺交換した中で、さらにあと半分ぐらいが電話して訪問することにつながったと聞いております。こういったことがこれから実を結んでくる。 　そのときに言われたのが、ベンチャーを成功させた方に、私ども、私も含め、経産省の担当者が言われましたのが、六百人ぐらいで喜んでいちゃいけない、東京ドームを満員にするぐらい人を集めて、とにかくわいわいやればいいんだということを叱咤激励されて、これからの拡大を図っていきたいと思っています。 　このようなベンチャー支援を通じまして、開業率倍増を目指して頑張ってまいります。

○鈴木（憲）分科員　副大臣、本当に御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　済みません、これはちょっと質問通告をしておりませんが、ぜひアイデアということでお聞きいただければというふうに思いますが、例えば、今おっしゃっていただいたような支援策をさまざま講じていただいていることはよくわかるんですが、もっと直接的に政府が後押しを、やはり勇気づけなきゃいけないと思います。 　どういうことができるのかなということを考えると、私は農林水産省に勤めていて、いろいろな事業の例えば発注をしたことがあるんですが、そのときに、実績が求められるので、大抵は大きい企業しか結局いろいろな事業をとることができない。そのとき、優先的に、例えば起業して三年目以内の企業をとれるような枠を設けるとか、それは役人の裁量としてやっていただいてもいいんですが、そういったことをぜひ経産省で率先をして取り組むということができないものなのでしょうかということを、済みません、これは通告をしておりませんので、局長でも結構ですので、よろしくお願いします。

○菅原政府参考人　大変傾聴に値する御提案だと思います。ただ、現実的には、議員御案内のとおり、会計法ですとか、会計検査院の後々の監査だとか、実際にやろうとすると大きな壁があります。 　ただ、やはり、日本がアメリカと比べてベンチャーが伸びない理由のところで、やはり公共調達のところで、アメリカは、軍事という側面もありますけれども、かなりベンチャー育成を後押ししているというところがありますので、かなり難しい壁はあると思いますけれども、今後、政府内でしっかり議論していきたいというふうに考えてございます。

○鈴木（憲）分科員　局長、そこは壁をぜひ破っていただいて、経産省からということでも結構ですので、やっていただきたいと思います。 　次に、私の地元山形県米沢市は、上杉鷹山公が昔、藩政改革をされた場所です。その際に、上杉鷹山公が取り組んだことは何かというと、主に三つありまして、一つは武士階級の倹約ですね。もう一つが産業を起こすということです。これは、今の時代に考えてみると、やはり起業ということ、ベンチャーをいかに育成するかということになると思います。そして、三つ目が教育でした。現在の日本経済の状況を考えると、これから起業とかベンチャーに対する支援というのは、たくさんしていただいて、どんどんふえてくると思います。 　そのときに、教育課程の中で、皆さん、普通、サラリーマンになりたい、どこどこの企業に勤めたい、地方に行くと公務員か農協の職員になりたいというケースがやはり相当多いです。そうした中で、自分で何かをやるという選択肢があるんだということを、教育課程の中でぜひ教えていただかなければいけないんじゃないかと思います。 　ビジネスコンテストとかさまざまなことを今行われていますが、これに対して、経産省としてもっと支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○菅原政府参考人　議員御指摘のとおり、ビジネスプランコンテスト、こういった開催を通じて、若年層への起業教育を充実させ、裾野を広げていく、これは非常に大事だと思っております。 　経産省でも、平成二十一年度から、大学・大学院起業家教育推進ネットワークというのをつくりまして、大学、大学院での講座の開催に対する講師のマッチング等をやっているところでございます。 　いわゆるビジコンというところであっても、一昨年から経産省主催でこれを開いておりまして、例えば、昨年はかなりの大学生がこれに手を挙げるというような実績も上がってございます。 　それ以外にも、経産省が主催ではありませんけれども、例えば、ことしに入りましても、高校生の大会を支援するですとか、あとは専門学校生、これだけを集めたビジネスコンテスト、これも側面支援してございます。 　こういう形で、今後、大学、大学院にとどまらず、専門学校、高校、あともし可能であれば、これから文科省とも相談しながら、中学、小学生まで、ビジネスの重要性ということを広めまして、いわゆる大企業への就職のみならず、いわゆるベンチャーすることも職業選択の一つだというのを根づかせるようなさまざまな努力を講じていきたいというふうに考えてございます。

○鈴木（憲）分科員　どうもありがとうございます。ぜひ一生懸命頑張っていただきたいと思います。 　そのときに、私が日々感じているのは、東京とか大阪とか大都市圏は、比較的優秀な人材がどんどん流れ込んできますから、いろいろな支援策を講じたときに、新しい芽がどんどん出てくるんだと思いますが、地方にいると、うちの地元もそうなんですが、正直言うと人材がいない。いろいろな支援策を経産省として用意されているのはよくわかるんですが、どうしたらいいのかというときに、人がいない、やろうと思う人がいないということがあります。 　これについては、どうすれば解決ができるのかと思うと、東京からいかに人に戻ってもらうかというのも一つですが、あと、やはり地域の中小企業がいかに活性化をしていくかということが大切だと思います。 　そこに対して、私はもっと特別な支援を、相当今苦しんでいますので、それが復活できるようなことをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○菅原政府参考人　議員御地元の山形も、山形大学を初めとして、ベンチャーのシーズ、その他意欲的な若い人もかなりたくさんおられると思います。 　問題は、やはり火をつける役割の人ということで、中小企業政策の一環としても、もしその場に人がいなければ、専門家を派遣していくですとか、そういう形で地元の芽を育てていくような施策というのを多く用意していますので、そういうのをもっと広めるべく、我々の方で啓蒙普及もしくは人材派遣等に全力を挙げたいというふうに感じてございます。

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。 　次に、中心市街地の活性化について伺います。 　私の地元は十七市町村ありますが、どこに行っても、中心市街地と言われる場所が寂しい状況になっています。ここが元気になるかどうかが、結局、人口は減るとしても、町全体が元気になったという雰囲気が持てるかどうかの多分キーポイントになってくるんだと思います。 　原因については、いろいろなことが言われます。例えば、大手の量販店が出てきたのでそこに全部吸い取られてしまったとか、車社会になったので、車でそこにどんどん行けるので、わざわざ商店街に歩いて行かないということもあります。これを克服するのは並大抵のやり方ではなかなか難しいんだと思います。 　二十六年度の予算案のポイントを拝見すると、例えば、地域商業自立促進事業とか中心市街地活性化法に基づく支援とか、さまざまな支援策がありますが、今まで累次の支援が講じられてきたんだと思いますが、これについて、今まで実績というのはどのようになっているんでしょうか。

○寺澤政府参考人　前回の中心市街地活性化法の改正が行われたのは平成十八年でございます。それ以来、全国で百十の市、百二十の区域で内閣総理大臣による認定を受けています。 　こうした認定を受けました中心市街地につきましては、経産省関連施策に限ってみましても、商業関連施設については、ハード事業の整備で百三十一件、それから地元産品の見本市といったソフト事業で百件、合計二百五億円の財政支援を講じているところでございます。 　また、規制緩和でも、地元の計画に盛り込まれた大規模店舗の立地手続の円滑化のための特例措置は二十五区域で活用されています。

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。 　お金がどのぐらい行ったということが大切だというよりは、正直、よくなったかどうかというのがすごい大切だと思っています。認定をされた地域、私も幾つか訪ねてみましたが、よくやっているところと、正直全然だめなところとやはりあります。ここについて、ぜひ手厚くこれからフォローをしていただけたらと思います。 　私の地元でも、実は、商店街の活性化をやりたいんだということで、自分も選挙のときに、そこで演説をしたら、ここの商店街を何とかしますと言っちゃったものですから、やらざるを得なくなったということがあります。 　そのときに、去年は、例えばカフェを一回やってみようとか、いろいろなことをやりました。やったんですが、やってみてわかったことは、結局、その地域にリーダーがいるかどうか、私がやろうと言って、やる人がいるかどうか。それは自治体の方であっても結構です。やはりそういう人材をもっと育てていかないと、なかなか、法律があっていいスキームがあるのに、それが利用できないということだと思います。 　その辺、人材育成についてはいかがでしょうか。

○茂木国務大臣　中心市街地の活性化は、まちづくり三法、そしてその改正を含めまして、累次の対策に取り組んできております。そこの中で、鈴木委員御指摘のように、いかにリーダーとなるような人材を育てるか、極めて重要だと思っております。 　中心市街地が廃れる原因について、御指摘のように、例えば、大型の郊外の商業施設にお客をとられているとか、中心街の真ん中がモータリゼーションの社会に対応できていない、駐車場が足りない、それから、そもそも景気が悪い、さまざまな原因が言われているわけでありますけれども、例えば、全国を見渡しても、経済はいいはずなのに中心市街地が寂れている町とか、逆に、例えば長崎県の佐世保のように、もともと造船の町ですから、経済はそれほどよくないのに中心市街地は非常に活性化している、こういう町もあるわけでありまして、それぞれの地域に合った中心市街地の活性化のあり方というのはあるんだと思います。 　そこの中で、やはりいかに人を巻き込んでいくか。それは、商業をやっている方もそうです、さらには市役所の人間、そしてまた経済界の方、そして重要なのが地権者なんですよ、意外と。やはり地権者が地元に住んでいなくて、全然違うところに住んでいる、そのためにもう少し再開発ができるところができない、こういう問題があったりします。 　私は、テナント代の見直しも含めて、もう少し、地域に何らかの形でかかわっている方が、自分の地域なんだという思いでこの問題に取り組むことが極めて重要だと考えております。 　実は、私が「都会の不満　地方の不安」という本を書きましたのが一九八八年ですから、もう三十年近く前です。そこの中で、東京一極集中、その一方で、山形もそうだと思いますけれども、地方の経済が衰退している、この状況について問題視をして、やはり中心市街地というのはシンボリックな問題である、そのように捉えていたわけでありますけれども、基本的な状況は、残念ながら変わっていない部分はあります。 　ただ、この一年二カ月、アベノミクスの成果というのは確実に出てきている。このフォローウインドを生かして、中心市街地を初め、地方の活性化をしっかり進めていきたいと思っております。

○鈴木（憲）分科員　大臣、力強い答弁ありがとうございました。ぜひ、一カ所でも元気になる地域がふえるように、やはり事例をふやしていければと思います。 　最後に、エネルギー政策について質問をいたします。 　これは質問ではありませんが、私は、昨年、東北電力の女川原子力発電所の中を拝見させていただいて、勉強してきました。そこでお話を伺うと、やはり一生懸命、安全対策というのをこれまですごく講じてきていたので、あの東日本大震災で、一番震源地に近い原子力発電所であったにもかかわらず、津波もかなりの高さで来たにもかかわらず、何とか安全に停止をすることができた。実際、避難者の受け入れをできたということです。 　これについて、こういった企業努力があったということが、実は、私も伺うまで詳しくは知りませんでした。これは、もうちょっと国として言ってあげないと、幾ら何でもかわいそうじゃないかなというふうに思いましたので、これは答弁は結構ですので、ぜひその辺を積極的に、科学的に、実際何を企業として努力してきたのかという情報提供をしていただきたいというふうに思います。これは答弁はなくて大丈夫です。 　そこで、我が国のエネルギー事情を見てみますと、先ほど大臣からもありましたとおり、外国産のエネルギーに今大変頼っている、その中で、いかに安定的に供給をできていくかということが大切だというふうに思います。 　再生可能エネルギー、予算のポイントを見ますと、例えば地熱とか風力とか、太陽光もそうです、さまざまなものが書いてありますが、実は、国会でも昔、氷室というんですか、氷を使って冷房をやっていたという時期があったそうです。 　例えば、私の地元では雪が大量にあります。その雪を夏場の冷房に使う、雪室という取り組みもやっていますが、例えば雪の活用についてはどういった支援があり得るのかということをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○松島副大臣　おっしゃるように、冬場に降り積もった雪や氷などの雪氷を、夏の農産物の鮮度保持や冷房などとして活用するいわゆる雪氷熱エネルギーは、今、経産省が把握しているだけで、全国で百四十四件、そのうち山形県内で二十件ある、そのように承知しております。 　経産省といたしましても、雪氷熱を対象にして、これは分類としては、再生可能エネルギー熱を利用した設備の導入というゾーンの中、グループの中の補助金を出す、そしてまた即時償却を認める税制優遇措置、さらに日本政策金融公庫や商工中金によります低利の融資制度、そういうような支援策を行ってきたところでございます。 　平成二十六年度におきましては、新たに、雪氷熱も含む再生可能エネルギー熱利用に関する技術開発事業を始めるために、必要な予算を五億円計上することにいたしております。 　そのように、どのように活用できるか、そして実際の導入支援を行っているところです。雪氷熱エネルギーを活用した地域づくりを推進するためにも、地域の事業者による再生可能エネルギー等を活用する事業の計画策定や事業資金の調達に関する調査支援も行っておりまして、ぜひ鈴木委員も、いろいろな御提案を、地元の声をすくい上げていただきたいと思っております。

○鈴木（憲）分科員　どうもありがとうございました。

○伊藤主査　これにて鈴木憲和君の質疑は終了いたしました。 　次に、中村裕之君。

○中村（裕）分科員　おはようございます。自由民主党の中村裕之でございます。 　冒頭、このたびの豪雪災害で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げますと同時に、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　茂木大臣、松島副大臣には、連日の長時間の審議の中、きょうもまた予算委員会の長時間の、本当に長時間の審議となりますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　きょうは、地域における石油製品の安定供給の確保という視点で、主にガソリンスタンドやＳＳの過疎の問題について伺ってまいります。 　東日本大震災の発生から間もなく三年を迎えるわけでありますけれども、震災発生直後、ガソリンを求めてＳＳの周りに車が長蛇の列をつくったその光景を思い出すわけであります。行方不明になった家族を捜しに行くため、家族や近所の人を病院に連れていくため、また、食料を確保するためにどうしてもガソリンが必要だということで、ガソリンスタンドの周りに長蛇の列ができたということでありまして、震災後のアンケートの結果においても、一番必要だったものは何でしょうかという問いかけに対して、やはり、ガソリンが最も必要だったという調査結果も出ているところであります。 　しかし、あれから三年が経過した今、我が国では、毎日四軒のＳＳが閉鎖をしている状況にあります。そして、その影響で、ＳＳ過疎がどんどん広がっている。特に過疎地において、ＳＳがその町に一軒もないとか。まさに、私の選挙区の赤井川村でも、一軒しかないＳＳが、地下タンクの入れかえの経費を負担することができないために、今、閉鎖をしようかどうかというところを自治体と協議しているところであります。 　経産省はこの状況をどのように受けとめていらっしゃるのか、またその原因をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。

○茂木国務大臣　先生の御地元は北海道の余市ですか、あそこは、ニッカが、竹鶴さんが、スコットランドと同じ緯度ということで、日本のウイスキーをあの地からつくるということで始めた地域でありまして、かなり、ある意味、気候条件も厳しい、豪雪もある地域だと思っております。 　今回の雪害でも、一つは、やはり停電が起こる、そして東日本大震災の際も、御指摘のような形の、ガソリンの供給がとまる。まさに、エネルギー、電力であったりとか石油、これはライフラインの中心なんだ、こういう思いを痛切に感じるところでありまして、東日本大震災以降、災害に備えた石油サプライチェーンの強靱化の必要性、そして、地域のエネルギー拠点としてのサービスステーション、ＳＳの重要性が改めて認識をされたところであります。 　そして、先生御指摘のように、全国のＳＳ、二十五年の三月末時点で三万六千三百四十九カ所となっておりまして、前年の三月末に比べて千三百九十四カ所減少となっております。 　この背景といたしましては、人口減少であったりとか、自動車の燃費向上によりますガソリン需要の減、そしてまたＳＳの事業者の後継者不足、こういった原因もあると考えております。 　特に、過疎地につきましてはＳＳが減少傾向でありまして、市町村内のＳＳの数が三カ所以下の地域、三カ所以下ということになると、地域によっては相当、行きにくいというか遠いところにしかないということになると思うんですけれども、二十五年の三月末時点で二百五十七市町村に上っているわけであります。 　こういった地域では、自動車のガソリンであったり農業機械の軽油などの給油、そして高齢者の方々の冬場の灯油の配送などに支障が生じるおそれがある、このように認識をいたしておりまして、今後は、こういったＳＳを重要なライフラインインフラと位置づけて、しっかりとした対策をとってまいりたいと考えております。

○中村（裕）分科員　茂木大臣、私のふるさとのこともお話をいただきまして、ありがとうございます。 　御存じのとおり私のところは雪国ですので、今回の豪雪で、車が立ち往生して三日三晩車の中にいる、それも雪が積もった中で車の中で過ごす方の不安。また、雪に埋もれた過疎地が孤立集落となってしまって、いつこれが市街地と道路で結ばれるんだろう、除雪がいつ終わるんだろう、その間どうなるんだろうという不安というのは、私はよくわかります。相当皆さんが不安な日々を過ごされたというふうに思っております。 　そしてまた、その中で、立ち往生しているトラックの中で過ごす方が、やはりエンジンをかけていないと凍え死んでしまうかもしれない、自動車の方も同じです。ですから、燃料も必要ですし、また、孤立集落においても、灯油がなければ暖をとれない。まさに命にかかわる問題だったわけでありまして、非常に厳しい状況、危機的な状況にあったというふうに思っております。 　経産省も、ちょうど週末にもかかりましたけれども、御苦労されて対応したことと思いますけれども、今回の豪雪災害に当たってどのような対応をされたのか、お伺いしたいと思います。

○松島副大臣　今委員がおっしゃるように、本当に、雪に閉ざされた中で車で閉じ込められている。そして歩いて、トラックの場合は軽油をスタンドまでとりに行く。どんな状況だろうかと、私も、こちらも震える思いがいたしました。 　さて、今回の大雪は、十四日の金曜日に降り始めて、土曜日も降り続いた。 　そこで、十六日日曜日に経産省、資源エネルギー庁は出勤いたしまして、影響が深刻な山梨県にある中核ＳＳ十九カ所に電話をして、営業状況及び在庫の状況確認をまず実施いたしました。十九カ所に連絡をとったところ、十カ所で連絡が通じまして、その周辺、五つの市町村で、これは足りないな、深刻な状況だなということがわかったわけでございます。 　そうした中で、次の十七日月曜日には、今申し上げました灯油だとか除雪車用の軽油などの供給不足が懸念されました山梨県内の五つの市町村につきまして、地域内の全てのＳＳ、八十カ所でございますが、八十カ所の在庫状況を調査したわけでございます。 　そして、この五つというのは、都留市、富士吉田市、山中湖村、北杜市、身延町、この五カ所でございますけれども、経産省と内閣府及び山梨県が連携をとりまして、道路の除雪状況と照らし合わせて、在庫不足のＳＳに対する緊急配送を、石油の元売各社に要請を経産省から行いました。 　その際、石油タンクローリーを、一般車両通行どめの道路であっても通行できる緊急車両として取り扱うよう、これは内閣府や中日本高速道路に対して調整して、緊急車両として取り扱ってもらって、円滑な配送を支援しました。 　その結果、十八日火曜日、十九日水曜日両日には、ＳＳに対する、全体でガソリン千五百キロリットル、軽油四百六十キロリットル、灯油八百四十キロリットルを入荷というか運び込むことができました。 　かくしまして、二十日の木曜日には、さっきのタンクローリーだけじゃなくて、ＪＲ貨物の貨車輸送を含めておおむね通常の物流が回復したと認識しております。 　山梨県以外にも、例えば埼玉県秩父市など非常に困難になった地域の実情状況や孤立、こういうことを見た上で、孤立地域への燃料供給不足状況について同様の措置をとってまいりました。 　以上です。

○中村（裕）分科員　ありがとうございます。 　本当に大変な状況の中で対応をしていただいたと思っております。 　ただ、私の住む北海道の積雪寒冷地域においては、今、一つの町に一カ所とか二カ所とか、ＳＳがそれしかない地域がたくさんありまして、まさに、サプライチェーンがいつ切れるか。まず、何か災害があったときにバックアップ態勢がとれる状況にあるのかというと、それは否定的といいますか、とれていないというのが現状でありまして、今回の山梨県などの豪雪災害と同じとは言いませんけれども、やはり、近いような厳しい状況に日常からあるというのが現状であります。 　私は、国民の安全、安心、命を守るためには、今、このＳＳ過疎が進んでいる状況、先ほど茂木大臣から年間千四百カ所近くが閉鎖をしたというお話がありましたけれども、こういったＳＳ過疎の進行を防止する措置をとる必要があるというふうに考えているところであります。 　そして、その第一として、現在政府が策定を進めているエネルギー基本計画案の中に、電気などと同様に、ガソリンスタンドも重要なライフラインとして位置づけるべきと考えるところであります。 　先ほど茂木大臣の答弁の中に一部ありましたけれども、改めて、経済産業省としてのお考えをお伺いしたいと思います。

○松島副大臣　まさに委員がおっしゃるとおり、あの三・一一のときに、道路がライフラインであると同時に、ガソリンスタンドというものがライフラインであるということを、私たち、広く国民は認識いたしました。にもかかわらず、今、もちろん、もうからないとか人がいないというような状況もあって、一日に四軒ずつ全国で潰れていっている。これは本当に、どうかしなきゃいけない状況です。 　そうした中におきまして、委員がおっしゃいましたエネルギー基本計画、昨日政府として原案を提示したこの基本計画の案におきましては、石油について、「今後とも活用していく重要なエネルギー源」というふうに位置づけて、「災害時には、エネルギー供給の「最後の砦」」という言葉を書き込みました。最後のとりでになるという旨を明示した次第でございます。 　石油供給網の一層の強靱化、そして、おっしゃったように、豪雪で今、大変だったからどうするという、その即時対応も必要ですけれども、平時を含めた全国の供給網の維持の必要性をこの中で取り上げております。 　このために、消費者への最終供給を担うサービスステーション、いわゆるＳＳ、ガソリンスタンドのＳＳですけれども、これにつきましては、このエネルギー基本計画の原案におきまして、地域コミュニティーのインフラとして位置づけまして、一つ、ＳＳの災害対応力強化、二つ、ＳＳ事業者の経営基盤強化のための施策の必要性、さらに、三つ、公正かつ透明な石油製品の取引構造の確立についても、講ずべき施策の中に位置づけております。 　また、過疎地域におきますＳＳの減少傾向につきましても、平時における石油製品の安定供給確保の上で問題があるという旨をこの中で指摘いたしまして、関係省庁や自治体との連携を強化して、総合的な地域政策の一環として機能維持策を検討すべきとしておりまして、しっかりと取り組んでいく所存でございます。 　先ほど申しました、公正かつ透明な石油製品の取引構造の確立ですが、恐らく委員もよく御存じのように、業転玉の問題も含めまして、真面目にやっているスタンドがばかを見ない、そして、これなら仕事を続けていられるという状況をしっかりと責任を持ってつくっていきたいと思っております。

○中村（裕）分科員　松島副大臣、ありがとうございます。 　先日も、自民党の会議の席ですけれども、タクシーの禁煙車、喫煙車の御発言をいただきまして、喫煙者ではない松島大臣がいろいろと優しい発言をしていただいているので、私は感銘を受けているところですけれども、今の御答弁にあっても、地域の最後のとりで、供給の強靱化が大切だ、そして、そのためには、さまざまな要因はあるけれども、公正で透明な取引価格が確保されることが大切だというお話がございました。 　私も、ＳＳの経営者の皆様からいろいろと状況を伺っていますと、確かに、お話にありましたとおり、人口減少ですとか省エネによって需要は減少している、そしてまた、消防法の改正によって、地下タンクの入れかえをしなければならない、その負担が経営の継続に非常に厳しい状況を生んでいるというようなお話も聞いております。 　しかし、最も大きな課題は、答弁にありました、取引価格の公正さ、透明さにあるというふうに思います。ガソリン流通には、一物二価といいますか、二重価格が常態化をしている状況が見られるわけであります。 　メーカーから、メーカーの系列の特約店を経て、そして地域の、メーカーのサインを上げたＳＳを通して消費者に供給されるというライン、これを系列取引というふうに通常言っているわけですけれども、系列取引の仕入れ価格が、商社等が扱う系列外取引の仕入れ価格よりも明らかに高い価格が設定をされていて、メーカー元売は、その系列店に対して、系列以外の取引をしないようにというような指導をしてきたわけでありまして、そういう実態が長年続いているわけであります。 　そのことによって、地域の真面目な、そして自治体と安全協定などを結んでいるＳＳが、高い仕入れ額で、外部から来た安売り店との価格競争に巻き込まれているというのが今の実態でありまして、そうしたことが地域のＳＳの閉鎖につながっているというふうに私は考えているところであります。 　そこで、最近の仕入れ価格の差、系列取引と非系列取引の仕入れ価格の差がどのぐらいあるというふうに把握をされているのか、お伺いしたいと思います。

○住田政府参考人　御指摘のございました系列取引の価格と非系列取引の価格の問題でございますけれども、ガソリンの卸価格、これはもちろん、石油元売会社と石油販売事業者の間で自由な取引の中で決定をされておるわけでございますが、この両者の間にさまざまな理由から価格の差が生じている。 　例えば、販売の関連のコストを系列店に対しては元売の方が負担をしているとか、あるいは流通にかかるコストなども負担をしている部分がございますので、こうしたことが主たる要因かとは思いますが、実態といたしまして、御指摘のとおり、価格差が生じておるところでございます。 　こうした事態に私どもも非常に注目をしておりまして、非系列取引の価格あるいは量といったようなものの実態把握を進めていこうということで、昨年七月から、石油の元売各社に対しまして、三カ月に一回ヒアリングを実施しております。これを通じまして、ただいま御指摘のございました価格差の把握に努めているところでございます。 　その結果によりますと、非系列取引に対する価格と系列取引に関する価格というもののそれぞれの平均値の差をとりますと、この価格差、昨年六月時点では三・七円でございましたものが、昨年九月時点では四・九円となりまして、また、昨年十二月の時点におきましてはリッター当たり三・三円というようなことで推移をしてきております。あくまでこれは系列取引の平均の価格と非系列取引の平均の価格の差という意味でございます。

○中村（裕）分科員　住田部長、出張帰りにありがとうございます。 　三・七円、四・九円、三・三円ということでありますけれども、自動車ユーザーにとっては、リッター当たりのこの差というのは非常に大きい。そして、地域によっては今の平均値以上の差が出ているわけでありまして、そうした価格差が、地域の系列のガソリンスタンド経営者、ＳＳ経営者の経営を圧迫しているというのが現状であるというふうに思います。 　そういう中で、昨年、公正取引委員会は、ガソリンの取引に関する調査を行っております。そして、七月に報告書を提出しておりますが、私が今回問題として取り上げている系列取引と系列外取引の二重価格について、公正取引委員会としてどのような調査結果、どのような所見を持ったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

○原政府参考人　先生御指摘のように、公正取引委員会におきましては、ガソリンの流通実態に関する調査を行い、昨年七月二十三日、その調査結果をガソリンの取引に関する調査報告書として公表いたしました。 　この調査報告書におきましては、一、元売が、系列特約店、特に一般特約店にとって相対的に高い仕切り価格を設定し、その仕切り価格の設定に当たり十分な情報の開示や交渉が行われていない場合が見られたこと。 　二つ目として、また、元売は、自社が精製したガソリンを商社に販売し、それが安価な業転玉としてプライベートブランドのサービスステーションに供給されている一方で、系列特約店に対しては業転玉の購入、販売を制限していることが認められたこと。 　さらに、三つ目として、これらの行為は、一般的に見て、取引上優越した立場にある元売が、一般特約店に対し、一方的に、競争上不利な取引条件を課しているおそれのあるものであり、ガソリンの流通市場における公正な競争環境を整備するという観点から見て不適切であること。 　さらに、元売は、系列特約店における業転玉の取り扱いを一律に制限、禁止するのではなく、系列特約店の業転玉の取り扱いについて、系列特約店等の意見を踏まえ、系列特約店との間で一定のルールを策定する必要があること。 　事業所管省庁にあっても、ガソリンの流通市場における公正な競争環境の整備という観点から、まずは関係者間での適切な対応を促す必要があること。 　こういった点を指摘したところでございます。 　公正取引委員会としては、引き続き元売の動向を注視し、ガソリンの流通市場における公正な取引の確保に努めてまいる所存でございます。

○中村（裕）分科員　公正取引委員会としても、元売が系列店に対して高い価格で引き取らせている、それもまた、情報開示もなければ説明も不足をしている、そして、系列店に対しては系列外の取引の仕入れを制限しているという点が見られたということで、これらが優越的地位を利用した一方的に不利な取引を強いていることになるんじゃないかということであります。 　そこで、元売と系列特約店の間で一定のルールを策定する必要があることを指摘し、事業所管省庁にあっても、関係者間での適切な対応を促すことを求めているわけであります。 　事業所管省庁である経済産業省は、公取が不適切と認定をした流通実態の改善に向けてどのように対応してきたのか、お伺いいたします。

○松島副大臣　今、中村委員そして公取委の部長とのやりとりを聞きながら、私自身、たしか平成十三、四年ごろ、当選一回のときに、経産委員会で同じような質問をしたことを思い出しました。そして、そのときも公取から優越的地位の濫用というような言葉、きょうもはっきりあったんですが。しかし、なお注視していくというような。非常にかみついたことを思い出しております。 　今回、これを受けまして、この中に、ただ今回は、公取からも、所管官庁がしっかりと何らかの対策をとるように、そういうことがございました。経産省は、今申し上げましたように、ヒアリングをやってきて、こうやって、乖離があるということをしっかりと捕捉したわけです。 　そして、今回始めましたのは、私たちの考えとしては、石油製品のサプライチェーンという意味で、もちろん石油元売会社、石油販売事業者はどっちも経営基盤はしっかりしていなきゃいけない、潰れてしまってはいけない。ということと同時に、石油製品の取引における公正な競争環境の整備が必要である。この観点に立ちまして、業界に対応を促してまいりました。 　そして、その結果、石油連盟と、全国のガソリンスタンドの集まりである全国石油商業組合連合会、いわゆる全石ですね、これでガイドラインをつくるというか、流通ルートを確認できるような石油製品流通証明書というのを導入することを求めてまいりました。 　十二月にガイドラインができまして、年明けから順次この石油製品流通証明書を石油元売会社が出して、そして、どのようにそれが流れていっているかをきちっと捕捉するということを始めたところでございます。 　それ以外にも、ちょっとつけ加えて、私どもの対策といたしましては、例えば過疎地におきますＳＳの地下タンクの設備の更新、これは、よく御存じのように、消防庁の規制によって非常に設備投資をしなきゃいけない。しかし、この売れ行きの中でどうやってお金をひねり出すのだ。 　これに対する補助金については、一般都市部では三分の二の補助ですが、過疎地域におきましては四分の三、補助率をアップさせる。こういうことを行ったり、あるいは、過疎地に対する小型で安い設備を導入するときの支援のいろいろな支援メニューを設け、そしてまた、平時から経営安定につながるように、例えば洗車、車を洗うとこれももうけにつながりますから、省エネ型の洗車機の設備導入の場合は、これは全国一緒ですけれども、二分の一の補助をする。 　そういうことによって、はっきり申し上げまして、ほかの業界に対する、個別業界でこれだけの厚い支援ということは、経産省としてはほかはやっておりません。ガソリンスタンドというのはそういう位置づけにある。 　おっしゃったように、私もどこかへ出かけたときに、レンタカー屋さんで、最後、ここでガソリンを入れて返しなさいと言われて渡された地図、どこへ行ってももうスタンドが消えてしまっているとか、そういったことを地方で経験いたします。これは、ふだんからそこで生活されている方々にとっては本当に大変なことなので、この分野については、私ども経済産業省、とにかくライフラインということで、しっかりと取り組みをさせていただきます。委員にもいろいろな生の声を今後ともお聞かせいただきたいと思います。

○中村（裕）分科員　今、松島副大臣から、過疎地における地下タンクの入れかえに対する補助率のアップですとか、簡易計量器の導入に対する補助ですとか、そうした支援について答弁をいただきました。その点については、二重価格という部分とはちょっと離れると思うんですね。 　冒頭おっしゃっておりましたガイドラインの策定と流通証明書が二重価格の解消につながることを期待するわけであります。といいますのも、松島副大臣自身が、平成十三年ですから、十三年ぐらい前に同じテーマで経産省に質疑をした経過があると。要するに、本当にもう二十年以上にわたって同じ悩みにずっと業界は悩まされ続けてきているんであります。 　ですから、公取委として、不適切だという見解が正式に出たこの段階で、これまで長年続いてきたこのあしき商取引の慣習を、私はもう打破する必要があるというふうに思っているわけであります。公取委の判断が七月ですからもう七カ月経過するわけですけれども、抜本的な改善をする時期に来ているというふうに思います。 　経産省として、適切な流通を担保するため、これまで以上に思い切った対策をとる必要があると考えますけれども、ＳＳの減少を抑制し、消費者への供給を確保するため、この二重価格対応も含めてどのように対応していく考えか、副大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○松島副大臣　二重価格の解消、これは、はっきり申し上げまして、ガソリンだけでなくて、ビール会社とそれから町の酒屋さんの問題、町の酒屋さんであり、スーパーと卸値が全然違ってくる、そういった問題で、スタートに立てない。 　ただ、特にこのガソリンスタンドというのは、もう先ほど来出ていますようにライフラインですから、ほかの物資とは違うということを頭に置いて、私自身の意識というか捉え方としましては、公取の判断を受けて、経産省がここまで元売に、あんたは何ぼで卸しているんだ、こっちにはどうなんだと、呼んでこういうことを聞くという、これはやはり画期的なことであり、これまではそこまで踏み込んでおりませんでしたから、これをもとに是正を図っていきたい、そのように考えております。しっかり、断固として頑張ってまいります。

○中村（裕）分科員　大変どうもありがとうございます。 　もうこれで質問は終わりますけれども、やはり、先ほど松島副大臣がおっしゃったように、元売側も健全な経営をしていかなければならないし、販売店側も健全な経営をしていかなければ、トータルとしてのサプライチェーンが確保できないということになるわけであります。 　これはちょっと、業界紙がありますけれども、平成二十五年度の元売各社の石油事業についても、非常に業績が悪いんです。それは、各元売も、従来どおりの生産をして従来どおりの販売をしたいという思いから、結局、生産過剰になるわけですよ。生産過剰、供給過剰になるから安く売らなきゃならなくなるということで、マージンが取れなくて元売も苦しんでいる。そして、そういう安い石油製品が安売り店に商社を通して流れて、地域の真面目な販売店が苦しんでいる。 　こういうことを考えると、タクシー新法でやったような、生産を適正化することを、事業者側、元売、大手は八社程度ですから、そこできちんと調整をするということも、独占禁止法の除外をするというのも一つの手ではないかというふうに思っております。 　そうしたことも含めて、議員立法も含め考えていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、私からは以上でございます。

○伊藤主査　持ち時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○松島副大臣　では、一言だけ。 　製油所の方も、この三月末に幾つか統合して、過剰設備を廃止することになっております。

○中村（裕）分科員　それでは、よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○伊藤主査　これにて中村裕之君の質疑は終了いたしました。 　次に、木下智彦君。

○木下分科員　日本維新の会、木下智彦でございます。 　本日は、予算委員会分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、先週の金曜日に経産委員会で茂木大臣とお話しさせていただきまして、その際に、大臣の所信表明というところで、中のお話をいろいろとお話ししていただきました。 　その際に、私の方から、中小企業を含めた日本の企業の活性化をしていくというところで、大臣がおっしゃられていました国際展開というお話に非常に感銘を受けておりますというお話をさせていただいて、どんどんと国際展開に力を入れていってほしいものだというふうに思っているんです。 　そのときに、私の方から、私の地元のお話を少しさせていただきました。大阪の豊中市というところでございまして、そこには大阪国際空港というのがあります。大阪国際空港、数年前から国際線がもう飛ばなくなってしまって、地元の中では、何とか地域の活性化のためにも国際線をどうしても飛ばしてほしいというふうな要望があります。ただ、私は、それも正しいことではあるけれどもなかなか難しいところで、まず地域としてやらなきゃいけないのは、国際線を、飛行機を飛ばすということではなくて、地元の産業が発展するようなことに政治家として寄与できるということを目指していきたいというようなお話をさせていただきました。 　大臣からは、大臣の御出身のところは空港もなければ線路も単線しかない、ただ、光るものを持っている企業さんもたくさんあって、それを磨いていくことが一番大事だというようなお話をされておりました。 　きょうは、予算委員会分科会ということで、この間、私がお話しさせていただいたところをちょっと突っ込んで、私が持っているアイデアを御披露させていただきたいなと思っております。 　それは何かというと、大阪国際空港のお話でございまして、何とかそこに、ただ単に国際線の飛行機を飛ばすというのではなく、地元が活性化する、地域の産業振興策になるような、そういうことが何かアイデアとしてないだろうかというようなことで、きょうは国交省も来ていただきまして、前々から思っていたお話をさせていただきたいなと思います。 　大阪国際空港なんですけれども、今、町中にあるということで、なかなか利用が、騒音の問題であるとかがあって夜の九時以降は飛行機が飛べない、離発着ができないという制限がかかっています。ただ、そうはいいながら、交通のアクセスはすごくいいところにございまして、何かしら利用価値がないだろうかというようなお話が前々から出ておりました。 　今般、関西空港、民間の方で経営が統合されたこと、それから商業施設もそこの中に組み込まれたということで、どんどんと過去のやり方が変わってきて、新しい取り組みができるんじゃないかなというふうな期待は持たれている。ただ、具体的にどういうことができているかというと、まだまだやはりそんなに、大したことができていないと言うのはちょっと失礼なのかもしれませんけれども、余り際立ったようなことができていないということがございます。 　そこの中で、やはり町中にある空港で、空港の離発着の制限があるということでございますので、そこを逆に逆手にとったようなアイデアはないかなというふうに頭を絞って、この一年間ほどいろいろと考えてきました。その中で考えたのが、空港へのアクセスもいいし、九時以降は飛行機が飛ばないということであれば、何かイベント的なことはできないかなというようなことを考えておったんですね。 　そうすると、たまたま横目で見ていて、これは大阪市が中心になってやっている話なんですが、大阪市の中心に大阪城がございます。昨年の十二月の中旬からつい先週まで、３Ｄマッピングという、大阪城の建物自体に立体的な投影をして、それが非常にいろいろ変化したりしながら３Ｄでうまくお客さんが楽しめる、そういうようなイベントを三カ月間ほどやりました。この間終わったんですけれども、この三カ月間に、この寒い時期であったにもかかわらず、野外で、何と五十万人も来場者があった。これはすごいことだなと思っておりまして、端的に言うと、それと同じと言っちゃだめなのかもしれませんけれども、それと同じようなそういう催しを大阪の伊丹空港、大阪国際空港といいますけれども、そこでやれないかと。 　ただ、いろいろと調べてみると、やはり空港の設備ということで、いろいろ制限がある。例えば、滑走路などについては、緊急時に使えるようにしておかなければならないであるとかいうような問題が、一番最大限あるところは、安全の確保というところだろう。 　ただ、今、大阪国際空港、左右にウイングがあって、大きな飛行機は左右二機ずつとまるのかなというふうに思っておりまして、そこの中で、今の国内線で導入されている飛行機、ボーイングのトリプルセブンと、最新鋭の７８７であるとか、それから７６７、この三種類ぐらいが、最終的に九時の、はい、空港の離発着がとまりましたといったときに、大体同じ位置にとまる。そうしたら、その飛行機に先ほど言っていたような３Ｄマッピングみたいなのを投影するであるとか。 　あとは、前にちっちゃい牽引車みたいなのがあって、後ろに何両か四角い箱がごろごろっと転がって荷物を運んでいく、ああいうようなのと同じようなものをデコレーションして、例えばディズニーランドでやられているエレクトリカルパレードみたいなことをして、展望席に特設の席などをつくったら、結構な人が来るんじゃないかなと。 　それができると、ちょっと長々と申しわけないんですけれども、そうすると、今まで地元の中で言われていた、国際線を飛ばせだとか、または空港周辺を活性化しようだとか、人がもっと来られるような状態にしようということは、いろいろな意味でその目的は達せられるんじゃないかなというようなことを少し頭に描きまして、たまたま関空株式会社の今の社長さんとお話をする機会がちらっとだけありまして、この話をさせていただいたら、できればどんどんアイデアを持ってきてほしいと。ただ、そのかわり、空港利用についての規制等々がどうなっているかというところを整理して、それから提案をさせていただきたいということで、そういうふうに言ってからかれこれ一カ月半ぐらいたっておるんです。 　そこで、国交省に聞きたいんですけれども、今のような目的で、今の大阪国際空港、離発着が終わった後の時間帯を使うためにどういうような制約があるのか。例えば恐らく、滑走路の利用は難しいだとか、電気の使用についても制約があるとか、そういうようなお話があるかと思うんですけれども、その辺を具体的に聞かせていただければ。

○甲斐政府参考人　お答えいたします。 　大阪国際空港、伊丹空港におきましては、これまでも、ターミナルビル会社等が館内の出発ロビーでありますとか展望デッキなどでコンサート等イベントを行ってきている実績がございます。 　議員御指摘のような、運用時間を過ぎた二十一時以降におけます駐機場などを含めたいわゆる制限区域内のイベントでございますが、幾つか留意点がございます。運用時間の終了後も、まだまだ航空機が移動したりとか、あるいは整備や点検をやらなきゃいけなかったりとか、行われていたりとか、あと、二十一時以降でも時々遅延便が発生をしております。あるいは、阪大の医学部の病院が近いものですから、臓器輸送が急に行われたりとかいうことがございます。こういうものに留意しなきゃいけないと思っております。 　ただ、二十一時以降の制限区域内でのイベントの開催につきましては、私どもも、非航空系収入といいますか、そういったものの増大でありますとか、やはり地元活性化への貢献の観点から、非常に大事だと思っておりますので、そういった先生のアイデア、伊丹空港の活用につきまして、ぜひ別途私どもへ、あるいは新関空会社の方へ御相談いただければと思っております。

○木下分科員　ありがとうございます。 　御答弁いただいた内容で、非常に私としても勇気が出たな、何とかこれを進めていくことでやっていきたいなと。 　恐らく一番大きな問題、事前にちょっとお話を聞いていたんですけれども、聞いたときには、今の関空株式会社の同意というのか、やっていきたいという思いがあることが一番大きなポイント。それからもう一つは、地元の住民であるとか自治体であるとか、そこの賛成が得られることが一番大きいのかなというようなコメントをいただいておりまして、そこが一つのポイントになってくるだろうと思っておりますので、何とかやっていきたい。 　実は、これは地元の活性化だけの話ではないと私は思っています。ちょっと細かくお話しして申しわけないんですけれども、今の関空株式会社の同意が得られることというところなんですけれども、ポイントは何かというと、そういうようなことをして、微々たるものであるかもしれないけれども、今まで関空全体、関空というのは関西空港と伊丹空港の両方になったところも含めて、もともと持っていた負債であるとかそういったところに対して、こういうことで収益を上げることで何らかの影響力を及ぼしていけるんじゃないか、そういう副次的な効果もあるかなと思っているので、積極的に進めていきたいなというふうに思っております。 　ちょっと長々とお話ししましたけれども、地元の活性化という意味では、こういうことは非常に大きいのかなと思っておりますので、私の方からもいろいろなことを進めていきたいと思いますが、ぜひとも御協力のほどお願いいたします。 　もう一つ長々とお話ししますけれども、もう一つ空港の利用の方法として今考えられているところで、これも私の方でちょっとアイデアがあったんですけれども、大臣も、前回のお話の中で、二〇二〇年のオリンピックを国を挙げて進めていくんだというようなお話をされていました。実は、その前年、二〇一九年に、ラグビーのワールドカップがございます。これも何とか日本全体で盛り上げていきたいというお話があるんです。 　実は、また地元の話でそのままで恐縮なんですけれども、もともと、一番最初に今でいうところの全国高校ラグビー大会というのが開催されたのが大阪の豊中市でございました。私も、自慢するわけではないですけれども、もう既に二十五年以上前になりますけれども全国ラグビー大会へ出させていただいたんですけれども、そこでラグビーに対する思い入れは非常に強い。 　そういう観点で見ていたら、大阪国際空港、その離発着をする際に、風であるとか山の向きからして大体は南の方から空港の滑走路に進入していくという形になって、その南の方の滑走路の延長線上、南側というのは、今、整備緑地という形で、騒音が大きいですから昔からいろいろ問題になっておりまして、そこを国が土地を買い取った形にして、そこに緑地を整備していきましょうという事業をずっと継続してやっております。たくさんの土地がございますが、ほとんどのものが緑地化されていて、公園になったりいろいろなものになっている。その土地を持っているのは一応国、整備をするのは大阪府が任されており、そして、そこの運営については地元の豊中市に任される、そういう仕組みでいろいろなものが整備されている。 　そうしたら、実はことし、空港の整備緑地の一部にラグビー場が新しくできるというお話を聞きました。そのラグビー場を見てみると、芝生でそれなりのものができるんですけれども、ちょっと寂しいのは、今のところの計画では観客席が三百席ぐらいしかないというような話なんですね。実はそこを、観客席をどう増設するかという話はあるんですけれども、ラグビーのワールドカップの試合会場にしたいなというふうに思っておりまして、試合会場じゃなかったとしても、昔のサッカーのワールドカップのお話と同じように、合宿地にしたり練習地にしたりというだけで地元の地域の活性化につながっていくだろうという思いを持っております。 　そこで、文部科学省も来ていただいているので、ワールドカップ二〇一九に際して、試合場であるとか練習場の選定の基準を教えていただければと思います。

○永山政府参考人　二〇一九年のラグビーワールドカップの試合の開催会場につきましてですけれども、今、全国で十ないし十二の会場が予定をされておりますが、その会場を決めるための開催都市のガイドライン、これが昨年十月、ラグビーのワールドカップの組織委員会から示されております。 　そのガイドラインによりますと、選考で考慮される事項として、例えば、試合開催会場のラグビーピッチの広さですとか運営能力、それから開催都市の人口とか地理的条件とか受け入れ目的、あるいは開催都市からの支援などが示されております。それから、スタジアム収容能力ですけれども、これは試合のカテゴリーごとに目安がありまして、例えば決勝戦ですと六万人以上とか、そういったものもございます。 　それから、練習場とか合宿地につきましては、これは試合開催会場が決定してから決まるというものでございますけれども、現時点で特に条件というものは示されてございません。

○木下分科員　ありがとうございます。 　さまざまな基準があるということでございます。そこの中で一つ大きなのが立地だ、一つはそうかなと思っておりまして、たまたま空港の整備緑地であるということもあって、大阪の国際空港、使いようによっては非常に便利がいいかなと。 　豊中のそこのグラウンドだけじゃなくて、実は大阪は、大阪全体でラグビーのワールドカップを盛り上げていきたいということで、東大阪にある花園ラグビー場、ここに関しては、もともと近鉄さんが持たれていたのを東大阪市が買い取って、何とか二〇一九年のラグビーワールドカップに向けてやっていきたいと。これは東大阪市だけじゃなく大阪府全体で盛り上げていきたいので、その他の地域についてもそういうことをやっていきたいなと。 　そこで、一つまたあるんですけれども、例えば、大阪国際空港からそのラグビー場というのは車で十五分程度で行けてしまうところだ。そういう意味では非常にアクセスはいいところなんですけれども、いかんせん、さっきの話じゃないですけれども、海外からお客様が来られる状態をつくらなきゃいけないとなったときに、国際線が飛ばせるといいなと。 　大阪の国際空港を見ていると、二〇一〇年に上海からのチャーター便が一回来たのみで、それ以降来ていない。もしも今の大阪国際空港で、国際とついていながら、もうほとんど税関設備であるとか検疫とかそういったものがなくなってはいるんですけれども、国際線チャーター便が来たときには、どういうふうな対応ができればそういう受け入れができるのかということを、もう一度、国交省さん、お話しいただけますか。

○甲斐政府参考人　お答えいたします。 　伊丹、関空、神戸の関西の三空港の運用につきましては、三空港トータルとして最適な運用を図るという観点から、平成十七年に、大阪府、兵庫県など地元自治体によります関西三空港懇談会というところで合意がなされております。この合意に基づいて運用しておるわけでございます。 　伊丹空港につきましては国内線の基幹空港と位置づけられておりまして、国際定期便などの国際線の就航につきましては関空に限定されているところであります。 　ただし、伊丹空港におきましても、国際運航で商業性の少ない運航、いわゆる自家用ジェットでありますとか、あるいは、チャーターする人がみずから費用を負担してみずからのために使用する、そういった航空機を貸し切るようなオウンユースという国際チャーターにつきまして、先生先ほど御指摘のような実績がございますし、就航可能でございます。 　その場合に、オウンユースチャーター便の受け入れに当たりましては、御指摘のようにＣＩＱの施設がございませんけれども、そこはこれまでも近隣の大阪港からＣＩＱの担当者が派遣されまして手続をしていただけるというようなことで、ＣＩＱ等、施設も臨時的に整備するなりして対応しているところでございます。

○木下分科員　ありがとうございます。 　やりようによってはできるというふうに理解させていただきました。 　そういう意味では、今二つほどアイデアを出させていただいたんですけれども、そういうものを私たち政治家として後押しをしていくということはすごく重要なのかなと。そういうことを一人一人が努力することによって地域の活性化につながり、日本の経済発展に少しでも結びついていけばいいなという思いでございますので、これから先、私としても頑張っていきたいという宣言をさせていただきたいと思います。 　国交省それから文科省、もうこれで結構でございます。ありがとうございました。 　ほとんど時間がなくなってしまいまして、申しわけございません。地元の話でほとんど費やしてしまいましたが、もう二本ほどお話が残っております。 　これは経産大臣に少しお話をさせていただきたいんですけれども、昨年一年間、いろいろな法案が出てまいりました。やはりふだんは、いろいろな法案がその都度その都度出てくる、そういう意味ではそれに追われて、こういう委員会であるとか、私も経産委員会の一員としてやらせていただいておりますが、ほとんどが委員会の場では法案審議、それか、一般質問に際してもそのときそのときの課題が大体話題になっていくというところでございますが、ちょっと立ち返って、きょうは分科会ということで、昨年出てきた法案についてもう一度振り返ってみて、それから今の進捗状況というのを見ていきたいなというふうに思っています。 　これはすごく重要なことだと私は思っていて、一般の企業であれば、何かを投資しましたとか何かの事業をしましたといったときに、都度都度その状態を見ていく、それで改善につなげていくというのは普通の話でございます。今、国でやられているところでは、やっていらっしゃる方、そういう意識のある方はたくさんいらっしゃるんですけれども、表に出てくるところは、そういう振り返り、それからそれを先につなげていくというところがどうしてもおろそかになっているような形だと思っておりますので、少しそういうお話をさせていただきます。 　取り上げたいのは、クールジャパン推進機構ということで、昨年審議させていただいたこと、それからもう一つは、昨年末にあった産業競争力強化法案についてというところで、クールジャパンについてはファンドをつくっていろいろな形で外に発信していくというお話、それから産業競争力強化法案の中も、ベンチャー投資を促すということで、ベンチャーキャピタルに対して税制優遇策をとっていく、そういうお話がありました。 　聞きたいのはクールジャパンのファンドについてですけれども、やり始めてすぐだということでなかなか実績が上がっていないかもしれませんけれども、今どれぐらいの金額を集められているのかということと、その中の回転率、どれぐらいそこから実際にお金が事業に投資されているのかというようなお話、それから、既に実になりつつあるようなものがあるのかどうかというような点について説明をしていただきたいと思います。 　それから、あわせてお話しさせていただきますと、産業競争力強化法に関して、そこのベンチャーファンドに対する税制優遇策、これについてはいまだ恐らく問い合わせがいろいろな企業から、そういう税制優遇策を適用してほしいというようなお話があるかと思うんですけれども、その問い合わせ件数などについて、今の状態を教えてください。

○茂木国務大臣　まず申し上げたいのは、我々として、政府として、経済産業省として、決して場当たり的に法案を出しているわけでない。昨年一年間を振り返っていただきますと、安倍政権として経済の再生を図っていかなければならないということで、昨年の秋、臨時国会におきましては、御指摘いただきました産業競争力強化法、これを提出し、成立させていただいたところであります。 　同時に、全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者の役割は極めて重要である、地域の経済、雇用を支える、この活性化が本当に景気回復の実感を全国津々浦々まで行き届かせるために必須ということで、昨年の通常国会におきましては、小規模企業関連の八本の法案を取りまとめて、小規模企業活性化法、これを成立させました。そして、それを受けて、この国会におきましては、小規模企業振興基本法と、さらに一歩進めた対策をとっております。 　さらには、国際展開戦略、インフラ・システム輸出もありますが、クールジャパン、極めて重要な日本の戦略として、この機構法、こういった法律を制定させていただいたところであります。 　クールジャパンにつきましては、機構が昨年の十一月の二十五日に開所をいたしまして、営業がスタートをいたしました。現在、機構においては、相当数の投資案件、相談が寄せられておりまして、同時に、必要な人材の確保など内部の体制を整備しているところであります。 　機構の第一号案件として、政府としては、成長戦略の一日も早い実現のため、可能な限り早いタイミングで投資案件が組成されることが望ましいと考えております。他方で、実際の投資決定に際しては、投資案件の熟度などの状況によって大きく左右されるため、明確な時期については、いつまでというよりも、いい案件を仕上げていく、こういったことが必要だと思っております。 　現段階では、初期の案件としては、例えば、海外、現地の放送枠を買い取り、それをジャパンチャンネルという形で使うなど、海外において日本のコンテンツを配信し、あわせて関連商品を販売する事業であったりとか、海外主要都市において日本のファッション、そして食、生活雑貨などを販売するショッピングモールの整備等を想定しているところであります。 　さらに申し上げると、日本経済、今大きな問題として、三・一一以降の新たなエネルギー制約に直面をしている。こういった中で、電力のあり方、これをきちんと改革していかなければいけない。こういった思いで、電力システム改革、第一弾の広域系統運用、この法案をさきの臨時国会で成立させていただきました。この国会には、小売の全面自由化、第二弾の法案、そしてその後には、プログラム法にありますような形の第三弾、送配電の分離、これによって電力システムをきちんとなし遂げていく。こういった改革を進めたいと考えております。 　個々の法案、よくごらんいただきますと、きちんと整合性を持って、戦略性を持って提出させていただいております。

○木下分科員　ありがとうございます。 　私も、気合いを入れて、出てくる法案を見せていただきたいと思います。 　整合性を持ってというところですけれども、これから先、振り返りもやはり大事だなと思っておりますので、それについても都度都度聞いていきたいなと思っております。 　それから、もう時間がなくなってしまったんですけれども、本来であれば、エネルギー基本計画、きのう出てきた話も聞かせていただければなと思ったんですけれども、今少しお話しいただきましたので、これからまた機会をつくらせて、お願いをさせていただきまして、どこかでお話……（茂木国務大臣「あした集中があるから」と呼ぶ）はい。よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○伊藤主査　これにて木下智彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、遠山清彦君。

○遠山分科員　公明党の遠山でございます。 　大臣、副大臣、日々御苦労さまでございます。 　本日は、三十分の私の質疑を使いまして、再生可能エネルギーの中で小型風力発電と地熱発電に少し絞りまして、何点か質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、小型風力発電でございますけれども、御承知のとおり、小型風力発電は、建設によります環境破壊やバードストライクなどの生物への影響、低周波音等による人体への影響等、環境負荷が少ないエネルギーという位置づけになっております。また、小規模分散電源でございますので、系統負荷が分散され、送電設備等への負担が少ないなど、もちろん小型風力ですので、二十キロワット以下ですから、発電する電力は少ないわけでございますけれども、大型風車あるいは太陽光発電の弱点を補完できる、その可能性、潜在性が高い分散電源であるというふうに期待をされていると認識しております。 　にもかかわらず、この小型風力にかかわっている業者の皆さん、事業者の皆さんのお話を伺いますと、固定価格の買い取り制度、ＦＩＴの制度での小型風力発電の活用実績というものは少し少ないのではないかという御指摘がございます。 　まず、小型風力発電のＦＩＴ制度の利用実績についてお伺いをしたいと思います。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　平成二十四年七月に固定価格買い取り制度が始まりました。固定価格買い取り制度におきます経済産業大臣の認定を受けました小型風力発電は、平成二十五年十一月末時点の実績で九件でございます。そのうち三件が運転を開始しているという状況でございます。

○遠山分科員　今、九件というお話がございました。運転しているのはまだ三件ということでございます。 　これは、例えば風力でも、大型風力の場合はもう八十七件認められております。それから水力も、小水力でも五十三件認められているということで、これは経産省からきのういただいた資料にそう書いてあるわけでございますから、九件というのは、そして運転しているのが三件というのは、まだ利用実績としては乏しいわけでございます。 　改めて、これも木村部長がお答えになるんでしょうか、少し小型風力の利用実績が他の再生可能エネルギーに比べて少ない原因について、どのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　固定価格買い取り制度に基づきます小型風力の導入でございますけれども、制度設計の当時は、最も発電コストが高い、それから商用の発電実績が乏しいということがございましたものですから、ただ、小型風力発電に対しまして、それは普及の重要性が非常にあるということで、調達価格等算定委員会で、事業者の方のヒアリングも踏まえまして、税抜きでございますけれども、キロワットアワー当たり五十五円という価格設定を行ったものでございます。当時の非住宅の太陽光が四十円でございましたので、これよりも相当高い水準で価格は設定させていただいたということでございます。 　その際に、小形風力発電協会からは、粗悪な小型風車を識別するために、自分たちが主導して策定した安全基準というものを固定価格買い取り制度における設備認定の要件に加えてほしい、そういう御要請をいただきまして、経済産業省では、その内容を検証いたしまして、これが国際規格に準拠しているといったことも確認いたしまして、認定基準に当該安全基準を加えることとしたものでございます。 　認定基準になりますと、当然、その認定に当たりまして、安全基準を満たしているということを経済産業局で確認ができないといけないということでございまして、そのためには、ある型式がその基準を満たしているということを確認するためのデータを取得していく必要がございます。 　その点につきましては、業界主導で試験場の整備というものを行っておられましたけれども、これがおくれていたということで、国内でそういった安全基準を満たすための十分な試験データがとりづらい、基準を満たす小型風車の数が現状なかなかふえないといった状況を生んでいる一因になっているのではないかというふうに認識をしてございます。 　加えまして、電力会社と接続をいたしますけれども、そのときに満たすべき技術的基準が不明確であったということもございまして、個別の接続協議が結構難航しているということも承知をしてございます。この点につきましては、現在、安全基準とは別に、連系の点につきまして、そちらの専門機関と一緒に基準づくりについて協議を始められているというふうに承知をしてございます。 　こういった制度整備過程におきますいきさつと申しますか、そういったものが現状、小型風力発電の量産によりますコスト低下につながっていない、したがってそれが普及を阻んでいる要因になっているというふうに考えてございまして、経産省としても、業界の取り組み状況を十分に踏まえて対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○遠山分科員　今の木村部長の御答弁に多分尽きるとは思いますが、ただ、もちろん、小型風力発電も、国民生活に身近な場所に設置される可能性が小型であるがゆえに高いので、この安全性の基準の問題というのは非常に大事なわけです。 　それから、今の部長の答弁にあったとおり、そもそも、このＦＩＴ制度の中に小型風力を入れるときに、小型風力の業界から、安全基準をしっかり厳しく、厳格にやれというお話があったり、あるいは、認証を受けた小型風力しか使えないのは当然なわけですけれども、型式の認証を受けるための試験場を業界主導で整備しますということをおっしゃったという今の御答弁だったと思いますが、その整備がおくれているからなかなか小型風力が普及しないということも事実なんだろうと思います。 　ただ、その上で、少し経産省にお考えいただきたい、質問というより要望に近いものがあります。 　これは一応、今までの事情は事情として、さはさりながら、ＦＩＴ制度の中に小型風力を位置づけて、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、九件は認められているという状況でございます。 　私は、このことを調べ始めたときに少し驚いたのは、小型風力発電としてＦＩＴ制度を使うためには認証を受けなきゃいけない、ところが、その認証を受けられる試験場が日本にないというお話を、実は二年ぐらい前に伺いました。その後、きのうですけれども、役所の方から伺ったら、豊橋にありますよと。ところが、豊橋の試験場というのは少し使い勝手が悪い。要するに、マイクロ風車の試験をするスペースを貸すだけであって、認証を受けるためのコストは全部受験者負担であるとか、あと、複数の風車を同時に検証することはできないとか、いろいろな問題点があるということでございます。 　私としては、少なくとも小型風力としてＦＩＴ制度の中で活用できるものを認証する試験場を、先ほど部長は業界主導でということをおっしゃったわけですけれども、やはり国の制度の中に位置づけられているわけですので、少し国も積極的に支援して、認証を受けるための試験場の整備、インフラの整備、ここに少し積極的に関与していただきたいという思いを持っておりますが、御見解を伺いたいと思います。

○赤羽副大臣　まず、きょうは再生可能エネルギーのことで御質問ということなので、ちょっと前段としてお話をさせていただければと思います。 　三・一一の福島第一原発事故から、我が国のエネルギー政策は新たなエネルギー制約に直面している。その中で、原発は原発で世界一厳しい審査基準で審査を今やっているわけでありますが、いずれにしても、再生可能エネルギーをもう少ししっかり支えていかなければいけないというのは、委員のお話と全く一緒だと思っております。 　その中で、再生可能エネルギーは、太陽光もありますし、風力も大型と小型がある、地熱もある、メタンハイドレートもある。さまざまなところで、それぞれの適性に合わせた、また、どのくらいの規模ができるのかということも想定しながら、効率的にやっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。 　小型風力につきましても、今部長から答弁がありましたが、そのボトルネックになっているのが試験場の整備がおくれているということで、これはさまざまなこれまでの業界との経緯もあるので、その経緯を踏まえつつ、今言われたように、豊橋の試験場が実際はなかなか、測定器がないとか不十分なところがある、二つ目には、北九州がことしの五月から稼働されるというようなこともあるので、いきなり国が主導して試験場云々ということの前に、業界ともう少し丁寧に話をしながら、やはり、足りない部分については最大限の支援がどうできるのかといったことをよく説明して、国としても、ある意味では限られた予算の中で継続的に支援ができるような形として、できたらこの小型風力も最終的には事業性として確立できるようなことを、育てていくという視点で、少し力点を置いて頑張っていきたい、こう考えております。

○遠山分科員　赤羽副大臣、ありがとうございます。 　今、豊橋の後に北九州のお話が出ました。実は、私は地元が福岡なのでこの北九州の話は伺っておりまして、地元の北九州市当局も、また地元の市議会議員なども、期待を持ってこの試験場の整備を応援しているという理解をしているんです。 　今、副大臣の御答弁の中で、業界の皆さんと協議しながらというお話がありましたけれども、もともと、業界主導で試験場を整備しますと言った経緯がございます。そこも踏まえながら、しかしながら、試験場ができないと何を認証していいかもなかなかわからないということでもございますので、その辺は少し経産省もより積極的に応援していただきたい。適切なアドバイスをいただくとか、あるいは北九州市もそうですし、それ以外にそういう風車の試験場を誘致したいという熱心な自治体があれば、少し経産省も応援してあげるという形で、速やかな試験場の整備をぜひ実現していただければと思います。 　それから、これまた副大臣の御答弁なのかわかりませんが、もう一点ございまして、風車の認証のほかに、きのう聞いたらＪＥＴ試験とかいろいろおっしゃっていましたけれども、系統的な安全性に関する認証ということで、業界の方は、パワーコンディショナーの認証も受けないとＦＩＴ制度が使えないと。ですから、風車の認証とパワコンの認証ということがよく言われているようでございまして、それで手続的にも結構大変な面がある。 　そこで、あえて御提案で伺いたいんですが、こういった小型風力の普及拡大のために、ワンストップで風車の認証とかパワコンの認証ができるような制度を整備していただけるのか、また、そういうことに対しての、経産省としての制度面あるいは財政面での御支援というのはいただけるのか。その点について再度御質問したいと思います。

○赤羽副大臣　今おっしゃったように、この認証には二つの側面があって、前者の方はいわゆるメカニカルな部分というか技術屋の分野、後者の系統等のものは電気分野で、若干、中身というか分野が違っているということがございます。 　特に、利用者から見ると、遠山委員が言われたように、ワンストップでやる方が利用しやすいという面ではそういったことも考えていかなければいけないと思いますが、後者の、電力会社との接続に当たって満たすべき技術的水準が不明確だということ、この安全基準を今、電気安全環境研究所、ＪＥＴとともに基準づくりの協議を進めている段階であるというふうに承知しておりますので、これができてから、まずそこの部分を確立させてから、その使い勝手のよさをどうしていくのかということは次の段階として取り組みを進めていきたい、こう考えております。

○遠山分科員　よくわかりました。 　一番最後の、ＪＥＴとの協議が整い次第ということでございますので、それが終わった後で、また業界の意向も確認しながら、速やかに、まず認証する制度の体制を整えていただきたいということを改めてお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、地熱発電についてでございます。 　今月の十五日、私は、鹿児島県にある大霧地熱発電所を視察してまいりました。この発電所は一九九六年三月に操業開始ということでございまして、発電出力は三万キロワット、一般の御家庭でいいますと約一万世帯分の電力を供給する能力があるということでございました。現場は、大分高いところにある発電所で、鹿児島ですけれども寒いところでしたが、改めて地熱発電の重要性を認識させていただきました。 　赤羽副大臣も茂木大臣もよく御存じのとおり、地熱発電の特徴というのは、燃料が要らない、ＣＯ2の排出量がほとんどない、一度つくれば半永久的にエネルギーの供給が可能である、そして設備利用率も非常に高いということでございまして、この設備利用率が高いということは、原発の議論でよく出てきますけれども、ベース電源、ベース電力の担い手として実は地熱発電は位置づけられるということでございます。 　そして、日本の地熱資源量というのは世界第三位ということでございまして、これからの伸び代が最も大きな再生可能エネルギーだと認識しております。ただ、今実際に日本で地熱を利用しての発電量というのは世界で第八位ということでございまして、また、国内の電力市場の中でのシェアも低いということでございます。 　先ほどもう既に副大臣がおっしゃっているわけでございますが、これから原発への依存度を減らさざるを得ない日本のエネルギー政策の中で、この地熱発電というのは、伸び代が最も大きいという意味でも、ベース電力になり得る設備利用率の高さという点においても、また資源量が世界第三位という点においても最も潜在性が高いというふうに思っておりますけれども、この地熱発電の利用の普及拡大について、経産省としてどのような方策を持っているか。お願いいたします。

○赤羽副大臣　今、遠山委員が言われたようなことは全く私も同感で、加えて、去年十一月にＩＥＡの世界閣僚会議に出させていただきましたが、そのときに言われたのは、エネルギーというのは安全保障に通じるものであって、なるべく国産のエネルギーを供給源として持つことが大事だと。私はそう思っておりました。 　その意味でも、今おっしゃられたように、地熱発電は、資源量が世界第三位でございますし、安定的に発電が可能なベースロード電源の一つとして今の我々政府の政策としても位置づけているところでございますので、積極的に導入すべき電源というふうに考えております。 　ただ、なかなか地域の理解促進が、これからやらなきゃいけないということと、また、開発に、初期投資に時間も相当かかる。 　私の地元でも有馬温泉がありますけれども、温泉地というのは地熱発電をやると温泉がかれるんじゃないかというような、余り正しくない誤解も随分はびこっておるものですから、そういった方々に対しては、現在も、専門家を呼んだセミナーや見学会を実施する事業として、平成二十六年度の予算案で二十八億円、平成二十五年度当初予算では二十八億円を計上しているところでございますし、加えて、地熱の再利用というんですか、ハウス栽培事業や道路の融雪、雪を解かす融雪事業等々にも使えるようにということで、しっかりと支援しているところでございます。 　加えて、結構大事なのが環境アセスの手続の問題だと思いますが、今は三、四年程度かかるというところを、平成二十六年度予算案におきまして、実地での環境影響調査を前倒しして進める場合の課題の解決を図るための実証事業、これは予算二十億を新たに盛り込んだところであります。 　こうした意味で、自国産のエネルギーをしっかりと開発していくというのは大変重要だという認識で、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○遠山分科員　ぜひよろしくお願いいたします。 　今まさに副大臣が御地元の有馬温泉の話をされていましたが、私も九州は大体全部回っておりまして、きょう私が言及しました大霧発電所というのは、鹿児島の霧島にあります。 　霧島温泉というと有名な温泉地の一つでございまして、実は今稼働している大霧発電所からそう遠くない場所にも地熱発電の有効な、貴重な資源があるというふうに言われておりまして、そこにつくりたいという業者さんも明確にいるわけでございますけれども、従来から霧島の温泉組合の皆様から、お湯が出なくなったらどうするんだ、誰が責任をとるんだとか、地熱をエネルギーで奪うので温泉の温度が下がるんじゃないかとか、いろいろな、若干科学的根拠が曖昧な風説が出ております。ただ、風説といっても非常に強い場合には政治的には大きな影響力がありまして、なかなか地元の市長さんも前向きになれなかったような事情がございます。 　ただ、先ほど副大臣の御答弁を聞いていて、この誤解を解くためのセミナー等を恐らくエネ庁が中心になってやっていらっしゃるんだと思いますし、関連の独立行政法人とかも努力しているんだと思いますが、二十八億円とっていただいたという話を伺いました。 　実は九州は、鹿児島に限らず、大分、それから熊本、阿蘇の方、小国とか、あちらの方にも相当な地熱資源がありまして、東北と並んで潜在力が非常に強いというふうに思っておりまして、ぜひ、そういった方面への誤解を解きつつの資源開拓というものを、経産省としても後押ししていただきたいと思います。 　時間の関係もありますし、最後の質問になります。 　日本地熱協会という民間の団体がございまして、そこが恐らく大臣宛てに去年の十一月に政策要望を出されております。いろいろなことが書かれてあるんですけれども、きょうは一点だけ。 　経産省がやっている補助事業について、継続と拡充の御要望が私にも直接ございました。当初、質問では二つ予定していたんですが、一つは地熱資源開発調査事業というものでございます。それからもう一つは、名前が似ているんですけれども、地熱発電開発費等補助事業ということでございます。ただ、後者の方につきましては、既に固定価格の買い取り制度で新規案件は対応している、既存の案件だけ継続的にやるということでございまして、そういう意味では実質廃止をされていく制度だということは理解いたしました。 　そこで、平成二十四年から始まった地熱資源開発調査事業の方につきまして、これは業界としては長期にわたる継続を要望しておりますし、また、副大臣の先ほどの御答弁にもありましたように、地熱というのは初期投資が非常に大きい。四、五十億というお話が一般的には言われておりますし、億単位のお金をかけて調査しても実はだめだったという場合もありますから、リスクも相当大きいということでございます。この辺を政府で最大限の御配慮をいただいて補助していただければ、地熱資源量世界第三位の日本にふさわしい地熱発電量を確保できていくのではないかと思います。 　この辺の補助事業の継続、拡充等についての御見解を伺って、私の本日の質疑を終えたいと思います。では、大臣、お願いします。

○茂木国務大臣　御指摘いただきました日本地熱協会の政策要望、いただいております。拝見いたしまして、地熱資源開発調査事業、平成二十六年度もしっかりと続けてまいります。 　遠山先生から御指摘いただきましたように、地熱は日本に極めて豊富な資源でありまして、ＣＯ2を出さない、そしてベースロード電源として活用できる。さらに申し上げると、日本の技術はすごいんですね。例えば、海外、ケニアのナイロビの近郊でも、日本の技術を使って地熱発電等々が進められている。さまざまな可能性を持っていると考えておりますが、課題として、高い開発コスト、リスク等々が挙げられるわけであります。 　経済産業省として、この課題の解決策の一つとして、御指摘をいただきました地熱資源開発調査事業を平成二十四年度からスタートしておりますが、平成二十六年度予算案におきましても六十五億円を計上いたしております。地熱発電の導入促進に向けまして、こうした支援をしっかりとやっていく。同時に、先ほど赤羽副大臣からも答弁がありましたけれども、環境アセスを含め、規制のあり方、こういったものも検討していく必要がある、このように考えております。

○遠山分科員　大臣、大変力強い御答弁をありがとうございます。 　今大臣のお話を伺っていて、実は、大分県の玖珠町という小さな町でございますけれども、たしか私の記憶では、もう十年以上前、もっと前ですか、二十年ぐらい前に、調査だけして地熱発電を確認していたんですが、当時の状況の中で、発電所としては利用されずに、ずっと塩漬けで来ておりました。 　それが、今の町長になりまして、ぜひやりたいということで、小規模だったと思いますけれども、発電所にすることが最近決定したという報告を受けております。地元の町は大変な高齢化が進んでおりまして、なかなか人口減少、高齢化で町の将来が見通せないという中で地熱発電所ができると、相当明るい話題になっているんですね。 　ですから、余り地域おこしのことを絡めるのはエネルギー政策上好ましいかどうかわかりませんけれども、やはり、地熱の資源がしっかりあって活用できるところは、こういう例のように、過去に一度トライしてだめであっても、今の情勢の中で復活できるところは他の地域にもたくさんあるんじゃないかというふうに思っておりますので、大臣また副大臣のリーダーシップでどんどん普及が進んでいくようにお力添えをいただきたい。 　また、ケニアのナイロビの話は知りませんでした。日本の技術力は大変高いということですから、将来的には、技術の移転とか輸出でも日本は国際貢献できるのかなと感じたところでございます。 　経産省のさらなる取り組みを期待して、私の質疑を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤主査　これにて遠山清彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、河野正美君。

○河野（正）分科員　日本維新の会の河野正美でございます。 　本日は、非常に長丁場の分科会で、大臣におかれましては大変なお仕事だと思いますが、三十分間おつき合い願いたいと思います。また、今お聞きしておりまして、かなり重複した質問もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　我々日本維新の会は、脱原発依存、あるいは二〇三〇年代の原発フェードアウトということを公約に掲げております。公約を達成するためには、今から強い決意を持ってエネルギー政策を検討していかなければならないと考えております。 　我が国の経済的な海外競争力を考えますと、安定した安価なエネルギーの確保は絶対であります。原発をやめるのであれば、相当な覚悟とスピード感を持って再生可能エネルギーを希求しなければなりません。 　そして、既に原子力エネルギーの恩恵を受けてしまった我が国においては、核燃料廃棄物の処理を行う責任があると思っております。 　この点に関しましては、私は、昨年九月に、衆議院環境委員会の一員といたしまして、核燃料廃棄物の処理方法に関して、フィンランドのオルキルオト島にありますオンカロを見てまいりました。それから、再生可能エネルギーへの取り組みに関しましては、デンマークを訪問してまいりました。また、昨年十二月には、党の有志で、青森県六ケ所村、むつ市などを訪問いたしまして、我が国の、いわゆる核のごみ処理の現状を見てまいりました。 　また、先々週の十日には、水素エネルギーということで福岡県の九州大学次世代燃料電池産学連携研究センターを訪問させていただき、地熱発電ということで、先ほど遠山委員は鹿児島ということでしたが、私は大分県にあります九州電力八丁原発電所を視察させていただきました。 　この点を踏まえまして、本日は質問させていただきたいと思います。時間の制約もございますので、主に水素エネルギーと地熱発電ということでお聞きしたいと思います。 　まず、水素エネルギーについてでございます。 　エネルギーも、地産地消だけというわけにはいかないと思いますので、送電や蓄電という大きな課題があるのではないかなと思っています。そういった観点から、水素という形にして蓄えていくあるいは運んでいくという可能性があると思いますけれども、水素エネルギーについて、我が国の取り組みの現状を教えていただけますでしょうか。

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　経済産業省といたしましては、エネルギー供給源の多様化や、また、環境負荷の低減等に資する水素エネルギーの利活用拡大に向けまして、さまざまな取り組みを今行っているところであります。 　例えば、省エネルギーやＣＯ2の削減に資する家庭用燃料電池、エネファームにつきましては、導入費用の一部補助を行うことで市場の創出を図っております。また、低コスト化に向けた白金使用量の削減等の技術開発支援も行っております。さまざまなこうした取り組みによりまして、市場投入時に三百万円程度だった価格も、現在、百六十万円程度まで順調に低下しているところでございます。 　また、ガソリン自動車と同等の機能を持ち、走行時には水しか排出しない燃料電池自動車につきましては、二〇一五年の市場投入に先行して、四大都市圏で約百カ所程度の水素ステーションの整備を進め、この水素ステーションの整備に対する補助ですとか、あるいは水素ステーションの低コスト化につながる研究開発、規制の見直し、こうしたものも行っております。 　さらに、エネファームあるいは燃料電池自動車のような水素の利用段階のみならず、再生可能エネルギーによる電力の水素への効率的な変換等の製造ですとか輸送あるいは貯蔵段階に関するさまざまな研究開発も行ってまいります。 　以上です。

○河野（正）分科員　それでは、エネルギー基本計画における位置づけというものはいかがなのでしょうか。また、水素の今後の可能性についてもお答えいただけたらと思います。

○茂木国務大臣　水素でありますけれども、本題に入る前に、最近、水素バスというのがすごくいいんですよ、私は使っているんですけれども。これはお風呂に入れて、泡が出てくるんですけれども、悪玉活性酸素を吸収するといいますか、それによって、すぐ効果が出るわけではないんですけれども、若返り効果があると言われておりまして、ぜひ委員も一度試していただければと思っております。 　水素は多様なエネルギー源から製造が可能であります。さらに、利用段階ではＣＯ2を排出しないなど、大きな可能性を持つエネルギーであると考えております。 　一方、水素を日常の生活や産業活動で活用するためには、技術面、コスト面、制度面、インフラ面でいまだに多くの課題が残っている、このように考えております。 　昨日公表いたしました新しいエネルギー基本計画の政府の原案におきましては、水素を将来の重要な二次エネルギーの一つとして位置づけ、水素社会を実現していくためには、水素の製造から貯蔵、輸送、そして利用に至るサプライチェーン全体を俯瞰した戦略のもと、さまざまな技術開発や低コスト化の推進、戦略的な制度やインフラの整備を進めていくことが重要であるとしております。 　その一環といたしまして、水素の製造から貯蔵、輸送、利用の全体を俯瞰したロードマップをことしの春をめどに策定する、こういったことを記載しているわけであります。 　経産省におきましては、昨年末に産学官から成ります水素・燃料電池戦略協議会を設置いたしまして、特に技術面またコスト面などの課題を克服するために多角的な議論に着手をしたところでありまして、今後、水素社会実現に向けたロードマップを策定いたしまして、そのロードマップに基づいて、産学官一体となって水素社会の実現の取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。

○河野（正）分科員　ありがとうございました。水素の可能性について、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。 　ところで、福島第一原発の事故で、水素爆発という言葉が報道で有名になったかと思います。そういった意味で、若干、怖いというネガティブなイメージを持つ方もおるんじゃないのかなというふうに危惧しております。この点、扱いを誤れば危険であるというのはガソリンなども同じでございまして、エネルギーとして、水素の持つ可能性を国民に親しみを持って御理解いただくことが大切なんじゃないかなと思います。 　この点、政府として、広報活動にどのように取り組まれているか、教えていただけますでしょうか。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、水素エネルギーの利活用を拡大するためには、国民の皆様方に水素を広く受け入れていただく必要がございます。そのためには、やはり、水素の社会的な意義あるいは安全性に関する客観的な情報を国民目線で適切に発信していくことが重要と考えてございます。 　現在取り組んでおることといたしましては、官民が一体となりまして、例えば燃料電池自動車の試乗会でありますとか展示会、あるいはモーターショーへの出展といったことで、水素をできるだけ身近に感じていただくための活動のようなことをしております。それから、講演等のより専門的な情報を提供するための活動といったことも行っております。 　まだまだ不十分かもしれませんけれども、引き続き、水素エネルギーの本格的な普及の重要な基礎となります、国民への啓発あるいは普及に関する取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えてございます。

○河野（正）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。 　ところで、二〇一一年末に福岡県が福岡市、北九州市と連携して申請したグリーンアジア国際戦略総合特区というのが採択されております。グリーンイノベーション分野では、関連する研究開発も根幹を支える活動として重要であることから、大学や企業などの研究組織も入った形で総合特区というのが認められております。 　財政措置として特区調整費約百二十億円、二十六年度予算案では八十億と減額になっておりますけれども、こういったものが国の予算として計上されていると伺っております。調整費であるという性格から、根幹となる既存の予算制度に上乗せする形でしか予算の移管ができないということでございます。つまり、既存の予算がないと財政支援を受けられないということになっています。 　研究関連予算としては、科学研究費補助金や、科学技術振興機構などの競争的資金が多いと思っております。これは、限られた目的を持つ研究事業の公募に申請し、審査の上で採択されるものであります。このため、予算に特区のための調整費を上乗せするということは、公募の趣旨にも合わない、前例もないということで、移管は不可能だというふうに言われております。 　また、エネルギー関連研究開発、ＮＥＤＯ事業などは、独法会計ということで、エネルギー特別会計などから予算措置されるケースが多く、一般会計である特区調整費と一緒に使うのは困難であるというふうにお聞きしております。 　また一方、国立大学におかれましては、中期目標、中期計画に沿った運営費交付金で運営されているために、特区調整費を運営費交付金に上乗せする場合は中期目標、中期計画の変更が必要になってきまして、これも対応が難しいというふうになっております。 　このように、非常に使い勝手が悪い予算制度になっておりまして、予算執行率も低いようであります。 　そもそも、なぜ調整費とされているのかという問題もあるのじゃないかなと思っております。各省庁等の予算制度が基盤になっているため、予算の取り扱いや使途が決まらないと調整費を活用することができません。この辺のたてつけをしっかりと正していかなければならないのじゃないかなというふうに思っております。 　本来であれば水素エネルギー等の研究に使っていただかなければならない研究者の方々のエネルギーが、予算獲得という別の部分で使われているという非常に憂慮するべき事態にもなっております。 　この点のお考えというのはいかがでしょうか。

○富屋政府参考人　お答えを申し上げます。 　お尋ねのございました総合特区の推進調整費につきましては、総合特区に関する計画の実現を支援するために、各省庁の予算制度を重点的に活用した上で、なお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する経費という位置づけで計上しているものでございます。 　これまでの執行状況を見ますと、例えば、億円単位で申し上げて、二十三年度で二十七億円、二十四年度で三十二億円、二十五年度で十八億円ということで、御指摘のように予算の全体の額から見ますと執行率は必ずしも高くないという状態でございます。 　この理由につきまして、今いろいろと先生から既に御指摘ございましたが、私ども二十五年度の状況などについて把握している範囲で申し上げますと、例えば自治体から要望させていただいているものの事業の熟度の点で、自治体で再度検討していただく必要があるというようなことを各省として判断されたとか、当該要望に対して各省の適切な既存の予算制度が存在していないというようなこと、さまざまな理由があるようでございますけれども、必ずしも執行率が高くないという状態でございます。 　私どもといたしましては、総合特区の推進調整費が特区の取り組みに有効に活用されますように、私の立場として、指定自治体等に対しまして助言とか情報提供とか、さまざまな形で取り組んでまいりたいと考えております。

○河野（正）分科員　今おっしゃいましたように、年度途中で追加して出してくるものなので、そういった意味では難しい、すっきりいかないのかなと思いますけれども、今お話ししたように、どこにつけていくかということです。非常に現場で困られておりますので、それはしっかりと正していかなければならないと思っています。 　研究者の方々が、雑事に追われることなく、本当に日本の国力を考えて、世界的な研究開発に専念していくことができるように、せっかくの特区制度でございますので、特区の相談窓口が権限と責任を持って、強いリーダーシップを持って、内閣府になるんでしょうけれども、政府内での調整を行っていただきたいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○富屋政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、グリーンアジア国際戦略総合特区、福岡の事業についてでございますが、これは、総合特区制度の中では、今御質問がございましたものに加えまして、国の支援措置として、利子補給ですとか税制上の特例措置というのがございまして、そういったものは随分活用をしていただいております。さらに、地域独自に固定資産税の課税免除等の取り組みも進めていただいておりまして、そういった結果、地元では民間企業での設備投資が急速に進展したり雇用も創出されるなど、着実に事業は進展しておりまして、総合特区の中でも非常にうまくいっている例というふうに認識をしております。 　御指摘の、先ほど来いろいろ御質問ございました総合特区推進調整費につきましても予算を計上しておりますので、できるだけうまく活用されるように、私どもとしても努力してまいりたいと思います。

○河野（正）分科員　そうやって一生懸命現場は頑張っておられるんですけれども、先ほどお話にもありましたように、平成二十四年度であれば百三十八億の予算が三十二億円しか執行されていない、二十五年度におきましてもまだ四分の三の状況でありますけれども百二十四億のうち十八億ということで、非常に使い勝手が悪いことになっておりますので、ぜひ、本当に研究者の方々がしっかりと利用して、研究に役立てていくことができるようにしていただきたいと思います。 　せっかくの特区制度でございますので、そういったものを最大限に活用できるようにしていただきまして、地域の自立を支援していくということで、それによって地域から日本全体を元気にしていく、そして日本が国際社会に対して発信していくという観点が必要なんじゃないかなと思います。 　通告はしていないんですけれども、茂木大臣、よろしければ、国際競争力を高めていくためにも、こういう特区制度を活用していくたてつけについてコメントをいただけますでしょうか。

○茂木国務大臣　我が国は現在、この一年二カ月で経済に明るい兆しが見えてきていると考えております。長きにわたったデフレが解消され、ＧＤＰの成長率も四四半期連続でプラスということになっております。 　しかし、本格的に日本経済を再生していくという観点からは、日本経済が持っています三つのゆがみ、過剰規制、過少投資そして過当競争、こういったものを是正していかなきゃならない。そういった観点から、昨年の臨時国会に産業競争力強化法、こういったものも提出して過剰規制の解消にも取り組んできたところでありますが、特区制度等々も含めて、今後、日本において企業が、そしてそこで働く人材が一番活動しやすい国をつくっていくということは極めて重要だと考えております。

○河野（正）分科員　ありがとうございました。 　ぜひ、本当に活用しやすい本来の特区ということで、地域から元気にしていくという意味で、使いやすい制度にしていただきたいと思っております。 　次に、地熱発電についてお尋ねをいたしたいと思います。 　冒頭お話ししましたように、昨年、フィンランドを訪問させていただきました。核燃料廃棄物を直接処分するんだということで、十万年後の安全を考えていくという壮大な計画をもとに頑張っておられます。我が国は地震も多く、豊富な地下水も、逆に言えばこの点が地下埋設ということでは障壁になってくるんじゃないかなというふうに危惧しております。 　一方で、この条件を逆手にとりまして、温泉大国であります我が国においては、地熱発電が大きな可能性を持っているように考えております。これまでの取り組みについて、加えて今後の可能性、ポテンシャルについて、先ほどもちょっと御答弁があったと思うんですが、もう一度よろしくお願いいたします。

○田中大臣政務官　地熱発電に関してでありますが、地熱発電は安定的に発電が可能なベースロード電源の一つであります。また、我が国の地熱資源量は世界第三位。やはり積極的に導入すべき電源であると考えております。 　しかしながら、この地熱発電でありますが、一九九九年に建設されました東京都の八丈島地熱発電所が最後であります。全国で十七カ所、合計出力が五十二万キロワットの発電所が今稼働しているという状況にあります。 　このような中でありますが、固定価格買い取り制度の創設ですとか、地熱開発に係る支援制度の拡充によりまして、現在では、平成二十五年度の地熱資源開発調査事業におきまして、全国で二十地点の開発案件、こうしたものが採択されているところであります。全国的に今開発が進められている、こういう状況にあります。

○河野（正）分科員　ありがとうございました。 　一九九〇年代半ば以降、先ほどお話がありましたように、地熱発電容量というのはほぼ一定で推移しているのかなと思っております。つまり、新規開発がほとんどされていないという状況です。開発に向けた予算も少なかったのではないかなと思っております。 　一九九七年制定の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、新エネルギー法によって新エネルギーの対象から外れております。さらに、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、ＲＰＳ法では、対象の地熱を、熱水を著しく減少させないものとして制約を課しております。 　多様なエネルギー源の確保ということを重視しながら、極めて地熱発電に対しては消極的なスタンスをとっておられた。これは若干改善されてきているとは思っておりますけれども、各法の制定時を振り返りながらお答えいただきたいと思います。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　平成九年に施行されました、委員御指摘の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネルギー法におきましては、法律上の要件が、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが特に必要なものというふうに規定をされておりまして、当初地熱はその対象には含んでおりませんでした。平成二十年に、普及のために支援が必要な電源として、バイナリー方式につきましては規定をさせていただいたところでございます。 　また、平成十五年に施行されました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法でございますけれども、これは当初から地熱発電も対象となっておりましたけれども、認定要件におきまして、御指摘のとおり熱水を著しく減少させない発電方法であることというのを求めてきたわけでございます。 　当時の認識といたしまして、地熱が重要でないというようなことは決してなかったというふうに思いますし、また、このことが地熱の普及を阻む最大の要因であったかどうかというのは少し検証が必要かと思いますけれども、いずれにいたしましても、当時の地熱を取り巻く市井の環境がこういうことを生んできたということで、現実の開発の後押しとしては、やはり、今から振り返りますと、十分でなかった面は否定できないというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、地熱の重要性に鑑みまして、平成二十四年に施行されました固定価格買い取り制度の中では、バイナリー方式のみならず、地熱全体に対象を拡大しているところでございます。

○河野（正）分科員　ありがとうございます。 　地熱エネルギーということで、先ほどからお話が出ていますように、ベースロード電源としてもしっかりと可能性を秘めていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、地熱エネルギーの開発や利用は九州電力がリーダーシップをとっているというふうに自認しておられましたけれども、海外展開も試みているということをおっしゃっておりました。地球温暖化、低炭素社会の実現のためにも海外へのインフラ輸出は可能な事業なのかなと思っております。 　先日、アイスランドの環境大臣とお食事をさせていただく機会がございました。アイスランドもすごく地熱発電を利用されているということですが、機材は日本製であったりするというふうにお伺いしました。こういったインフラ輸出の可能性ということについてはいかがでしょうか。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　地熱発電でございますけれども、二〇一〇年時点で世界で千二百万キロワット程度稼働をしてございまして、御指摘のとおり、そのうち約七割は日本企業のタービンで発電をされているということでございます。こうした国際競争力を生かしまして、海外展開を一層進めていくことは重要と認識してございます。 　経済産業省といたしましては、地熱発電分野の海外展開を加速させるべく、ＪＩＣＡと連携をいたしまして、相手国の人材育成を通じた地熱発電市場の形成支援、あるいは官民ミッション派遣によるビジネスマッチング等を実施してきてございます。また、ＪＩＣＡ自身も地熱資源調査あるいは試験掘削への支援を行っておられます。 　昨年八月には、茂木大臣がケニアを訪問されまして、同国における今後の地熱発電所の開発に日本企業が参画できるように、エネルギー長官等への働きかけを行ってこられたということでございます。 　こうした取り組みを通じまして、今後とも、官民一体となりまして、地熱発電分野の海外展開を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。

○河野（正）分科員　地熱発電は場所の選定が非常に難しいということもお聞きしましたが、国立公園にあることが多いということです。かつて、当時の名称でいいますと通産省と環境庁との間で、国立公園内で地熱発電を建設しないという覚書が交わされたというふうに聞いております。このような対応をとられた理由と、現在これがどういうふうになっているのか、きょう環境省の方もお呼びしていると思いますので、お願いしたいと思います。

○奥主政府参考人　お答えいたします。 　先生今御指摘の通知は昭和四十七年のものでございまして、それにつきましては、その当時におきましては国立公園の自然保護を重視するというふうなことで、そのようなことになったかのように承知しております。 　ただ、現在、地熱開発につきましては、国立・国定公園におけます地熱発電所を六カ所に限定するという通知につきまして廃止をいたしまして、自然環境の保全と調和のとれた地熱開発のための新たな通知を平成二十四年三月に発出したところでございます。 　これを受けまして、現在、国立・国定公園内におきます地熱開発につきましては、例えば秋田県の栗駒国定公園でありますとか北海道大雪山国立公園等の八地域におきまして、計画や調査が進められているというような状況になってございます。 　地熱開発に当たりましては、国立公園のすぐれた風景や貴重な野生動植物保護を図るなど、自然環境の保全と調和した取り組みとなることが重要であると考えておりまして、これにつきましては、経済産業省とも連携をしながら、環境省としても適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○河野（正）分科員　ありがとうございました。 　かつての通知が改められまして、上書きされて、しっかりと今は自然環境に配慮した上で地熱発電の開発が試みられているということだと認識いたしました。 　最後になりますけれども、先ほどの遠山委員のときにもあったかと思うんですが、温泉の枯渇を心配される温泉組合でありますとか、あるいは、今もちょっと答弁にありましたように、大型建造物による自然破壊ということで自然保護団体などの反対があるとか、地域によってはあつれきなどがあるというふうなこともお聞きしておりますけれども、政府として、これに対してはどのような対応をされていますでしょうか。

○住田政府参考人　御指摘いただきましたとおり、地熱発電の推進をしていくためには、やはり、温泉事業者を初めといたしました地元の方々の理解を得るということが大変重要でございます。先ほどの議論の中でもございましたように、温泉のお湯が枯渇するのではないかとか、あるいは温度が下がるのではないかといったような御懸念が存在をしているところでございます。 　このため、経済産業省といたしましては、平成二十六年度予算案におきましても、地熱開発に対する地域の理解を促進するというための予算といたしまして二十八億円を現在計上させていただきまして、御審議をいただいているところでございます。 　この事業におきましては、地熱の利用を通じて、これをハウス栽培の事業に活用していただくとか、あるいは道路の融雪、雪を解かす事業をやっていただくとかいった点、また別途のやり方といたしましては、地域の方々に実際に別の地域の地熱発電所をごらんいただいて、それによって実際の地熱発電というのはどういうもので、どういうことが起きるのかといったようなことについての理解を深めていただき、また専門家をお呼びしたセミナーを開催していただく、見学会をしていただくといったようなことを通じまして、地熱を有効利用した地域の地熱利用促進に資する事業を支援しておるところでございます。 　こういった取り組みを通じまして、今後とも、地元の皆様の正しい理解を得て、地熱発電の導入の促進に向けて努めてまいりたいと思います。

○河野（正）分科員　時間が参りました。 　脱原発依存ということを考えますと、冒頭からお話ししましたように、再生可能エネルギー、しっかり今のうちから検討していかなければいけないと思っておりますし、また、特区制度等を利用して、そういった分野の取り組みもあると思いますので、特区制度を本当に活用しやすい制度にしていただきたいと思います。 　本日は、ありがとうございました。

○伊藤主査　これにて河野正美君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、越智主査代理着席〕

○越智主査代理　次に、伊東信久君。

○伊東（信）分科員　日本維新の会、伊東信久です。 　去る二月二十一日の経済産業委員会での茂木大臣の所信に対する質疑に引き続きまして、本日の分科会での質疑時間をいただき、ありがとうございます。 　日本経済の回復の兆しを確実なものにするため、さきの国会におきまして日本再興戦略の実行のための産業力強化の政策の実行計画を示しました産業競争力強化法が成立し、施行しました。 　そういったことも踏まえまして、さきの茂木大臣の所信に対する私への答弁で、こういったことを言っていただきました。日本はこれから健康長寿を目指していく、日本にとりまして少子高齢化というのは大きな課題でありますが、その課題を乗り越える中で、さまざまな医療技術であったり、サービスであったり、また関連します機械であったりとか、発展の可能性がある、こういったものも世界に展開できればと思っております。まさしく、私の最大の関心事項であります、日本の医療分野における医療技術の研究の国際市場を見据えての発展を願っているという点では、茂木大臣とも共通の概念だと思います。 　医療分野におけると私は申しましたけれども、どちらかというと、医療と産業という表現は、まだまだ、ちょっと抵抗のある方もおられるので、健康長寿という概念でお話しさせていただきたいと思うんです。 　その中でキーワードになるのは、やはり予防医学の分野でもあると思います。予防医学の分野、高齢者の方が病気にならない、そして、次の未来を背負うお子さんたち、子供たちが病気にならないというところで、両方に共通するもので、ワクチンというのは最たるものだと思います。 　そういったワクチン行政、地方自治体であったりとか各地域医療であったりとか、所轄のところもあると思うんですけれども、ちょっと残念な報道がございました。実は、日本経済新聞の一月の三十日の報道で、埼玉の医師会に排除命令へと、予防接種カルテルで公正取引委員会の処分の通知があったと。その報道があったんですけれども、インフルエンザ予防接種料金のカルテル疑いで、埼玉県のさる医師会に対し、公正取引委員会が排除措置命令を出す方針と報道された件に対して、まずは、この概要、状況についてお伝えいただければと思います。

○野口政府参考人　お答えいたします。 　本件につきましては、既に報道されておりますように、公正取引委員会が行政処分を行うための事前手続といたしまして、埼玉県に所在する吉川松伏医師会に対しまして、同医師会としての意見を申し述べ証拠を提出する機会を付与するために、当方といたしまして、予定される排除措置命令の内容等を通知した上で今手続を進めていることは事実でございます。 　公正取引委員会としましては、今後、なるべく早く本件に関する判断を行って、その結果を明らかにしたいというふうに考えております。

○伊東（信）分科員　実は、この報道なんですけれども、今御質問させていただいたのは二〇一四年、ことしの一月三十日の日本経済新聞での報道でしたけれども、昨年、二〇一三年の四月二十三日の日本経済新聞の報道でも、インフルエンザ予防接種カルテルの疑い、埼玉の医師会に立ち入りとございます。 　先ほど埼玉県吉川松伏医師会と答弁いただいたと思うんですけれども、これは同じ案件ですか。同じ案件であれば、昨年からこの立ち入りの話があって、もう既に一年たつので、今おっしゃっていただいた、これからというのもちょっと遅過ぎるような気がするんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○野口政府参考人　先生御指摘のとおり、昨年四月に立ち入りをした案件と同じ案件でございます。 　しかし、個別の案件につきましては、何にどれだけ時間がかかったのか、どうしてこれだけ時間がかかったのかということになりますと、その調査の具体的内容について申し述べることになりますが、そうしたことは差し控えたいというふうに考えております。 　なお、一般論でございますけれども、公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行うためには、証拠を十分に収集して違反行為をきちんと立証する必要があるということで、独占禁止法違反事件に係る調査につきましては、やはり相応の時間、最近を平均いたしますと一年余りかかっているという状況でございます。

○伊東（信）分科員　健康長寿という言葉を使う前提としまして、医療ということを先ほど僕は申し上げました。 　医療という分野になりますと、所轄もありますし、個別の中のまた個別、つまり、医師会があって、各事業所というか開設医院がありまして、そこを一件一件調べるのに時間がかかったり、医師法の関係、守秘義務、いろいろありまして、事情はよくわかります。 　しかしながら、日本経済新聞、昨年の四月二十三日の分も、ことしの一月三十日の分も、こういったことも書かれています。 　まずは四月二十三日の報道ですけれども、インフルエンザの予防接種をめぐっては、二〇〇四年、三重県四日市市の医師会が料金の下限を示していたなどとして、公正取引委員会が排除勧告を出した。ことしの一月三十日の日本経済新聞の報道にも、同じように、公正取引委員会は二〇一三年四月に医師会の立入検査をしていた。これが埼玉県の案件だと思いますけれども、その後に、インフルエンザの予防接種をめぐっては、二〇〇四年にも三重県四日市市の医師会が価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会の排除勧告を受けたと書いてあるんです。 　これはもう排除勧告を出しているわけですから、概要がわかっていると思うんですけれども、その御説明をできたらお願いいたします。

○野口政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の事件は、三重県に所在いたします社団法人四日市医師会が、一点は、その会員が六十五歳未満の方に行うインフルエンザの予防接種の料金を決定している、もう一点は、医師会の会員が行います医療機関の開設、診療科目の増設、病床の増床を制限しているという事実が認められましたため、公正取引委員会は、平成十六年の六月でございますが、四日市医師会に対しまして、当時は排除勧告という制度でございますけれども、独占禁止法に基づく排除勧告を行いました。 　そうしましたところ、同医師会が勧告を応諾したということで、勧告と同内容の審決、これは行政命令でございますけれども、これを行ったものでございます。 　また、その後、十七年の十月でございますけれども、同医師会の構成事業者である医療法人一名に対しまして課徴金納付命令を行っているところでございます。

○伊東（信）分科員　今おっしゃっていただいた四日市市の案件について、私自身も医療従事者なので、公正取引委員会の立場も踏まえて、二点、疑問点がございます。 　一つは、診療科目の増設及び病床の増床を制限することと抱き合わせというか、インフルエンザの個別案件だけであればカルテルの疑いの立ち入りはなかったのではないか。つまり、病床制限の方がポイントになっていたのではないかということで、最初の質問の埼玉県の方の調査も、積極的に取り組んでいないとは言いませんけれども、おくれているのではないかという危惧がございます。 　もう一つは、課徴金に関して一件だけであったということなんですけれども、いわゆる排除措置命令を出して課徴金を徴収しない。こういったカルテルは禁止しますという命令と、今までの料金制限、下限を決めることを禁止するという命令は出していると思うんですけれども、課徴金に関して、やはり罰則規定がなければなかなかこういった法も徹底できないのではないかと考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○野口政府参考人　お答えいたします。 　まず一点目の、四日市の関係でございますけれども、増床の話があったからインフルエンザの予防接種の問題を取り上げたということではございませんで、いずれも独占禁止法上問題となる行為でございます。特に、価格カルテルに該当するわけでございますけれども、価格に関することは非常に競争制限性が強いというふうに考えております。 　したがいまして、本件につきましても、そういった関係で、積極的でなかったということではなくて、我々としては鋭意努めてまいったところでございます。 　それから、課徴金の件でございますけれども、法律上、事業者団体が、独占禁止法で禁止されます不当な取引制限、これはいわゆるカルテルでございますけれども、カルテルに相当する行為を行った場合には、事業者団体の構成事業者、各会員に対して課徴金の納付を命じることとされております。 　その構成事業者ごとに算定した課徴金額が百万円未満の場合には課徴金の納付を命じることができないというふうにされておりまして、三重県の事件のときには百万円が五十万円でございましたけれども、そういった金額未満であれば命じないということとされておりますので、その結果、三重県の場合は一名になったということでございます。

○伊東（信）分科員　課徴金に関しては、システムというか法律の問題でありまして、三重県の場合は五十万円、今回の埼玉県であれば百万円になっていると思うんですけれども、その場合は課徴金には値しないという、お話はよくわかります。 　実際、医療従事者の側、開業医の皆さんにお話を伺ったり、私自身もインフルエンザワクチンを取り扱ってもいてますので、その御意見を集約いたしますと、インフルエンザのワクチンは、言葉は悪いですけれども、大して利益にはならない。つまり、何千円かの利益でありまして、一人一人の患者さんにかかる時間も長い。 　ぱっと注射を打つだけだったら数秒で済むではないかという話もあるんですけれども、ワクチンの場合はいわゆる副反応、医療でいうと副作用ですけれども、副反応、例えば急速なアレルギー、アナフィラキシーというんですけれども、その場合だったら命の危険性もある。つまり、かなりリスクを抱えている。そのため、問診といいまして、体調とか、今まで病気になりませんでしたかとか、きちっと診察した上でと。そうすると、二十分も三十分も、個別差はあると思いますけれども時間がかかる。一般のほかの患者様、そもそもの、御自身の専門の科の診察にも弊害が出る。 　もしくは、よく言われているんですけれども、インフルエンザワクチンをすることによって、新規の集客、医療の場合は集客と言ってはいけないみたいで、集患になるんではないかという話もあるんですけれども、これも、もともとの患者様にインフルエンザワクチンをする。医師法の制限もありましょうし、ワクチンをうちは打っていますということのいわゆる広告というのはなかなか難しいという理屈も理論もわかるんですけれども、事はやはり値段の高い安いではないと思うんですね。 　次に、経済産業委員会のこの場でありますから、私自身が医療をやっていて本当に申し上げたいことなんですけれども、社会保障というところで、弱者救済、お困りの方を助ける、病気の方を治す、国民の命を守る、これはもう大前提なんです。けれども、医療自体を聖域視したりサンクチュアリーのように捉えるというのも、これからはやはりちょっとそぐわないかなと思います。 　命を守るのはもう本当に皆さん共通の概念でありますので、そのことを大上段に医療従事者はやはり言うべきではないし、医師会も言うべきではない。その中で、組織が個別の自費診療の行為に対して制限をしたことがやはり問題ではないかと思っております。 　四日市市の医師会の会員は当時四百五十四名でございまして、そのうち開業医は二百三十一名でございました。インフルエンザワクチン、当時と現在では変わっていると思いますけれども、一箱の仕入れ値が二千百五十円でございまして、一箱に二人分入っていますので、一人分は千七十五円という仕入れ値でございます。 　四日市医師会は、三千八百円を下らないようにと、最低価格三千八百円と指定しましたので、では利益は二千七百二十五円である。開業医二百三十一名がもし百名の患者さんにこのワクチンをしたとしますと、二万三千百人の患者さんがおられまして、これに先ほどの利益二千七百二十五円を掛けると、六千二百九十四万七千五百円という、地域としては決して少なくない全体的な利益です。 　もちろん、これは市全体、トータルの利益でございまして、各医療機関が利益を得ているわけではないので、こういったことというのは本当に、先ほど、地域の医療、社会保障、弱者の救済、病気の方の命を守る、こういったことを大上段に挙げるのであれば、やはり自覚が必要じゃないかなと思いまして、厚労省に尋ねました。 　所管の厚労省は、六十五歳以上の公的定期接種に関しては適切な指導をしている、しかしながら、それ以外は任意で、自由診療の範囲なので、ワクチンに関して指導したり、戻りますけれども、今回の埼玉の医師会についてもコメントはございません、価格設定も自由に設定してもらっていると。 　この価格設定を自由にというのは、厚労省のコメントとしては正解だと思うんですけれども、こういったことも踏まえて、ではどこが所管するのか。経済産業省なのか。つまり、これを産業として、経済産業省なのか。しかし、値段のことに対しては、公正取引委員会がやはりきちっと毅然とした態度で対応するべきだと私は考えるわけです。 　法律の問題ですから、課徴金とかは徴収できないとはなるんですけれども、今までちょっと私が申し上げた禁止行為、四日市があって、今回また埼玉、同じような事件があるのは、やはり医療従事者として非常に残念です。もし、知識のなさであったり、これが日本全国の医療機関に徹底できていないとすると、やはり残念、及び知識のなさに関しては恥ずかしい思いをしています。 　この辺、やはり公正取引委員会、周知に関して徹底していただきたいと思うんですけれども、その辺の対応はいかがなものでしょうか。

○野口政府参考人　お答えいたします。 　もちろん、知らなかったから許されるということではない、法律違反なわけですから、それは厳正に対処する必要があるわけでございますけれども、一方で、知らないで違反にならないようにしたい、軽く見て、そういう違反行為を行わないようにしたいということはございますので、当委員会といたしましても、独占禁止法の啓蒙普及、周知徹底に今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○伊東（信）分科員　ありがとうございます。 　ここで特定の団体を責めたり、もしくは公正取引委員会の対応が甘いんじゃないかという攻撃をするというよりも、やはりこれからのことだと思うんですね。 　医療分野での日本の技術、研究開発力は、国際社会に向けて大きく発展する可能性のある産業分野であると申し上げましたけれども、その中で、ワクチンの場合は本当に少額でありましたし、社会的な認識も共通概念としてあるんですけれども、今後、例えば、医療なのかどうなのかということの、グレーゾーン解消制度というのも、昨年末法案が通りまして、また、医療分野の新規事業が規制に抵触するかということを事前に照会できるなどの規制の改革に経済産業省が積極的に産業界を引っ張っていただきたい。つまり、省庁間を渡ってリーダーシップをとっていただきたいというのが昨年からの私の願いでございます。 　もう一つ、その中で、保険外の療養としてはどういうものがあるかということで、厚労省の資料なんですけれども、保険外併用療養費というのを並べました。時間もあれなので簡単に説明しますと、評価療養というのは、将来的に保険に入るであろうという先進医療を含む医療です。選定療養というのは、それ以外です。 　例えば、将来的に保険に含むといっても、抗がん剤とか、重粒子線とか一回打つだけで三百万円の治療もあります。初めに、産業として、原価計算すると、一発三千万円に及ぶような算定もできます。これが将来的に保険に入るというのは、非現実的ではないかというのが私の考えでもございます。 　その中で、選定療養に予防医学の分野が入ってくると思います。例えば、アベノミクスの三本目の矢である、成長戦略の中の目玉となるであろうｉＰＳ細胞を含む再生医療もこの中に入ってくると思うんですね。 　さまざまなことがございまして、規制を緩和して進めることと、きちっと規制をすることというのはやはり違うと思うんですね。こういった中で、やはり医療分野を産業として引っ張っていくことの難しさも含め、また、医療を成長産業と位置づけて、今後の日本の少子化対策、また健康長寿社会を迎えるに当たりまして、ちょっと時間もあれなので、茂木大臣に、具体的イメージもしくは御意見を聞かせていただければと思います。

○茂木国務大臣　伊東委員から、専門的な立場で予防医療のお話も伺いました。 　そして、御紹介していただきましたように、昨年の臨時国会で成立いたしました産業競争力強化法、こういった予防医療の分野等で恐らく活用されるであろうグレーゾーン解消制度というのも取り入れたわけでありますけれども、これは、規制を何でもなくすという話ではなくて、規制をされるべき分野と、ホワイトとして、これは自由にやって結構ですと、民間活力を発揮できる分野というのを明確に区分することによって、しっかりと民間活力を使っていこうということであります。 　日本の成長分野、実は、今から十五年前、二〇〇〇年に自分が書いた本で、今後の成長分野として二つ書いているんですよ。 　一つが、インターネットとグローバル経済。「ユー・ガット・メール」の次の時代、「ユー・ガット・メール」というのはトム・ハンクスとメグ・ライアンが出た映画であります。 　そしてもう一つが、バイオテクノロジーと生命への科学的挑戦、ＩＴ革命の次に来るバイオ革命ということが書いてありまして、生命倫理への挑戦。ドリー、例のクローン羊と、ＥＳ細胞、当時はまだｉＰＳの話が出ていませんから、いわゆる万能細胞としての幹細胞の話を書いているわけでありまして、比較的先見の明があったのかなと自分でも思っているところであります。 　こういったｉＰＳを使いました再生医療の世界、実用化、産業化を促進するためには、我が国企業が持っております高度かつ洗練された技術力、こういったものを生かすことが必要だと思っておりまして、経済産業省として、安全性等の技術基準を策定する、また効率的な量産技術の開発支援など、実用化、産業化の取り組みを支援することとしております。 　具体的に申し上げますと、再生医療の事業化に向けまして、無菌性等を担保した培養条件の確立など、薬事法におけます承認審査に必要となる評価手法を確立するとともに、より高品質のｉＰＳ細胞を大量に培養するための装置等の開発が必要だと考えております。 　今年度、経済産業省では、例えば、高橋政代教授の研究成果であります、世界初のｉＰＳ細胞を用いた網膜疾病の治療法について、細胞培養工程における安全性評価手法の開発を支援しております。また、京都大学と連携をいたしまして、ｉＰＳ細胞の培養装置の開発も実施しているところでありまして、こういった取り組みを通じまして、再生医療の実用化、産業化にこれからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　そして、こういった世界におきまして、公正な競争が確保されることは極めて重要だと考えておりまして、再生医療分野におけます公正取引の確保に向けまして、公正取引員会において独占禁止法の適正な執行を期待いたしております。

○伊東（信）分科員　早速、インターネットの販売で、茂木大臣の昔の著書を取り寄せたいと思っています。ありがとうございます。 　再生医療を含め、先ほど御紹介したところは高額なところになりますので、そこでやはり公正取引委員会の皆さんの御尽力というのが大事だと思っています。 　その中に、ちょっと時間もないので、さっと紹介だけして終わります。これは軟こうなんですけれども、麻酔薬です。塗る麻酔薬です。塗ることによって、例えば、あざとかにレーザーを当てても痛くないわけなんです。シールタイプもあります。 　あざの治療、いわゆる扁平母斑とか異所性蒙古斑とかイチゴ状血管腫であるとか、四つの病名があれば保険が通ります。けれども、この表面麻酔は通りません。ということは、この部分は医療機関が負担をするか、もしくは全てを自費にするかです。自費にすれば、先ほどのお話ですけれども、厚労省の所轄を越えるということなので、これは一つの例示でございますけれども、しかも、これはこの大きさでございますから、そんなに値段が高くないので、こういった値段が高くないところに関してのいわゆる公正取引委員会の規制もきちっとお願いできたらと思いまして、私の質問を終わらせてもらいます。 　ありがとうございました。

○越智主査代理　これにて伊東信久君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時開議

○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。丸山穂高君。

○丸山分科員　日本維新の会の丸山穂高でございます。 　午前に引き続きまして、丸山穂高から御質問させていただきます。 　本日は、まずもちまして、大臣、本当にお疲れさまでございます。十時間半という質疑、まだ午前中三時間でございますので、あと七時間半も大臣、御質疑されるということを考えますと、一つはやはり、予算前ということで大事な時期だということは十分わかりますけれども、一方で、国会のシステムのあり方だとか質疑のあり方というのは非常に問題があるんじゃないかなというふうに感じております。 　このあたりはまた、国会システムの改革は超党派でやらせていただければと思いますので、大臣も、その折にこの御経験の話もまたいろいろお聞かせいただいて、お力をおかしいただければと思います。 　また、私の後、菅元総理がお話しされるということで、非常に、私はむしろ菅元総理に聞きたいことの方がいっぱいある国民の方はいっぱいいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、一方で、大臣との御質疑の中で非常に有意義な質疑をさせていただいて、国民の皆様にお話しいただきたいと思いますが、その前に、私からも幾つか。 　まずは、東電の汚染水の漏えいの問題が先日起きておりまして、これは非常に国民の皆さんの間でも関心事となっておりますので、東電の汚染水の漏えいの問題から御質問させていただきたいと思います。 　まず、起きてから、二十日の東電の説明では、原因について、弁の故障の可能性が高いんじゃないかという記者発表がございまして、故障かなというふうに思っていたところ、その後、次の日、二十一日の発表では、人為ミスじゃないか、そして、もしかすると故意の疑いもあるんじゃないかというような記者会見をされているということでございます。まさしく、漏えいした後に何者かが弁を戻して、ミスを隠蔽した可能性があるということなんです。 　これは、国民にとってみれば、あの大事故が起きてしまって、そして東電が今メーンで事故の収束に当たっている中で、国民においてはかなり不信が強まっている中で、さらに不信感を高めかねない、非常に重要な、もしくは危惧すべき問題だと感じているところなんですけれども、運用面でやはり非常に問題があるんじゃないかなというのも強く、ずっと感じているところです。 　先臨時国会でもお話しさせていただいて、我々経済産業委員会でも現地に視察に行かせていただいた中で、やはり東電自身、社長自身認めていらっしゃるところなんですけれども、東電だけではもう限界があるということでございまして、そこで、先臨時国会のタイミングで、大臣からもそして総理からも、東電任せにはしない、そして、東電任せでは解決は困難なので、政府が総力を挙げて政策を実施するということでございました。 　一方で、また今回の件、東電で人為ミスということで、このような百トンにもわたる漏えいが起きている。前回の漏えい事件以降最大級ということでございます。 　このあたり、政府は、東電任せはいけない、政府で総力を挙げてやられるということでございますけれども、政府としてどのように今回お考えなんですか。これは、総力を挙げてやっていらっしゃるんでしょうかと国民からすればお思いになるところではございますけれども、政府としてどのようにやられているのか。そのあたり、まずは政府からお伺いしたいと思います。

○茂木国務大臣　この廃炉、汚染水の問題、これは、世界にもこれまで例のない、非常に難しい作業であります。 　前政権下においては、これを事業者、東電任せにしてきた。そのためにさまざまな作業がおくれ、それが福島の復興の妨げにもなる。こういった観点から、我々の政権では、政府も前面に立ってこの廃炉・汚染水対策に取り組むとしたところであります。 　もちろん、炉の設置者でありまして、現場にも精通をして、これまでもさまざまな作業を行ってまいりました東電には、実施主体としての責任をしっかり果たしてもらわなければいけないと思っておりますが、その一方で、廃炉・汚染水対策を進める上で、廃炉にはかなり技術的に高度なものも伴ってまいります。そういったことに関する研究開発等々につきましては、遠隔操作ロボットであったりとか、国の方で開発をしっかり進めたいと思っております。 　同時に、汚染水対策につきましても、九月の三日の日に、本部会合におきまして、基本的な方針、汚染水を汚染源に近づけない、汚染源そのものを取り除く、そして汚染水を漏らさない、こういった方針を決めまして、九月の十日の関係閣僚会議におきまして、この基本方針に沿ったアクションプランを取りまとめたわけであります。 　そこの中には、例えば、御案内の凍土方式によります遮水壁の構築であったりとか、現在あります多核種除去装置、ＡＬＰＳ以上に高性能な除去装置をつくっていく、こういったことについては国の予算としてしっかり進める、こういう方針を打ち出しました。 　その上で、こういったアクションプラン、対策が十分な効果を発揮しない場合、そういうバックアップの重層的な対策も必要である。さらには、潜在的なリスクに備えて予防的な対策もとっていかなきゃならない。こういったことから、ＩＲＩＤを中心にいたしまして技術公募も行いました。七百八十件の応募をいただきまして、三分の一は海外からの応募も含まれておりますけれども、ここの中で、追加対策といったものも決定を見たところであります。そういった方針、アクションプラン、追加対策等々に沿って、今、対策を進めております。 　さらに、昨年の夏前からこの汚染水の漏えい問題が出まして、私も直接現場のサイトへ行ってまいりました。そして、改善点等、パトロールの回数をふやしたりとか、単に定性的に物を見るのではなくて、きちんと数量的にいろいろなものを管理する、こういったことも徹底をしてきたつもりでありますが、今回、改めてこういう事案が起こった。遺憾だと思っておりまして、東電には必要な改善を指導したところであります。

○丸山分科員　しっかりとお願いしたいところではございますけれども、まさしく、研究開発の分野、また、アクションプランをつくられて、多核種の除去装置の点ではやられているというのはもちろんわかっております。 　大きな点とともに、今回の問題につきましては、まさしく東電自身が言っているような人為ミスや故意の可能性もあるということでございますので、大きなスキーム、枠での部分よりは、むしろ、現場レベルでの人員増強だとか、危機意識の増強だとか、そういった部分に関連してくるところでございます。 　先ほど、大臣からもお話ありましたけれども、後者の部分もしっかりと、やはり国が全面的に東電をバックアップする、もっといけば、引っ張っていくぐらいのものが必要なんじゃないかと感じますので、引き続きしっかりやっていくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　もう一つ、やはり、東電の方で、特に新潟県知事との関係も含めまして、柏崎刈羽原発の再稼働の問題が大きく言われておりますが、一方で、今回の漏えい問題を受けまして、この柏崎刈羽原発の再稼働の審査に関しまして影響があるのかないのか。 　その審査基準には、やはり東電のそのあたりの運用面での部分もあるとは思うんですけれども、今回の件で、人為ミスということであれば、東電の運用面に関しましても、かなり不安が国民の皆さんの中で出てくるんじゃないかなということでございます。このあたり、原子力規制委員会はどのようにお考えでしょうか。

○櫻田政府参考人　今委員御質問のありました柏崎刈羽原子力発電所六号機、七号機、こちらにつきましては、新規制基準に適合しているかどうかということで審査を行ってきております。 　昨年十一月二十八日に開催いたしました審査会合におきまして、主な論点というものを、全部で二十七項目ですけれども、提示してございます。 　その中にこういうのがありまして、安全を確保、向上させるための全社的な体制等の説明をしてくださいということ、それから、特に、福島第一原子力発電所事故を踏まえた改善点について説明してください、こういう要求をしてございます。 　これからその審査に入っていくということでございますけれども、規制委員会といたしましては、今申し上げたような点について、これから東京電力から説明を受けるということになりますので、それを受けた上でしっかりと審査をしていく、こういうことかと思ってございます。

○丸山分科員　今のお話であれば、安全を確保するための全社的な体制の構築がなければ、審査においてもそれはマイナスになっていくということでございますけれども、ということであれば、今のお話を踏まえた上で、事故の話を東電に聞いた上できちんとできていないのであれば、それは審査に影響するということでよろしいんですね。もう一度お願いします。

○櫻田政府参考人　基本的に、柏崎刈羽原子力発電所六号機、七号機、ここのプラントをしっかりと管理し、運営し、安全を確保できるか、ここが審査の主眼になります。 　一方で、東京電力という会社はほかにも原子力施設があるということで、そこも含めた形で全社的にどういう体制がとれるのか、こういうことを求めているわけでございますので、この回答をしっかりとしていただかないとなかなか審査が進まない、こういうことかと思います。

○丸山分科員　全社的な体制の構築ということでございますので、審査におきましてもしっかりと、全社的にきちっとできているのかどうかの確認をよろしくお願いします。 　次に、少し話題がかわるんですけれども、やはり、この国会があくまでの間、地元を回っておりましたので、地元でいろいろな声を伺う中で、経済産業省さんに伺っておきたいと思うことがございますので、お伺いします。 　昨年の通常国会でも少し関連して御質問させていただきました。うちの地元は泉州、大阪の一番南の方でございまして、そこの主要産業がタオルを含めた繊維産業でございます。一時はかなりの量を占めていたんですけれども、一方で、昨今、皆さんも御存じのように海外産がかなり強うございまして、値段の関係もあって、中国や東南アジア等の海外産に押されているというのが、どこの業界も似たような構造があるのかもしれませんが、タオルもまさしくそのような苦境に立っております。 　そうした中で、昨年御質問させていただきまして、そこで対策を打っていくというお答えをいただきました。その後、一年を経て、景況も少し動いておりますことから、経産省、所管省庁としまして、このタオル業界を含め、繊維業界をどのように捉えていらっしゃるのか。業界の状況についての国としての捉え方をお伺いしたいということと、また、新たな支援策としましてどのようなものをお考えか、お答えいただければと思います。

○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、御地元の泉州タオルでございますけれども、非常に薄手で、吸水性があって、また、独特の手ざわり、風合いということで、そういう特徴があって、国内のタオル市場で四七％のシェアを占めるということで、御地元の泉州は、非常にタオルの一大産地という認識は持っております。 　ただ、数字を見てみますと、おっしゃるように、生産量につきましては、平成二十年に九千八百三十六トンあったのが平成二十四年には八千九百八十六トンと、一〇％減少している。また、事業所の数も、平成二十年の百七カ所から平成二十四年には百一カ所ということで減少傾向にあるということで、やはり状況は非常に厳しいという認識は持っております。 　ただ、やはり、泉州タオル、先ほど冒頭に申し上げましたように、世界に評価される、非常に品質がいいものというふうに認識をしておりますので、ブランド力を強化することによって世界で十分戦っていけるものだというふうに思っております。 　平成二十四年全体で国内の生産が一万九千トンだったというふうに認識をしておりますが、輸出はわずか七十九トンということでございますので、高いブランド力を持って、いい品質ということになれば、やはり輸出の潜在力というのは非常にあるんだろうというふうに思っております。 　そういった意味では、経産省としましても、高い技術力に裏打ちされた商品につきましては光を当てて、ブランド戦略で強化をして、支援をしてまいりたいというふうに思っております。 　そういった意味では、具体的には、平成二十六年度の予算でＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というものをつくらせていただいておりますけれども、過去、平成十八年から二十年におきまして、泉州タオルにつきましてもこの事業を活用していただいているというふうに認識をしております。 　また、私、二月の上旬に、実はフランクフルトの消費財の見本市に出席をさせていただきました。ここは全国からいろいろな商品が集まってきているわけでございますけれども、日本の大企業はもちろん、中小・小規模企業もそちらに出品をして、実際にその商品を見てもらって、手でさわってもらって、やはりその品質の高さというものを感じてもらって、それが恐らく新しい販路につながっていくんだろうなということを痛感いたしました。 　そういった意味では、先ほどまさに委員おっしゃいましたように、昨年五月の御質問の後に、六月に当省の繊維課長が御地元の泉州を訪れまして、事業者の方から、どういうニーズがあるのかということをお伺いしまして、一つは、今申し上げましたようなＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、これについての御説明をさせていただくとともに、今私が申し上げましたような、やはり国内外の展示場に出品をしていく、そういったことで新しい販路を拡大していく、こういった、海外展開の支援事業等につきましても御説明をさせていただいております。 　そういった意味では、ブランド力をベースにブランド力を強化していき、また、海外展開を支援していくということにつきまして、当省の施策をこれからも活用していただけますように、これからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○丸山分科員　磯崎政務官、本当にありがとうございます。うちの泉州タオルのまさしく表現まで、こんなものだというのをしていただいて、本当にありがとうございます。 　ただし、やはり、民間の力を活用するには政府のバックアップが要るタイミングがあると思います。できる限り民間のことは民間に任せるのも必要ではございますけれども、そういった意味で、今お話しいただいた部分、まだまだ、地元を回っていても、そんなことがあったのか、バックアップがあるのか、知らなかったということがございます。 　幸いにも、うちの地元には繊維課長に来ていただいて御説明いただいたんですけれども、一方で、うちだけじゃなくて、日本各地でそういうところはたくさんあると思いますので、ぜひ、ＰＲも含めまして、バックアップの体制をしっかりとしいていただけますようお願い申し上げます。 　次に、ＴＰＰ交渉についてお伺いしたいと思います。 　まさしく、ＴＰＰ交渉、甘利大臣の御担当ということで行かれていまして、一部報道では、協議が平行線に終わったという報道がございます。交渉が長期化するんじゃないかという認識もあるんですけれども、こうした中で、スケジュール感に関しまして、今はどのように政府はお考えなのか。御担当の方、お答えいただければと思います。

○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。 　二月の二十二日から二十五日、きのうまででございますが、四日間にわたりまして、シンガポールにおきましてＴＰＰの閣僚会議が開催されました。私も、けさ帰国したばかりでございます。 　会合の結果は、決裂でも漂流でもなく、いわゆるルールの分野については、難しい課題が数多く残されていたわけですけれども、閣僚による方向づけが行われまして、大きな進展が見られたと思っております。 　一方で、市場アクセスにつきましても、全体会合やバイの会談を通じまして、各国が抱えるそれぞれの状況にも配慮しながら、物品の関税に関する交渉だけではなくて、投資やサービスなどの分野における市場アクセスの改善、こちらは我が国にとって攻めの分野であるわけですけれども、こちらも含めた包括的でバランスのとれた合意を目指すべきだという点で、各国の基本的な認識の共有ができたものと認識しております。 　今後でございますが、今回の議論を踏まえて、首席交渉官を中心に、残された課題の整理を行うとともに、市場アクセスは、これは二カ国でやればいいということで、精力的に協議を行って、できる限り早期に結論を得ることに努力するということが確認をされております。 　我が国といたしましても、引き続き交渉を継続して、ＴＰＰが目指す包括的でバランスのとれた合意を達成できるように最大限努力してまいる所存でございます。

○丸山分科員　今お伺いしたかったのはスケジュール感に関してなんですけれども、このあたり、できる限りという表現をされましたけれども、それは年内ということでよろしいんでしょうか、それとも、また越年するということでよろしいんでしょうか。そのあたり、どのようにお考えですか。

○澁谷政府参考人　現場にいた感覚で申しますと、国有企業ですとか知的財産といったような、非常に大きな対立があった論点についてかなり整理がされた、そういう意味では、山を越えたという認識がかなり共有されたのではないかと思います。 　また、閣僚が、十二月も集まりまして、今回も、四日間、十二カ国の閣僚が集まって長時間議論をしたわけですけれども、恐らく、こういう形で閣僚が何日も集まって詰めの議論をするということではなくて、あとは実務的に、残された課題を整理するということで議論を進めていこうというのが結論でございますので、そういう意味では、新聞に書かれているような、相当長期化するというような認識ではないというふうに考えております。

○丸山分科員　交渉という部分に関しましては、特に、先日の経済産業委員会でもお話しさせていただいたように、自民党さんの方で、公約で、聖域のお話、五品目を守るのかどうかということでいろいろな報道も出ておりますが、きちんとそのあたりは国民に御説明できるように、今、交渉ということでクローズになっておりますけれども、オープンになるタイミングがあるとは思いますけれども、そのときにはきちんと国民に説明できるように、しっかりと国益に沿った交渉をしていただけますようお願い申し上げます。 　次に、エネルギー基本計画につきましてお伺いしたいと思います。 　政府案という形で出てまいりまして、やはり、先日、経産委で御質問させていただいたように、原発の位置づけに関しまして、「重要なベースロード電源」という形に変更されているということでございます。 　先日の経産委では、上田参考人から御発言いただいて、まず、落とした「基盤となる」というものの基盤の意味は、何かすごく重要なとかそういうことというよりも、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤である、そういう位置づけだという御発言がありました。また一方で、ベースロード電源あるいはベース電源といった場合は、原子力、石油、地熱などもそうでありますが、一般的に、低廉で安定的に発電するということができまして、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源、そういう特性を示しているという御発言がございました。 　そのお話を伺っていますと、「基盤となる」という言葉と「ベースロード」という言葉がかなり近い意味なので、「基盤となる」を落としたという理解でよいんでしょうか。 　簡単に言いますと、重要で、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源、これが原発だという位置づけなのかということをお聞きしたくて。表現が非常にわかりにくいという声が多数出ておりますので、もう少し踏み込んで、わかりやすく御説明いただきたいと思います。

○茂木国務大臣　まず、原子力につきましては、運転コストが低廉で、安定的かつ継続的に大規模発電が可能であるベースロード電源でありまして、安全性の確保、これを当然大前提としつつも、我が国のエネルギー需給構造の安定性に寄与するものである、こういうことにつきましては、基本分科会の意見から今回の政府の原案、基本的な認識は変わっていないと思っております。 　その上で、文章の読み方でありますけれども、意見のときに、一部を切り取って、「基盤となる重要なベース電源」、こういう表現をされることがあったんですけれども、正しく申し上げますと、切り方は、「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤」というのがあります。ここで本当は点が入るんですね。そして、二つ目の固まりとして「重要なベース電源」、こういうことが本当の趣旨であります。 　さらに、その前段の部分の「支える基盤」なんですけれども、わかりやすく言いますと、例えば、危険が危ないというのは日本語としてはおかしいと思うんですね、危険が危ないというのは。でも、ほっと安心すると言うでしょう。ほっと安心する。でも、ほっとすると安心するはそんなに変わらないんですよね。支える基盤。基盤とか土台というのは支えるものなんです。天井が支えるなんということはないんですよ。土台とか基盤は支えるわけでありますから、支えるといえば、支える基盤ということまでは意味として通るということだと私は考えております。それが正しい日本語なんじゃないかなと思っております。 　さらに、「ベース電源」、こういう表現が、電源としての量であったりとか優位性を意味するものではない、こういったことを明確にすべきといったことから、電源としての特性、この意味を正確に表現するために、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」、こういった形にさせていただきました。 　一般的に、ベースロード電源は、低廉で安定的に発電をすることができ、昼夜問わず継続的に稼働できる電源のことでありまして、原子力も含みます。そして、石炭、一般水力、地熱、これもベースロード電源、このように一般的には定義をされていると考えております。

○丸山分科員　今、一生懸命理解しようとお聞きしていたんですけれども、今の大臣のお話を伺っていると、どうしても御説明が長くなってしまっているところがあるというのは、やはり、説明が難しいからだというふうに思うんですよ。要は、多分、国民の方も、伺っていても、今のでは、どういうことかというのは難しいと思います。 　これからオープンになっていって、皆さんの議論の目の前でさらされるところでございますので、大臣も、前回の経産委で、どういう形が国民の皆さんにとって正確に伝わるか、また立法府の皆さんにとってもそうであるか、そういったことを見きわめながら、できる限りわかりやすい、しかも正確な言葉遣いを行っていきたいという御発言をいただきましたので、見直しも含めまして、きちんとここは議論していただきたいと思います。 　この御発言につきましては、原発の位置づけだけでなく、全体として、今回のエネルギー基本計画、表現の変更は大いにあり得るということでよろしいんでしょうか、大臣。

○茂木国務大臣　今回、昨年の三月から始まりまして、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして十七回の議論を重ねていただきまして、基本政策分科会としての意見を取りまとめていただきました。 　その後、パブリックコメントもお寄せをいただきました。国民の皆さんから一万九千件に及びますパブリックコメントを寄せていただきました。その結果も、百二十八項目に整理をさせていただきまして、それも、できる限り今回の政府の原案の中に反映をさせていただいた。このパブリックコメントの結果につきましても、政府の原案と同時に公表させていただきました。九十五ページになります。 　ちなみに、民主党政権時代のエネルギー・環境戦略につきましては、パブリックコメントの結果集計は六ページでありました。もちろん、六ページが悪くて九十五ページがいいと言っている話ではありませんけれども、そういう丁寧なプロセスを経ながら、そしてさまざまな議論を重ねて、また、原子力関係につきましては、特に原子力の関係閣僚会議、こういったものも二度にわたって開催をさせていただきまして、今回の政府の原案というものを取りまとめさせていただきました。 　我々としては、ベストなものということでお示しをしたつもりであります。しかし、さまざまな御意見、これから与野党を含め、いただく中で、よいものというのがあったら取り入れる努力、度量、こういったものは我々として持っていきたいと考えております。

○丸山分科員　しっかりとやっていただきたいと思います。 　そしてまた、今大臣のお話もありましたけれども、民主党政権時代との比較もございました。この後、記者さんも大分集まってこられていて、恐らく菅元首相とのお話だと思いますけれども、一方で、逆にお聞きしたいぐらいで、大臣とのやりとり、楽しみにしております。 　やはり、民主党との違いという形でお出しになられてこられましたけれども、全国民でこれは議論しなければならないところでございます。我々維新も含めまして、ほかの党も含めまして議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、時間が迫ってまいりましたが、先日の経産委で、開業率一〇％、黒字企業の倍増、そして一万社の海外への新規展開の話をお伺いしましたので、それの少し細かいところだけさらにお伺いしまして、質問を終えたいと思います。 　これらの目標数値の理由に関しましては前回お伺いしましたけれども、さらに踏み込んでお伺いしたいのは、これを達成するためにどういう施策をとるのか、そして、中間チェックをどのようにして、それをどう見直してというスケジュール感というものが非常に重要になってくると思いますが、この点で、それを達成するための施策、そしてスケジュール感につきまして、詳細をお伺いしたいと思います。担当者の方、お願いします。

○磯崎大臣政務官　お答えをいたします。 　まず、開業率の一〇％でございますけれども、これはなかなか、政府が施策をつくって、それで達成するというふうなものではないだろうというふうに思っております。やはり、社会にあります企業マインドであるとか、あるいはリスクをとるということであるとか、あるいはチャレンジしていく、こういった社会的な意識の変化が伴わなければなかなか実現できないだろうということで、この開業率一〇％につきましては、いつまでにという具体的な期限を定めているわけではございません。 　ただ、この開業率につきましては、創業支援する補助金でありますとか、あるいは、昨年成立をいたしまして、もう実施をされております産業競争力強化法、この中にも創業支援体制の強化などの措置を盛り込んでおりますので、こういったもので実現をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、黒字企業の倍増につきましては、これは二〇二〇年までという具体的な目標の期限を定めております。これにつきまして、特に我々として申し上げたいのは、昨年の、平成二十四年度の補正予算で千七億、そして、今回の二十五年度の補正予算で千四百億円のものづくり補助金をつくっております。 　これにつきましては、今回の千四百億円の平成二十五年度の改定に当たりまして、ものづくりだけではなくて、対象を商業、サービスにも拡大し、また、試作品の開発だけではなくて、生産プロセスであるとか業務プロセス、こういったものにも拡大をしているということで、こういったことを通じて黒字企業がふえていくということを期待しております。 　そして、最後の、一万社の新規海外展開、これは、輸出の企業と直接投資、両方合わせての一万社の新規ということでございますけれども、これにつきましては、今後五年間の目標ということで掲げさせていただいております。 　これにつきましては、目標達成に向けまして、中小企業基盤整備機構でありますとかジェトロ、こういったところと連携をしまして、ＦＳの調査でありますとか、あるいは、新興国へ意欲のある企業につきましては、これまでそういうところで経験のあるＯＢの社員の派遣、こういったことを通じまして支援をしてまいりたいというふうに思っております。 　最後に、ＰＤＣＡのサイクルでございますけれども、日本再興戦略におきましては、工程表を設けまして、工程表に沿って、まず、目的が達成できたのかどうなのか、できなかった場合には何が不足をしていたのか、今行っている施策がどこに問題点があるのか、そして、効果のない施策につきましては、その廃止等も含めまして施策の見直し等を行っていくことの検証を行うということを通じながら、きちんとやはり成長戦略を実現していく、そういったステップを踏んでまいりたいというふうに思っております。

○丸山分科員　しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤主査　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。 　次に、菅直人君。

○菅（直）分科員　こちら側で質問するのは五年ぶりになりまして、今の若い新人の議員の皆さんの質問を聞いていて、私も、三十数年前、初めて社会労働委員会で質問したときのことを思い出しながら聞いておりました。 　きょうは、茂木大臣と同時に原子力規制委員長の田中委員長にもお出ましをいただきまして、どうもありがとうございます。 　短い時間ですので、早速本題に入りたいと思います。 　まず、昨日茂木大臣が提示をされたエネルギー基本計画であります。私も、質問の準備も含めて、かなりしっかりと読み込んでまいりました。 　確かに、このエネルギー基本計画案の冒頭には、「原発依存を可能な限り低減する。」とありますよね。確かに冒頭にはあるんです。しかし、全体を読んでみると、内容は全く逆のことが書いてあるんですね。原子力エネルギー拡大計画、つまりは原発拡大計画、内容的には明らかになっております。 　少し具体的に言ってみますと、第三章四節に、「原子力政策の再構築」という項目が七、八ページにわたって書いてあります。そこで書かれているのは、例えば、具体的には、「核燃料サイクル政策の推進」という項では、「プルサーマルの推進、六ケ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進める。」と。全て進めるんですよね。そしてさらに、高速増殖炉「もんじゅ」については研究成果の取りまとめを目指すとすると同時に、高速炉の研究開発に取り組む、こういうふうに書かれております。 　つまり、ここに示された「原子力政策の再構築」は、冒頭に福島原発事故の真摯な反省を踏まえてとありますけれども、この内容に限って、私の知る限り、福島原発事故以前の内容と全く変わっていない、反省のかけらもない、こういうふうに見ざるを得ませんが、茂木大臣としてはどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

○茂木国務大臣　菅委員、若手の方々の質問を聞きながら、三十数年前、素直な気持ちで質問に立たれたと。そういう気持ちというのは私も大切にしなければいけないと思っております。 　そして、今回のエネルギー基本計画の政府の原案でありますけれども、ぜひ素直なお気持ちで読んでいただけるとありがたいと思っております。七十三ページにわたります今回の政府の原案、構成もごらんいただきますと、再生可能エネルギー、これを項目としては、特出しといいますか、ほかのエネルギーより先に出しております。そして、今後三年間だけではなくて、さらにその先まで含めて、これの最大限の導入を図ると。そして、そのための具体的な施策についても盛り込んでございます。 　エネルギー、これは、生産、調達から始まりまして、そして流通、さらには消費、各段階での改革というものが必要であります。原子力の問題だけではなくて、石炭についても、そしてまた石油についても、さらには電力システム改革についても、そして、今、日本がエネルギー制約に直面をしているわけであります。これを乗り越える中で、克服する中で、一九七〇年代、日本は二度の石油ショックに直面をいたしました。しかし、この石油ショックを日本の企業が、そしてまた国民が乗り越える過程で、世界に冠たる省エネの技術、そして製品、省エネ社会というのを築いてきた。同じように今回のエネルギー制約を乗り越える中でこれを成長にも生かしていく、こういう側面からも書き込みをさせていただいております。 　サイクル政策の問題、使用済み燃料の問題、ここにつきましても今まで以上にきちんと、例えば使用済み燃料の問題、国が前面に出てこの問題に取り組んでいく。そのためには、これまで十年余り、なかなか最終処分地が見つからなかった、この反省にも立って、今後、科学的な根拠に基づいて、国が候補地をお示ししていく。同時に、今後、技術的な進展もあると思います。それに備えて、可逆的なやり方、取り出し可能なやり方での処分の方法を検討する。 　かなり進んだといいますか、これまでの議論を踏まえて一歩前に出た議論もさまざまな分野でさせていただいている、こんなふうに思っておりまして、単に原子力について進めるとか進めないとか、そういう話ではなくて、総合的なエネルギー政策をどうするか、こういう観点から議論もさせていただいております。 　同時に、エネルギーの基本的な性格、これも、ベースロードからミドル、そしてピーク電源、こういう分け方で書いたのは初めてだと思います。性格づけもきちんとさせていただいた。 　そういったことも含めて、偏らない、バランスのとれた、かつ現実的な政府の原案をお示しできたんではないかな、こんなふうに考えております。

○菅（直）分科員　今の答弁をお聞きしても、もちろん再生可能というのは私も大いに進めるべきだと思っていますし、そういうところについて申し上げたわけではありません。 　この最初に、「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。」と、私が言っているんじゃないですよ、この基本計画が言っているんですよ。そして、先ほど申し上げたように、「原発依存を可能な限り低減する。」、これも、私が言っているんじゃないですよ、茂木さんが言っているんですよ。ですから、それに関連するところについてどうなっているかを調べたところ、全く変わっていないじゃないか、つまり、「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。」とみずから書かれているけれども、全く変わっていないではないかということを申し上げて、それに対する反論は一言もなかった。ちょっと待ってください。質問に対して余りにも長い答弁をされるのも困りますので。 　そういう意味では、これ以上この問題でやり合っても、これを読む人がちゃんと読めば、そのことははっきり出ておりますので……（発言する者あり）次に、もっと重要な問題がありますので、移りたいと思います。やじは少しおとなしくさせてください。 　次に、もう一つ大変重要なことがありますので、申し上げます。 　原子力発電所の安全性。これは田中委員長にも後ほどお聞きをしたいと思いますが、この基本計画でいえば、二十ページにおいて、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」こういう記述があります。 　まず、原子力規制委員長にお尋ねします。 　ここで原子力規制委員会に判断を委ねられた安全性という言葉が書いてありますが、この安全性の中身には、例えば、原発事故が起きたときに地域住民が安全に避難をする、そして戻ってくることができるかどうか。現在、地域防災計画を各地元自治体に策定を要請されていると思いますが、その中身、つまりは、安全に帰ってこられるかどうか、安全に逃げることができるかどうか、それも含めて原子力規制委員会が判断を委ねられている、判断をする、そういう理解でよろしいのか、そうでないのか、明確にお答えください。

○田中政府特別補佐人　地域防災計画にかかわる所掌は、私どもの所掌事項ではありません。 　ただし、実際に地域防災計画をつくるに当たっては、福島事故の反省を踏まえまして、相当厳しいシビアアクシデント対策を要求しております。これに基づいて、福島のような事故を二度と起こしてはいけないということで、安全目標としては、最悪でも百分の一ぐらいの放射能放出に抑えるようにというようなことも要求しておりますので、そういったことから、それを踏まえたような適切な地域防災計画をつくっていただけるよう、私どもとしても、最大限、いろいろな立場で御助力申し上げたい、そのように思っています。

○菅（直）分科員　田中委員長、もう一度、少し正確にお願いしたいんですが、答弁の当初に、地域防災計画は自分たちは所掌しないとおっしゃったですね。その後に、何か支援しているとか、いろいろ言われました。判断をするのかどうかということです。 　先ほど読み上げたように、このエネルギー基本計画においても、あるいは茂木大臣の国会答弁においても、ここに書かれているのは「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、」と書いてある。一般の人からいえば、この原子力規制委員会に委ねられた安全性の中には、もちろん、電源が高いところにあるとか堤防の高さがどうだとか、そういうこともあるというのは当然のことでありますが、同時に、安全に逃げられるのか、あるいはある期間の間に戻ってこられるのか、それこそ住民が一番心配するのはそこなわけです。 　つまり、地域防災計画は所掌しないということは、それについては原子力規制委員会としては判断しないということでいいんですか。

○田中政府特別補佐人　地域防災計画は、現在、各地方自治体の責任において策定することになっています。これは、私の理解では、やはり地域ごとにさまざまな状況が、地理的な状況とか、地政学的な状況とか、人口とか、そういうことがありますので、最も適切なものを地域の責任においてつくるということであります。 　今先生から御質問のありました、安全に逃げられるかどうかということですが、これについて、私は、地域防災計画の最も大事なことは、地域の方がそれで納得できるようなものがつくれるかどうかということだと思います。それで、そういったものをつくるために、いわゆる重大事故をどの程度に抑えなきゃいけないかということで、私どもは、規制という立場から、そういうところに合理的に、きちっと、そういう事故の起こらないような、二度と起こさないような方向で規制基準を新しくつくりまして、それの適合性審査を進めているということです。 　少し長くなりましたけれども、地域防災計画について我々が判断するということは最終的にはありませんけれども、そういう意味で、非常に密接な関係を持っているというふうに思っております。

○菅（直）分科員　最後にはっきりお答えいただきました、地域防災計画は判断することはありません。これは、実は、先週の私に対する質問主意書の答えの中でも明確に、原子力規制委員会が判断する「新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれておらず、」という安倍総理名での答弁書もいただいているんです。 　そこで、茂木大臣にお聞きをいたします。 　あなたの昨年十一月十二日の参議院の経産委員会の答弁でも、原子力規制委員会におきまして安全性の確認がなされたら再稼働を進めていきたい、こう答弁されております。この安全性の中には、地域住民が安全に逃げられるかどうか、戻ってこられるかどうか、そういう判断は、原子力規制委員会は判断しないと言われていますけれども、判断しなくても、そのまま新規制基準だけの範囲でオーケーが出たら再稼働させるという意味なんですか、どうですか。

○茂木国務大臣　まず、先ほど御指摘の原子力政策について……（菅（直）委員「まずこれを答えてください」と呼ぶ）ちょっと冷静に聞いてください。 　簡単に申し上げます。前回のエネルギー基本政策、たしか菅総理のときにおつくりになられた。そして、それをベースにしてエネルギーのミックスを民主党政権で決められて、当時は原発依存率が五〇％ということになったと思います。それから見ますと、できる限り原発依存度を低減させていく。我々の方針はそれから見ると大きく変わっている、どう考えてもそういうことにはなるんだ、そんなふうに思っております。 　その上で、原発の安全性についてでありますが、エネルギー基本計画の政府原案におきましては、原発の事故を起こさない、こういう観点からの設備、施設の安全を確保することについては、政府原案二十ページになりますが、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」このように、御指摘のように記述をいたしております。 　その一方で、事故が起きたときの住民の避難対策については、政府原案でいいますと四十一ページになるわけでありますが、「国は、原子力災害対策指針の策定や防災体制の整備に加え、関係省庁を挙げて、引き続き関係自治体の地域防災計画・避難計画の充実化を支援し、災害対策の強化を図っていく。」このように記述をしております。 　田中委員長から今答弁がありました。もう少し具体的に申し上げますと、原子力規制委員会、これは何もやらないということではもちろんありません。原子力災害対策として実施すべき基本的事項等を定めました原子力災害対策指針、これを原子力規制委員会がつくっているわけであります。これに基づいて各地方自治体は原子力災害に係る地域防災計画を策定しているところでありまして、この観点から、同指針、つまり原子力規制委員会がつくっております指針は自治体の地域防災計画の実効性の向上に資する、このように認識をいたしております。 　その上で、原子力災害に係る地域防災計画、これは、災害対策基本法等に基づきまして、原子力防災や避難のための対策も含めて、対象となる自治体が作成することになっております。これはもともと、地域防災計画そのものの法律は、大もとは災害対策基本法から来ているわけでありますけれども、これは住民の生命、身体及び財産を災害から保護する、こういった観点から、災害対策基本法に基づいて、地方自治体が責任を持って作成することとなっております。 　この地域の防災計画や避難計画は、例えば、地域ごとに、どの地区に避難を行うかといった避難の実施体制であったりとか、適切な避難先、避難経路の確保、こういったものを定めるものでありまして、地形であったりとか、どんな住民がどこにお住まいなのか、その町内の何番地に、こういった生活実態など地域のさまざまな事情を踏まえて作成されることがどうしても必要になってまいります。 　このような地域の状況、当然、精通しているのは各自治体ということになるわけでありますから、自治体が実効性のある計画を策定することが最適である、このように認識をいたしております。

○菅（直）分科員　結論的には、規制委員会はそういう避難計画等を含んだ地域防災計画は判断しないという、それをそのまま認められたと思います。 　具体的なことを一つだけ聞きます。 　例えば、浜岡原発の審査申請が出ていますが、静岡県の知事は、たとえ規制基準に適合するという判断が出たとしても、それで再稼働をすることはできない、現実に今、防災計画をつくっているけれども、県外が、受け入れということがまだなかなかめどが立たないと。三十キロ以内が九十六万人というふうに言われています。 　自治体と一緒につくるというのはよくわかります。そうすると、自治体と一緒につくろうとして、どうしても安全に逃げることができない、あるいは短期間に帰ることができないからここの原発はこれ以上動かさないでくれと自治体が言った場合には、再稼働はしないということですか。

○茂木国務大臣　この防災計画は、きちんと地域住民の安心を守るためにつくっているものでありまして、最初から、できない、こういう後ろ向きの考えではなくて、どうやったら安全が守れるような計画がつくれるか。 　自治体が、先ほど申し上げたように、その地域の地形であったりとか避難経路、さらには、どこにどういう方が、どういう年齢で、どういう家族構成でお住まいなのか、こういった実態を一番御存じなのは自治体でありますから、自治体を中心にしながら、しかし、政府におきましても、そういった計画をつくっていく上でのさまざまな支援策、こういったものはとってまいりたいと考えております。

○菅（直）分科員　最後の、自治体が中心になるというのは私も賛成ですし、茂木大臣がこの場で言われたことは非常に重いと思います。 　ただ、逃げられない場合とか戻ってこられない場合についての、それは後ろ向きと言われましたけれども、それなら、現実に福島で起きている状況、十四万人の方がまだ家に戻れないという状況の中で、もし簡単に戻るような手だてがあるのであれば、もちろん私たちも大賛成ですし、それが難しいという現実があるからこそ、そうなった場合にどうですかとお聞きしているのに、それについては一切答えない。 　答えないところに、結局は責任を持たないということがはっきりしたと思いますので、次にテーマを移したいと思います。 　皆さん方の手元に、私の簡単な資料を二つほどお届けいたしております。この中で、あの福島原発の事故のリスクがどういうものであったかということを、改めて、二つの図でお示しいたしました。 　二〇一一年の三月の二十五日に、当時の原子力委員長、近藤委員長に、その前にシミュレーションをお願いしたところ、最悪の場合には、東京を含む五千万人の人たちが住む二百五十キロ圏から避難が必要になる、そういう不測事態シナリオというのが当時の総理であった私に提示をされました。 　そして、その中でもプールの問題が指摘をされております。もう一枚のページには、福島第一の四号機のプールに水がなくなっているのではないかということが非常に早い段階から心配されたわけですが、結果として水が存在していました。なぜ存在していたかというのは、これが政府事故調がその後検証した結果でありまして、つまりは、原子炉に定期点検で一旦水を入れて、その後抜く予定の水がまだ残っていた、しかも、プールの側が蒸発をして水面が下がったので、原発側の水面が高かったので、その圧力に押されてゲートの間にすき間が生じて、そしてそれがプールの方に流れ込んだ。 　政府事故調の畑村さんが書かれた著書の中で、そういう幸運があって水が存在した、もしこの幸運がなかったらどうなったかについては、ぜひ専門家の皆さんにさらに検証してもらいたいということを、その本で畑村委員長みずから書かれております。 　田中委員長、田中委員長のところでも今、こういった問題に係る検討会を続けられていると思いますが、まず、もし四号に水がなくなっていたら、東京を含む地域から五千万の人が逃げ出さなければならなくなったという、そういった認識について田中委員長はどうお考えになりますか。

○田中政府特別補佐人　四号機のプールの水のことについて事実関係、私どもの検討したことを少し申し上げますと、当時、蒸発量としては、一日大体七十トンぐらい蒸発するだろうというふうに推定されていました。それで、プールの水が、大体深さ十四メートルぐらいあると思いますが、半分ぐらいになるのに、大体七百トンぐらい蒸発するとなる。だから、十日ぐらいたってもまだ、燃料の上には相当量の水が残っているという状況だったと思います。 　そういう予測をしていて、プールの水については心配していたということですが、たまたま、ウエル、原子炉の方の水が少し入り込んだということで、思った以上にプールには水があったということです。ですから、最悪のケースを考えるのはいけないということではありませんけれども、現実には、仮に原子炉の水がなくても、ウエルの水がなくても、まだ少し間はあったと思います。 　ただし、そういった教訓も踏まえまして、今度の新しい規制基準では、プールの水がなくなることのないように、複数のバックアップ体制、水を注入できるような技術的な対応を今求めております。 　プールは、原子炉と違いまして常圧ですから、簡単に言えば、消防ポンプか何かのようなものでも比較的簡単に注水はできるというふうに思います。そういう意味では、相当多重に安全対策はとらせていただいているというふうに思います。

○菅（直）分科員　このプールが、今も言われたように、十日で半分になる。実際に安定的に水が入り出したのは、キリンとか、そういういわゆるコンクリートを高いところに送る、それが入ってからですから、十日ぐらいはたっていたでしょう。ですから、まだ大丈夫だったという認識は、私は、専門家の方としては、それは少し甘過ぎるのではないか。つまり、半分ということは相当のことですから、もう十日やったら全部空っぽになるわけですから。 　そういった意味で、実はこの事故は、東京が壊滅する一歩手前だったんです。そういう事故であったという認識があるかないかで、原発についてこれからの認識が大きく変わってくるんです。そういった意味で、きょうは中継はありませんけれども、多くの国民の皆さんは、東京都民も含めて、そこまでぎりぎりだったという認識が非常に少ないんですね。 　ですから、ぜひ田中委員長にも、今検討会をやっておられますよね。そういったまだ未確定な問題についての検討会をやっておられますし、畑村委員長からも、書物にありますように、ぜひそれを検討会でしっかりと検討していただきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。

○伊藤主査　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。 　次に、近藤洋介君。

○近藤（洋）分科員　民主党の近藤洋介であります。 　質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　菅元総理の質問を後ろで拝聴しておりまして、私は、民主党政権下、鳩山内閣と第一次菅内閣で経済産業大臣政務官を務めてまいりました。元総理が質問するというのは、過去がどうだかわかりませんが、分科会で立たれるというのは余り例のないことかと思うわけであります。ただ、やはり政治家として、御自身の経験を踏まえて、危機感を持ちながら質問に立たれる姿、挑戦する姿というのは一つの勉強になったなと思って、後ろ姿を見ておりました。 　実は、現在のエネルギー基本計画は、今度変わるわけですが、我々民主党政権下でつくらせていただきました。そのときの政務官が私でございました。きょうもエネルギー基本計画について質問させていただきたいと思っておりますし、多くの同僚委員が、菅元総理もそうでありましたが、エネルギー基本計画について質問されております。 　安倍内閣がスタートして一年三カ月でようやくこの計画が示されたと思っております。我々民主党政権下では、政権発足の半年後にエネルギー基本計画を策定し、そして、実は三・一一の後、エネルギー基本計画は改定しておりませんでしたが、エネルギー・環境戦略という形で、事実上のエネルギー政策の大転換を三・一一を踏まえて行っておるわけであります。三・一一を踏まえてのエネルギー政策の大見直しを行いました。ようやく安倍政権は、一年三カ月たってこれを出された。 　国会においては、経済産業委員会において電力システム改革の議論が昨年来行われておりまして、その場でも私は、六十年ぶりに電力システムを改革するのであれば、やはりその根幹となるエネルギー基本計画を示されるべきだということを申し上げてまいりました。熟議を重ねてここまで来られたというふうに前向きに理解したいと思いますが、やはりこの計画はもう少し早く出していただきたかったなということは指摘したいと思います。 　三・一一の災害を経て、一年以上かけてつくった計画であります。閣議決定とはいうものの、やはりこれは国会できちんと議論すべきものであろう。政府・与党においては与党プロセスにこれから諮るということでありますけれども、これだけの大政策の中身でありますから、国会においてもこれからさまざまな委員会で議論を深めてまいりたいと思います。 　論点は盛りだくさんでございますが、きょうはまず、ごく一部だけを伺いたいと思います。 　私が伺いたいのは、核燃料サイクル、とりわけ高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画についてでございます。 　高速増殖炉の開発計画については、二〇一〇年策定のエネルギー基本計画において、二〇二五年ごろまでの実証炉の実現、そして二〇五〇年より前の商業炉の導入という工程表が示されておりました。 　今回の案では、増殖炉という文言はなくなり、いわゆる開発目標年度も削除、こうなっております。工程表自体もなくなっております。また、「もんじゅ」についての書きぶりでありますけれども、これは当初の案より若干変わっておりますが、いずれにしろ、研究成果の取りまとめを目指すという表現になりました。このことは、実用化に向けた目標を「もんじゅ」については白紙に戻す、なくなったという理解でよろしいのか、「もんじゅ」については違う役割を担うことになるのかどうかということが伺いたいわけであります。 　また、核燃料サイクルについては、先ほど大臣もちょっと御答弁されたように、対応の柔軟性を持たせることが必要と、見ようによっては計画の見直しを示唆したような表現も見られます。また、中間貯蔵についても、その容量をふやすといった表現もございます。これは、核燃料サイクルを推進するという全体の文脈ではありますけれども、やはりその中身を相当修正したことになるのかどうか、とりわけ「もんじゅ」の位置づけはどうなっているのか。この霞が関文学というのは非常にわかりにくいわけであります。 　菅元首相は、全く変わっていないじゃないか、こういう質疑でありましたけれども、ここの部分、「もんじゅ」の位置づけ等については見ようによっては相当変わったとも受け取れるわけでありますし、事実、これを受けた報道ぶりは、「もんじゅ」計画は白紙に戻ったというふうに書いている新聞もありますし、そうでない新聞もございます。 　一体この霞が関文学をどう解釈したらよいのか、取りまとめの責任者である茂木経済産業大臣に、有権解釈をぜひお願いしたいと思います。お答えください。

○茂木国務大臣　まず、霞が関文学と、いかにも官僚だけでつくったような表現というのは事実と異なりますから、それはぜひ撤回していただきたい。各ページを私も見ております、自分で筆も入れております、基本的には。私の責任として、政府原案の取りまとめを行わせていただいております。 　政府原案の取りまとめが遅かったというお話であります。 　確かに、昨年の三月、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で議論を始めて、十七回にわたります議論、さらには、国民の声もしっかり丁寧に聞かなければいけないと、パブリックコメントを一万九千件お寄せいただき、その精査等も行ってまいりました。 　我々が政権をとったのは、おととしの十二月二十六日なんです。その二年近く前に三・一一の事故が起こっていた。本来だったら、その時点で、前回のエネルギー基本計画、原発を五〇％に持っていく、これを見直すべきだったと、私はあえて、そうおっしゃるなら申し上げたい。 　エネ環をつくったと言いますけれども、先生も御案内のとおり、あれは閣議決定されていないんですよ、エネ環の文書そのものはされておりません。しかも、さらに、あれはエネルギー基本計画ではありません。 　これからも、できるだけこういった問題について、速やかな対応も重要でありますけれども、丁寧なプロセスを踏むことが必要だと思っております。 　さらに、先ほど菅先生がいらっしゃるときに申し上げようと思っていたんですけれども、もちろん、元総理が分科会に質問に立っていただくこと、一向にこれは、国会の御決定でありますから、私が申し上げることではありません。ただ、燃料プールの問題について、幸運であったという表現をされました。あの過酷事故を起こした、当時の国の最高責任者ですよ、その方が、あれだけの事故のことについて幸運であったと。それはやはり言葉としておかしいのではないかな、私はこんな思いを持っているところであります。 　その上で、核燃料サイクルの問題でありますが、六ケ所の再処理工場の竣工の遅延とか、「もんじゅ」のトラブル、御指摘のように相次いでおります。このような点を真摯に受けとめて、直面する問題を一つ一つ解決することが重要であると考えております。 　その上で、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減であったり資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯も十分考慮して、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進する、このようにしております。 　こうした中で、核燃料サイクルに係ります諸課題は、中長期的な対応が必要な課題も多いわけであります。技術の動向がどうなっていくのか、エネルギーの需給であったりとか国際情勢等々、さまざまな不確実性を持つ要因というのがあるわけでありまして、それにも対応していかなければならない。 　そのために、近藤委員から御指摘いただきましたように、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大であったりとか、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発の推進等によりまして対策の選択肢を確保することが重要な課題になっている、このように認識いたしております。 　このような観点から、エネルギー基本計画の政府原案におきましても、「核燃料サイクルの政策については、これまでの経緯等も十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、再処理やプルサーマル等を推進するとともに、中長期的な対応の柔軟性を持たせる。」このように記述いたしております。 　このエネルギー基本計画全体の取りまとめに私は回ってまいりました。ただ、「もんじゅ」そのものにつきましては、御案内のとおり、所管は文部科学省、文部科学大臣ということでありまして、私からお答えした方がいいのか、それとも文部科学省か、御判断をいただきましたら、その上で答弁させていただきたいと思います。

○近藤（洋）分科員　この中身について、大臣みずから筆を入れられた、こういうことでございます。それはすばらしいことだと思います。 　では、その上で、あえてこの「もんじゅ」の記述について伺いたいと思います。 　十二月に出された政府の原案というんでしょうか、意見では、「もんじゅについては、」の最後のところが、「高速増殖炉の成果のとりまとめ等を実施する。」こうなっておるわけであります。 　ところが、先般公表された計画案では、「もんじゅについては、」「あらゆる面において徹底的な改革を行い、国際研究協力の下、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備や新規制基準への対応など、克服しなければならない課題について十分な検討、対応を行う。」こう書いているんですね。 　要するに、最初のものだと、「成果のとりまとめ等を実施する。」で終わっていれば、今はトラブルでとまっていますから、今までの取りまとめで終わる。しかも、工程表がないということも総合的に見れば、「もんじゅ」についてはこれで一応のめどをつけたのかな、こういうふうに読むのが普通なんですね。 　ところが、この新しい案では、そこにほかの文言も加わっていますから、ちょっとわかりにくくなっている。霞が関文学がお叱りを受けるのであれば、私は、この文章はちょっと、「もんじゅ」の記載についてはわかりにくいと。 　「もんじゅ」については、やはり当初の計画よりも大幅にお金もふえているわけですから、成果の取りまとめというのも一つの大きな判断、一つの考え方だと思います。むしろ、宙ぶらりんにしておくこと自体がどうかという議論もあります。ここで判断されたのは一つの御英断かなとも私は思うわけでありますが、ぜひ、ここは大事なポイントでございますので、大臣、みずから筆を入れられた文章でございますから、お答えいただけますでしょうか。

○茂木国務大臣　「もんじゅ」に関する記述の全体をごらんいただきますと、もともとの意見の部分の、簡単に申し上げると前段と後段、これが政府の原案では逆になっているということであります。 　したがいまして、委員御指摘の懸念は当たらないと考えております。

○近藤（洋）分科員　私は、懸念というか、「もんじゅ」については一定の判断をそろそろ下すべきではないかと思っておるんです。その上で、さてどうするということをひとつ考えるべきではないかということを申し上げて、きょうはこれだけを議論する場ではないので、次の話題に移りたいと思います。 　さて、基本計画において「最後の砦」という表現で記載されている石油についてお伺いします。 　特に地方について、ガソリン、灯油の供給体制というのは極めて重要でありまして、まさにいわゆる生活の最後のとりでの部分はあるんだろうなと思うわけでありますが、我々の政権時代からも中核スタンドの整備には取り組んでまいりました。緊急時の中核スタンドの整備は非常に重要でありますし、特に過疎地におけるガソリン、灯油の安定供給の鍵となるスタンドの維持というのは本当に大事な課題だと思います。 　この点、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。長官、どうぞ。

○上田政府参考人　事実関係につきまして、私からお話しさせていただきたいと思います。 　昨日取りまとめましたエネルギー基本計画の原案でございますけれども、石油は、ピーク電源としての役割以外にも、運輸、民生等々の幅広い燃料用途としての役割もあるわけでございまして、災害時においてはエネルギー供給の最後のとりでとして位置づけられている。おっしゃるとおりでございます。 　それで、東日本大震災以降でございますけれども、災害に備えた石油サプライチェーンの強靱化の必要性ということが改めて認識されております。このため、災害時に石油製品の最終供給を担うサービスステーション、いわゆるＳＳと言っておりますけれども、その災害対応の能力を強化すべく、自家発電機等を備えた中核ＳＳを全国千七百カ所で整備してきております。 　他方、過疎地域のＳＳでありますが、一部の地域においてはＳＳの数が減少いたしまして、高齢者への灯油の配送などに支障が生じるという、ＳＳ過疎地の問題というものも顕在化しております。こういった観点から、ことしの予算におきましても、過疎地におけるＳＳの地下タンクの設備更新支援の補助率のかさ上げ等々、さまざまな施策を講じているところでございます。 　今回のエネルギー基本計画の原案におきましても、「国内エネルギー供給網の強靱化」という章を設け、そこに「平時における安定供給の確保」という項目を設けまして、過疎地におけるＳＳを取り上げております。中でも、「民間事業者による経営が難しい場合でも、地域の実情に応じて石油製品を含めた地域コミュニティに必要な物資・サービスの供給体制を維持していくことが必要である。このため、関係省庁や自治体との連携を強化し、総合的な地域政策の一環として機能維持策を検討していく。」こういった記載をしているところでございます。

○近藤（洋）分科員　ぜひ、過疎地ＳＳ問題、これは経済産業省が中心でありますけれども、総務省なども含めて巻き込んで、進めていただきたいと思うわけであります。 　続いて、ガソリン問題をもう一点伺いたいと思います。 　これも何度も私は申し上げているんですけれども、もちろん原子力発電所が動かないという状況もあるわけでありますが、ガソリン、灯油、軽油の高騰というのが続いているわけであります。この一年間といいましょうか、安倍政権が発足してから一年間で見ても、灯油はたしか一五％程度値上がりをしているわけでありまして、これは生活、中小企業の活動についても大変影響がある。 　大臣は一カ月にどれぐらい御自宅で灯油を使われるかですけれども、我が家はともかく、私も使うんですが、うちの地元でこの間、大体一カ月に灯油代は何ぼかかるかと聞いたら、皆さん、冬場は五万だというんですね。月五万円ですよ。米沢は、ことしは雪は比較的穏やかでしたが、それでも朝はマイナス十四度とか十五度という日が何日も続きまして、最高気温がマイナス一度という日もあります。月五万円、多いところ、大きい家だと六万円。電気代は御案内のとおり上がっているわけでありまして、月三万、四万かかる。 　こういう状況でありますので、大臣の御地元も大変寒い地域であられますが、これは本当に寒冷地の生活を我々の予想以上に直撃していると、我々国会議員は改めて認識した方がいいのではないかと思うわけであります。 　ぜひ、経済産業省として、くどいようですけれども、ガソリン、灯油、軽油の高騰対策というものをもう一歩進めて、研究の御指示をいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。お答えいただけますか。

○上田政府参考人　ガソリン価格、あるいは灯油価格でございます。 　確かに、直近の二月二十四日時点で見てみますと、ガソリン価格はリッター当たり百五十八円、灯油価格はリッター当たり百三円八十銭という状況にありまして、近年のリスクの増大等による原油価格の高どまり、需給状況、あるいは為替もあるかもしれませんが、さまざまな要因を背景といたしまして、昨年同時期よりも高い水準となっているということは御指摘のとおりでございます。 　ただ、もっとも、足元、直近を見てみますと、この四週間続けて、価格はやや値下がりの局面を迎えているという状況にもございます。 　私どもは、石油製品価格や需給状況の監視というものを行っているところでございまして、全国に二千ありますサービスステーションへの石油製品価格モニタリング調査を行っておりますが、こういうものを通じて、都道府県ごとに小売価格を調査するなどいたしまして、地方の状況も含めてきめ細かく把握しているところでございます。 　また、価格の急激な上昇につきましては、私どもは、石油製品価格上昇の影響を受ける特に中小企業、小規模事業者に対しまして、政府系金融機関による資金繰りの支援、あるいは下請代金支払遅延等防止法の厳正な取り締まりといったことなど、適切な支援に努めているところでございます。 　石油価格の問題は、国民生活に非常に関係が深い問題でございますので、引き続き注視をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○近藤（洋）分科員　上田長官、それは僕らの政権のときも同様な対策だったと思うんです。もうちょっと知恵を出されたらいかがでしょうか。十年一日のごとく、モニタリング調査をしていきます、融資をします程度のレベルではない。 　今度また、電気料金の値上げ申請が、もう既に北海道電力で行われているわけですね、どのような申請になるかわかりませんが。もっと言えば、原子力発電所が稼働しないという前提に立てば、各電力会社の引き上げということも予想されるわけです。三期連続赤字、四期連続赤字となれば、会社としての存続が危ういわけでありますから、エネルギー価格は上昇する。そして、このガソリン高です。 　このエネルギー価格に対して手をこまねいているとなると、これは一年間、二年目になるわけですから、一体経済産業省は何をやっているんだ、こういう話になります。これをもって安倍政権が揺らぐのは私は野党の立場ですから別に構いませんが、しかし、生活なり地域を守る、国民生活を守るという立場からすると、天下の経済産業省、もう少し知恵を出されたらいいのではないか、真剣に取り組まれたらいいのではないかということだけ申し上げたいと思います。 　時間も迫ってまいりましたので、話題をかえたいと思います。 　続いて、がらっと話はかわりまして、いわゆるビッグデータの利活用についてお伺いしたいと思います。 　成長戦略といいましょうか、新産業の創造という観点から考えても、ビッグデータの活用は極めて重要であります。流通を変え、商品開発も変え、企業行動も変える、イノベーションの起爆剤になるということ、これを我が国で進めなきゃいかぬという問題意識は、大臣も恐らく、共有といいましょうか、十二分に御認識されていることとは思います。 　そこで、まず内閣官房にお伺いしたいんです。 　このビッグデータの利活用に関して、個人の情報、パーソナルデータをどう取り扱うか、このルールづくりについて、内閣官房が事務局になって、有識者によるパーソナルデータに関する検討会が設けられ、検討が進んでいると聞いております。 　パーソナルデータを利用する環境を整えるため、監督監視、苦情・紛争処理を行う政府機関、第三者機関をつくるという方向も示されておって、新たな法制度の内容も検討する、こういうふうに聞いております。 　六月に大綱をまとめると聞いておりますが、十二月には報告書を出しておるわけであります。十二月に報告を出して以来、この検討会は少なくとも公式には開かれていないようであります。大変重要な物事を決める検討会でありますが、もう二月の末でありますけれども、具体的に、次はいつこれは再開されるのか。そして、いつ法改正というものの提案が予定されているのか。これだけ重要な検討会ですから、議論の中身は当然公開されてしかるべきと考えていますが、そのスケジュール感等々も含めて、事務方、お答えいただけますか。 　　　　〔主査退席、越智主査代理着席〕

○向井政府参考人　お答え申し上げます。 　パーソナルデータの検討会でございますが、政府のＩＴ戦略本部の下に設置された検討会でございます。 　先生御指摘のとおり、十二月に見直し方針を決定して以来、今度は三月、早い時期に再開したいと思っておりまして、六月の大綱までに数回、できれば四、五回検討したい、検討会を開いて詳細を詰めていきたいというふうに考えております。 　なお、公開性のことでございますが、この検討会は一般傍聴も可能な公開の会合でありまして、引き続き透明性を図ってまいりたいと考えております。

○近藤（洋）分科員　そこで、大臣にお伺いしたいんです。 　この検討会のメンバーを見ますと、確かに経団連の方なども入ってはおりますけれども、基本的には法律の専門家が多い。これはそれでいいとは思うんです、個人情報保護という観点も大事でありますから。 　ただ一方で、このビッグデータの利活用は、現実にそれを取り扱う企業の声、開発者の方々の声もしっかり聞いた上でやらないと有効なものにならないと思うわけです。もちろん、消費者保護という観点も大事であります。同時にこれは、安倍政権下における日本再興戦略の中の、世界最高水準を目指すという文脈の中でつくられたものでありますから、成長の観点という議論も極めて重要なわけであります。 　この検討会自体は総務省と経産省の共管、内閣官房のかさのもとで共管されているわけでありますけれども、ぜひ、イノベーションの起爆剤としてのビッグデータの有効性、問題意識も含めて大臣にお答えいただきたいんです。産業を所管する経済産業省が、この制度設計について、きちんと事業者の声を反映すべく情報を収集していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　ビッグデータの活用は極めて重要だと思っております。この後、答弁させていただきます。 　その前に、先ほどのエネルギーの関係でありますけれども、石油製品価格を含めて、エネルギーコストの上昇は極めて重要な問題だと捉えております。 　もちろん、石油製品価格、委員も御案内のとおり、需給の動向であったりとか、また原油価格の値段、さらには為替によって変動するところもありますけれども、では、エネルギーコスト問題について、政権として手をこまねいているか。 　私も、アメリカに去年、二回行ってきました。カナダへも直接行ってきまして、今シェールガス革命によってコストが低下しているアメリカ、北米からのＬＮＧの輸入、全部で四つの許可をとりましたよ、ことしの初めまでに。民主党政権時代はそういうことをされなかったと思うんですよ。別に私は比べるつもりはありませんけれども、手をこまねいていて全く何にもしていない、これは少なくとも当たらないのではないか、こんなふうに思っております。 　ただ、エネルギーの問題でありますから、これから、御意見もいただきながら、与党、野党ではなくて、いい形の政策を組み立てていければ、こんなふうに思っているところであります。 　その上で、ビッグデータは、委員御案内のとおり、医療、農業、エネルギーなどさまざまな分野において、新産業の創出であったりとか社会的な課題解決につながることが期待されておりまして、積極的に活用していきたいと思っております。 　利活用していく、一方で個人の情報等々を保護しなきゃいけない、こういうバランスというのも必要であります。言ってみますと、まだ草創期でありまして、消費者の方も何らかの、パーソナルデータといったものに対して不安を抱えている、この不安が、あらゆるパーソナルデータの利活用はだめです、こういった方向に行ってしまってはよくないと思っておりまして、やはりこのバランスをとっていくということが必要であります。 　御指摘をいただきました見直し方針につきましては、両側の代表、産業界から五名、消費者の代表二名の委員の方にも加わっていただいて、利活用と保護、それぞれの立場から御議論を行っていただいて、バランスのとれた内容になっていると思っております。 　さらに、経済産業省といたしましては、利活用の促進の観点から、いろいろな事業者に対して、パーソナルデータを提供する場合のいろいろな課題であったりとか、持っていらっしゃる問題意識等を聞いておりまして、例えば、消費者本人の同意を事後的にとるための簡素な手続が必要であるとか、また、一定の匿名化を図れば本人の同意を必要としない措置等々の検討を進めることになっております。 　他方で、苦情対応、行政処分等の役割を担う第三者機関の設立により必要なプライバシーの保護が行われるように配慮しているところでありまして、いずれにいたしましても、こういったパーソナルデータの活用、そしてビッグデータの活用は極めて重要だ、そのように考えております。

○近藤（洋）分科員　大臣がいろいろ御発言されたので、こちらも申し上げたいことはあるんですが、時間ですので、またの機会にと思います。 　ビッグデータはぜひ、ヨーロッパ型ではなくて、ヨーロッパは非常に厳しい規制をかけているようであります、御案内のとおり。ただ、やはり原則自由で、問題があればという考え方に立っての制度設計。第三者機関は、立入検査もできるという大変強力な権限を持った機関になるようでありますから、それはそれで結構なんですけれども、だとするならば、やはり原則をしっかり立てて、原則自由なんだ、しかし不安を取り除くといった発想で制度設計をしていただきたいということを申し上げ、時間ですので、質問を終えたいと思います。

○越智主査代理　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。 　次に、大西健介君。

○大西（健）分科員　民主党の大西健介でございます。 　今までエネルギーの問題とかが続いてきましたけれども、私からは、もう少し、通常の法案審議やその他のときにはお聞きできないような細かい問題について、主には田中政務官にお答えをいただけるということですので、お聞きをしていきたいというふうに思っております。 　まず、消費税引き上げと自動車関連諸税の問題です。 　この国会に入って、本会議だとか予算委員会の場でも、さまざまな議員がこのことを質問してはいるんですけれども、では、今後、新車を購入した場合に、ユーザーの負担がどうなるのかというのを、改めて具体的に見ていきたいというふうに思います。 　皆さんのお手元に一枚だけ資料を配らせていただいたんですけれども、これは新聞記事ですけれども、具体的に、ここに軽自動車そしてハイブリッドカー、普通車ということで、三つの車について、実際に自動車関連諸税がどうなっていくのかということで、試算が載せてあるんです。 　例えば、真ん中のトヨタのハイブリッド車、プリウスを見てみます。普通車の取得税は四月から現行の五％が三％に下がります。ただ、プリウスはハイブリッド車ですから、現在もエコカー減税で取得税は既にゼロになっているということであります。そして、エコカー減税が拡充されますから、重量税や自動車税は軽減されます。ただ、消費税増税分がありますので、差し引くと、ここに四万八千七百八十六円と書いてありますけれども、約五万円アップをするということであります。 　五万円を多いととるのか少ないととるのか。少ないととるのかもしれませんが、ただ、四月から消費税が上がる、物価が上がる、まあ給料が上がるかどうかはこれからの話ですけれども、家計の可処分所得が減っていく中で、たとえ五万円といえども、車を買いかえるのをもうちょっと我慢しようかなというような影響は、やはり避けて通れないだろうというふうに思っています。 　そういう意味で、では、販売にどれぐらい影響が出るんだ。消費税引き上げによる自動車販売台数への影響について、先ほど申し上げましたようにこの国会でも何度かほかの議員が質問していますけれども、私が聞いている限りでは、正面からそれにお答えにはなっていないというふうに承知をしています。 　やはり、どの程度影響があるのかというのは、私は、ちゃんと答えていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。なぜなら、どの程度影響があるか、それに対して今の自動車関連諸税の見直しで対応が十分可能なのかということになると思うんですね。 　正確な数字を示すのはやはりなかなか難しいと思います。そこは理解します。ただ、消費税引き上げによる影響が限定的なものなのか、それとも残念ながら相当影響があると見ているのか、そのどちらかによって、なされる対策というのも当然変わってくるのではないかと思います。この影響がどれぐらいのものなのか、数字で正確に示せとは言いません。限定的なものなのか、それとも結構影響があると見ているのか、そのあたりはやはりお答えいただかないと私は無責任だというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○田中大臣政務官　お答えいたします。 　税制改正によります新車の販売台数、この影響試算ということでございますが、推計上使用する、例えば変数の範囲ですとか推計方法の選択に加えまして、人々の嗜好の変化、あるいは人気の新型車の発売効果等の統計データが存在しない、こういう要因の処理方法等がありまして、仮定の置き方によってかなり差異が生じるものであります。 　また、今後、実際の新車販売台数でありますけれども、景気や各メーカーの新型モデル発売状況等、さまざまな要因によって大きく増減することも想定されております。そんな中で、政府として定量的にお示しすることは難しいと考えております。 　ただし、日本自動車工業会におきましては、何ら対策を講じない場合は、国内需要は五十八万台減少するという試算を出しております。 　そんな中で、自動車取得税についての軽減措置ですとか、自動車重量税また自動車税に関するエコカー減税、こうしたグリーン化措置の拡充等が盛り込まれました。これは、消費税引き上げの影響緩和に大きな効果を発揮するものと考えております。

○大西（健）分科員　私は、先ほどの質問の中でも、定量的に示すのは難しいというのはもちろんわかります。あらゆる試算というのは、大体、一定の仮定を置いてやるものですから。 　例えば、一定の仮定においても、こういう試算ができますでもいいと思いますし、また、先ほど言いましたように、別に定量的に数字で示せと言っているわけではなくて、限定的な販売減にとどまる、こういうさまざまな措置も講じているので、少しは減るだろうけれども何とかこれで大丈夫ですということなのか、いやいや、やはり相当減るのか、ここは全然違うと思うんです。 　ですから、やはりそこは本来しっかり私はお示しをいただかなければならないと思っていますけれども、聞いてもこれ以上のお答えが返ってくるかどうかわからないので、この点については、もし思ったより販売減に影響が出るならば、補正というのがあるのかどうかわかりませんけれども、また追加的な措置でもしっかりと講じていただきたい。つまり、四月以降の影響がどうなるかということをしっかり注視していただきたいというふうに思っております。 　それでは、次に移りたいと思います。 　私も、昨年の東京モーターショーに行ってまいりました。その中で、トヨタのＦＣＶコンセプトという燃料電池車が出展されていたんですけれども、トヨタ自動車さんも二〇一五年には燃料電池車を本格市場導入されるというふうに聞いております。 　ハイブリッド車、先ほどのプリウス、あれが発売されて十五年でこれだけハイブリッド車が普及したということを考えると、もちろん、今後、次世代自動車の軸が電気自動車になるのか燃料電池車になるのか、これはわかりません。水素ステーションだとか充電スタンドとかがどれだけ普及するか、これにもかかっていると思います。 　ただ、割と中長期で見れば、ＥＶやＦＣＶというのがどんどん普及してくる。それが進んでいけば、ガソリン車に比べると部品点数は減っていく、あるいは部品のモジュール化が進んでいくということが指摘をされています。 　もちろん、一方では、後進国というか海外でこれからモータリゼーションが発展するような国では、まだまだガソリン車が、当たり前ですけれども主力だと思いますし、そして、燃費のいいガソリン車というのも売れていくという意味ではガソリン車が全くなくなるということももちろんありませんけれども、今私が申し上げましたように自動車産業の構造が大きく変わっていく中で、特に部品メーカー、部品産業が将来どういうふうになっていくんだ、中長期の日本の国内自動車部品産業の姿がどういうふうになっていくと政府として見ておられるのか、まず一つお聞きをしたいと思います。 　あわせて、今私は部品産業について将来どうなるかというのをまずお聞きしたいと言いましたけれども、それに限った話ではなくて、過去に我が国にも、例えば石炭とか繊維とか造船とか、大きく産業構造が変わっていく中で、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、構造的不況産業というか、そういうものが出てきて、そして過剰な設備を、そういう急激な産業構造の変化があったときに、緊急避難的な措置ではありますけれども、廃棄したり近代化を進める、そのときには政府が金融支援をしますよ、こういうようなことをやったこともあります。 　そういう構造的不況業種に的を絞った構造改善策がとられた例があるということなんですけれども、一般論として、こういう構造的不況業種の縮小、撤退を促すような政策、こういうものが政策としてとり得るのかどうなのか、このことについても経産省の考え方をお聞きしたいと思います。

○茂木国務大臣　自動車は一般的に今部品点数が三万点と言われております。航空機が三十万点。恐らくそれに次いで多いような部品点数ということになると思うんですけれども、恐らくこの自動車産業もこれから構造変化の波にさらされていくだろう。 　一九八〇年代、日本のリーディング産業といいますと、自動車そしてエレクトロニクス、こんなふうに言われておりました。エレクトロニクスはそれから大きく変化をしております。八〇年代当初はメーンフレームの時代で、日本の企業が国際競争力、優位性を保っておりましたけれども、これがだんだん、パソコン、そしてモバイル、インターネットの世界、そういうふうに事業の中心も変わってきている。 　同時に、産業の構造でいいましても、メーンフレームの時代の垂直統合型、つまり一つの企業グループであらゆる裾野まで全部やる、こういった構造から、付加価値、技術力、コスト等によりましてグローバルにサプライチェーンを構築していく、いわゆる水平分業型に産業構造も大きく変わった、こういう面があります。 　自動車にはこの三十年ぐらいそこまでの大きな変化はなかったと認識をいたしておりますけれども、これから燃料電池自動車であったりとか電気自動車など次世代の自動車が普及をする、自動車産業全体で必要となる部品の内容とか、モジュール化を含めた点数に変化が生じる場合には、恐らく自動車の部品産業の構造にも大きな影響が出得るということは委員御指摘のとおりだと考えております。 　こういった技術革新等の情勢の変化に迅速に対応するため、生産性の高い既存事業であったりとか将来性のある新事業に対しまして経営資源をシフトさせるといった、企業の構造改善に向けた取り組みを支援していくことは、極めて重要だと考えております。 　それから、石炭、造船、繊維等の例を挙げていただきましたけれども、それぞれ、言ってみますと産業構造が変わっていった要因というのは、例えば、石炭の場合は石油によってエネルギーが代替をされるとか、また、造船の場合、お隣の韓国等々と比べてコスト競争力を失う。要因は違っております。 　恐らく、これからの産業を考えるときに、不況産業であるからどう、こういうことで対策をとる、こういうことではありませんが、今、日本経済が抱えている三つのゆがみは、過当競争、過少投資、過剰規制、こういうことになってくるわけでありまして、この過当競争につきましては、事業者みずからがこれを解消できるような措置が必要であるということで、さきの臨時国会に提出をして成立を見ることができました産業競争力強化法の中にもそういった措置を取り入れているところでありますし、同時に、設備投資の促進等を行います税制改正も行わせていただいております。 　さまざまな手段をとることによりまして、これから国際競争力を企業が、そしてまたその産業がどう確保していくか、こういうことに取り組んでまいりたい。 　企業の経営者の皆さん、事業を営む皆さんにも、ある程度長いスパンで、自分の置かれている産業がどう変わっていくか、こういうことを考えていただくことが重要だと思っております。

○大西（健）分科員　私は大臣から的確な御答弁をいただいたというふうに思っています。 　私の地元の安城市というところで学校の先生をやっていた新美南吉さんの「おじいさんのランプ」という小説がありますけれども、電気の時代が来てランプがもう要らなくなるというので、池でランプをつるしてそれを割り、そして本屋になるというお話なんです。 　やはり、商売をしている人たちみずから時代の変化を読んで考えていただくということも必要ですけれども、私は、成長戦略、成長戦略と語られる中で、先ほど大臣も過当競争のことに触れられましたけれども、新陳代謝を促していくためには、痛みを和らげながら市場から退出してもらう道をつくってあげる、こういうこともやはり視点としては必要ではないのかなというふうに思っております。 　次に、ものづくりにおける人材育成についてお聞きをしたいと思うんです。 　私の地元では、よく、ものづくりは人づくりというようなことを言いますけれども、かつて経済産業省の予算に、ものづくり分野の人材育成・確保事業というメニューがありました。 　私の地元では、これを使って、刈谷法人会とデンソー技研センターで、製造業のための人材パワーアップ講座が開催されました。ものづくりの基礎を学びたい地元中小企業の新入社員から中堅社員を対象にして、カリキュラムも地元製造業の若手経営者たちが委員会をつくって作成する。結果として、業務にも活用できて非常によかったと高い評価を受けていたというふうに聞いています。 　しかし、調べてみると、現在、このメニューはどうもなくなってしまっているようなんですけれども、どうしてこれをなくしてしまったのか。また、中小零細の製造業では、自前でこういう研修をやるというのはなかなか難しい。そういう中で、こういうことをやってもらうとありがたいということで、私は非常に有効ではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○北川政府参考人　ものづくり人材についてのお尋ねでございます。 　ものづくり産業、特に製造現場における後継者、新人の確保は非常に重要だと思っております。 　かつての事業がなくなったということでございますけれども、そのような声を受けまして、平成二十五年度当初予算といたしまして、ものづくり小規模事業者等人材育成事業というものを開始しております。これは、今先生のおっしゃったものとほぼ同一でございますけれども、中核として働く人材に対して、講習を受講する際の受講料の一部を補助してございます。 　これにつきまして、二十五年度補正予算におきましても計上いたしまして、人材確保を引き続き支援するということとしてございます。今回、補正予算に当たりましては、事業内容を拡充いたしまして、今お話ございましたように、小規模事業者の方から、このような研修をしたらどうかという企画をしていただきまして、その講習を対象とするということにいたしてございます。 　いずれにいたしましても、本事業を着実に実施いたしまして、人材の確保育成、ものづくり分野の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

○大西（健）分科員　名前を変えてまた別のところでしっかりやっているということですので、ぜひこれはしっかり進めていただきたいと思います。 　次に、鋳造とか熱処理、こういう素形材産業は、川上に位置している鉄鋼とかアルミなど金属材料を調達して、それを成形加工して、川下の自動車とか産業機械などの機械組み立て産業に供給する役割を果たしています。これは日本のものづくりの基盤を支えているという意味で、ものづくりにとって不可欠の産業です。 　しかし、その素形材産業はほとんどが中小企業です。そして、先ほどもエネルギーの話が出ていましたけれども、電気代等のコストが非常に上がっている、原材料も上がっている。そういう中で、ほとんどは非常に経営が厳しいという声を聞いております。 　また、今までは素形材産業は日本が強みを持っていたんですけれども、韓国からも猛追をされているということを聞いております。そういう中で、素形材産業の競争力を高めていくために、素形材産業も下請体質から脱却をする、そのためには小さな中小企業がたくさんある素形材産業は再編した方がいいんじゃないか、こういう指摘もあるんです。ただ、一方では、やはりほとんどがオーナー会社なのでＭアンドＡというのは敷居が高い、こういう指摘もあります。 　この点、いきなり再編ということではなくて、まずは企業連携を進めて、例えば総合デパート化する。同じ熱処理でも、同じ鋳造でも、得意分野がそれぞれあって、一緒になって連携すればより幅広い仕事を受注することができる。あるいは、異業種というか、熱処理、鋳造、鍛造、そういう人たちが一緒になって総合デパート化することによって、商機を拡大させたり、規模の経済性によるコスト競争力の強化、あるいは、技術陣の相互交流によって製品開発や生産工程へのイノベーションも生むことができる。多くのメリットが期待できる。 　私の地元でも、こういうことをやっているところがあります。幾つかの企業が一緒になって、中国に共同で会社を設立して進出しようというようなことをやっているところもあります。 　こうした素形材メーカーの連携、再編に関して、経済産業省としてどう考えておられるのか。また、私は、ぜひこういうものは後押しすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○田中大臣政務官　我が国の素形材産業は、鋳造ですとか、または金属熱処理といった特定の工程に特化した中小企業が多い。そして、取引先を開拓していくには、一社単独では、顧客の需要に対応した商品とかサービスの提案を行う、これは困難が伴うということであります。これはもう委員御指摘のとおりであります。そのために、やはりこれらの中小企業が連携して企画、提案力を向上させていくということが重要であることは言うまでもありません。 　例えば、福島県の白河市等においては、二〇一二年から、鋳造ですとか鍛造、金属熱処理といった中小企業約十二社が連携して、白河素形材ヴァレー、こういうものを立ち上げました。そして、海外の展示会への共同出展ですとか、原材料の共同購入などを実施しているということであります。 　経産省としましても、このような中小企業が連携して取引先の開拓を図る、こうした取り組みに対しまして、必要な資金等を支援していくとともに、地域経済活性化支援機構を通じた事業の再生支援ですとか大臣表彰等、こうしたことを行うことによって、企業の連携、再編を今後とも促してまいりたいと思っております。

○大西（健）分科員　今政務官からもお話をいただいたように、私は、これは非常にいいことだと思いますので、いろいろな形でインセンティブを与えていただければと思います。 　また、中小企業の問題についてですが、中小企業憲章を民主党政権の二〇一〇年に閣議決定しました。ただ、閣議決定はしたんですけれども、そしてこの憲章に盛り込まれている理念というのは本当にすばらしいものなんですけれども、では、それを具体的な政策に反映させるということについては、ちょっとまだまだ進んでいないのかなというふうに思っております。 　この点、中小企業憲章制定に向けた運動に長年取り組んでこられた中小企業家同友会全国協議会からは、例えば、首相直属の省庁横断的な会議体をつくったらどうかとか、あるいは、これもよく言われることですけれども、中小企業庁を省に格上げして担当大臣を置けとか、あるいは、六月を中小企業憲章推進月間にして、中小企業憲章をもっともっと国民に知ってもらう啓発活動をやろうというような、そういう具体的な提案も上がってきています。 　こうした要望も踏まえて、この中小企業憲章の理念をどうやって具体化していくか。そのことについてのこれまでの政府としての取り組みと、これから先それをしっかりやっていくという御決意を伺えればというふうに思います。

○田中大臣政務官　委員のおっしゃる、平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章においては、中小企業が社会の主役と位置づけられております。中小企業政策の基本理念あるいは行動指針、こうしたものが定められております。憲章に規定されていますように、中小企業、小規模事業者というのは、やはり地域の経済、雇用を支えるために極めて重要な存在であるということはもう言うまでもありません。 　中小企業憲章の趣旨を踏まえまして、枝野前大臣のもとで立ち上げられました“ちいさな企業”未来会議、これを引き継ぐ形で、今、茂木大臣のもとに“ちいさな企業”成長本部を開催しております。昨年六月に、まず地域のリソースの活用、新陳代謝の促進、戦略市場への参入そして国際展開支援、この四つを柱とする行動計画が取りまとめられたところであります。 　これを受けまして、昨年成立いたしました産業競争力強化法におきましては、地域における創業支援体制を整備していくとともに、中小企業の海外展開を支援するために、現在八カ国、十カ所に設置している海外展開現地支援プラットホームを、本年、さらに新たに五カ所整備することとしております。 　さらに、さきの通常国会では、小規模事業者に焦点を当てまして、八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法を成立させたところであります。そして、これに引き続きまして、この通常国会におきまして、小規模企業振興基本法を提出して、一日も早い成立を目指していくというふうなことであります。 　今後とも、中小企業憲章の趣旨を踏まえまして、中小企業、小規模事業者に対する支援策を確実に実施してまいりたいと思います。

○大西（健）分科員　今政務官の御答弁にもあったように、私も、小規模事業者に集中していく流れというのは正しいと思うんですね。いつも地元に行くと、中小企業といっても、中小企業庁の定義でいう中小企業は地域でいうと十分大企業だ、もっともっと小さいところに光を当ててくれということですので、その流れでいっていただきたいなと思います。 　最後に、最近、オートバイ市場にブーム復活の兆しがある。それを牽引しているのは、かつてバイクブームを経験した四十代、五十代のリターンライダーという人たちだと言われています。そういう意味ではバイク愛好者の平均年齢というのは上がっているんですけれども、一方で、その子供さんの世代にもバイクブームが波及し始めているんじゃないかというような指摘があります。 　経済産業省の自動車課は、専ら、どちらかというと乗用車に向けた政策を中心に力を注いでこられたわけです。これまで余り二輪車に絞った政策というのはなかったというふうな気がしますけれども、昨年の八月に、二輪車産業の目指すべき方向として、二〇二〇年までに国内販売を今の倍増、百万台を目指す、そして世界シェア五〇％を目指す、こういう目標を掲げられました。 　九月には、第一回バイク・ラブ・フォーラム・イン鈴鹿というのを開催して、そこで出た意見も踏まえて、翌月には早速、二輪駐車場ビジネス振興を通じた二輪国内市場活性化等に関する調査事業というのを開始された。 　この二輪車の問題では、まさに駐車場とかＥＴＣとか免許制度とか、他省庁にかかわるたくさんの課題がありますけれども、他省庁とも連携をしながら二輪産業の振興に力を入れていくというこれからの取り組みと、そして、今なぜここに来て、急にと言うとあれですけれども、急じゃないとおっしゃるのかもしれませんが、二輪産業に力を入れるということになったのかについて、お答えをいただきたいと思います。

○田中大臣政務官　我が国のバイク産業でありますけれども、今、欧米ですとかアジアを中心に、世界各地の市場で高い競争力を有しております。世界全体のシェアの約四割を占めるということであります。一方、国内においては、八〇年代の最盛期で三百万台の販売台数でありましたところ、二〇一三年現在では四十六万台まで縮小しているというのが現実であります。 　我が国のバイク産業の競争力の維持強化に当たっては、やはり、一定規模の国内販売市場を基礎として、国内において製造、開発、技術革新、人材育成等の事業基盤が存続していくことが必要であると考えているところであります。先ほど委員がおっしゃったように、まず国内販売百万台、この目標も関係者と共有しています。 　また、バイク・ラブ・フォーラム、これは三重県の鈴鹿市ですね、この部分に関しても、やはり官民の対話も進めているところであります。その中で、都市部における二輪駐車場の拡充に関するアイデア等、こうしたものを検討する調査事業も実施しているところであります。 　いずれにしましても、今後とも、世界に冠たる産業であるバイク産業の振興に向けて、国内市場活性化を含む事業環境整備に経産省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。

○大西（健）分科員　済みません、時間が来たので終わりたいと思いますが、最後にちょっとだけ申し上げたいと思います。 　私の地元に木の車椅子をつくっている会社があるんです。木というのは、高齢者に温かみを伝えるというのはもちろんですけれども、金属を使っていないので、例えばＭＲＩとかセキュリティーゲートにも対応できる。東京パラリンピックのときもセキュリティーが厳しいと思いますので、そういうところでも活用できる可能性があるというふうに思うんです。 　この企業は、経産省主催の、二〇〇九年、元気なモノ作り中小企業三百社で、キラリと光るモノ作り小規模企業部門に選んでいただいたこともあるんですが、せっかくいいものをつくっても、病院とか介護事業者との接点がない、いきなり正面から営業をかけても、接点がないところではなかなか難しかった、あるいは、小規模な事業者ですから十分な営業力もないということです。 　介護や医療というのはこれからの成長産業だと思いますけれども、そういういい機器をつくっても、なかなか売れる病院や介護事業者との接点がないということなので、そこのマッチングをしていただくと、こうした成長分野の介護や医療の機器をつくっている産業が育っていくことにもつながるのではないかと思いますので、ぜひそのことはお願いだけをして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○越智主査代理　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔越智主査代理退席、主査着席〕

○伊藤主査　次に、輿水恵一君。

○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。 　また、冒頭、先日の大雪で亡くなられた方に対しましてのお悔やみと、被害に遭われた方に対しましてのお見舞いを心より申し上げます。 　さて、きょうは私は、国際競争力のある製品やサービスの創出支援について、こういったテーマを持って質問をさせていただきたいと思います。 　アベノミクス、三本の矢、金融緩和、財政出動、そして成長戦略。では、この成長戦略は、一体、具体的にどのように推進をしていけばいいのか。 　さっきの委員の御質問にもありました、昔の基幹産業であった自動車産業あるいはエレクトロニクス、その国内での生産が非常に落ちてきてしまっている。そういった中で日本が成長していくためには、新たな、付加価値の高い、また日本発の、基幹となるような産業、商品やサービスをいかに生み出していくのか、このことが非常に大切になる、このように感じております。 　そして、コスト競争というよりは技術で勝ってしっかりと世界に展開していくためには、やはり二番ではだめで、一番でなければいけない。 　そういった中で、やはり、大企業というのは、ある程度、商品開発力とか、世界にいろいろなアンテナを持って、また財源もある。しかし、私たちの日本、九九・七％、中小企業あるいは小規模事業者、そこには誰にも負けないノウハウあるいは技術をしっかり持っている。その技術をいかに育てながらナンバーワンの商品やサービスにつなげていくのか、この点がまさに将来の日本の成長の鍵を握っている、このように感じるわけでございます。 　そこで伺いますが、まず、世界一のものづくり技術を日本の中小企業、小規模事業者が生み出していくための支援策は、どのようなものを今考えているのか、また進めようとしているのかについてお伺いいたします。

○赤羽副大臣　今輿水委員言われたように、アベノミクスから一年二カ月余りたって、日本の経済を取り巻く環境はよくなりつつあるし、客観的な数字もよくなっている。 　しかし、実体経済が本当によくなるのか、アベノミクス効果が地方の経済活性化につながるのかとか、中小企業、小規模事業者にその恩恵が行き届くのかどうかは、この一年が正念場だというふうに思います。そのためにも、成長戦略を必ず成功させていかなければいけない。 　成長戦略の柱は幾つもあると思いますが、今御指摘のように、また、輿水委員は十八年にわたりましてキヤノンで技術者として仕事をされてきたという観点からも、私はやはり、ものづくりの中小企業をどう支えていくのか、どうブラッシュアップしていくのかということが大変大事だと思います。 　経済産業省としても、昨年二月から、“ちいさな企業”成長本部ということで、全国二十一カ所で地元の企業の皆様に集まっていただいて、現場の生の声を聞き、また我々も、大臣を筆頭に、御当地の産業の視察もさせていただいておりますが、改めてやはり、製造業、例えば大手の企業だけじゃなくて、そこの関連企業とか下請企業が実は日本の企業を支えてきたんだな、そこのもう一段のレベルアップというかイノベーションが大変大事なのではないかということを実感しているわけでございます。 　今回、御承知かもしれませんが、平成二十五年度補正予算において大変評判がよかったものづくり補助金、これも、昨年の補正予算で千七億円でしたが千四百億円に大幅に拡充をさせていただきました。それに加えて、製造業だけではなくて、商業、サービスにも対象分野を拡大しまして、ものづくり・商業・サービス革新補助金としたところでございます。これが一つの柱であります。 　また、平成二十六年度予算案におきまして、ちょっと長くなるんですが、戦略的基盤技術高度化支援事業、通称サポイン事業、サポーティングインダストリー事業として百二十六億円を計上しておりまして、これは中小企業、小規模事業者の皆さんが、いわゆる大学とか研究機関との連携、産官学の連携で、研究開発から販路開拓を一貫して支援する。これはやはり、地方に眠るリソースを本当に活用する、そのために、産官学で成功事例が数多く出ておりますので、そうしたことも国としてバックアップをしていかなければいけない、こう考えております。 　加えて、今言った二つの事業のガイドラインとなる特定ものづくり基盤技術高度化指針につきましても、これまでの指針とがらっと変えまして、川下大手企業の技術ニーズの観点からどうなのかということで、これまで二十二分野だったものを十一分野にして、環境・エネルギーなどの成長分野への中小企業、小規模事業者の進出を促していくといったことも措置させていただいております。 　いずれにしても、さまざまな成長戦略の柱がありますが、その一つとして、ものづくりの小規模、中小企業の皆さんに対して全面的に支援していくということを考えていきたい、そして実行していきたい、こう思っております。

○輿水分科員　ありがとうございます。 　まさに産官学でしっかりと地元の中小企業の技術を育てていく。今、副大臣からありました、川下の大手企業のニーズをしっかりつかんでそこにつなげていく、そのニーズがあるところに中小企業の技術をつなげていくことによって、そこに仕事が来る、そういった流れをしっかり考えていく。 　今までは、いい技術ができれば、日本は技術で勝ってビジネスで負けている、そんな言われ方をしましたが、まさに、この技術が川下で、また製品で、どこにどうやって使われて、それが世界にどう大きく貢献していくのか、そんな視点を持ちながらの取り組みが非常に重要であると思いますし、これがしっかりと新しい成長戦略の大きな原動力となることを私も期待しているところでございます。 　さて、その上で、高度経済成長期、ＧＤＰ九％というか、そういった形で伸びてきた時代もありました。しかし、今は、どちらかというとコンマ台というか、また少子高齢化の中で、なかなか国内の需要も高まってこない。 　昔は、物をもう本当に競ってつくる、そしていかにコストを安く、多くつくるかということで、競争の時代がありました。企業間でも、地元の中小企業も競争して、あっちよりもこっちよりも安く早く多く、そんな時代もありましたが、今は、そうやって物がどんどん売れて、つくられる時代ではない。どちらかというと、新たなそういったサービスとか製品とか商品をどうやって生み出して、自分たちがどうやって仕事をつくり出していくのか。上から仕事が来ない、待っていてもしようがない、どうやって創造していくのか、そういったことが大事だと思います。 　いわゆる競う争う競争の時代から、ともにつくり出す共創の時代、そういった時代を迎えている、このように感じているところでございますが、そういった意味で、ともにつくっていく、中小企業が連携をしていく、そういった流れをつくっていくことが非常に重要となってくると思いますが、そのための支援策は、今どのようなことを考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○矢島政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、中小企業、小規模事業者が互いの強みを生かし、そして連携して新商品開発等に取り組んでいくということは、新たな市場や雇用を創出する上で非常に重要な取り組みと考えております。 　このため、中小企業庁では、中小企業新事業活動促進法によりまして、異分野の中小企業、小規模事業者が連携して取り組む新事業活動の支援を行っているところでございます。また、農商工等連携促進法によりまして、中小企業、小規模事業者と農林漁業者が連携して取り組む新事業活動の支援も行っているところでございます。 　具体的には、平成二十六年度当初予算案におきまして、中小企業・小規模事業者連携促進支援事業による補助事業でございますとか、日本政策金融公庫による低利の融資を実施し、新商品の開発でございますとか販路の開拓を支援しているところでございます。 　さらに、中小企業、小規模事業者のすぐれた製品でございますとか技術を展示、紹介する中小企業総合展を開催いたしまして、ビジネスマッチングの機会を提供するという取り組みもしておるところでございます。 　引き続きまして、中小企業、小規模事業者の共創を積極的に支援し、新たな市場や雇用の創出につなげてまいりたいと思っております。

○輿水分科員　ありがとうございます。 　まさに中小企業のそういった新たなマッチングというのは非常に大事であると思います。 　そこで、誰もがそういった強みを生かして新しいものを生み出していく、そのことは考えた上で、どうマッチングをして、どういったニーズに応えていけばいいのか。また、どういったニーズを目標に、中小企業がいろいろな形で協力をしながらそれを達成していくのか。 　総合的にコーディネートをしていくというか、それぞれの地元の中小企業、小規模事業者は、自分の持っている技術を磨き、強めていく、そういったところは非常にたけていると思うんです。ところが、自分の持っている技術を、ある新しいニーズ、新しいサービス、商品を目指して、どう活用し、応用し、展開していくのか。そして、他の企業とどういった条件のもとで連携をとることによってそれが具体的に進められるのかという部分については、まだまだふなれな点があるのかもしれない。 　そういったところに対して、行政として適切に支援をして、その地域の持っている可能性、力を、新しい商品やサービスを早く生み出す方向に押し上げていく、こういった取り組みも必要かと思うんですけれども、この点についての御見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○茂木国務大臣　消費者ニーズを捉える、もしくはそれに合ったマッチングであったりとか適切なマーケティングを行っていく、極めてビジネスの世界では重要だと考えておりまして、例えば、アメリカのおもちゃ産業は、かつてはマテルであったりとかハズブロ、こういう大きなメーカーがあったわけでありますけれども、結局は、消費者に一番近いところで、消費者ニーズを知っていたトイザらスが全体をコントロールする、こういう状況が生まれたわけであります。 　委員がお勤めであったキヤノン、もともとはカンノンですから、消費者ニーズを見て、音で聞く、こういう大切さを具現化しているのではないかな、こんなふうに思っております。 　そういった中小企業にとって、消費者ニーズを捉え、それをマーケティングに生かしていく、このために、中小企業、小規模事業者の要請に応じて、年間三回まで無料で行っている専門家派遣制度において、中小企業診断士、経営コンサルティング等の専門家によりますマーケティングの支援、こういったものを実施しているところであります。 　具体的に申し上げますと、中小企業、小規模事業者に対しまして、マーケティングの重要性を理解していただくとともに、例えば、自社のホームページへのアクセス状況の分析等を通じた市場ニーズを把握できる体制の構築支援、こういったことも行っております。 　さらには、これから中小企業、海外展開一万社を目指すということでありまして、中小機構のＦＳ調査によりまして、進出予定国の市場ニーズを事前に専門家を活用して調査する、こういった支援も行っております。 　その一方で、消費者は見たことがないものは欲しがれない、こういうジレンマもあります。例えば、ソニーのウォークマンが出てくる前に、歩きながら音楽を聞きたい、こういう本格的なニーズはなかったわけであります。ウォークマンという商品が出て初めてそういうニーズが発掘をされる、こういう面もあるわけであります。 　現在、経済産業省といたしまして、ものづくり補助金、これも平成二十四年度、自民党、公明党が政権に復帰をしまして初めて組んだ補正予算におきまして一千七億円を措置いたしまして、ものづくりの現場の試作品づくりを支援していこう、これは二十五年度の補正では千四百億に拡充いたしました。 　こういったことを通じて、中小企業、小規模事業者のものづくり、商品開発力を高めていきたいと考えておりまして、今後とも、ニーズ、シーズ両面から、中小企業、小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　まさに、ニーズとシーズ、どちらもしっかりとした日本の技術の基盤に支えられて、そして、他にまねのできない商品やサービス、製品を生み出すことによって、高い付加価値の商品、そして国内での生産を可能とする、このように私も思うわけでございます。 　そういった中で、やはり成長戦略という部分で、どうやって一つ一つの技術をいち早く商品、製品、サービスに、きょうのテーマなんですけれども、ここにどうやって結びつけるのか。 　今までのいろいろな事業というのは、ある程度そういったものができれば、開発ができれば、一つの成果が出ればいい。そういった、物ではないんですけれども、先を見たとしても、でも、なかなか商品とかサービスに結びつかないで、自分のところの売り上げを伸ばすような、また、周りの関連企業を大きく引っ張っていくようなものがなかなかできないので、これから自動車産業にかわるものは何なんだ、エレクトロニクスにかわるものは何なんだ、そういった状況にあるかと思います。 　そういった中で、今、日本も、医療の機器だとか環境の技術だとか、そういったものに光を当てながら、新しい世界戦略になるような商品、サービスを生み出そうということで進められてはいると思います。 　その上で、日本の人口減少社会の中にあって、やはり市場というのは、世界を見ていかなければなかなか大きく開けてこない。でも、世界に商品を売ろうとしたときに、その安全基準だとか国際規格だとか、また売るルートだとか相手国の状況とか、そういったものもトータルでよく掌握した上で、どういった製品開発とか企画が必要なのかということを理解して、そして技術を高めていくことによって、それが完成したときには早く収益が上がるような販売ができて拡散ができる、そういった体制になる。できたけれども、あれがまだだめだ、これがまだだめだ、そういった余裕はもう日本にはない。いち早く成長しなければいけない。 　そういった中で、全体観に立って、トータルでコーディネートしていく、総合的な力を持った、部門というのか人材というか、そういった形の流れをつくる方または機関が本当に必要なのかなと。そこが見えてくることによって大きく日本の成長の光が差してくるのではないか、このように感じるんですけれども、そのトータルでコーディネートしていく、そしてどうやって利益に早く結びつけるか、そういった取り組みについての見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　事業の初めから終わりまでトータルでコーディネートして進めていく、そこが重要であろうという御指摘だと思います。 　特に、中小企業、小規模事業者の場合、新事業展開を支援するに当たりましては、民間の力を活用しながら商品開発そしてまた販路開拓、ここまで一貫して行う、これが重要だと思っております。 　幾つかの先行例で申し上げますと、先ほどから議論はありますが、異分野の連携あるいは地域資源活用ですとか海外展開支援、こういったところで、民間支援機関と連携しながら、事前の相談から事業計画策定、新製品開発、販路開拓まで、一貫してハンズオンでやってまいりました。こうした民間のお力を使いながら、トータルでやっていくという考え方で、幾つかの新しい流れを最近講じているところでございます。 　三つほど御紹介いたしますと、一つは、民間の力をかりるということで、事業計画の策定から実行まで一貫して支援するという認定支援機関。たくさんの中小企業、小規模事業者がいらっしゃいますので、全国で応援していただこうということで、地銀、信金、税理士あるいは民間のコンサルタント、こういった方のお力をかりながらやっていこうということで、認定支援機関制度を、二万、今とっております。 　それから、本年一月に施行いたしました産業競争力強化法では、地方自治体と民間の支援機関が連携しながら地域の創業を応援していただく、こういうことをとっております。 　また、さまざまな支援がございますけれども、トータルでやろうという観点から、二十六年度からは、地域の支援機関と連携しながら相談に応ずる、よろず支援拠点というものを各都道府県につくっていくということでございます。これは、複数の支援機関や金融機関、大手商社等を巻き込みながら応援していこうということでございます。 　また、先生御指摘のような、トータルでビジネスを推していくという観点では、最近、経済産業省で取り組んでいますクールジャパンというところでも同じような取り組みで、民間のお力でビジネスを進めるということであろうかと考えております。 　さまざまな手だてを講じておりますけれども、民間の皆様と連携しながら一貫的な支援を行って、中小企業、小規模事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　例えばのお話で、今回の二十六年度予算で、小規模事業者等ＪＡＰＡＮブランド育成・地域産業資源活用支援事業というのがあるんですけれども、ここでは、海外の販路の開拓、あるいはプロデューサーの人材の派遣というふうな形で、地域の事業また技術を大きく世界へ展開するための支援をというふうな形で進められようとしていますが、この人材ですけれども、具体的にはどのような方を想定されて事業というものを進められようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　地域ブランドそしてジャパン・ブランドということでございます。 　ジャパン・ブランド育成支援ということは平成十六年度から、地域産業資源活用ということでは平成十九年度から継続して事業を行っておりますけれども、一旦採択したものにつきましては三年から五年にわたりまして支援を行うということでございます。例えば、北海道では、ブランド米あるいは海産物などを輸出していこう、こういうことでやっておるわけでございます。 　また、新たに平成二十五年度から、特に小規模事業者の方が行う新商品開発につきまして、小口の補助金というものをつくりながら、規模が小さいブランドに対しても応援していきたい。あるいは、中小企業基盤整備機構が総合展を開催する中で販路開拓を応援していきたいと思っておりますが、今先生御指摘の、どのような人材がやるのかということでございます。 　これはまさに一番大事なところでございまして、それぞれ地域の事情に精通しながら、具体的な、バイヤーとの関係も取り持てるような方、なかなかいらっしゃらないのでございますけれども、こういった方を選びながら進めているという状況でございます。

○輿水分科員　ありがとうございます。 　まさに日本にスティーブ・ジョブズがいれば、新しい商品や製品がまた世界に拡販できるようなものが生まれるかもしれない。そういった方はきっといる。また、そういった方の知恵とかアイデアを活用させていただきながら商品を生み出していく、そういったことは大事だな。ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに感じております。 　そしてもう一つ、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業というのがあるんですけれども、ここで大事な支援があります。 　さまざまな海外の情報を収集して提供する。まさに情報というのも大きな財産でございます。その情報を公の機関がしっかりと収集していただいて、それを適切に現場につなげていく。こういったことは海外へ展開する企業にとって大変重要なものであり、期待するところでございますが、この点についての具体的な取り組み等について教えていただけますでしょうか。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　海外展開の支援ということでございます。 　海外展開をいたしたいとおっしゃられる中小企業、小規模事業者は多いんですけれども、アンケートによりますと、国際業務に必要な知識がないとか人材が確保できないとか、そのようなお悩みがございます。また、海外に行ってみると、想定していなかった事態に遭遇するということでございます。 　このため、さまざまな情報提供を行っておるんですけれども、先生御指摘の点について申し上げれば、現地での特に法務、労務、知財、さまざまな制度的な問題も含めまして、課題を抽出して情報を提供するということで、海外展開現地支援プラットホームというものを設けてございます。 　これは、全世界八カ国、十カ所につくっておりますけれども、今後、新たに五カ所をつくりまして、中小企業、小規模事業者の海外展開に際しまして、そのようなさまざまなお悩みに現地で答えられるようなことにしたい。これは専門家をしっかり置いてやっていきたい、このように考えております。

○輿水分科員　ありがとうございます。 　こういった一つ一つの取り組み、それぞれ事業としては今は分かれているんですけれども、これがトータルでつながっていくことによって本当の意味での新しい刺激になる。そういったサービスが地元、現場から生み出される、こういったものをしっかりとつないでいただきながら、本当に実感できる、地域に届く、そういった成長というものを何とか進めていただければというふうに思っております。 　その上で、日本はこれからずっと成長していく、そういった意味では、高い付加価値のものを常に生み出し続けていく。新しい技術が生まれました、でも、その技術というのはやがてほかの地域から追いつかれてきて、それはコスト競争に入ってくる。となったときには、ほかのところに出すようになる。また、そのときに新たな高い付加価値を生む技術を日本で生み出して、そして常にそういったものづくりの活性化を進めていかなければならないと思うわけでございます。 　そういった中で、先ほど御紹介していただきました、地域の中小企業という意味では、ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業ということで、まさに大学、あるいは行政、そして地元の企業が一体となって、新しい技術に向けた取り組み、そして具体的に項目を絞った上で推進をされる、そういったことは大事だと思います。 　その上で、やはり産学官という取り組みは、どうしても、一つの商品とかサービスに向けての芽というよりも、ある一定の、こういった目標、成果を出して、そこで満足してしまうというか、そういった方向になりがちです。今までも、そういった方向のものも多かったのかもしれない。でも、なっていくことによって、当然、やがては商品やサービスに結びつくと思うんですけれども、やはりスピード感を持って、新しい商品、製品、サービスに結びつける、そういったところへの新たな力というか、新たな取り組みもこれから大変に重要になるかなと。 　まさにアベノミクスの成長戦略については、常に新しい商品、サービスを生み出していくためのエンジンを日本が持って、そして世界に貢献する新しい商品を生み出し続けていくことが必要かなと思うんです。 　できましたら、このことに対しましての大臣の御決意等をお聞かせ願えればありがたいんですけれども。

○茂木国務大臣　常にイノベーション、これは重要だと思っております。 　一定のところにとどまっていたら、必ずそれはコスト競争にさらされるということでありまして、日本として、世界でトップランナーであり続けるためには、常に高みを目指す、こういった目標に向けまして、技術開発であったり人材の育成、さらには、産業というのは一社だけでは成り立ちません、それを支える中小企業、小規模事業者初め、全体の裾野を含めて底上げをする、こういったたゆまざる努力、これが極めて重要だと考えております。

○輿水分科員　どうもありがとうございました。 　日本は、ものづくりの国として、常にイノベーション、そしてそのイノベーションがしっかりと商品、製品、サービスに結びつく、そしてそれが売れることによって、地元のサプライチェーン、中小企業にも仕事が行き渡っていく、そして日本の経済を大きく底上げしていく。そんな時代を、大臣のもと、力を合わせて開いていきたい、このように思っております。 　きょうは大変にありがとうございました。

○伊藤主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。 　次に、高木義明君。

○高木（義）分科員　民主党の高木義明でございます。 　茂木大臣には、連日の公務、お疲れさまです。敬意を表します。 　私は、我が国のものづくり産業の活性化を求めて、きょうは特に、電力をたくさん使う業界、電力多消費産業の窮状について訴え、そして適切な対応を求めて質問に当たりたいと思っております。 　言うまでもなく、電炉業界というのは、市況の低迷や、あるいは原料の鉄くずの高騰、こういった問題を抱えてきた業界であります。これに加えて、昨今の電力料金の値上げ、これは経営に大変大きな打撃を及ぼしております。 　そういう意味で、例えば、これは電炉業界というだけではなくて、鋳物業、特殊鋼電炉業、そして非鉄精錬業、こういった業界は、ともに製造コストに占める電気料金の比率が高い。その価格上昇は経営を圧迫する。当然でありましょう。今、現場から、汗して働く仲間の皆さん方が頑張っておりますが、まさに悲鳴が聞こえてくる、私はそのように思っております。 　そこで、こういう電炉業界初め、電力多消費産業の現状についてどのように御認識をいただいておるか、まずその点からお尋ねをしておきます。

○茂木国務大臣　ありがとうございます。 　電炉業であったりとか鋳物業、これは委員も御案内のとおり、我が国が競争力を持っております自動車であったりとか工作機械等、機械産業を支える重要な基盤産業である、このように認識をいたしております。 　そして、こういった産業は、金属を高温に加熱して加工する過程におきまして大量の電力を消費するために、電気料金の値上げ等の結果によりまして、企業の大小を問わず負担が増加している、事業者の多くがそのように認識をしていると思います。 　そのため、省エネ補助金の拡充等を行うとともに、電力システム改革や燃料の供給源の多角化などによりまして電気料金の低廉化に取り組んでいくことが極めて重要だ、このように考えているところであります。 　同時に、この業界は下請事業者が非常に多い、こういう問題もあるわけでありまして、消費税の転嫁対策の一環として、今般、適正な下請取引推進のための業種別のガイドラインの改訂、これも行いまして、消費税やエネルギーコストの転嫁の円滑化を支援しているところであります。 　日本の経済はこれまで、三重苦、四重苦、こういった問題が言われてまいりました。そこの中で、デフレは今、大胆な金融緩和によりまして是正に向かっておりますし、行き過ぎた円高、これも是正をされてきております。 　ただ、税制の問題、法人税、さらに規制の問題、まだ課題は多いと思っておりますし、産業にとりましては、エネルギーコスト、これが三・一一以降大きな課題であると認識をいたしておりまして、さまざまな面から、このエネルギーコストをいかに抑制していくか、低減していくか、こういう問題、さらには、御指摘をいただいたような、特に影響を受ける業界等に対する支援策をどうしていくか、しっかりと考えてまいりたいと思っております。

○高木（義）分科員　現状認識をお伺いいたしました。 　私の手元には、こういった産業の経営状況、負担額についての試算がございます。まず、業界の試算でありますが、既に値上げを実施している電力七社と今後値上げを予定している中部電力を含む影響額、まさにコスト負担増額でありますけれども、普通鋼電炉業においては年間百八十一億円がふえる。二〇一二年度の普通鋼電炉業界の経常利益合計額八十二億円の何と二・二倍に相当する値になっております。また、非鉄精錬業においては年間五十四億円増、このようになっております。 　また一方で、全国の産業別労働組合である基幹労連が関係者にヒアリングをしておりますが、その結果、負担額が判明している普通鋼電炉業十社のうち四社が、火力発電のたき増しに伴う電力料金コストの負担増によって上期は経常赤字になっておる、こういう調査もございます。 　こういったことから、私たちは、今、一部に景気の好転のニュースが、そのように聞かれますが、しかし、同時に、日本の製造業を支える裾野産業、こういったところのこともしっかり念頭に置く必要があろうと思っております。 　電力料金の上昇に対して、当然ながら、企業が自助努力をすること、これはそうでありますが、構造的な状況において、国としても、地域経済のことや、あるいは国民の雇用のことを考えますと、やはり一定の支援策、政策的に手助けをするということも私は必要であろうと思います。 　そういう中で、こういった電力多消費産業への支援策について、今後のあり方を含めて改めてお尋ねをしておきたいと思います。

○松島副大臣　高木委員おっしゃいますように、電炉業や鋳造、鋳物、非鉄金属精錬など電力多消費産業は非常に大変な状況に置かれているわけですが、それに対する対策といたしましては、まず、平成二十四年度補正予算では、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金というのを二千億円措置いたしました。これはもちろん、こういった業種以外でも手を挙げて受けることはできるわけですが、全国で千四件の採択を行い、今おっしゃった、特に大変な状況の電炉事業者は、九社の方々にも活用していただいています。 　さらに、この後、どんどん電気料金が各電力会社とも値上げした、上昇したという中におきまして、事業者が省エネ投資をすることによってエネルギーコストの低減に取り組む、これを後押しする形で、最先端省エネ機器の導入の支援策、平成二十五年度補正予算では百五十億円、さらに今度の平成二十六年度予算案においては四百十億円を盛り込んでいるところでございます。 　もちろん、電力会社の電力の値上げ幅が圧縮されれば、それだけこういった産業も助かるわけでございます。ですから、経済産業省といたしましては、電力会社から、まず、規制部門の値上げ申請に対しては、最大限の経営効率化を踏まえた申請であるかどうかをきちんと審査を行って、具体的に申し上げますと、総原価をもっと安くできるんじゃないかということで、注文というか、こちらからの要請もいたしまして、それを引き下げて計算をする。そのことによりまして規制部門の料金がその審査で圧縮されたら、当然、自由化部門の料金についても値上げ幅を圧縮することになりますので、これにしっかりと取り組んでいるところでございます。 　もう一つ、再生可能エネルギー、太陽光とか風力、こういったものの固定価格買い取り制度というのがありますが、これは、これによって賦課金をかけることになる。しかしながら、鉄鋼や化学など電力を多く消費している事業所につきましては、この賦課金の支払いの八割をカットする、減免するという措置をとっております。 　これによりまして、平成二十五年度予算におきまして、この分の措置として百九十一億円、さらに、平成二十六年度予算案においては二百九十億円を計上して、これは、予算の中からこういった電力多消費産業の負担を抑える分を賄うという形をとっております。これも、上位十社のうち六社が鉄鋼関連であることを申し添えさせていただきます。こうした取り組みを続けてまいります。

○高木（義）分科員　具体的な支援策として、ものづくり産業には、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金というのがございます。これは、現在、苦境に直面している、先ほど私が申し上げました、電力をたくさん使う産業について、その活用状況、その実績はどうなっているのか、この点についていかがでしょうか。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の電炉業の利用実績でございます。 　平成二十四年度は、単年度事業がゼロ件、複数年度事業が一件、平成二十五年度は、単年度事業が一件と、前年度からの継続事業一件が採択をされてございます。

○高木（義）分科員　今お答えがありましたように、もうほとんどと言っていいんでしょうか、使われていないというのが実態ではないでしょうか。 　今年度予算におきましては、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の予算が拡充されております。これは認めます。しかし、その要件については、まず一つに、省エネルギー率一％、または、省エネルギー量、原油換算で五百キロリットル以上、かつ、二つに、設備機器単体ではなく、工場、事業等全体の年間エネルギー使用量との比較で達成するということになっております。 　しかし、今の電炉メーカーがこの支援を受けるためには目覚ましい省エネの改善を達成しなきゃなりませんし、そのためには、電気炉そのものを置きかえるような大規模な設備投資が不可欠であります。 　今、十分な設備投資資金を持てないこういった業界がそれを受けることは、もう至難のわざであります。したがいまして、私は、この制度の改善が必要になるのではないか、もっと適用要件の緩和をして、できるだけ多くの窮状を救えるようにするべきじゃないかと。この点についていかがでしょう。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　エネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますけれども、技術の先端性、省エネルギー効果、費用対効果を踏まえまして、省エネの面から見まして政策的意義の高い省エネルギーの取り組みというのを御支援する制度でございます。したがいまして、エネルギーを通常管理する単位でございます工場、事業場の単位というのを基礎にしております。 　それから、省エネルギー率一％、これは、省エネルギー法にもあるエネルギー消費原単位の改善目標でございますけれども、または省エネルギー量五百キロリットル以上を達成することを要件としてございまして、政策的意義の高い取り組みを支援するという観点から、これらの要件を緩和することにつきましては、やはり慎重な検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。 　他方、電炉業のような装置産業におきまして抜本的な省エネを実現するためには、生産設備の更新等のタイミングで比較的大規模な投資を行うことが合理的であるというふうに認識をしてございまして、これまでも、そういう案件を採択するために、複数年度にわたる事業も対象としてきてございます。 　また、省エネ補助金につきましては、電力多消費産業の団体からの御要望も踏まえまして、例えば、製造プロセスの改善といった既存設備の省エネ改修のようなもの、こういったものもその対象であるということをきちんと明確化するといった工夫もしてきておるところでございます。

○茂木国務大臣　今、政府参考人から内容については答弁させていただきましたが、補助制度は使っていただかなければ意味がない、こういう部分もあります。この制度の目的が正しいのか、また、要件として、こういう要件であるということを定めておりますけれども、要件については、今の要件が適正であるか等々も検討させていただきたいと思っております。

○高木（義）分科員　今、大臣の御答弁がありました。ぜひそのように対応していただきたいと強く要請をしておきます。 　この制度が本当の意味で使われるようにしていくために、まずは、省エネルギー率あるいは省エネルギー量の引き下げをしたり、あるいは設備機器単体でも認められるという適用要件の緩和が必要であろうと私も思っておりますので、どうぞ大臣、今の答弁で私は了としますので、ぜひひとつ、使えるようなそういう制度に改めていただきたい、御検討いただきたいと思います。 　次に、電力料金の上昇の影響を緩和する支援策はないのか、こういう観点から申し上げます。 　前述の省エネ設備投資補助金などの支援策とともに、その一方で、電力多消費産業に対する電力料金の上昇の影響を緩和する支援策、こういったものも私は時宜を捉えてやるべきではないかと思っておりますが、その点についてお考えはあるでしょうか。

○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　これは電力多消費産業に限ったものかどうかということはちょっとございますけれども、まず、現行の電力事業制度におきましては、御指摘のとおり、電力多消費産業が対象となる自由化部門につきましては、規制料金の対象外というそもそもの仕組みがございます。この中では、一般事業者あるいは新規事業者の競争が行われる中で、顧客と供給事業者との交渉によって料金が決まるというのが基本的な枠組みでございます。 　こういった中で、自由化部門において実質的な競争がこれから拡大をしていくというためには、既存の電力会社が発電の余力を卸電力市場でできるだけ売電をするような取り組みを今進めておりまして、その実施状況につきましても、総合資源エネルギー調査会のワーキンググループでモニタリングをすることによって、かなり卸電力取引所の方に電力が出てくるような仕組みになっておりますので、この卸電力市場の活性化を進めていくというのをこれからもやっていきたいというふうに思っております。 　そしてもう一つは、こういった取り組みも含めまして、今まさに電力システムの改革というのをやっておりますので、このプログラムに基づきまして、これをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 　それと、先ほど大臣の方からお話がありましたように、そもそも資源の燃料調達費がやはり今非常に高くなっているというのが現状でございますので、資源外交をこれからも積極的に行っていく。あるいは、シェールガス等によりまして天然ガスの価格が低下をしております北米から、しっかりとＬＮＧの輸入を促進していくなど、電力供給源の多角化につきましてもこれからしっかりと取り組んでいく。そのことによって電力料金を総体的に下げていく。そういうことをやっていきたいというふうに思っております。

○高木（義）分科員　この電力料金の上昇の影響を緩和する支援策として、電力料金値上げ分の一定程度が補填される制度がぜひ必要であろうと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 　また、石油石炭税のうちで、原子力発電所の稼働停止による火力発電のたき増しに伴う自然増収分は、地球温暖化対策税の上乗せ分を除いて、平成二十四年度では約八百十七億円と業界では試算をしております。当てのないことを言っても仕方ありませんが、こういうものがあることを念頭に、具体的な財源としてそれに充ててはどうか、このように私は思っておりますが、この点についての御見解をお伺いします。

○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　今委員から、具体的な提案というのがございました。 　ただ、石油石炭税につきましては、まず、導入に際しまして、受益者負担の原則というのがございます。やはり、広く化石燃料の利用者に負担を求めるというのが、これがまず負担者ということでございます。そして、その税収を何に使うかということにつきましては、省エネでありますとか再エネ、この技術開発、あるいはその導入促進といった、エネルギーの需給構造を高度化していく、こういったことに使っていくというのがまず大前提としてございます。 　もう一つ、やはり目的としましては、石油でありますとか石炭でありますとか天然ガスでありますとかの開発とか、権益を確保、こういったことをすることによってエネルギーの安定的な供給をしていく、これに使っていくというのが、まず導入の趣旨としてあるということでございます。 　さらに、一時的な増収があるという御指摘が今あったわけでございますけれども、この石油石炭税の増収分を電力多消費産業に一律に補填するような仕組みに活用するのがいいのか、それとも、電力多消費産業を含む事業者全体に省エネの取り組みを促すような、そういった措置に重点的に投入するのがいいのかという、そこの選択ということになるわけでございますけれども、中長期的なエネルギーコストを低減する、そういう趣旨からしますと、エネルギー政策上、課題解決に大きな期待ができるのは、やはり重点的に投入することの方が政策効果はあるのではないかなというふうに思っております。 　ただ、いずれにしましても、委員御指摘ありましたように、やはり負担が大きくなっていく、そういう現状があるわけでございますので、こういった実態も踏まえながら、産業部門において効果の高い省エネ対策は何なのかということにつきまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○高木（義）分科員　先ほど提案をいたしました財源の件については、全てをそれでということでは必ずしもありません。やはりその一部を、まさに廃業して、産業が空洞化をして、そして失業者があふれる、そういう状況が果たして国としていいのかということを考えますと、こういった特殊事情についてはしっかり、その辺は新たな支援策というのも考えられていいのではないか。この点についてどうでしょう、大臣。

○茂木国務大臣　エネルギーコストだけに限らず、激変緩和措置、こういったものは必要であると考えております。その一方で、激変緩和措置が恒常化をしてしまいまして、企業にとって、その産業にとってある意味前向きな事業の再編であったりとか新陳代謝の足かせになってもいけない。そのバランスをとりながら対策に取り組むことが極めて重要だと考えております。

○高木（義）分科員　ぜひ、今の現場の窮状、そして我が国の基幹産業、そしてその裾野産業、こういったことについては、まさに我が国の成長戦略にも欠かせない分野だと思っております。改めて、十分注意をしていただいて、できるだけの支援策、もちろん民間企業の自主努力、これは大前提のことです。その上で、私たちは、そういうことについて政治の光を当てるということをぜひお願いしておきたい。 　さて、話題はかわりますけれども、最後、時間が少々になりましたので。 　昨日、政府は、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案、これは政府案ですけれども、発表されました。原子力については、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」、こういうことで位置づけられておりますが、この意味について、どのように解したらいいのか。 　つまり、これまではベース電源という言い方が、少なくとも政府内の検討段階ではあったと思います。これがベースロード電源となっておりますが、この違いは一体何なのか。この点を含めて、お聞きをしておきたいと思います。 　その上で、このエネルギー基本計画案を踏まえて、当面の原子力発電所の再稼働についてどのように取り組みをされようとしているのか、その御所見をお伺いしておきたいと思います。

○茂木国務大臣　昨日、エネルギー基本計画の政府の原案を公表させていただきました、これは、昨年末に、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で取りまとめをしていただいた意見、それに対しまして、パブリックコメントでいただいた国民の皆様からの御意見等々も反映させて、政府の原案をつくったわけであります。 　原子力に関しましては、運転コストが低廉で、安定的かつ継続的に大規模発電が可能である電源でありまして、安全性の確保を大前提としつつも、我が国のエネルギー需給構造の安定性に寄与するものである、こういう意図につきましては、基本政策分科会の意見と今回の政府原案、考えは変わっていない、そのように思っております。 　そこで、今までベース電源と。確かに、そういう一般的な言い方といいますか、多かったわけでありますが、この表現が、ベースですから、電源としての量が多いとか、何か優位性を意味する、そういうふうにとられないようにする、こういう観点を明確にしたい、こういうことから、電源としての特性の意味を正確に表現するために、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」、こういう表現を使わせていただきました。 　一般的にベースロード電源は、低廉で安定的に発電することができて、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源のことでありまして、具体的には、我が国では、原子力、石炭、一般水力、地熱、これがベースロード電源、こんなことで定義されると思っております。 　その上で、原子力発電所の再稼働の問題でありますが、政府原案では、原子力の安全性については、「原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」とされております。 　まさに原発の再稼働は、こういった方針のもとで進めてまいりたいと考えております。

○高木（義）分科員　時間も限られておりますので、最後に、大臣におかれましては、我が国のものづくり産業の活性化、そして地域経済の安定、このためには、一つ私が具体的な事例を出してきょうは取り上げましたけれども、強いリーダーシップを発揮されまして、力強い対応策を打っていただきたい、このことを私から強くお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、越智主査代理着席〕

○越智主査代理　次に、井坂信彦君。

○井坂分科員　結いの党の井坂信彦です。 　本日は、予算委員会の分科会ということで、まず冒頭、昨年質疑をさせていただいたことを受けて予算にどう反映されたかということを伺い、次に、日本を稼げる国にする一つの柱でもあります、クールジャパン戦略について伺います。 　まず一点目ですけれども、起業手続の手間やコストを低減し、起業を後押しする規制改革ということについて伺います。 　昨年の経済産業委員会一般質問で、全産業にかかわる大胆な規制緩和として、会社を起こす起業の手間とコストを削減、低減できないかというふうにお尋ねをいたしました。各国の起業活動率、トップスリーのアイスランド、アメリカ、オーストラリアあたりは一〇％なのが、日本は三・九％で非常に下の方だと。世界銀行のランキングを持ってきまして、開業規制における起業のしやすさランキングというのが、日本は百十四位だ、その理由として言われているのが、日本は開業手続の数が八つもあって、日数もかかる、法定費用も高いのが理由とされたわけであります。 　この質問に対して、大臣のお答えは、起業の手続、会社設立の登記の問題、税務署の開業届の問題、年金手続など、さまざまなものがあるが、ビジネスアイデアを有する方が起業を行う際に、手続を熟知していない場合は、手続やその準備のために手間やコストがかかることが問題だ、今後、これらのコストを低減すべく、起業に萎縮せずにチャレンジできるように、規制制度改革、さらには税制、金融支援などの施策を総動員して起業を後押ししていくことが重要だ、このようにお答えをいただきました。 　昨年五月の段階で非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。この御答弁を受けて、二十六年度予算にはどういった施策に反映をされたのかということについて、まずお伺いをいたします。

○菅原政府参考人　議員御指摘のとおり、起業に際しては、さまざまな、会社の登記ですとか開業届、厚生年金手続、労働保険手続が必要でございます。これらについては、知識、ノウハウがある場合には、正直申し上げて、それほど困難なものではない場合が多いわけですけれども、まさにこれから起業しようとする人の中には、そういった知識が全くない人もかなり含まれていまして、この人にとっては非常に時間なり無用なコストがかかるというので、起業にとっての障害になっていることは事実でございます。 　これもありまして、議員の御指摘も一つの参考としながら、平成二十六年度当初予算案におきまして、全国三百カ所で創業希望者に対して、起業の際に必要となる税務面、法務面での実践的な知識をレクチャーする地域創業促進支援委託事業、七・五億円を盛り込んでいるところでございます。全国三百カ所で、これはさまざまな、地銀でありましたり、商工会議所でありましたり、いろいろな県のセンターであり、一番適切な人を選んで、まさにこういったサービスを提供することで、今言ったような起業に際しての最初の手続面でのハードルをうまく越えるように、しっかり支援してまいりたいと考えてございます。

○井坂分科員　今御説明いただきました施策については、私も事前に見せていただいているんですけれども、ある特定の支援を受けた対象企業に対して、法定費用、コストの削減などもあるというふうに伺っております。ただ、残念ながら、多くの人が適用を受ける施策ではまだないのかなというふうに思っているわけです。 　また、大臣の昨年の答弁では、特に、手続の書類が多過ぎる、こういったことを繰り返し強調しておられました。通常の起業時にコストが下がるように、また、大臣が御答弁いただいたように、今後は手続の種類、また書類のボリューム、こういったことも減らしていっていただきますように、これはまた重ねて要望をいたします。 　次に、二点目、これも昨年の質疑のフォローアップでありますが、企業のソフト面への投資促進ということで伺います。 　設備投資をする中小企業を優遇し、投資を促進させるという方法は今幾つもありますが、おおむねハード面に偏っているのではないかという質問をさせていただきました。ソフト面での投資を行う企業を優遇する制度が必要だ、このことを昨年の経済産業委員会の一般質問でお尋ねした際の大臣答弁は、設備に対するハードへの支援だけではなくて、ソフト面の支援、もしくは、最近はハードとソフトが一体になっているようなものもあるので、そういった支援については極めて重要だ、このように考えております、こういう御答弁をいただきました。 　昨年秋の税制改正で、コンピューターソフトウエアに対する税制優遇なども一部入りましたが、今回、二十六年度予算では、民間企業がソフト面、これはソフトウエアとかデザインとか、あるいは内部のヒューマンリソース投資、こういったものを後押しする政策はどういうものが入ったのかどうか、ここについてお伺いをいたします。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のソフト面の投資、これは大変重要だと思っておりますが、これまでのハード面の優遇措置に比べましておくれているのも事実でございます。 　一つは、中小企業技術基盤強化税制という税制におきまして、試験研究費の増加割合に応じて税額控除を上げていくということで、研究開発投資に関する優遇を図っております。 　あとは、予算面におきましては、さまざま工夫をしているつもりでございます。一つは、中小企業、小規模事業者の経営課題やニーズに応じまして、デザイナーあるいはＩＴ技術者の専門家派遣ということで支援をしていくということ、あるいは、デザインを含む新商品開発に係る事業計画、これをまた応援していくということで、総合的にソフト面の支援を実施していくということでございます。 　あるいはまた、これまでハード面に偏りがちでありました政策の中では、例えば戦略的基盤技術高度化支援事業、サポイン事業と言っておりますけれども、この金額的な拡充とともに、支援範囲を販路拡大というようなソフト面まで拡大するということによりまして、ハード面のみならず、少しでもソフト面、そういった面での支援をやっていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○井坂分科員　企業が機械設備など、いわゆる実体のある物を買えば景気がよくなるという発想、これはよいと思いますが、今御答弁もいただきましたように、企業がソフト面に投資することで、これはそのソフトに関連する産業の景気がよくなるだけでなく、投資した企業そのものの競争力や、あるいは製品の付加価値が高まる、こういったことにもまたぜひ目を向けていただきたいと思います。 　引き続き、企業のソフト投資、デザイン投資、あるいはヒューマンリソース投資の促進についてお願いをしてまいります。 　それでは、ここからは、本日のメーンテーマでありますクールジャパン戦略について伺ってまいります。 　まず、世界への情報発信をしていこう、そして二段階目には、現地で拠点、商業施設などをつくって海外で売っていこう、そして最後に、そういったことを通じて日本そのものに関心を持っていただいて、日本に来ていただく方をふやしていこう、こういう三段階がクールジャパン戦略の全体像というふうに伺っております。 　ところで、来年の五月一日からイタリアでミラノ博覧会が開催をされます。テーマは、「地球に食料を、生命にエネルギーを」ということで、二千万人の来場者を見込んでいるというふうに伺っています。 　折しも和食がユネスコ無形文化遺産に登録をされたところということで、お伺いをいたしますのは、このクールジャパン戦略をミラノ博覧会という機会を生かしてどう進めていくのかということについてお答えをいただきたいと思います。

○松島副大臣　委員がおっしゃいますとおりに、ミラノ万博、来年の五月一日から半年間開かれる、これを、私たちの日本のすばらしさ、和食だけでなくて、例えばアニメコンテンツ、あるいは、和食を盛りつけるというのは基本的に食器、これは私ども経産省の所管という考え方もできます、それがきちっと発信できるようにしていきたいと思っております。 　アニメコンテンツに関しましては、イタリアでも人気のある日本のアニメのパネル展示、今、著作権を含めて交渉中でございますけれども、それを日本館の中に設置していく。 　そしてまた、先ほど申し上げました食器その他、和食はあのように世界遺産に指定されたわけですけれども、食器といっても、お皿があったり、お箸、それからおわん、いろいろとございますけれども、これを新進気鋭のクリエーターがアレンジする形で、イタリア及びヨーロッパにも受ける形のものをつくる。 　さらに、和食でテーブルコーディネーターという言い方がいいのかどうかわからないんですけれども、そういったこともして、そこで非常にリアルな感じで日本を味わってもらう、すばらしさを認識していただく、そういうことにつなげたいと考えております。 　昨年十二月に、私も出席いたしましたけれども、ミラノ万博開幕五百日前、つまり、日本のパビリオンのアピールということも含めてイベントを開催いたしました。国内外のメディアにいろいろ取り上げられたわけですけれども、クールジャパンの最たる存在のきゃりーぱみゅぱみゅさんや、あるいはさかなクン、こういった人をこれを広げていく日本館サポーターに任命して、インターネット上での情報発信などの活動を進めていただいているところでございます。 　さっき申し上げました食器に関しましては、かつて万博と縁が深くて、一八六七年、これは江戸の末期でございますけれども、有田焼を出展して、これは佐賀藩から派遣された佐野常民が販売もしたわけですけれども、有田焼が非常に人気があった。さらに、一九〇〇年のパリ万博では有田焼が最高賞をとったりしています。そのように、万博と非常にゆかりの深い日本の食器というもののアピールもしっかり進めてまいりたいと思っております。 　今週のあさって、二十八日には、日本経済新聞社の主催で、経済産業省とさらに農林水産省が共催の形でミラノ万博の広報イベント、シンポジウムも経団連会館で予定しているところでございます。来年五月に向けてしっかりとこのアピールを進めていきたい、委員にもぜひ周りの方々にこれを発信していっていただきたい、そう思います。

○井坂分科員　今副大臣から、万博のことについて、また万博でどういうことを今やりつつある、やっていくということを御説明いただきまして、ありがとうございます。 　このクールジャパン戦略、三段階あるうちの二段目で、海外に拠点をつくっていく、こういうことが目標とされているわけで、ミラノ博覧会の期間中は、一時的にでありますけれども、まさにこういった状況が、しかも物すごいボリュームで達成されるというふうに捉えておりますので、自前で一、二、三と段階を踏んでいく従来の戦略に加えて、ぜひ、このチャンスを戦略に織り込んで、しっかりと遅滞なくやっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、同様に、今度は東京オリンピックのことについて伺います。 　二〇二〇年には東京でオリンピックが開催をされるわけです。クールジャパン戦略の三段階目で目指している状態、多くの外国の方々が日本を訪れる、日本に多くの注目、関心が集まる、こういった状況がこれまた一時的に二〇二〇年には実現をされるわけであります。こうした機会を捉えて、クールジャパン戦略の最大のチャンスとして東京オリンピックを位置づけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　二〇二〇年に開催されます東京オリンピック・パラリンピック、まさにクールジャパンを世界に発信する絶好の機会である、こんなふうに考えております。 　前回の東京オリンピック、これが一九六四年、昭和三十九年ですから、委員がお生まれになる十年前ということになるんですけれども、市川崑監督が「東京オリンピック」という記録映画を残しております。非常にいい映画ですので、一度ごらんになられたらどうかとお勧めをいたします。 　最終日、男子のマラソンがございます。四十二・一九五キロ。最初は、オーストラリアのロン・クラーク、それからアメリカのミルズ、これが先行するわけでありますが、中盤前から、ローマ・オリンピックでも金メダルをとりましたエチオピアのアベベ、ローマのときははだしでありましたが、東京オリンピック、青梅街道は靴を履いて、そして先頭に立つ、そして競技場に入ってくる、日本の円谷が堂々の三位に入賞する。 　このシーンでありますけれども、青梅街道沿い、まだ結構バラックの家なんかもありまして、相当今の景色とは違うわけでありますけれども、少なくとも、第二次世界大戦が終わって荒廃した日本が戦後復興した、このことを世界に向けて、首都高の完成であったりとか東海道新幹線、いろいろな意味でアピールする機会になったんではないかな、こんなふうに思っております。 　今回の二〇二〇年、何を世界にアピールしていくか。一つはやはり、東日本大震災からの日本の復興ということになってくると思います。そして二つ目には、委員御指摘のように、日本のコンテンツであったりとかファッション、さらには日本食といったクールジャパンを発信していく。さらに三つ目として、今、日本は少子高齢化社会に直面をしておりますけれども、これを健康長寿社会として課題解決をしていく。 　また、三・一一以降のエネルギー制約に直面をしておりますが、これを乗り越える、恐らくこれから世界が直面するであろう課題に日本が先に対応している、それに対するソリューションを示す、こういった意味でも絶好の機会になってくるのではないかな、こんなふうに思っているところであります。 　さらに、この二〇二〇年、たくさんのアスリートそして競技関係者、さらには観光客の方が日本にお越しになられる。先ほど言っていただいたように、実際に日本のよさに触れてもらう、感じてもらう、実際に使ってもらう、体験してもらうということは極めて重要だと思っておりますし、また、ＩＴ等を活用しまして、言葉の壁等々も取り払っていく必要があると思っております。 　そういう大きな目的を持ちながら、クールジャパンを発信する機会として、ぜひ東京オリンピック・パラリンピックが最高の舞台になれば、こんなふうに考えております。

○井坂分科員　ありがとうございます。 　今大臣からいろいろと、夢のあるお話も含めて語っていただきましたが、東京オリンピックで具体的に何をやっていくかというのは、東京都も絡めて、まだまだこれからの話だというふうに伺っております。ぜひ、このクールジャパン戦略の一つの逃すことのできない晴れ舞台という位置づけで、これもしっかりと戦略に織り込んでやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、経産省としての若手クリエーター支援について伺います。 　現在、日本のクリエーターを海外に派遣したり、また留学支援を行う事業は、文化庁が行っておりますが、文化庁の事業であるがゆえに、クリエーターの産業化の支援という面がやや弱いようにも感じております。クリエーティブ産業の育成、こういう切り口からも、若手のクリエーター支援策を経産省は経産省の目線でやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　クリエーターといえば、例えば、先ほどのパリ万博の話もありましたけれども、当時の佐賀鍋島藩でありますが、藩窯だけではなくて、市井においてもさまざまなそういった焼き物づくり、こういったものを振興した結果として、鍋島藩窯、それから古伊万里、こういったものが生み出された。柿右衛門を初め、すばらしいクリエーターが生まれたところであります。一八六七年といいますと、まだ有田でなかったかもしれません。ちょっとそれは後で調べてみたい、こんなふうに思っております。 　安倍政権におきましては、日本の魅力をクールジャパンとして海外に発信し、日本のよい製品、サービスを広げていく。こういう中で、デザイナーであったりプランナーといったクリエーターには、単に造形の美しさのみではなくて、新しいライフスタイルを提案していくことが重要となっていると考えております。そういった意味でも、クリエーターは、まさにクールジャパンの源泉であり、その活躍が期待をされております。 　この分野、人材育成に加えまして、クリエーターのビジネス機会を創出することが極めて重要でありまして、このため、経済産業省では、クールジャパン推進のためのさまざまな支援策に取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、例えば、若手のクリエーターのプロデュースで、パリのシャンゼリゼ通りに日本食のレストランをことしオープンさせる予定となっております。そこでは、山口県の日本酒と、伝統的な器、九谷焼、これを組み合わせて、総合的に日本らしさをプロデュースすることになっております。 　また、福井県の鯖江市、御案内のとおり、伝統的な眼鏡の産地ということでありますが、若手のクリエーターが、老眼鏡で、薄さ二ミリの世界一の老眼鏡を実現いたしまして、加えて、着用感にもこだわったところ、ミラノ博覧会で好評を博した、こんなふうに考えております。 　人材育成、そしてビジネス機会の提供、両面からこの分野の支援をしてまいりたいと考えております。

○井坂分科員　このクリエーターの育成という部分は、文化庁と経済産業省のちょうど間に、はざまにある分野となりがちですので、ぜひ、お互い遠慮なくどんどんこの分野をやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと時間の問題で一問飛ばしますけれども、昨年の概算要求で、デザイン活用の推進による競争力強化事業というのが概算要求のときにはありました。一億円の新規事業。この事業は、日本の若手クリエーターの海外進出を後押しし、製品のブランドやデザインの向上により、その企業の競争力強化とともに、若手クリエーター自身のブランド化あるいは産業化を支援するものだったというふうに認識をしております。これは低予算で工夫された事業だなというふうに思っていたんですが、次の予算には残念ながら入りませんでした。 　一方で、今からお伺いしたいのは、コンテンツ海外展開促進事業というもの、平成二十四年度の補正予算で経済産業省の所管で百二十三億円がつきました。こちらの方について伺いたいんですが、これは基金事業ということで、昨年一年間だけではなくて、交付締め切りは来年の三月になっているというふうに伺っております。予算が通ってちょうど半分たったころだろうというふうに思いますが、この現在の執行件数と、そして執行率がどの程度になっているか、数字をお伺いいたします。

○富田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたコンテンツ海外展開支援施策の事業でございますが、ことしの一月末の時点でございますけれども、既に二千二百四十件の申請を頂戴いたしておりまして、そのうち一千百九十六件を採択させていただいております。採択額でございますけれども、三十五億円に上っておりまして、採択の割合につきましては二三％という状況でございます。

○茂木国務大臣　執行率という話をしますと、何か公共事業的なあれがあるんですけれども、こういったコンテンツを海外に展開していく、単に半年で全てができる事業じゃありません。やはり、ローカライズを行っていく、こういうことも、例えば一日ジャパンチャンネルを流して海外の方が日本について理解してくれればそれはすばらしいことですけれども、これはある程度の期間、中長期の期間をかけて、やはりいろいろな施策を組み合わせていく必要がある。同時に、案件についても、丁寧に掘り起こして、そこの中から熟度の高いものを見きわめていく、こういったことが必要だと考えております。 　そういった事業の性格上、どうしてもある程度の期間をかけて進めるべき事業でありまして、公共事業のように、予算がついたのに執行率が何割しかいっていない、こういう視点で恐らく委員はごらんになっていらっしゃらないと思うんですけれども、少し区分して考えていく必要があるな、こんなふうに思っております。

○井坂分科員　余りそこを深掘りするつもりはなかったんですが、執行率というか、現時点での採択の金額がまだ二三％ということなので、私は、このままのペースでいくと、交付の期限までに、基金でせっかく丸二年分積んだんですけれども、恐らく採択はそこまでいかないと思うんです。別に、無駄に採択をして全部執行せよと言っているわけではなくて、先ほどクリエーターの産業化の支援ということでお伺いをし、また、経産省の全体の予算から見たら一億円というのはそんなに大きくない金額だと思いますが、その事業が採択されなかったという話もありましたが、こういったところが大変アンバランスだなというふうに思うわけです。 　これは別に公共事業じゃないですし、基金ですから期間を持ってやることは私は全然いいと思いますが、結果的に、今のペースでいくと最後は、基金を使い切れなくて、これは基金で終わったら国庫返納という流れになるんでしょうから。であれば、一億円規模の、本当に現場がいろいろ知恵を絞って、低予算で本当にクリエーターに実効性のある事業というのをいろいろ考えている中で、私は、こういったものを経産省としてはむしろ優先していただきたいなというふうに思って、ちょっと二つ並べて質問を差し上げたところです。 　決して百二十三億を全部無理やり使い切れという趣旨ではなくて、一方で百二十三億の基金を積んで、一方で一億の事業が結果的に不採択となって、この百二十三億は、半分たったけれども、採択の額でまだ四分の一もいっていない、こういうことであれば、ここは少し予算の配分、またあるいはプレゼンテーションの仕方、見直すべきところがあるのではないかな、こういう趣旨で二つ並べて質問をさせていただいたところであります。 　最後に、外国人の目から見たクールジャパンということで、これは内閣府さんの方に伺います。 　「外国人がクールだと評価した日本の観光スポット」というある民間のランキングでは、意外な順序でした。一位は原宿、二位は大阪の海遊館という水族館、三位が大阪の道頓堀、四位が京都伏見稲荷、そして五位が大江戸温泉物語という施設、こういうことなんですね。 　これは、実際に外国の一般の方が日本を訪れて、これは日本でクールだ、こういう投票をしたランキングなんですけれども、これは、私がクールジャパン政策でイメージするものとは若干違うなというふうに興味深く思ったランキングでありました。こういう普通の外国の方の目線や価値観というものは、クールジャパン政策、クールジャパン戦略にどう織り込まれていくのか、お伺いをいたします。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、クールジャパン戦略、日本人がクールと思うものを外国人に理解してもらうというアプローチにとどまらず、外国人にとって何がクールかということをよく理解して発信するということが大切でございます。 　こうした観点から、外国人が日本のどういった点をクールに感じているかについて広くアンテナを張るために、地方版クールジャパン推進会議、そういったものにおきまして、地方在住の外国人の出席を得たり、あるいは、クールジャパンに関し広く一般から意見を受け付けるクールジャパン推進ホットラインにつきまして英語版を用意いたしまして、外国人の意見を積極的に聞く、そういった取り組みを行っているところでございます。 　いずれにしても、今後もできるだけ幅広く、委員御指摘のように、外国人の御意見を聞き、日本の魅力を効果的に発信する、そのように取り組んでまいりたいと思います。

○井坂分科員　ありがとうございます。 　ここに「「大きく稼ぐ」クールジャパン戦略の全体像」ということで、経産省からわかりやすい図解をいただきましたが、情報発信、現地で稼ぐ、外国人に日本に来てもらって日本で消費をしてもらって、それで最終的に国富の増大、しっかり国として稼いでいくんだ、こういう全体像が示されております。 　私は、それに加えて、外国から日本のクール、クリエーティブに憧れて来る人たちが、これがまた、集まってくること自体が長期的な国富増大につながる、つなげていく、こういう視点もぜひ入れていただきたいというふうに思うわけであります。 　同じことをするなら、外国の方でも、日本でやって日本から発信した方がよりクールになるんだとか、クールジャパンを一、二、三段階やって、最後、外国の方が日本に来て、さらにそういった方々が日本のクールジャパンを拡大再生産していただけるような、クールジャパンサイクルといいますか、クリエーティブジャパンサイクルといいますか、そういった政策に今後どんどん発展していけばという思いで本日質問させていただきました。 　本日は、本当にどうもありがとうございました。

○越智主査代理　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、三谷英弘君。

○三谷分科員　みんなの党の三谷英弘でございます。 　本日は、予算委員会の分科会ということで、朝九時から夜の九時近くまでということで、茂木大臣、本当に長丁場お疲れさまでございます。また、越智隆雄委員におかれましても委員長として、本当に朝早くからこれまでお疲れさまでございます。 　私は、ふだんは経済産業委員会に所属しております。その上で、本日、この予算委員会の分科会におきまして経済産業省関連の質問をさせていただくということについて、改めて皆様に御礼申し上げたい、このように考えております。 　また、先ほど、茂木大臣のお話の中で、東京オリンピックについてのお話がございました。アベベが青梅街道を走って優勝したという話を聞いて、二〇二〇年についつい思いをはせてしまったわけでございますけれども、私も東京選出の一国会議員として、何とか二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて尽力してまいりたい、このように改めて感じた次第でございます。 　それでは、本日いただいた時間の中で幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、私からは、クールジャパンについてお伺いをいたしたいというふうに思います。 　先ほど、まさに井坂委員の話の中にも、このクールジャパンというものをしっかりと生かしていく、そして国富の増大につなげていくんだというような話がありました。私も全くもって同感でございまして、我々流の言い方をすれば、さすがアジェンダが一致しているんだろうなというふうに感じているところでございますけれども、それはさておき、クールジャパンについて幾つか質問をさせていただきたいというふうに考えております。 　まず一つ目でございます。まさに先ほど井坂委員が質問されていた、平成二十四年度補正予算の中で認められました、クールジャパン・コンテンツの海外展開等の促進のための予算というものについて伺いたいと思います。 　これは、経済産業省、そして総務省も合わせれば総額百七十億円ということで、その中で、ローカライズ支援に九十五億円、プロモーション等支援に六十億円というものが認められております。この予算の執行状況について伺いたいんですが、まず一点、申し込みといいますか、申請がいつまで行われるかということについて、まず事実関係を確認させていただきたいと思います。交付決定の締め切りはいつになるでしょうか。事実関係ですけれども、お願いいたします。

○富田政府参考人　お答え申し上げます。 　コンテンツ海外展開等促進事業でございますけれども、御指摘のとおり、二十四年度の補正予算ということで計上されております。執行につきましては、二十六年度、次年度いっぱい執行期間がとられてございまして、その間に執行を進めるということでございます。

○三谷分科員　平成二十四年度の補正予算で認められた総額百七十億円、特にローカライズ支援九十五億円、プロモーション等支援に六十億円というところでございます。 　これは重複の質問になってしまうところではございますけれども、各質問がそれぞれ独立ということで御容赦いただきたいと思います。それぞれ幾らぐらいの執行がなされているか、その点について伺えればと思います。

○富田政府参考人　執行状況でございますけれども、本年の一月末の時点で二千二百四十件の申請をお受けしております。そのうち、既に採択に至ったものが千百九十六件、採択額三十五億円という状況でございます。

○三谷分科員　ありがとうございます。 　総額からすると、まだまだ余裕があるなという状況ではないかというふうに数字だけを見ると感じるところではありますけれども、実は、このローカライズ支援及びプロモーション支援に関して、補正予算が通ったときと現時点とでは、交付金の交付決定の要件というものがある意味変わっているという部分があるようにお見受けしているんですが、その点についていかがでしょうか。

○富田政府参考人　お答え申し上げます。 　当初この予算が計上されていた制度を実は順次柔軟化しておりまして、例えば、事業者の皆様方からの御要望が結構多いのは、海外法人が申請できるようにしてほしいというような御要望がございます。これまではそれを余り認めてございませんでしたけれども、そういったことを可能にするとか、制度の柔軟化については今いろいろな形で引き続き進めております。

○茂木国務大臣　経済産業省としては、こういった要件の変更があることは決して悪いことだと思っておりません、率直に申し上げて。これは新しい事業なんです、言ってみますと。 　日本のコンテンツは、本来的にはさまざまな魅力、ポテンシャルがあったんですけれども、海外展開ができていなかった、これを国としても後押ししていこうと。そのためのローカライズであったり、さまざまな事業を支援していくということでありまして、実際に始めてみると、新しい、具体的な、現場感覚に沿ったニーズというものも生まれてくると思っておりまして、それに合わせる形でこの補助制度を充実させていくということは極めて重要だと思っております。 　ものづくり補助金もそうなんですけれども、公募をいたしましても、一回の公募で全てが集まるわけではありません。そこの中で、ある程度熟度のある案件、これだったらポテンシャルの高い案件、こういったものを採択しまして、そこでは応募できなかった方を二次で募集する、三次で募集する。応募の書類は三分の一にしました。そういったこともしております。 　このクールジャパンにつきましても、一定のめどでの執行ということは考えておりますけれども、より大切なことは、実際にこの目的を達成する、そのためにどういう事業を進めたらいいか、こういう観点が極めて重要だ。余りかたく、これはいつまでにやれ、こういう要件、これだとクールにならないんですね。そういうことをぜひ御理解いただければと思います。

○三谷分科員　ありがとうございます。 　まさに本当におっしゃるとおりなんだろうなというふうに思います。 　私も、平成二十四年、二〇一二年の十二月に初当選させていただきまして、最初に予算関連ということでしっかりと取り組ませていただいたのが、経済産業省関連の補正予算でございました。 　その中で、これはもしかしたら少し恨み言に聞こえてしまうのかもしれないんですけれども、この予算の内容、交付金の決定の基準等々を拝見したところ、もともとは、海外で放送することが決まっているようなものだけに字幕を補助するんだみたいな、非常にかたい要件が付されていたわけです。 　その当時、まだ青かった部分もありまして、いや、これじゃ誰も使う人はいないんじゃないですかみたいな、そういうことを経産省の方とやりとりさせていただいたのをきのうのことのように思い出すわけでございますけれども、そうはいっても、実際、現場のニーズに応じてしっかりと要件を変えていく、そして本当の意味で、需要家といいますか、コンテンツの方々が使えるようなものに変えていただくということについては、日本のコンテンツをしっかりと世界へ売っていくという目的の達成という意味から、非常に望ましいことだと考えております。 　何でもかんでも予算があるから使えばいいということではなくて、必要なものを適切に使えるように柔軟に対応していただくという意味では、今回の要件の緩和というのは個人的には、個人的にはというのもないですね、国会議員なんですから、この立場として、非常によかった判断ではないかと私は考えております。 　今回、ローカライズ支援ということでは、海外へ発信されることが確定した場合だけではなく、発信が確定していない場合、契約交渉用のローカライズですとか、内容の変更を伴わないデジタルリマスター費用、電子コミック化費用等々とか、プロモーション支援を受ける事業に活用する映像コンテンツのローカライズ費用が追加されたり、プロモーション支援の中でも、単独企業のプロモーション活動は対象としていないけれども、見本市に出すとか、イベント参加とか、そういったものにも使えるようになる。 　そういう意味では、本当に使い勝手がよくなったという実感がございます。そういった対応をしていただいた皆様には感謝申し上げたいと考えております。 　またクールジャパン関連なんですけれども、次の質問に移らせていただきます。 　先日の経済産業委員会で、クールジャパン機構について質問をさせていただきました。そのときに、荻窪のアパートではなかなかそういうクリエーティビティーが発揮されるようなことはできないんだと。僕は本当におっしゃるとおりなんだろうというふうに思っておりますし、最高の就労環境を提供する、その中で日本ブランドを世界に売っていく、その戦略立案というものをしっかりとしていただくということに関しては同感でございます。 　その一方で、このクールジャパンというものをしっかりと今後も成長させていくという意味では、コンテンツを売っていく方々だけではなくて、コンテンツをつくり出していく方々がどういう状況の中で仕事をされているのかということについてもしっかりと見て、取り組んでいかなければならないのではないかというふうに考えております。 　そこで伺います。 　コンテンツといってもいろいろな種類があろうかと思いますが、その一つの例といたしまして、日本が強いと言われておりますアニメ、このアニメーターの平均年収というものがあれば、それを教えていただきたいと思います。

○富田政府参考人　お尋ねをいただきましたアニメーターの給与でございますけれども、御案内のとおり、我が国には大変すぐれたアニメーターが多数おられるわけでございますけれども、残念ながら、若手を中心とした平均給与は大変低い水準にあるというのが実態でございます。 　民間団体の調査によりますと、二十代のアニメーターの平均年収が百十万円、それから三十代の平均年収が二百十三万円という状況でございます。国民全体の平均年収は、二十代が二百万から三百万、三十代が四百万から四百五十万という水準でございますので、そういった平均から見ますと、かなり低い水準にあるというふうに認識いたしております。

○三谷分科員　今お話しいただいたとおり、一般の平均給与の半分ぐらいしかもらえていないというのが実態なんだろうというふうに思っております。 　その中で、今後のアニメ産業をクールジャパンの中の一つの重要な要素と位置づけるのであれば、アニメーターの平均年収を何とかして上げなければいけないという危機意識を、経済産業省として、大臣としてお持ちであるかどうか。もしそういった危機意識を共有していただけるということであれば、平均年収を上げるための何らかの戦略というものをもし持たれているということであれば、教えていただきたいと思います。

○茂木国務大臣　アニメーターの年収は決して高い水準ではない、こんなふうに考えております。 　先日、荻窪のアパートと言ったのは、別に私は、荻窪に恨みがあるとか、悪い思い出があるわけじゃありません。並べて、合同庁舎の一室と言ったか、地下室という表現もしましたので、クールジャパンを展開する拠点にはふさわしくないのではないかな、こういう思いで申し上げました。 　その上で、アニメーターの関係でありますが、御案内のとおり、発注元に当たりますアニメの制作会社には小規模事業者が多いため、売り上げが低くて、アニメーターに高い水準の報酬を支払う余力がない、これも一つの要因になっていると思います。また、アニメーションは多くの下請の事業者が関与して制作されておりまして、取引の透明化といったこともこれから進めていかなければいけないのではないかなと思っております。 　昨年の四月に、アニメーションの制作を委託する親会社と下請事業者との間の公正な取引を促進するための、アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを制定したところであります。ガイドラインを普及啓発していくことによりまして下請事業者の利益確保を図り、それがアニメーターの待遇の改善につながるようにしたいと思っております。 　同時に、やはり、売り上げを上げていくということを考えたときには、これは権利関係の問題とかいろいろあるわけでありますけれども、いかに海外に展開していくかということも重要だと考えておりまして、これだけすぐれたコンテンツがあるわけでありますが、それがアジアを初め、本来だったら受け入れる土壌があるところに十分展開できていない。 　ですから、先ほど申し上げたようなクールジャパン関係の予算等々も活用して、市場規模、売り上げを広げていく、こういった努力も必要である、こんなふうに考えております。

○三谷分科員　ありがとうございます。 　アニメーターの年収の話をすると、悪い意味ではないんですけれども、そこについては文部科学省が今調査をしているようですが、いろいろ調べているみたいな話はよく聞くところなので、そういったお答えをされるのかなとも思ったんですけれども、大臣は、公正取引委員会のそういった取引の明確性ですとか、売り上げを上げていくというような話で、積極的に取り組まれていくという覚悟も示していただいたのかな、非常に喜ばしいお答えをいただけたのかなというふうに考えている次第ではございます。そういう意味で、何とか売り上げを上げていくということも本当にこれから考えていかなければいけないと思います。 　特に、日本のコンテンツをますます栄えていくものにしていく、売り上げを上げていく、これからのことを考えるともちろん海外市場をもっともっと広げていかなければいけないという意味では、今のクールジャパン機構を積極的に活用していくということによって、いい結果につなげていければと考えてはいるんですけれども、どうしてもそこには時間がかかるのではないかという懸念も同時に思っているわけでございます。今お金を出して、半年後とか一年後にお金が入るというわけではないですから、今売り上げを上げていくために何らかの手段がないのかなというふうに、これも私は常日ごろ考えているわけでございます。 　その意味で、邪道かもしれませんけれども、日本国内でのコンテンツ事業者の売り上げを何らかの形で上げていくとか、その事業を行う上でよりよい環境を整えるために、いろいろな形で経済産業省の中で準備されております補助金を活用できないかということも考えているわけでございます。 　例えば、地域中小企業の人材確保・定着支援事業というものがございます。人を採用するときにいろいろな形で補助金を出していこうですとか、地域商店街活性化事業というものの中の補助金があります。 　卑近な例を挙げて大変申しわけないんですけれども、私の地元の一つ、目黒区の中では、商店街におきまして、商店街の中の御当地アイドルみたいなイベントを結構やっていたりするんですね。目的は商店街の振興というものですから、イベントをやって人が集まってくれればいいわけですけれども、ただ、それだけではない。もちろん、そういったイベントをやるということになれば、補助金を使ってお金が落ちてくる。そのお金はどこに入るかというと、商店街ではなくて、コンテンツを提供する側にお金が落ちるんです。 　要は、そういった商店街の振興ですとかほかの目的のために準備されている補助金をうまく活用することによって、結局、日本国内でのコンテンツ事業者の売り上げを上げていくということになって、つなげていくことができる。もちろん将来的には海外展開なんでしょうけれども、現時点で現実解を求めるということであれば、そういったやり方もあるのではないかというふうに考えております。 　その点、今実際にコンテンツ事業者でそういった補助金を活用されている例というのはどういうものがあるか、教えていただければと思います。

○北川政府参考人　コンテンツ産業の国内展開におきまして中小企業関連施策が使えないかという御指摘でございます。具体的に幾つかの事例がございますので、御紹介させていただきます。 　一つは、人材関係で、委員御指摘の人材確保・定着支援事業というものを予算でいただいております。これは人材確保が困難な中小企業と学生のマッチングを行うものでございますけれども、具体的には、一つは、例えばインターネットでのコンテンツ配信を行う事業者の方が地元の大学で出前講座を行う、そしてコンテンツ業界で働く魅力を紹介する取り組み、あるいはまた、テレビ番組やＣＭの企画、制作を行っている事業者の方が合同就職説明会に参加されて人材採用を図っておられるというような取り組みがございます。また、インターンシップの事業におきましても、コンテンツ産業をやっておられる事業者の方が参加しているという例もございます。 　また一方で、商店街というところでございますが、地域商店街活性化事業に取り組んでおりますけれども、ここで、御指摘の集客あるいは販売の強化のためにイベントをやってございます。この中で、活用事例といたしまして、例えば人気アニメの展示会というものをアーケード内で行うということで、タイアップしてやるわけでございますけれども、パネル展示、体験アトラクション、こういうところでコンテンツ産業と商店街の連携というものがございます。 　ここで大事なところは、おっしゃるとおり、これに伴いまして当該イベント用のコンテンツをつくるということになりますので、そこでも若手クリエーターが参加できる可能性が出てくるということだろうと思っております。 　いずれにいたしましても、さまざまな施策を活用して、それがコンテンツ産業から世界に結びつくことを期待しております。

○三谷分科員　ありがとうございます。 　本当にコンテンツ産業が将来的にももっともっと栄えていくものにするために、いろいろなやり方があろうかと思います。ぜひとも、縦軸というのではなくて、横軸といいますか、そういったところにも目を広げていただいて、何とかコンテンツ産業の売り上げを上げるという意味で、いろいろな制度を積極的に活用して貪欲にやっていければというふうに考えております。 　この点について、もしよろしければ、大臣のお考えがあれば、お答えいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。（茂木国務大臣「済みません、もう一回お願いします」と呼ぶ） 　要は、海外展開というものはもっと時間がかかる、その間、国内での売り上げを上げるためにさまざまな補助金を活用していく、その活用のアイデアについて、御意見があれば伺いたいと思います。

○茂木国務大臣　これはケース・バイ・ケースだと思うんですね。そういうことをやることによって、短期的に事業としてある程度継続できても、長期的に見たときにどうなのかという観点も必要だと思うんです。 　例えば、ソニーがトランジスタラジオをつくるわけですね、そして盛田昭夫さんがアメリカに試作品の販売に行く。ソニーも結構、当時、事業的には資金繰りが苦しかったんですよ。アメリカの大手企業から、自分の会社のＯＥＭでやらないかという話を持ちかけられた、それで盛田さんは日本に電話をするわけですよ。こういう話があったけれども断ったからという話をして、だから、日本に残っていた、一緒に創業した仲間は非常にがっかりしたということなんですけれども、しかし、それがやはり世界のソニーというのをつくったんだと私は思います。 　そういった意味では、事業の性格にもよりますけれども、単に短期のことよりも、ある程度やはり、最終的には国際展開していくんだ、こういったことを最初から視野に入れていくということも必要なのではないかなと思っております。

○三谷分科員　ありがとうございます。 　おっしゃる部分と、当座をしのぐ部分、両方を加味していければというふうに考えております。 　次の質問に移らせていただきます。 　もう時間も限られてきておりますけれども、核燃料サイクルについてお伺いいたします。 　実は、本日ずっと、会館の自室にいるときにこの十二委員室の様子を見ておりまして、近藤委員がさまざま既に聞かれている部分ではありますけれども、二月十三日の予算委員会において私が質問したことに対して、安倍首相から、反省すべきは反省しというふうに、「もんじゅ」の開発についてお話をいただきました。 　また、昨日公表されたエネルギー基本計画の政府原案によりますと、「核燃料サイクル政策の推進」という表題そのものは記載されているんですけれども、中身を見てみると、再処理やプルサーマル等の推進というのと、核燃料サイクルについて中長期的な対応の柔軟性という二つの柱から成っておりまして、今まであった実用化の時期等は記載されていないところでございます。 　つまり、表題では「核燃料サイクル政策の推進」というふうに書いてあるにもかかわらず、どこにも核燃料サイクルの推進というのが文言上わかる形では記載されていないというところでございますけれども、これは「もんじゅ」についての取り組みを基本的に見直したということでよいか、お答えいただければと思います。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　「もんじゅ」につきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、衆議院の予算委員会で、総理の方から、反省すべきは反省しというお答えがございました。 　これにつきましては、もともと、「もんじゅ」につきましては、平成七年のナトリウム漏えい事故、それから平成二十二年の炉内中継装置の落下などさまざまなトラブルがございまして、その開発が順調に進んできていないということは事実でございます。 　また、それに加えまして、一昨年発生いたしました点検漏れの事案ということもございまして、昨年五月には原子力規制委員会より厳しい措置命令を受けるなど、原子力研究開発機構の管理運営体制にもかかわる問題も指摘されているところでございます。 　これらにつきましては、国民の皆様の最大の関心事でございます「もんじゅ」の安全性の確保への信頼を著しく傷つけるものであり、文部科学省としましても重く受けとめ、真摯に反省し、失われた信頼を取り戻すべくしっかりと対応する必要があると考えてございます。 　昨日公表されました政府のエネルギー基本計画の中でも、「もんじゅ」につきましては、文部科学省としては、もんじゅ研究計画に示された研究成果の取りまとめを目指すためにも、あらゆる面において徹底的な改革に取り組むこととし、原子力研究開発機構改革の中で運転管理体制を整え、克服すべき課題に一つずつ着実に取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。

○三谷分科員　ありがとうございます。 　そういう意味で、明確にというようなことは、なかなか現時点でお答えいただけないんだろうなというふうに思います。 　前回、さまざまな調査をさせていただいたときに、日本では一回のナトリウム漏れの事故というものがあるのに対して、ロシアとかフランス、日本よりも先進的な国では本当に多数の、表現は間違えていないと思いますけれども、ナトリウム漏えい事故というものがありました。果たして日本の中でしっかり世論に耐え得るのかということも一つの考慮要素になって、これからも検討されていくのかなというふうには思っております。 　その中で、一点だけ質問させていただきたいのが、今までは、「もんじゅ」というもの、そして核燃料サイクルというものの中で、プルトニウムを平和利用していくんだということが位置づけられておりました。その「もんじゅ」がないということに仮になれば、もちろんプルサーマルをしっかりと使っていくということになろうかと思いますけれども、そうはいっても、使う量に比して持っている量が多いのではないか、そういったさまざまな指摘というのは世界から言われかねないところもあります。 　そういう意味では、プルサーマルの取り扱いについてどのようにお考えなのか、大臣の御意見をいただければと思います。

○磯崎大臣政務官　私からお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、我が国で電気事業者が保有しております核分裂性のプルトニウム、これは海外の方で二十三トンありまして、国内で三トンありますので、今、電気事業者は合計二十六トン保有しているということでございます。 　この利用につきましては、原子力委員会におきまして、平和利用に関する考え方として、利用目的のないプルトニウム、つまり余剰プルトニウムは持たないという原則を示しておりますので、これに従って動かしていくということになります。その上で、プルトニウムにつきましては当面は軽水炉で利用することとして、電気事業者がプルトニウム利用計画を公表して、これを原子力委員会が承認する、こういう確認をして今まで来ているところでございます。 　ただ、直近の利用計画につきましては、平成二十二年の九月、電気事業者が示したプルトニウム利用計画では、大間原発も含めて十六から十八基の軽水炉で年間五・五トンから六・五トンのプルトニウムを利用するということになっております。 　さらに、今後、六ケ所の再処理工場が実際に竣工されるということになりますと、新たなプルトニウムの回収ということが開始されるわけでございますけれども、電気事業者は、これから原発がどのように再稼働していくのか、あるいは六ケ所再処理工場の操業開始時期等を踏まえて、プルトニウムの回収が開始されるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定、公表するということになりまして、それを原子力委員会が確認するということになろうかと思います。 　こういった仕組みの中で、これから、今ありますプルトニウム等々の適切な管理と利用を図っていくというのが基本的な考え方でございます。

○三谷分科員　ありがとうございます。 　もう時間が迫っておりますので、最後に一点だけ、確認の質問をさせていただきたいと思います。 　昨年新たに始まりました、特許庁の保有する特許システムについてなんですが、今、もともとの計画とは違う形ですけれども、順調に開発が進捗しているという話は伺っております。会計検査院が不当支出と判断した開発会社に支払い済みの二十四億円の返還を求めるというような話が昨年はあったかと思いますし、場合によっては損害賠償の請求も行うというような話がございました。 　そういったところの対応について、進捗はどうなっているでしょうか。教えていただければと思います。

○越智主査代理　申し合わせの時間が既に経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

○中尾政府参考人　お答えいたします。 　特許庁の情報システムにつきましては、ただいま委員から御指摘ございましたとおり、平成十八年からの開発の見通しが立ちませんで、一昨年の一月に中断いたしました。 　その後、会計検査院からの指摘を受けまして、私ども特許庁におきまして、受託の東芝ソリューションとアクセンチュアと協議を重ねてまいりまして、この結果、昨年の九月、五十六億二千万円の特許特会への返還というものを実現しております。

○三谷分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○越智主査代理　これにて三谷英弘君の質疑は終了いたしました。 　次に、穀田恵二君。

○穀田分科員　私はこの間、フランチャイズのコンビニエンスストアの加盟店の方々から、フランチャイズ本部による欺瞞的契約や優越的地位の濫用によって、まさに地獄を味わっているという話をたくさん聞いてまいりました。きょうは、本部ばかりがもうかって加盟店に大きな負担を強いる不公正な取引の仕組みを改めて、本部と加盟店が共存共栄できる公正なルールづくりが必要である、こういう立場から質問したいと思います。 　最初に、コンビニにおける食品の大量廃棄について聞きます。全国で五万店を超えたコンビニ業界全体で出る年間の食品の廃棄量はどの程度と把握しているでしょうか。

○寺澤政府参考人　お答えします。 　御質問の点について、コンビニ業界全体としての統計は残念ながらないのでございますけれども、大手コンビニエンスストアチェーンの一つが公表している環境報告書というのがございます。その数字によりますと、一店舗一日平均で、売れ残り食品と廃油、から揚げを揚げた残りの油ですけれども、合わせて十二・三キログラム、こうした数字がございます。

○穀田分科員　実は私、この問題についてきょうは資料をつくってまいりました。大臣のお手元にもあるかと思うんですけれども、これはあるコンビニの一週間の食品廃棄の実態を一日ごとに写したものです。 　グラフの都合上、一—一、一—二というふうにしていますけれども、二〇〇九年十月十七日十二・五キロ、十八日二十一・一キロ。同じく二番目の資料を見ますと、十九日十一・二キロ、二十日が十・二キロ。同三枚目を見ますと、二十一日十二・二キロ、二十二日十一・〇キロ。四枚目は二十三日で十三・三キロ。こういう数字なんですね。資料で見ていただいたらわかります。一週間で九十一・五キロ、単純計算でも年間約四千七百五十八キロ、五千キロ近い数字となります。 　今や、世界は食料危機の問題や飢餓問題などが取り沙汰されていて、飽食さらには食品の大量廃棄が問題ではないか、この点は国民的議論にもなっています。大量廃棄を減らそうという努力もなされています。 　コンビニからこんなに大量の食品の廃棄物が生まれているということについて、どう思うのか。この大量廃棄を放置せずに、何とかせなあかんのとちゃうかというふうに私は思うんですが、大臣の所見を伺っていきたいと思います。

○茂木国務大臣　委員の方で用意していただきました資料、毎日一つの店舗で少なくとも十キロを超えるような、食品廃棄物といいますか物が出ている。率直に申し上げて、多いと思います。そして、今世界で本当に飢餓に苦しんでいる方々がいる中で、この状況というのは改善をしていかなければいけないと思っております。 　委員とは、同じお店で同じしょうゆを買う関係でありますけれども、何で買っているかといったら、一つの理由は、結局、もつんですよね、あのしょうゆは。独特のあれがありまして、もつんですよ。 　そういうことでありますけれども、そういった意味で、別にしょうゆだけじゃないんですけれども、問題意識は共有をいたしております。

○穀田分科員　とんだところでしょうゆの話になりましたけれども、私は、この資料というのは、このお店が特に多いというわけでは決してないと思っているんですね。これを提供いただいたのはファミリーマートの方でしたけれども、セブンイレブンでは一カ月当たり大体一日分の売上額の食品の廃棄を標準としていると。だから、大体六十万から七十万ぐらいが出てくるということになりますよね。今言った店の食料品の売り上げはどのぐらいかというと、賞味期限の短い食品、いわゆるデイリーというんだそうですけれども、売り上げは一カ月約五百四十万。 　そこで、資料の二を見ていただきたいんですね。これは数値ですが、廃棄した食料品の売り値は、一週間で十二万五千何がしというロス。それから、年間で、五十二週と計算すると六百五十万。逆の計算をしまして一カ月の換算にしますと五十四万六千円となって、デイリーの約一割が廃棄されていることになるわけです。 　先ほど言いましたように、コンビニの店舗が約五万店ということになりますから、単純計算すれば、食品の廃棄量というのは約二十四万トンになります。金額にして三千億円を超えて、写真の一枚目に三百九十八円のヒレカツ弁当をわざわざ載せたんですけれども、これでいいますと八億三千万食分になる。ですから、先ほど飢餓の問題を大臣はおっしゃいましたけれども、そういうものがどれほどの数量になっているかということの意味がわかると思うんですね。 　それで、ごみ収集車、いわゆるパッカー車の積載量というのは、回転式の押し込むもので約二トンと言われていますから、約十二万台分に相当する。これぐらいとてつもない量だということをどうしても私は知ってほしいと思うんです。 　そこで、このような大量の廃棄が生まれる要因は何なのかということについて議論したいと思うんです。私は、その一つの要因として、いわゆるコンビニ会計の問題が横たわっているんじゃないかと考えています。 　そこで、コンビニ会計とはどういうもので、一般の会計とどこが違うのか、経産省にその説明を求めたいと思います。

○寺澤政府参考人　コンビニ会計という言葉について、厳密な定義があるわけではないんですけれども、一般的に言われていますのは、コンビニエンスストアの加盟店が本部に支払うフランチャイズフィー、加盟店料の計算に当たって、以下のような考え方でやっています。売り上げから実際に売れた商品のコスト、仕入れ値段を差し引いて、その金額に一定のパーセンテージを掛けてフランチャイズフィーを計算する、こういうやり方をしています。 　御質問の一般の会計との違いは、一般の会計ですと、仕入れ原価は売れ残りの商品を含めて計算するのに対して、おっしゃった、一般に言われているコンビニ会計は、その際に、廃棄された商品ではなくて、売れた商品の仕入れ値段を控除する、ここに違いがございます。

○穀田分科員　これが一番ポイントでして、大臣、要するに、売上原価、つまり仕入れ原価から廃棄ロス分の原価すなわち廃棄ロスの仕入れ値を除くということをしているのがコンビニ会計ということなんです。これが大体おかしいというふうに私は思うんです。というのは、廃棄ロス分を仕入れ原価に含めるというのが一般的なお店であり常識であるわけです。 　そこで、資料三のところに書いていますけれども、廃棄した分のおにぎり二個、これは全体、どういう会計かということの比較を出したものです。コンビニ会計というのは、一番下のところにありますように、営業費、七十円のおにぎり二個が売れなかった、これがこういう形で加盟店の負担となるという仕組みなわけです。廃棄した仕入れ値を売り上げた分の仕入れ値から除くわけだから、結局のところ、本部は負担を負わずにもうけが大きくなるという仕組みになっているところにポイントがある。 　私は、本部と加盟店の不公平な関係の大もとに、このコンビニ会計という問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。

○寺澤政府参考人　フランチャイズ契約は、御案内のとおり本部と加盟店との間で締結される事業者間の契約でございまして、今おっしゃったフランチャイズフィーというのは本部と加盟店の取り分について定めるものでございまして、その具体的な内容について行政が関与することは必ずしも適当ではないというふうに考えています。 　他方で、加盟店は、フランチャイズ契約に入る際に、十分に情報開示を受け、十分に理解をした上で、契約することが極めて重要だと思っております。 　そうした観点から、私ども、中小小売商業振興法に基づきまして、フランチャイズ契約を締結する前に、本部から加盟店に対して、フランチャイズフィーも含めてきちっと情報開示を行うということを求めているところでございます。

○穀田分科員　二つの点が指摘されたわけですけれども、今、寺澤さんからあったことなんですけれども、私は、公取が出しているパンフレットを持ってきました。 　フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査報告書というのがあるんですけれども、その中に、コンビニの会計のやり方でいうとどうなるかということで、こう書いているんですね。 　「この方式の下では、加盟者が商品を廃棄する場合には、加盟者は、廃棄ロス原価を負担するほか、廃棄ロス原価を含む売上総利益に基づくロイヤルティも負担することとなり、廃棄ロス原価が売上原価に算入され、売上総利益に含まれない方式に比べて、不利益が大きくなりやすい。」と指摘しているわけです。 　つまり、このやり方は不利益が大きくなるということについては指摘せざるを得ない事態になっているわけですよね。ここに問題のポイントがあって、本部は廃棄ロスの負担は負わない、本部は廃棄される食品がふえても懐は痛まない、だから大量の廃棄についても配慮しなくてもよい。 　コンビニ会計というのは、先ほど大臣にお聞きして、寺澤さんがお答えになりましたけれども、不公平の源となっているだけじゃなくて、大量の食品の廃棄が生まれる要因となっているんじゃないかと思うんですが、それはいかがですか。

○茂木国務大臣　資料三で、一般会計といわゆるコンビニ会計ということで、計算方法の違いをお示しいただきました。 　個々のフランチャイズ契約のあり方につきましては、先ほど政府参考人から説明をさせていただいたとおりでありまして、差は出ます、当然。どちらがいい、どちらが悪いということではありませんけれども、当然違ってくる。 　その上で、コンビニ業界全体としても、今のような形で、いわゆる食品廃棄物が大量に出ているということはよしとしていない、このように私は認識をしておりまして、精密な需要予測に基づく発注管理であったりとか、温度管理の徹底によります冷蔵食品の賞味期限の延長等によりまして、食品廃棄物の削減に努力している、このように考えております。 　もちろん、政府といたしましても、経済産業省、農林水産省、環境省などが連携いたしまして、コンビニエンスストアに関する食品廃棄物等の発生抑制の目標値を食品リサイクル法に基づいて定めて、業界の取り組みを促しているところであります。 　若干意見の違いはあるのかもしれませんけれども、この問題、恐らくコンビニのいわゆるフランチャイジーの方も深刻な問題として間違いなく捉えている、減らす方法を考えている。会計システムがあるから何か総括原価方式みたいに何でも高くてもいい、こういうことではないと考えております。

○穀田分科員　努力していないとは言っていないんですよ。ただ、努力しているとは言うけれども、そういうふうな話できれいごとで済まないのがいっぱいある。 　これもまた公取で、そちらが来ていて悪いんだけれども。本部から、廃棄額が少ないのでもっとたくさん発注してください、売れなくても発注して捨ててくださいと条件が提示される、これがやり方であって、問題は、発注管理ということを大臣言われましたけれども、そうじゃなくて、そういう押しつけがある、そういうことについての声があるということまで公取はつかんでいるわけですよ。ですから、そう簡単に、何か調子いい話じゃない。現実はそういうことが起こっているということなんです。 　先ほど、政府参考人の寺澤さんは、契約前の問題についてもおっしゃいまして、理解という問題があるんだということを言っていました。では、そこについて、そうなっているかということを私は聞きましたけれども、多くのオーナーが、そんな大した説明はないと。この間、問題にしてきた人たちは、やはりずっとこの問題に取り組んでいるんですね。当初言っていたのは、粗利の分配方式ということで利益を本部と加盟店で分ける普通の話だと理解していた、ところが、まさか、もうけがなくても上納するなどということは考えられなかった、こういう発言を多くの方々から私は聞きました。 　本部に、どこにこういう問題が書いてあるかと尋ねたという証言まで私は聞きました。そうしたら、どう言っているかというと、計算式は書いていないけれども、いろいろな文書を照らし合わせればわかることは可能ですというようなことを言うと。こんな木で鼻をくくったようなことをやっているわけです。 　今、中小企業庁の問題で、改善したとかなんとかいう話も確かに書いていますよ。けれども、二〇一一年、公正取引委員会として、廃棄した商品に係る原価がロイヤルティーの算定要素となっているか否かの調査を加盟店に対して行ったと聞いています。では、どの程度の加盟店が算定要素となっていることを理解していたのか、数字でお示しください。

○原政府参考人　お答えをいたします。 　廃棄商品に係る仕入れ原価の負担ということで、加盟店の全額負担となっている割合が六〇％でございます。

○穀田分科員　おたくのところが書いている資料によりますと、算定要素となっていると思っている人が五八・六％なんですよ。それで、算定要素となっていないが四一・四％なんですね。二十八ページですけれども。だから、政府参考人は理解と言うけれども、半数近くが算定要素となっていないと理解している、ということは半数が理解していないということですね。こういうコンビニ経営の根幹にかかわる問題なのに、十人中十人が知っていなければならない話なのに、約半分しか理解していない、こういう実態なんですよ。 　だから、政府参考人は理解の問題であると言うけれども、その理解ができていないからこういう事態が起きている。二つの問題は、今おっしゃったけれども、二つともどうもおかしいということを私は言っているわけですよ。 　では次に、加盟店は、先ほどありましたように、独立した事業者だということなんですけれども、発注を自分たちが自主的に行っているかということなんです。 　先ほど私は例を出しましたけれども、本部からは品ぞろえやディスプレーについて押しつけがございます。公取は、本部から示された仕入れ数量どおりに商品を仕入れなかったときの本部の対応について、加盟店へのアンケートを行っています。加盟店が独自に廃棄を少なくしようとして仕入れた際に本部はどんな対応をしているか、お答えいただきたいと思います。

○原政府参考人　本部が示した数量どおりに仕入れなかった場合の本部の対応でございますが、まず、三二・八％が、返品できないのに本部が指示したとおりの数量を仕入れるよう指導された、それから、一二・一％が、その他不利益な取り扱いがあった、または不利益な取り扱いをする旨示唆されたということです。 　さらに、その不利益の内訳でございますが、その他不利益の一二・一％のうち四八・一％が契約更新の拒絶をされた、それから、二七・八％が契約の解消、中途解約をされたといった内容でございます。

○穀田分科員　私は後半の方を聞いたんですよね。だから、前の数字を別に聞いているわけじゃないんですよ。あなた方が書いているものでいうと、契約更新の拒絶、それから契約解消を中途でやると。これは、言われれば結局受け入れざるを得ない。 　もう聞くのをやめてこっちを使いますけれども、結局、受け入れざるを得なかったため受け入れたという人が三五・四％いて、それから、受け入れざるを得なかったわけではないが受け入れたが四四・九％になるんですね。これは足しますと八割を超えるんですよ。だから、結局、そうやこうや、お互いに知っていることなんだけれども、きれいな話をいろいろしてはるけれども、現実は、優越的地位の事実上の濫用と言ったら怒られる、そこまでいっているのかどうかという判定はあります。でもそういう押しつけがあるということをやはり認識しておかなくちゃならないんじゃないかと思うんです。 　もう私の方で全部言いますけれども、もう聞いていると時間がないし、別のことも言われるし、違う数字も出てくるし、そこに行くまでに大変時間がかかるので。 　要するに、お客さんが豊富な商品から選べるように品ぞろえをと言われて、売れないとわかっているものを仕入れさせられる、その結果、廃棄が出てくる。本部から示された仕入れ数量どおり商品を仕入れなかったときの本部の対応を受け入れた結果、加盟店が不利益をこうむったか否かという、この問題も質問しているんです。同じ中にあるんですよ。 　これを見ますと、八四・三％、つまり八割の人がそういう問題を通じて、やはり不利益をこうむったと言っているわけですね。だから、厳密な意味で優越的地位の濫用かどうかという問題については、それは判定の問題があります。けれども、客観的事実は、これこそ優越的地位の濫用の事実を示すものじゃないかと見て、私は対応する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、公取はその辺いかがですか。

○原政府参考人　この調査におきましては、具体的なこういったような事例の中で、独占禁止法上問題が生じるおそれがある、または取引適正化の観点から留意すべき具体的事例ということで、先ほど先生が御指摘された事例を中で指摘しております。 　こういった事例につきましては、具体的にこういった形で公表するとともに、チェーンストア協会に対しても、こういった事例を指摘して会員に対して改善するように要望をするとともに、また、定期的に本部の方々に対して、優越的地位の濫用に関しての研修会を開催して、具体的な事例をもとにして、こういったことをやってはいけない等々というような形の研修会を実施して、適正化に努めているところでございます。

○穀田分科員　私、何もやっていないとは言っていないんですよ。ただ、こういう事例が、みずからの調査に基づいて、圧倒的多数のところがそういう理解をしている、不利益をこうむったと言っている、こうなると、やはりそれは問題じゃないかということを言っているわけですよ。だから、一般論で研修をやります、公表します、では、公表を事実しているかというと、そうでもないわけです。 　その辺を私は言っていて、今言ったように、加盟店というのはやむなく、泣く泣く発注しているわけです、やらなかったらやられちゃうからということで。結局本部は、共存共栄といいながら、契約更新の拒絶だとか、さっき言った中途解約でおどしをかける。そうなりますと、コンビニ会計がおかしいんじゃないかというのと同様に、一方的に加盟店の自主的判断を退けて縛りつける、拘束性という点では問題じゃないかと思うんですが、それはどうでしょう。

○茂木国務大臣　商取引に関しますさまざまな法に照らして適正な取引が行われているか、しっかりした調査が必要でありますし、そこで問題点がありましたら確実に是正をしていく、公正取引委員会を初め、こういった取り組みを行っていく、当然のことであると思っております。 　それと同時に、食品廃棄物の問題として大きく取り上げていただきましたが、これが、やはり率直に言って量的に多いと私は思います。それの原因が何であるか、その要因といいますか因果関係をきちんと調べて、是正すべき要因があったら、これは日本全体として取り組む問題でありますから、きちんと是正をしていかなければいけないと思っております。

○穀田分科員　是正のポイントは、やはりさっき言いましたように、発注してください、廃棄しなさいということをやっているところに、それは改めますと言ってくれないとだめだと思うんですよ。だって、因果関係について深く分析する必要が当然ありますよ。 　例えば、食料品業界が全体の賞味期限を延ばしたりしている、さまざまな努力をしていますよ。そうじゃなくて、ここは、廃棄しなさい、発注して捨てなさいということをやっているという事実がほかの業界と違うということを私は言っているんですよ。そこは留意していただいて、指導をお願いしたいと思います。 　最後に、これらの問題を解き明かす一つの鍵となるのは何か。 　値引き販売の制限についての判決を受けて排除措置命令が出された。事業者としてのコンビニ加盟店の自主的判断に任せるべきだというのが一つの判断の流れですよね。こういう自由裁量の拡大がコンビニのフランチャイズ契約でもされるべきじゃないか。特に私が思うのは、二十四時間営業の問題はせめて何とかする必要があるんじゃないかと一つ思う。 　もう一つは、商圏の問題で、本部は店舗展開を競って、売り上げの多い店舗には大体こう言うんですよ。おたく、もう一店出しませんか、こう相談がある。加盟店のオーナーが二の足を踏むと、それなら直営店で、こう来るわけです。それを多くの方々が言っていますよ。これは多分、大臣もよく御存じだと思うんですけれども。 　その店舗のすぐ近くに、他の店、ローソンとセブンイレブン、違うんならいいですよ、同じ系列の店が出てくるやり方がある。そうすると、売り上げが奪われて廃業に追い込まれてしまうという例が随分出て、その苦しみを私は聞きました。本部は店舗がふえるから利益が上がる、しかし加盟店は利益を減らす、こういうやり方がいいのか。 　この二つの、商圏のところに割り込んできてやらせるやり方と、二十四時間営業、そういった自由裁量権という問題について、そろそろ考えるべき時期と違うかと思うんですが、どうでしょう。

○寺澤政府参考人　委員御指摘のように、加盟店の自由裁量もとても重要だと思うんですけれども、一方では、フランチャイズチェーン全体としてのイメージの維持というのは重要だと思います。 　例えば、あるコンビニに行って、ある店は二十四時間営業、隣の店は十二時間しかやっていない、ある店は品ぞろえが全部ある、ある店は全くない、こういうことではフランチャイズチェーンは成り立っていかないので、委員御指摘の自由裁量の部分というのも尊重しながら、一方で、フランチャイズチェーン全体としてイメージを維持しなければいけない、こういう要請をしっかりと踏まえる必要があると思います。 　公正取引委員会の領域ではございますけれども、こうしたフランチャイズチェーンの遂行に必要な限度を超えて不当に不利益なことがあれば独禁法上問題にするのであって、フランチャイズチェーン全体として必要な範囲内において、一定のことは認めるべきだと思います。 　例えば、二十四時間営業というのは、一般的にコンビニは二十四時間営業が基本でございますので、それを承知の上で加盟店がフランチャイズ契約に入ること自身は特段問題であるとは思っていません。これについては、契約においてしっかりと情報開示がなされ、納得されることが重要だと思っています。

○穀田分科員　それはちょっと、契約だったら何でもいいのかという問題が今問われているんですよ。人権の問題について、例えば、お父さんが亡くなった、葬式もできないのに店をあけろとか、もうありとあらゆることがやられているわけですよ。田舎の方へ行きますと、もう人がいない、だから閉めてもいいですよと言っておいて、だめだと。あなたはすぐイメージの維持と言うけれども、そういうイメージ自身がいいのかという問題が問われているわけですよ。 　それらを含めて、契約の内容について、じゃ、お互いに話をしましょうと言ったら、それは違いますというふうに言われるわけじゃないですか。だから、今私どもは、二十四時間の営業がいいのか、それらも含めて、地域に行ったら、そうでなくてもいいですよと言った話もひっくり返すというようなことを何ぼでも聞いていますよ。 　ですから、私は、今必要なのは、本当の意味で共存共栄とは何なのかという立脚点に従って自由裁量を拡大していくという時期に来ていると思います。 　そのことを述べて、終わります。

○越智主査代理　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔越智主査代理退席、主査着席〕

○伊藤主査　次に、田畑裕明君。

○田畑（裕）分科員　自民党の田畑裕明でございます。 　第七分科会、経済産業省所管分ということで、質問をさせていただきたいと思います。 　きょうは、朝の九時からということで、大変長丁場になっておりますが、三十分、ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。松島副大臣、ぜひよろしくお願いいたします。御地元の墨田区の山崎区長さんは、富山県の出身の方でありまして、私の郷土の偉大な大先輩でもございます。どうぞ、また、お手やわらかによろしくお願いいたします。 　日ごろ、私自身が政治活動の中で問題意識を持っていることであったりですとか、もちろん、政府の取り組みについて、しっかり推進、応援をさせていただきたい、そのような立場で質問をさせていただきたいと思うわけであります。 　政府はきのう、エネルギー基本計画案を示されたわけであります。再生可能エネルギーの位置づけとしては、その中でも、「現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるためにエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源である。」として、一つに太陽光、また、二つに風力、三つに地熱、四つに水力、五つにバイオマスを列記しているわけであります。 　安倍政権では、当面の最優先課題として、三年間、再生可能エネルギーの最大限の導入であったり、省エネルギーの最大限の推進を掲げ、二十五年度の補正予算であったり、現在審議されております二十六年度予算においても、新エネや再エネ分野全体としては大幅な予算増ともなっているわけであります。 　きょうは、その中でも、地熱エネルギーについて、まず質問をさせていただきたいと思います。 　日本再興戦略において、「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」の箇所で、地熱発電への投資を促進するとも記載をされております。しかし、二十五年度補正予算や本予算では、再エネの最大限導入に向けた基盤整備では、地熱、地中熱の熱利用整備導入支援であったり、地熱発電のポテンシャル調査費などは、増額ではなくむしろマイナス予算ということにもなっているわけであります。 　日本は火山大国であり、地熱資源量は大変高く、世界第三位の二千三百四十万キロワットとの推計もあるようでありますが、これまで地熱の開発というのは東北地方や九州地方を中心に行われており、これからもそうしたポテンシャルの高さをしっかり生かして、私自身は国内資源の有効活用の観点からも推進すべきだと考えるわけであります。 　まず一つ目の質問といたしましては、そうした国内における地熱発電のポテンシャル等をどのように評価、御認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。

○住田政府参考人　地熱発電のポテンシャルについての御質問でございますが、我が国の地熱発電のポテンシャル、先ほど御指摘ございましたように、約二千三百四十七万キロワットというふうに推計をされております。これは、アメリカ合衆国三千万キロワット、インドネシア二千七百七十九万キロワットに次ぎまして、世界第三位という非常に高いポテンシャルがございます。ちなみに、第四位はケニアでございまして、七百万キロワットで、大きく水をあけているということでございます。 　御指摘にございましたとおり、地熱発電は、出力を安定的な状態に保ったままの発電が可能なベースロード電源の一つでございまして、我が国が誇る非常に貴重な資源といたしまして着実に活用していきたいということで、地熱発電の導入促進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○田畑（裕）分科員　世界第三位ということでありますが、まだまだ生かし切れていないのではないかというようなこともやはり私も感じるわけであります。これは、地道な取り組みも非常に大事だと思いますので、頑張ってもらいたいと思います。 　それでは、具体的に、今現在の日本国内におきます地熱発電の実態であったりですとか、幾つか調査を、国内各地でもそうしたことについての動きがあるようでありますが、開発プロジェクトの実態についてお聞かせをいただきたいと思います。

○住田政府参考人　御指摘のとおり、現状における地熱発電の合計出力はまだまだ非常に少のうございまして、約五十二万キロワットでございます。これは、世界で申しますと八番目の水準になります。トップはアメリカ合衆国の三百九万キロワット、二番目がフィリピンの百九十万キロワットでございます。 　しかしながら、固定価格買い取り制度を創設したこと、あるいは地熱開発に係ります支援制度を拡充させていただいたことによりまして、これまで地熱開発がされていなかった富山県、お地元のプロジェクトを含めまして、全国で二十地点の開発案件が平成二十五年度の地熱資源開発調査事業に基づきまして採択をされまして、全国的な開発が再び開始をされたという状況であるというふうに認識をしております。

○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。 　今お触れいただきましたが、私のところの富山県においても、二カ所の地点においてそうした調査が具体的に動き出してきているわけであります。 　いろいろ調べさせていただきますと、これまでの開発といいますか、国立・国定公園外を中心に開発が進められてきたようでありますが、賦存量に占める割合というのは、実は自然公園内の方が非常に高い、七九％近くということも数値があるようであります。 　火山国でもありますし、そうした地域がそこに該当するというのは、当然そうだろうなということを感じるわけでありますが、そうしたところの開発をどうするかということももちろん課題だと思います。 　もちろん、自然破壊をしてまでもそうした地熱開発をする必要はないと思いますし、国の方でも、特別保護地区であったりですとか第一種特別地域においての地熱の開発というのは基本的には認めていないと思いますし、第二種、第三種の特別地域では、原則として地熱開発を認めず、開発については、地方自治体、また地域の住民であったり自然保護団体などの関係者との地域における合意などを前提に、個別に慎重に判断をするということが定められていると認識をしています。また、地熱開発の行為が小規模で、主として当該地域のエネルギーの地産地消のために計画されるもの等については、国立・国定公園内においても認めるものと通知もなされているとも承知をしております。 　そこで、先ほども触れていただきましたけれども、富山県においては、立山山麓地域地熱資源開発調査検討協議会というのが今年度設立をされまして、産学官連携で開発に向けての動きが出てきているわけであります。その地域の後背地は、中部山岳国立公園が控えているわけでもあります。 　今ほど申し上げてまいりましたけれども、そうした国立・国定公園内における地熱の開発というのは、段階的に規制緩和をし、開発の道筋が整ってきていることにはなりつつあるんだと思いますが、当然、一定の規制もなされているわけであります。国立公園内におきます環境アセスメント等の迅速化、また、掘削許可の判断基準の明確化であったり手続の簡素化、やはりこういうことも、少し緩めるといいますか、慎重に判断をしなければいけないと思いますが、そういうことを進めて、今の賦存量が高い地域の開発について一定の後押しをすることは非常に大事ではなかろうかと思います。御見解をお伺いしたいと思います。

○奥主政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、国立・国定公園内には、火山地域でありますとか温泉地が数多く含まれておりまして、我が国の地熱エネルギー資源の約八割がその地域内に分布しているということは我が方で承知しております。 　環境省といたしましては、先ほど先生も御指摘ありましたように、特別保護地区あるいは第一種特別保護地域のような国立・国定公園の核心をなす地域につきましては、引き続き厳正に自然環境の保護に努める必要があるというふうに認識しております。 　ただ、国立・国定公園内にあっても、それ以外の地域につきましては、地域の関係者との合意形成を図る、あるいは自然環境や風致景観等への影響を最小限にとどめるような優良事例であれば、設置の可能性について個別に検討していくことといたしまして、そのような考え方を平成二十四年三月に新たな通知で示したところでございます。 　実際、これを受けまして、現在、国立・国定公園の中におきましては、例えば秋田の栗駒国定公園でありますとか北海道の大雪山国立公園内におきまして、地熱につきましての調査や計画が進んでいるというふうに認識しているところであります。 　今後、このような考え方のもと、ほかの地域におきましても、国立公園内のすぐれた風景や希少な野生動植物の保護を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　先ほど先生から御指摘がありましたように、判断基準の明確化等でございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、優良事例ということで、八カ所始まって、今その検証を進めている。そういった検証を進める中におきまして、どういった基準が適用になるかどうかというようなことを我が方でも検討したいと思っておりまして、今後、個々の事例に対応して、こういう優良事例の検証を通じまして知見を蓄積する中で、判断基準等を整理して明確にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。 　やはり、自然破壊してまでということは当然あるべき姿ではないと思います。特に中部山岳国立公園内も非常にポテンシャルが高いという調査結果も出ているようでありますので、その辺、富山県であったりですとか、先ほど申しました協議会の動きもぜひ注視をしていただきまして、しかるべくフォローといいますか、取り組んでいただきたいとも思います。環境アセスの調査早期実施実証事業も新規に盛り込まれていると思いますので、その辺もしっかり、鋭意調査研究をして進めていただきたいと思います。 　もう一方、先ほどからの答弁の中でも温泉というような言葉も出てきているわけでありますが、地熱の貯留層といわゆる温泉帯水層というのは深度が微妙に違う、区分されているというようなことも言われているわけでありますが、これだけ温泉大国の日本であります。そうした地熱の中でも、温泉層の温度といいますか、そうしたような温度を使った地域おこしとか町おこし、地域の活性化、過疎地域というのが非常に多いのではなかろうかと思います。 　そういったことについて、支援であったりですとか後押しについて、どう取り組み、また考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○住田政府参考人　温泉熱の利用についての御質問でございますけれども、既存の温泉の熱エネルギー、こちらを活用いたしました温泉発電につきましても、地熱発電と同じように、発電をした後の熱水もまた活用することができるということで、非常にいろいろな可能性を持ったものでございまして、私どもも注目をしているところでございます。 　また、ただいま御指摘ございましたように、やはり温泉のある場所というのは、地域おこしとか観光、そういうことにも非常に力を入れていらっしゃる自治体も多うございますので、そうしたものともうまく連携をしながら進めていきたいというふうに思っております。 　こうした利点も踏まえまして、例えばこの温泉熱、発電後の熱水を利用した形で、例えば、ハウス栽培事業をするとか、あるいは養殖事業をする、さらには道路の融雪事業などを行うといったように、地中の熱、地熱、温泉熱ともに、それを有効に利用しました地域振興といったものも私どもとして支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　こうした事業を、地熱発電に対する、地熱発電というのはもちろん温泉発電も含みますけれども、それに対する理解促進のための事業という形で本年度予算におきましても推進をしているところでございまして、現在御審議をいただいております平成二十六年度予算におきましてもまた同様の予算措置をお願いしたいと考えているところでございます。

○田畑（裕）分科員　答弁ありがとうございます。 　提示された新しいエネルギー基本計画の中でも、温泉熱、地中熱というのはベースロード電源ということの位置づけでもあろうかと思いますので、さらに開発についても、いろいろ補助メニュー的なことですとか研究開発の方により力を入れていただきたいと思います。 　それでは、二項目めの質問に移らせていただきたいと思います。クールジャパン戦略ということについてちょっとお伺いをしたいと思います。 　クールジャパンは、そもそもは、担当大臣は稲田大臣を担当として、経産省のみならず、内閣府をも中心に取り組んでおられるわけであります。 　映画ですとかゲーム、アニメなど、日本のコンテンツというのは、その中でも世界から非常に高く評価をされているわけであります。ゲームに始まったポケモンであったりとか、また富山県出身の漫画家藤子不二雄さんのドラえもん、これも御承知のとおり全世界で認知をされているわけであります。 　そうしたキャラクタービジネスと申しますか、そういうものも、もう数兆円ぐらいの規模だということでありまして、これからもますます日本発として伸びていくことが想像されるわけであります。 　こうした日本のコンテンツの国際競争力をしっかり強化し、国益にかなうといいますか、外貨稼ぎ的な視点でも、海外に発信をしていくことは非常に重要、大切ではなかろうかなと思います。アニメの作品であったりですとかキャラクターを知的財産としてもしっかり位置づけ、海賊版の対策であったり、国際的な機関との連携を含めて、そうしたことに対する対応も強化するべきではなかろうかと思います。 　そこで、まず一点目としまして、日本の、ここでいうアニメ等に特化をして質問したいと思いますが、漫画ですとかアニメのキャラクターなどのコンテンツビジネスの海外展開の現状と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

○松島副大臣　日本のクールジャパンというと、やはりアニメ番組、漫画、そういったもののコンテンツが一番クールジャパンの典型のようなイメージを私ども持っております。実際、海外で非常に人気が高い。例えば、紀伊国屋書店の最大の面積の店舗というのはドバイの世界一の高さのタワーのビルの中にあるんですが、その中にも非常に大きな面積を漫画などが占めていて、数多くの外国人が来る。 　私、先週、サウジアラビアの皇太子殿下がお見えになったとき、皇太子殿下は七十八歳で、その息子さんが二十八歳なんですけれども、その皇太子殿下の息子である方は、自分がサウジアラビアで運営している学校で、読書意欲をかき立てるために、「ワンピース」などの漫画をアラビア語に訳したのを教材にしている、そうするとみんなが飛びついていくんです、そういう話を伺いました。 　非常に人気は高いんですが、実を申しますと、実際にどれだけもうけているかということになると、これはまだまだ頑張らなきゃいけない部分があると思っております。 　コンテンツの国内生産の規模は、日本の場合十二兆円でありまして、アメリカの三十二兆円に次いで世界二位であります。しかし、どれだけ輸出しているかというと、アメリカは輸出比率が一七％、日本はわずか五％であります。 　特に、このコンテンツの中でも、テレビ番組というのは韓国が熱心に輸出しているとよく言われておりますけれども、このテレビ番組について見ますと、日本は、テレビ番組を制作したもののうち〇・一五％しか輸出していない、稼いでいない。それに対して韓国は三％、ですから一桁違う、そういう状況であります。 　そしてまた、アニメ制作会社、これもアニメとか漫画とか、それからゲームとかもいろいろあるわけですが、アニメ制作会社の海外の売上比率というのは八・九％で、人気があるように見えていても、一割以上になかなかならない。そして、金額そのものというのは、二〇〇六年の三百十二億円をピークにして年々減少して、二〇一二年には百四十四億円まで減ってきております。それは、一つには、さっきおっしゃったような、人気キャラクターがあるときはいいけれども、それが大分普遍化しちゃうと落ちてくるとか、そういった事情があるわけです。 　その中でも、特に海賊版、これがおっしゃったとおり大変な状況でございます。経産省の政策としては、海賊版対策を今度新しく始めます。これは何かというと、海賊版、違法サイトがあっても、一社一社制作しているところは、委員もよく御存じのように、小さい会社がつくっていますから、それは見張っているわけにいかない。 　ネットを見張っていて摘発というのは難しいので、経産省は三億円予算を組みまして、今募集しているんですけれども、どこか団体に任せて、ずっとそれを監視して、違法サイトがあったら、摘発といいますか、注意、勧告、警告という形で削除要請をしていく。それでもしてくれない場合は、例えば中国のサイト会社、そこまで、どこかのところまで乗り込んでやめさせる、そういうことをやる、これを新しく始めます。知財をしっかり守ってもらうということ。 　さらにもう一つの面で、海外へ打って出るための、例えば有名な、フランスの資本がジャパンエキスポというのを、勝手にやってくれているというか、やっているわけですけれども、それに出すとき、日本のコンテンツは出展料を取られます。出品料を取られる。これに対する補助ですとか、あるいは日本の制作会社が幾つかまとまって海外に展開するといったようなときに支援する。 　どういう支援かといいますと、日本の番組に字幕とか吹きかえをつける、そういうコンテンツの現地ローカライズ費用とか、あるいは現地でのプロモーション費用というのを補助する。このためには、ちょっと古くなるんですが、平成二十四年度の補正予算で百二十三億円出しまして、Ｊ—ＬＯＰと呼んでいるんですが、こういった事業も行っているところです。 　来年の五月一日から、ミラノ万博というのが食をテーマに半年間開かれます。ここにおきましても、食がテーマなんですけれども、日本の人気のあるアニメキャラクターを展示することによってまた日本のイメージをかき立てる、そういうこともやってまいりたいと思っております。 　そして、クールジャパンの基本といたしまして、例えば、制作会社は小さくて大変でございますので、実際、「巨人の星」がインドに出ていっている。これは野球じゃなしに、向こうのスポーツのクリケットにかえているわけですけれども、それに、ＡＮＡとかスズキとか、それから日清食品、カップ麺とか、あるいはコクヨのノートだとか、そういうのが、スポンサーというか、一緒に乗っかることによって、制作会社の制作費の支援をする。 　これは、もともと韓国がドラマで得意で、化粧品だとか自動車を売り込むのに使っていますが、日本も負けないで、こういうことが行われている、これを広く敷衍させるためにも、経産省としても、そういう結びつけとか、いろいろと知恵とお金と、両方出してまいりたいと思っております。

○田畑（裕）分科員　副大臣、ありがとうございました。 　芸術ですとか文化は、国境を問わず、本当に好きな方というか、広がっていくわけでありますし、答弁の中にあるように、非常に、日本とすれば、その辺は今まで官として下支えをしてきたというよりも、民がいろいろ触媒のように広がっていって今日があるわけでありますが、ようやく国を挙げてそうした戦略のもとに行っていくということでありますから、これ以上にまた力も入れていただきたいと思います。 　副大臣の口からも、「巨人の星」とかいろいろアニメのことですとか、詳しく御答弁がありましたので、また別の機会でそうしたことに一緒に話の花を咲かせたいなと感じたわけでありますので、ぜひ私もしっかり応援をさせていただきたいとも思います。 　今の御答弁の中でも、脆弱な資本の中小企業の支援のことについてもいろいろ触れられたわけであります。まさに、アニメですとかそういった漫画の分野というのは、クリエーターであったりですとかデザイナーですとか、個の力に頼って広がってきておる部分が非常に大きいと思いますから、なおさらのこと、国を挙げてというか、腰を据えた支援というのが大切ではなかろうかなと思います。 　特に、やはり、そうしたことを通じて、日本の文化であったりですとか日本のことを、より知っていただくというか理解していただく、これには非常にいい、うってつけの分野でもなかろうかなと思いますので、私自身もいろいろ、東南アジアを中心に海外に出かけたときも、日本のアニメが現地の言葉で放映をされている、そこに関しては、現地語がよくわからなければ、ちょっと理解しづらいですけれども、ほのぼのとしたような映像を見るにつけ、これはきっと現地のお子さんですとか幼少期の方々にも少なからずいい影響があるのではないかなとも感じるわけであります。 　そうした日本の文化の浸透とか理解を促進するためのお考えがあれば、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

○松島副大臣　これは非常に漫画好きで知られる麻生太郎先生が外務大臣のときに伺った話ですが、サッカーのワールドカップでフランスが優勝したときに、キャプテンのジダンが、何がきっかけでサッカーを始めたかというインタビューに対して、「キャプテン・マージド」、「キャプテン翼」、あれを読んで始めたということで、イラクに日本が自衛隊の給水機を出すときに、日の丸を掲げていても攻撃されるかもしれない、しかし、ジダンも北アフリカ出身ですから、アラブの国においてもこれだけ人気があるんだからというので、給水機に「キャプテン翼」の、「キャプテン・マージド」の絵を描いて、それが愛されて、攻撃されない、そういうことに使ったということも伺いました。 　文化として日本を知るきっかけになって、そこから日本が好きだと。私どもも、多分、田畑委員も一緒だと思いますけれども、外国へ行ったときに話しかけられる。そのネタが、アニメが始まりだったり、そうしたことで非常に日本に関心を持ってくれる。 　ただ、私どもとしては、それが好きだというだけでは困って、やはりきちっと海賊版対策をして、ビジネスとして成り立っていかないと、日本の制作者を守ることにもならないので、そこのところにもしっかりと力を入れて、文化とビジネスと両方を推進してまいりたいと思っております。

○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。 　アニメ等の制作会社、これは結構、地方にも立地をしているというのも非常にふえております。これだけのインターネットの時代でもありますから、必ずしも首都圏に立地をする必要もないということでありまして、そうした地方でのアニメのクリエーターの人材育成とか、こういうことも、いろいろな芽出しはあるんではないかと思います。まさにそれが、一部の地域ではアニメのロケ地の聖地巡礼的なことも、これはある意味インバウンドにもつながっていくんではないかなとも思いますし、さまざま組み合わせて取り組んでいかなければならないのではないかと思います。 　それでは、ちょっと時間の関係もありますので、別項目の、中心市街地の活性化の方にちょっと質問を移らせていただきたいと思います。 　活性化イコール都市の再生というべく、非常に、これは地方都市も含めて大きな課題が山積をしていると認識をしております。私の地元は富山市でありますが、中心市街地の活性化基本計画、今二期目の認定もいただいて、まさに日本再興戦略にあるコンパクトシティーの一つ大きなモデルという評価もいただいているわけでありますが、市民の幸福度をしっかり上げて、国のモデルとなるように、さらにこれは推進をしていかなければならないと思っているわけであります。 　今年度の予算の中でも、まちづくりの関係の改正法案も幾つも出ているわけでありますが、これまでも、ハード的には国交省、ソフト的には経産省が対応しながら行ってきたわけであります。いろいろな場面でも省庁連携というようなことも非常によく言われるわけでありますし、公共交通を使ったそうした全体を再生するまちづくり、そんなことも非常に大事であります。 　キーワードは民間投資ということがよく言われるわけでありますが、そういったこととどう連携をして生活機能ですとか居住の機能を高めていくのか。地域公共交通の再編支援と、これもまた、どのように連携をして効果を出していくことになろうかということを、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。

○樺島政府参考人　中心市街地の活性化を図るためにも、都市の生活機能あるいは居住機能を高めながら、地域公共交通の再編支援と連携して取り組んでいくということが、御指摘のとおり重要であると考えております。 　このため、国土交通省におきまして、福祉や商業などの生活サービス機能と居住を誘導し、コンパクトなまちづくりを進めるための法案、そして、地方公共団体が中心となり、コンパクトなまちづくりと連携して、面的な公共交通ネットワークを再構築するための法案、これを今国会に提出させていただいたところでございます。 　こうした取り組みの実効性を確保するため、民間投資を喚起して、地域の中心部や生活拠点への福祉施設等の誘導によりまして、生活機能、居住機能の集約を進めるための税財政上の支援措置、そして地方公共団体によるバス購入、あるいは駅前広場や乗りかえターミナルなど施設整備等を進めるための予算措置、こういったものを進めていくということにしているところでございます。 　また、連携についての御指摘がございましたけれども、地域活性化に向けた地方公共団体支援のプラットホームとして関係閣僚会合が設置されたところでございます。このもとで、内閣官房を中心に関係府省の施策を有機的に結びつけて、富山というお話がございましたけれども、モデルケースの構築やそれに対する支援等にも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田畑（裕）分科員　ぜひ、またしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。 　次に、山田美樹君。

○山田（美）分科員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。 　昨年に引き続き、この予算委員会経済産業分科会にて質問の時間をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 　本日は、地域でのアベノミクスの担い手である商店街の活性化についてと、そしてまた、グローバルな成長戦略の担い手として期待される医療分野の二つのテーマについて質問をさせていただきます。 　まず、今国会でも経済産業施策の目玉となっている商店街の活性化についてお伺いいたします。 　安倍政権発足以来、商店街に対して大きな支援をいただいていることに、改めて御礼を申し上げます。 　私の選出元である東京一区、千代田区、港区、新宿区には、全国的に有名な商店街から町の小さな商店街に至るまで、全部で二百近い商店街がございます。全国的に見ると、都心の商店街は豊かで恵まれていると思われがちですけれども、どの商店街も大変な御尽力をされているというのが実情です。 　新宿区のある商店街では、区の助成金を受けて街路灯をＬＥＤに交換した結果、年間百三十万円かかっていた電気代を二十七万円まで減らすことができたというお話も伺いましたし、また、港区の繁華街にある商店街では、定期的に地元の町会と一緒に早朝に町の掃除をしているというお話を伺ったりもします。こうした商店街の地道な御尽力を、地域と国が一丸となってお支えしてまいりたいと思います。 　今年度は、商店街のハード面、ソフト面、両方の充実に予算措置をいただきました。特に、ソフト面の地域商店街活性化事業の採択事業の一覧を拝見いたしますと、非常にユニークな、興味深い取り組みが数々ございまして、選挙区内では、九段の「まちあるき」ですとか、赤坂一ツ木通り、四谷の荒木町のＰＲを初め、なじみのある町の新たな発見を教えてくれるような取り組みもあります。 　また、興味深かったのは、商店街の将来に向けた中長期のビジョンのもとに、そのスタートとなるような取り組みが見られたことです。 　例えば、青山三丁目商店会で、ウエディング町コンをやろうといった新しい文化をつくろうという動きですとか、新宿の中井商工会や新宿東口商店街のように、訪れるお客様に商店街の未来の姿を想像してもらおうといった試みですとか、また、神田駅西口商店街のスマホで飲み歩きといったＩＣＴ活用の入り口となる試みなど未来を見据えたものが多く、こうした新たな芽を長期的に継続的にサポートしていく必要性を感じました。 　ことしの商店街施策の目玉は中心市街地ですけれども、五年間の基本計画が必要となるような中心市街地活性化法のような大がかりな事業だけではなくて、こうした単年度、単体で活用できる施策も非常に重要だと思っております。 　消費税引き上げ前の一過性の予算措置に終わらせずに、将来的にどのように国の支援を継続させていくのか、今後の中長期的な商店街振興施策について松島副大臣にお伺いをいたします。

○松島副大臣　山田委員は非常に熱心に商店街のことを勉強されていて、私も、お聞きしながら、青山のウエディング町コンですとか、あるいはスマホで飲み歩き、神田西口なんというのはとても楽しそうなイメージだなということを感じた次第でございます。 　そういう試みというもののそれぞれの施策をやはり経済産業省でも集約して、地方の中核拠点都市でもそういった楽しいことができないか。そして、それがまたその町の活性化につながる、そういうことをソフトの面ではやっていきたいと思っております。 　先ほど言われましたＬＥＤへの取りかえ、これも、全国的な規模でいいますと、商店街というのが、防犯の機能とか、女性が夜遅く歩いて帰るときに、商店街に明かりがついているから、だから安全にその道を通って帰ろうということが全国どこでも見られると思うんですね。そういったことに対する補助、三分の二補助もやっているわけですけれども、そういった形で、いろいろな取り組みを、単に消費税前後だけでなくてやっていける形、おっしゃるとおりに必要だと考えております。 　そしてまた、今、実を申しますと、地域商店街活性化事業というのは、二十四年度補正予算に百億円措置したんです。この中には、例えば四百万円を一〇〇％補助する。非常にお得も何も、全部くれちゃう、そして、チラシも、印刷費に使っていいし、折り込み代に使ってもいい、どんなイベントをしてもいいというのがあるんですが、残念ながらこれが、二十四年度補正予算なんですけれども、百億円のうちまだ五十三億円しか使われていない。 　こういったことをもっともっと、やはり全国的にどのように知ってもらっていくかということと、私なども地元で、使ってくださいよという話をしたら、やはり、申請で誰が書くか、手続がというような話になります。 　そういったときに、中小企業の審議会の方では、これは商店街じゃないんですけれども、例えば、自治体の職員や、あるいは信用金庫、あるいは税理士さんなんかがそういう手続をいろいろ指導してあげる、文書を書くというのは大変ですから。そういうことも、商店街に対してもアプローチをやっていかないと、せっかくの予算が生きてこないんじゃないかな、そういうふうに思っている次第でございます。 　そしてまた、商店街。商店街の中に、よく言われるシャッター、お店を閉めたところがあると、どうしてもその商店に寄りつきにくくなる。そこで、そこに、私の地元なんかでも時々あるんですけれども、介護保険を活用して、柔道接骨師の方、接骨院が、デイサービスみたいな日通いの、おじいちゃん、おばあちゃんの介護予防、そういった事業を行う。そういう形でやってくれば、その後さらにそのあたりを周遊して帰ってくれる。そんな事業がある。 　都会におきましても、多分、東京一区でもそういうことはあると思いますけれども、高齢者だけの家族になると、重いトイレットペーパーとか、それからお水や牛乳を持って帰るのが大変だと。それを運んでもらう。これは、買い物難民というのは地方だけの話じゃなくて、どこでもいろいろな形で存在するわけですから、結局、これについても、以前は地方に買い物バスを出すというのが基本でしたけれども、人件費までは出せないけれども、国の商店街への補助事業の中で、電話やファクスを置く、事務所を借りるというような、そんなスタートアップのところをお手伝いする。そういうことでも、これは、消費税の前後だけじゃない、ずっときめ細かい、そして末永い形をしていきたいと思っております。

○山田（美）分科員　ありがとうございます。 　さまざまな施策、ぜひ周知をしていただいて、たくさん使われるようにしていただければと思います。 　次に、続いてなんですけれども、東京オリンピックを意識した商店街施策についてお伺いいたします。 　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、海外からの観光客の増加というところは、東京の商店街にとって飛躍のチャンスとして大きな期待が高まっているところでございます。比較的規模が大きい商店街の中には、ＩＣＴの活用ですとか新たな交通手段の導入とかによって集客を図ろうといった、従来の商店街施策の枠を超えるような取り組みにチャレンジをしようという動きもございますし、また、多言語化のように一つの商店街だけでは対応できない問題や、あるいは、来日した観光客の方の国内の回遊性を高めるために、都道府県を越えて商店街同士の連携も必要になってくるかと思います。 　先日、国内の航空会社の方からお話を伺ったんですけれども、過去にオリンピックを開催した各都市について、招致決定前から開催後に至るまで数年間にわたって外国人入国者数の推移を見てみますと、招致決定の翌年から早くも流入が始まるということを知りまして、準備期間、我々には六年もないんだな、急がなければという気持ちになったわけなんですけれども、インバウンド強化のさまざまな施策の中で、ぜひ商店街を一つの核として位置づけてほしいと思っております。 　今年度、来年度と、日本全国津々浦々、幅広く、全ての商店街を下支えする財政支援と制度改正を行っておりますけれども、その一方で、日本経済を牽引するような、商店街のトップランナーを応援するような施策も必要だと感じています。松島副大臣のお考えをお聞かせください。

○松島副大臣　おっしゃるとおりに、東京オリンピック・パラリンピック、六年後などといっても、あっという間に来ます。去年決定して、みんなが盛り上がっている、ここを生かしまして、おっしゃいましたトップランナーモデル事業の件でございますが、例えば、地域の魅力を発信するアンテナショップとか外国人向けの案内所の設置、さらに、そういったような、新しく観光客を取り込もうとするモデルとなるような取り組みにつきましては、平成二十六年度当初予算案に、地域商業自立促進事業という形で支援することにいたしております。 　また、各個店、一つ一つの店を考えましても、飲食店で、メニューに別に難しい外国語が書いていなくても、写真が添えてあるだけでずっと入ってきやすくなる、外にそういうものが置いてあるだけで入ってきやすくなる、そういうことが言えると思います。 　なお、これは所管としては観光庁がやることになっておりますけれども、免税店。今、日本じゅうの免税店というのは、秋葉原とか都会の、そういう特定したところが中心になって、家電とか耐久消費財、それだけになっております。これをことしの十月までにぐっと広げて、化粧品とか薬とかお菓子とか、よく中国の方が買っていかれるミルクだとかそういうもの、消費してしまうものについても、あらかじめ申請したお店で外国人が買った場合には、ヨーロッパ方式じゃなくて、そのお店でもう免税にしちゃう。税金がかからない仕組みにして、ただ、それを国内で、日本で使わないようにパッキングをして空港へ持っていくことはもちろん義務づけますけれども、それを始めます。 　今、観光庁も準備しておりますし、いろいろな自治体を通じて、経産省としても、これが商店、商店街の活性化につながるということで、アピールしていきたいなと思っております。 　委員と多分問題意識は一緒だと思うんですけれども、全国どこにとりましても、今の日本人だけ相手にしているより、よっぽど入ってくるお客様たち、一千万人、観光客の入りが突破したわけですけれども、この人たちは、たくさん日本で買い込もう、そういう気持ちを物すごく持って、一人当たりの単価も全然、もう本当に桁違いに大きなものを買っていかれる。 　というわけで、それはトップブランドの、銀座で売っている金属製品とかいうことに限らず、全国いろいろなところへ、ニセコにスキーに来た人がそういう免税店で薬や化粧品も買っていくとか、あるいは金沢に古都を見物に来た方がそういうことをする。そういう形を考えていきますと、日本じゅうのネットワークがつくれるんじゃないかと思っております。 　なお、先ほど申し上げようと思ったんですけれども、商店街という捉え方も大事だと思いますけれども、一つ一つの個店、一つ一つのお店が魅力がないといけない。今回、初めての予算として、個店対策として三分の二の補助、上限が五十万円なんですけれども、例えば飲食店が和式トイレだ、そうするとお客さんが来にくい、洋式トイレにかえよう。あるいは、ホームページに載せる、これも、やはり自分でホームページはつくれないから、外注するとお金がかかる。こういったときに、三分の二の補助で、上限は五十万とわずかのように見えるけれども、商店にとっては大変助かるお金になる、そういったことを始めております。 　そしてまた、ものづくり補助金という有名なものがございましたけれども、今回から、中小企業というのはものづくりだけじゃない、商業やサービス業もあるということで、ものづくり・商業・サービス革新補助金ということにしまして、こちらの方は最高額が一千万円。場合によっては、医療、介護のような、我が国政府としてこれからの戦略だと思っている業種については、上限を千五百万円という形で三分の二の補助。 　画期的な、例えば理容店、床屋さんが女性客を取り入れようと、コーナーを仕切って、エステの最新の機械を導入、こういうときにお金がかかった場合に、そういう補助金を使っていただく。そういうことも二十五年度補正予算で始めて、さっきの五十万円の方は、四月からの新年度の予算案に入れることにしておりますので、また全国にお広めいただき、御地元でも宣伝をしていただければと思っております。

○山田（美）分科員　さまざまな……（松島副大臣「一つちょっと間違いがございました、済みません」と呼ぶ）

○松島副大臣　済みません。小規模の上限五十万円というのも二十五年度補正予算ですので、間もなく募集が始まりますので、御活用いただければと思います。

○山田（美）分科員　さまざまな実例をいただき、ありがとうございます。ぜひ、いろいろな方面でこの商店街の施策を生かしていただければと思います。 　以上までで、松島副大臣への御質問はここで終わりとさせていただきます。ありがとうございます。 　次に、いただいた時間の後半は、グローバルな成長戦略の担い手としての医療分野についてお伺いをいたします。 　医療の産業化はアベノミクスの大きな柱の一つで、私自身、かつてコンサルティング会社で働いていましたころ、数々のヘルスケア関連のプロジェクトに従事をしておりました。日本企業の家庭用医療機器の中国市場での販売戦略プロジェクトというので上海に常駐していたこともあったんですが、そのときに、アジア市場のポテンシャルの大きさというのを本当に実感いたしましたし、また、製薬会社のプロジェクトで働いていたときには、これは日本企業と外資系企業、両方経験しましたが、日本の製薬会社が海外のメガファーマと競っていくためには、研究開発と人材獲得が急務であるという強い危機感を感じました。 　また、一見、日本が強いのではないかと思われるような歯科用の機器ですとか歯科材料も、実は輸入が三百八十億の、輸出が二百十億で、百七十億円もの輸入超過だと聞いております。 　国を挙げて、成長戦略として医療の分野に取り組むことで、海外マーケットを開拓できる余地というのは非常に大きいと思っております。 　医療や研究にかかわる方々とお話をさせていただきますと、お医者様や研究者の方々にとって、まずは人の命を守るのが使命であって、決してお金のために働いているわけではないという強い矜持を持っておられて、なかなか自分からはビジネスという言葉は口に出しづらいのではないかという印象を受けたこともございました。 　また、利益を追求することで医療の安全が害されるのではないかという懸念もあるところですが、日本の医療を守るということを大前提に、日本人の努力と英知の蓄積を日本の富につなげるという意味で、経済にかかわる立場から後押しをしていくべきだと考えております。 　医療分野をどのように成長産業として伸ばしていくか、田中政務官の御見解をお伺いします。

○田中大臣政務官　山田委員が御指摘するとおりであります。 　健康・医療分野というのは、日本再興戦略にも位置づけられている重要な分野であります。経産省といたしましても、関係省庁と連携をとりながら、日本のすぐれたサービス、ものづくり技術、こうしたものを生かして、やはり成長産業として支援していきたいと考えているところでございます。 　まず、ヘルスケアサービスであります。健康寿命延伸産業として何としても育成していきたい。高齢化が進む日本におきましては、やはり健康意識というものが非常に高まっているところであります。運動指導などの健康管理、予防サービスを充実させることによって国民が健康になる、それに加えて医療費も削減される、こういうことが期待できます。また、産業自体が新たな市場、雇用を生むなどの成長戦略にもつながる。まさに、一石三鳥と考えるところであります。 　そして、国際的にも、日本の質の高い医療サービスを今、積極的に展開しております。 　例えば、カンボジアに対しましては、日本の医療機関が進出を決めております。経産省としては、一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン、ＭＥＪを通じまして、今、現地の法制度ですとかニーズ調査、こういうものを支援しております。 　さらには、日本のものづくり技術、これを生かして医療機器等を開発しております。中小企業が持つすぐれたものづくり技術と医療現場のニーズ、これを連携させる、こうした医工連携を何としても進めてまいりたい。 　また、革新的な医薬品、あるいは再生医療関連産業を創出するための実用化研究、これも推進してまいります。 　いずれにしても、日本の誇る健康・医療サービス、また、ものづくり技術、こうしたものを生かして、医療分野を成長分野としてしっかりと育成してまいりたいと思います。

○山田（美）分科員　ありがとうございます。 　今国会では、医療分野の研究開発を一元的に推進する司令塔ということで、日本医療研究開発機構の創設が予定をされております。これまで、文科省、厚労省、経産省と三つの省庁に分かれていた取り組みが一元化される意義は非常に大きいと思いますし、それぞれの利害を乗り越えて、一つの組織として法案にまとめ上げた関係者の方々の御尽力に深く敬意を申し上げます。 　行政の立場からしますと、新たな機構ができれば、国全体の医療関連の研究開発の施策が俯瞰できる、一元的な情報集約ができる、各省の重複を避けて戦略的な予算配分ができるといったメリットが非常に大きいですけれども、実際、企業の側から見たときに、医薬品や医療機器の研究開発に携わる企業にとって、単に補助金の申請手続がワンストップになりますという以上に、従来までとどのような点が違ってくるのでしょうか。 　今後、新たな機構の設立によって、企業による医薬品、医療機器の研究開発への国の支援を資金面で量的に拡充させていくというだけではなくて、質的にも充実させていく。例えば、基礎研究、臨床研究との連携を図りやすくするですとか、技術シーズの活用の可能性を広げるようなネットワークを提供するなど、さまざま考えられますけれども、新しい機構が企業に対してどのような役割を果たしていけるか、田中政務官の御見解をお伺いいたします。

○田中大臣政務官　現在、独立行政法人日本医療研究開発機構の創設のための法案、これを今国会に提出しているところであります。この機構におきまして、革新的医療技術の実用化を加速するために、一元的に研究管理を行っていこうというものであります。 　これによりまして、基礎研究を担う文科省、また臨床研究を担う厚労省、そして実用化を担って産業化を進める経産省、この取り組みが一体となって、切れ目のない支援が行われることになります。 　そして、企業にとっては、各省が進めてきた研究開発が、新たな機構が一元的に管理するということで体系化されます。実用化に向けた研究開発の道筋が明確になること、これがメリットとなります。また、基礎研究の成果を実用化につなげるまでの医療分野の研究開発、これは企業にとってとてもリスクが高いものでありますが、機構が実施する体系的な研究開発と連携することによって、戦略的に研究計画を立てることが可能になると考えられます。 　また、企業が臨床研究ですとか治験等の実用化を進めていくためには、これまでは、みずからが多大な労力を払って研究に協力してくれる医療機関を探さなくてはなりませんでした。新たな機構におきましては、臨床研究につながる一貫した研究管理がなされる、そういうことになります。そして、適切な臨床研究機関の協力ですとか、あるいは研究成果の円滑な移転、これも期待できるところであります。 　このように、新しい機構のもとで、基礎研究から臨床研究までを一貫して実施して革新的な医療技術が次々と生み出されるように、経産省としても積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○山田（美）分科員　ありがとうございます。 　日本医療研究開発機構の話になりますと、行政の効率化みたいな話がどうしても中心に出てきますけれども、そういった、企業にとってのメリットというところもぜひ宣伝をしていっていただければと思います。 　最後に、中小企業の技術シーズと医療ニーズのマッチングについてお伺いをいたします。 　中小企業が持つものづくりの技術と医療現場における技術ニーズを結びつけて、医工連携によって医療機器の開発、改良を支援する医工連携事業化推進事業が約三年前ぐらいから行われて、着実に成果を上げているというお話を伺っております。 　課題解決型とも呼ばれているようですけれども、補助金の申請段階で、ものづくり企業と大学、研究所と医療機関と、あと製造販売企業のコンソーシアムが既にでき上がっていることが申請をする前提条件となっておりますけれども、ほとんどの中小企業にとっては、その前の段階で、ビジネスパートナーを見つけること自体がそもそも難しいというのが現状であるかと思います。 　中小企業経営者の方々にお話を伺いますと、よく伺いますのが、企業同士の出会いというのは結婚やお見合いと同じで、出会ったときというのは本当に始まりにすぎなくて、その後の努力が非常に大事というふうにおっしゃられますけれども、ものづくり企業同士のマッチングであれば、中小企業施策としてこれまで長年やってきているところかと思いますので、さまざまなノウハウと蓄積があるかと思いますが、ものづくりと医療という業界をまたぐような話になりますと、普通にしていたらそもそも出会いがないわけでして、仮に運命の出会いがあったとしても、その後、薬事法をクリアしなければいけないという高い山を越えていかなければならないということになります。 　ものづくりと医療のマッチングの取り組みは、商工会議所ですとか自治体とか産業支援機関のような公的なところが支援しているような場合もあれば、例えば中小医療機器メーカーさんやメーカーのＯＢの方、個人のコーディネーターの方が活躍されている場合とか、日本全国さまざまな例があると伺っておりますし、医工連携事業の中でも、ポータルサイトで誰でも気軽にデータベースにアクセスできるＭＥＤＩＣというサイトを提供しておられるというのを拝見いたしましたけれども、今後さらに、お互いの顔が見える形でのマッチングの機会を広げていく取り組みというのは予定しておりますでしょうか。 　また、この医工連携、中小企業施策の一部でもありますけれども、日本医療研究開発機構が発足した後は、経済産業省が行う中小企業施策とどのようにしっかりと連携をして推進させていくのか、今後の展望をお聞かせください。

○田中大臣政務官　我が国には、高度なものづくり技術を有する中小企業は多数存在しております。そうした中小企業の技術を生かして医療機器の開発、実用化を進めていくためには、やはり医療現場での医療ニーズとのマッチングが不可欠であります。これはもう山田委員が御指摘するそのとおりであります。 　経産省としましては、平成二十三年度から、中小企業と医療機関のマッチングを進めるために、多くの企業と医療機関の関係者を一堂に集めたシンポジウム、これを年一回、東京で開催してきたところであります。 　加えて、今年度からは、このマッチングの機会をさらにふやすために、東北ですとかあるいは九州など、こうした地域でも開催しております。 　これまでの医工連携の成功事例を参考にしながら、地域に密着した商工会議所等がやはり媒介役となって、地元の医療機関とそして中小企業のマッチングを図ることで、お互いを知る機会を少しでも多くしようと今取り組んでいるところであります。 　また、日本医療研究開発機構が発足した後には、文科省や厚労省などの事業と一元化され、そうしたまた新たな機構のもとで、医工連携による医療機器開発事業が実施されることになります。 　他方、医工連携における中小企業のものづくり技術の活用の重要性にはやはり変わりはないものと考えております。 　経産省としても、新たな機構と連携して、中小企業の技術を生かした医療機器開発を積極的に進めて成長産業に結びつけていきたいと思っております。

○山田（美）分科員　ありがとうございます。ぜひ、中小企業の未来を切り開く、そして医療の未来を切り開く政策を実現していただければと思います。 　質問をこれにて終えさせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤主査　これにて山田美樹君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡本三成君。

○岡本分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。公明党の岡本三成です。どうかよろしくお願いいたします。 　本日、三十分お時間を頂戴いたしまして、大きく二点、質問をさせてください。一つは、中小企業施策について、もう一つは、太陽光発電の推進について質問させていただきたいと思います。 　今国会、安倍総理御自身が好循環実現国会だというふうにおっしゃっておりまして、円安の影響もあり、大企業の多くは、この平成二十五年度の決算、大変いいものになる可能性が高くなっていますけれども、残念ながら、円安というのが多くの中小企業にとってはコスト高になっておりまして、この流れが地方に、そして中小企業、小企業にわたっていないのが実情でありまして、これを好循環させていくというからには、どうやってこの流れで地方、そして小規模企業に恩恵をもたらすかということが重要かというふうに思います。 　そして、これまで政府全体としては、中小企業施策としては資金援助に重きを置いていたような時代が長かったと思いますけれども、今政権になりまして、経営支援というところにより光を当てるようになりまして、私は非常に重要なポイントだと思うんですね。 　それで、昨年から経産省の中で力を入れていただいている一つの施策が、認定支援機関という制度をつくって中小企業の方々の経営支援をしていこうということで、もうこの認定支援機関に登録された方が二万社、二万人以上になるというふうに伺っております。一方で、この利用が予想どおり進んでいないというふうな状況になっておりまして、この支援を御存じないような小企業の方もたくさんいらっしゃいますし、もともと、当初予定していたような件数の利用にもつながっていないという状況です。 　現在、このような状況をどういうふうに御理解されて、その原因、また今後の改善についてどのようにお考えかということを、御所見を伺えればと思います。

○赤羽副大臣　日本の経済を成長させていく成長戦略をうまくいかせるために、今の日本の中小企業また小規模事業者のイノベーションを図っていくということは大事だと思っております。中小企業は、ものづくりの技術とかがありながら、そのマーケティングですとか、また人材等々で大変厳しいところがあって、そういう意味では、経営コンサルティングみたいな形は必要だというふうに思っております。 　この認定支援機関の施策自体は前政権から始めたもので、粗っぽく言うと少し生煮えというか、ちょっと中途半端なことだったんじゃないかなというふうに思うところもございます。 　ものづくり補助金の採択、これまで一万五百十六件、また、創業補助金に採択されているのも四千百七十四件で、補助金申請の事業計画の作成の支援については認定支援機関は一定の役割を果たしていると評価もできますが、一方で、昨年の補正予算で、全国二万件の中小零細企業を想定しての経営改善計画で四百五億円の大変大きな予算を計上いたしましたが、なかなかこれがうまく回っていない。多分、実現したのが今二千件弱。どこか仕組みがうまくいっていないんじゃないかということは私自身も問題意識を持っております。 　今、全国で、昨年二月から“ちいさな企業”成長本部ということを行っていて、第一弾としては二十一カ所、二十一都市で行い、また、フォローアップで、先日も私は青森県の八戸に行ってきたばかりでございますけれども、その中で、富山市がこの認定支援機関による経営改善計画というのは実はうまくいっているということがございました。 　その理由というか、うまくいっている原因をよく理解したいと思って、富山でもこの“ちいさな企業”成長本部をさせていただいて、その中核が富山信用金庫なんですね。この富山信用金庫自体も認定支援機関なんですが、なかなか、中小企業、小規模事業者の経営改善計画をつくることというのは、専門でいて、ちょっと微妙に専門じゃないということで、そこは中小企業診断士のグループの皆さんとすごくタイアップをしていて、相談に来られた中小企業、小規模事業者の皆さんを、顔の見える形で中小企業診断士、あの方がこの事案は得意だとかということを非常にうまく紹介している。 　加えて、この制度が、上限三百万円で、二百万円まで、三分の二まで国が補助を出して、三分の一は自己負担ということであるんですが、往々にして百万円も負担できないという声をよく聞くんですが、これは三百万円までなら幾らでもできるという制度で、富山はたしか一件三十万円でやると。そうすると、十万円の自己負担でこの制度を受けることができるというようなこともありまして、大変うまくいっている。 　中小企業診断士の皆さんからはもう少しペイを多くしてもらいたいというような御不満もあるやにも聞いておりますが、大変うまくいっている好例として、それを全国に、こういったこともあるということを普及させるように、ホームページに載せたり、あとは、中小企業の皆さん専用のミラサポというポータルサイトもつくっておりますので、そういったことでしっかりと紹介をしていきたい、こう考えております。

○岡本分科員　赤羽副大臣、ありがとうございます。 　私も、公明党の経済産業部会の一員として、昨年、カリスマ経営アドバイザーと言われています富士市のエフビズの小出さんにお目にかかってまいりました。非常に有名な方で、本も出されていますけれども、農家の方や小規模企業の方々のアドバイザーとして大変な実績を残していらっしゃる方ですけれども、その方のお話が一つ一つ目からうろこでした。 　その方も、この認定支援機関のことに関して、よりよいスキームにするためにいろいろな問題意識をお持ちだったんですけれども、彼が経営支援をするときに気をつけていることが三つあるとおっしゃるんですね。一つは、相手の話をよく聞くこと。その中で、もう既にその企業が持っている価値、強みを見出すこと。そして、お金のかからないマーケティングを提案すること。 　つまり、中小企業、小規模企業に、物すごいイノベーション、新しいことはなかなか難しい、ただ、よく話を聞けば、実は社長が、営業部長が、技術部長がわかっていらっしゃらないような、価値のある、差別化のできるものが必ず見つけ出せるはずだ、ただ、それを公にしていくためにその戦略にお金がかかってしまっては、失敗してしまったら、中小企業にそのお金を取り戻すような余力がないところも多いですから、金のかからないようにマーケティングをしていくということの三つを考えて、さまざまサポートをしてきて実績をつくっていらっしゃるんですね。 　それで、彼のチームというのは、彼自身が連れてきた、つまり、そのチームに加わっていただいた方々で、決して有名な方ではないんですが、ある分野で非常に実績を残した方。大企業で働いていたというわけではありません。ある分野で。そうすると、小出さんいわく、何か一つで実績を残した方は、人の話を聞いたときに、何が問題で、何をどうすればよくなるかということが、ヒントがすぐ頭に浮かぶというふうにおっしゃるんですね。 　そこで、最終的な小出さんの提案というのは、多くの認定支援機関のスタッフがいることも重要だけれども、要は、その方々がどれだけ経験を持って、そういう知恵を発することができるかだと。彼の言葉をかりれば、認定支援機関に、例えば税理士の方、弁護士の方、いろいろな方がなっていらっしゃいますけれども、その方々に、あのリーフレット、本で状況を学んでいただいても、なかなかいいアドバイザーになる方は少ない、逆に、いいアドバイザーになる資質を持った方にピンポイントでチームに加わってもらって、少ない人数でもやっていった方が効果は大きいのではないかと。 　つまり、アドバイザーを育てていくというよりは、いいアドバイザーになる方を、例えば経験を多くされて定年になった方ですとか、また、いろいろな公的なこういうサポートに興味がある方を少ない人数でも集めてきた方が、中小企業の方々によりよいサービスができるのではないかというふうに御提案していらっしゃるんですけれども、何か御所見があれば伺いたいと思います。

○赤羽副大臣　この認定支援機関制度が、最初、生煮えで、やや中途半端だと感じたのは、恐らく、想像するに、全国三百八十万社の中小企業、小規模事業者に対するアドバイザリングというと、それなりの数の方がいなければこなせない、であるがゆえに、また、税理士さんですとか弁護士さんであれば、そのまま認定支援機関として選定されるというようなことだったと思うんですが、結局、税理士の方の中でも、また弁護士の方の中でも、企業再生の経験があるかないか、またそれが得手不得手というのもあると思いますので、その辺は、今おっしゃったように、すぐれた支援人材の存在というのは、どこまでいっても重要だ。 　小出さんは、私もよく知っておりますが、特別なというか、静岡銀行御出身で、それぞれ、まちづくりとか大変豊富なキャリアというか、体験とか知見、ノウハウが集積されているので、小出さんみたいな方はなかなかいらっしゃらないと思うんですね。 　だから、そういった、いらっしゃらないんだけれども、質を高めていくということがすごく大事だ、これは御指摘のとおりだと思います。 　それで、平成二十六年度から、この認定支援機関の制度の充実を目指して、地域の支援機関、信金ですとか商工会ですとかと連携しながらさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点というのを各都道府県に整備して、拠点ごとに中小企業、小規模事業者支援に関するすぐれた能力を有するコーディネーターを一名ずつ配置するということをやる予定になっております。このコーディネーターの公募は二月の十二日から三月三日までですので、これからでありますが、こうしたことで、このよろず支援拠点で、一つは、認定支援機関自体のブラッシュアップ、そしてもう一つは、やはり小規模事業者支援をしっかり、どうやっていくのかというようなことを、相当鳴り物入りでやった制度なので、それが形として出るように。 　また、加えて、公明党は中小企業の味方であり、現場第一主義ということでありますので、ぜひ、党のプロジェクトチームでも、現場の声をまた逆に経済産業省、中小企業庁にも反映をしていただけるとありがたく思います。

○岡本分科員　副大臣、ありがとうございます。 　先ほど副大臣が言及されましたミラサポのウエブページ、私も拝見をいたしまして、詳細を見てきましたけれども、そのウエブページに行けば、認定支援機関はどこにどう行けばいいか、また、補助金はどういうものがあるか、どういう申し込みのタイミングか、非常に充実をしていて、すばらしいと思いました。 　その上で、例えば地域を歩いていますと、そういうミラサポにアクセスするような情報も持っていない小規模企業の方、また、忙し過ぎて余裕もないと言っていらっしゃる方こそが、実は本当はそういう経営支援等が必要ではないかなというふうに思っているんです。 　それで、地域を歩くと、実は、さまざまな補助金を、いろいろな補助金を何回も受けたという企業もあれば、アプリケーション、申し込みをしたのに一回もそういうものの恩恵を受けていないという方もいらっしゃいます。いろいろな理由はあると思うんですが、これは納税者の方の税金を使って運営している制度ですから、なるべくフェアに、なるべく多くの方にその恩恵を感じていただきたいなと思っているんです。 　なかなか難しいのはわかるんですが、例えば、新しく、一回もそういう補助金の恩恵を受けていない方々に優先的にそういう補助金を次は渡すようにするような仕組み。これは、自治体でやっているようなものもあるので、例えばデータベースを国と自治体と合わせて、どこがどれぐらい受けているかということを一目瞭然に、それは難しいことはわかっているんですけれども、基本的な考え方として、今まで一回もそういう補助金を御利用されていない方々に優先的にそういうチャンスを受けていただくというようなことに関して、どう思われますでしょうか。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　簡潔に申し上げますが、委員御指摘のとおり、補助金も税金でございますので、ある意味、コンペティションでもあります。そういう観点から、地域経済への波及効果も含めて、事業内容の優劣で今までは採択をしております。したがいまして、おっしゃるように、これまで活用していないから優先的にということは考えてきませんでした。 　一方で、やはり小規模事業者は、経営資源に乏しく、なかなかアクセスもできないので、そういった方に小規模事業者であるからということで別枠を設けて対応していくということで考えてきております。

○岡本分科員　ありがとうございます。 　ぜひ、さまざまな方々にその機会が提供されるような取り組み、拡大していただければと思います。 　もう一つ、地域を回っていて、改善ができないかなと思うのは、補助金を得るためにアドバイザーを雇うような中小企業の方がいらっしゃるんですね。ちまたでは補助金ハンターと言われているブローカーの商売があるようでして、例えば、ある補助金をとることができたら、典型的には三割をそのブローカーが手数料として受け取りまして、七割をその企業に渡すような、とんでもない仕事をやっていらっしゃる方がいらっしゃるみたいです。 　そういうことが明らかになってきたので、去年の十一月二十五日に、金融庁は不正防止の通達を出していまして、このようなことをしないように、とりわけ、認定支援機関に指定された方の中でも、認定支援機関に指定されていることを一つの看板にしながら、そのほかのサービスを提供するがゆえに、さらに追加的な手数料をその中小企業に要求しているような報告も上がってきているみたいです。 　こういうふうに、本当は中小企業を支援するためにつくった施策というのが中小企業の方の懐を痛めつけているような状況になっている事案があることに関しまして、現状をどういうふうに認識されていらっしゃるかということと、改善策をどのようにお考えかということをお知らせいただければと思います。

○矢島政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘ございましたように、認定支援機関につきましては、施策情報の提供ということとともに、各補助事業等の事業計画策定の支援なども行っておりまして、今、一定の成果は上げているというふうに私も認識をしております。 　一方で、御指摘もございましたような、各種補助金申請を支援するに当たりまして、支援にかかる費用と乖離した成功報酬の請求でございますとか、執拗に支援業務契約を迫るといった強引な働きかけをする認定支援機関が存在するといった御意見もいただいているところでございます。 　そのため、昨年十一月に、全ての認定支援機関に対しまして、こうした不適切な行為を慎むよう、先ほど言及もされましたけれども、金融庁と連名で注意喚起を行ったところでございます。また、認定支援機関を多く擁する各種の団体に対しましても、傘下の認定支援機関による不適切な行為の防止に万全を期すよう要請をしているところでございます。 　今後でございますけれども、中小企業、小規模事業者が認定支援機関とトラブルが発生した場合に、国に直接相談できるような仕組みも整備してまいりたいと考えております。また、必要に応じまして、法に基づく改善命令、こうしたものなども通じまして、認定支援機関の質の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○岡本分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　もう一つ、中小企業施策についてお伺いをしたいのは、先ほど、補助金に関しては、小規模の方に別枠でそういう機会をとっていただくようなことも考えていくというふうな御答弁をいただきましたけれども、中小企業といったときに、三百人従業員がいらっしゃる方も、二十人以下の小さな小規模企業も、全体をまとめて施策を打ってきたようなところがあると思っていますけれども、実際、現場を歩いてみると、従業員三百人の企業は、地元では中小企業とは呼ばないんですね、ある意味大企業です。ですから、国が大企業向けにやっているような施策の恩恵も十分行っているような三百人ぐらいの会社もあります。 　一方で、中小企業とまとめて施策を打ったときに、三百人ぐらいの規模の会社であれば恩恵が受けられるけれども、十人ぐらいの小規模企業だったら、その土俵にも乗れないようなところもあるわけです。ですから、ここを中小企業施策と一まとめにせずに、特に小規模企業に関して、違った形で光を当てるようなことがなければ、好循環というのはなかなか生まれにくいというふうに思っているんです。 　それで、今国会の中で小規模企業振興のための基本法を出される御予定だというふうに聞いていますし、すばらしいことだと思うんですが、それはとりもなおさず、今後は特にそういう小規模の方々により光を当てて、その方々にまでもこの景気拡大の恩恵が行くような、しっかりとした施策を打っていくような決意だというふうに受けとめてよろしいでしょうか。

○北川政府参考人　小規模企業の振興に関するお尋ねでございます。 　全国三百八十五万中小企業と言っておりますが、その中で小規模事業者三百三十万、九割近くを占めております。特に地域に根差した存在でありますけれども、最近、大変厳しい状況にあるわけでございます。 　これに対しまして、特に中小企業の中でも、小規模企業に特有の課題に対応していかねばならないと私ども感じておりまして、昨年、先般の通常国会におきましては、小規模企業活性化法を成立させていただきましたけれども、今般の国会におきまして、委員御言及がありました小規模企業振興基本法案をお出ししたいと考えております。 　これは、小規模事業者は地域に根差しておる一方、地域経済の動勢を極めて強く、厳しく受けるわけでございます。しかも、経営支援の課題、経営資源の限界もあります。こういった課題に対応するために、ただ単に成長、発展をするだけではなくて、地域における事業の持続的発展、こういったものを捉えて応援していきたいと思っております。 　また、具体的な施策といたしましても、いわゆるマル経融資につきまして補助上限を上げる、あるいは、中小企業投資促進税制におきましても、資本金三千万以下の小規模事業者につきましては税額控除の割合を一〇％に上げる、あるいは、ものづくり・商業・サービス革新補助金につきましても、小規模事業者のみが申請できる類型をつくる、あるいはまた、小規模事業者の方が地道にやっておる販路開拓を支援する補助事業を新たにつくる、こういったことで、さまざまな方法で対応していきたいと考えております。

○岡本分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、太陽光発電の推進についてお伺いします。 　昨日、エネルギー基本計画の政府案というものが明らかになりまして、きょう新聞にも載っておりましたし、我が党の部会の中でも、きょう内容を確認したところでありますけれども、その中に、今後三年をかけて集中的に、太陽光も含めた再生可能エネルギーの普及に最大の努力をしていくというふうな文言がありました。ぜひ、エネルギーのベストミックスを考えるために、どこまで伸びるか取り組むことは当然の責任ですし、やるべきだと思いますけれども、なかなか進んでいない現状があります。 　それで、平成二十四年度にフィード・イン・タリフの太陽光の全量買い取りの認定を受けた業者の中で、まだ運転開始前で、四百キロワット以上の太陽光発電設備の事業者四千六百九十九件に対して、現状に関しまして資源エネルギー庁がアンケートをとっています。 　このアンケート、二月十四日のものを拝見いたしましたけれども、内容を見てびっくりしたんですけれども、この四千六百九十九件の事業者のうち、実際に運転を開始しているのは二二％、千四十九件。実は、初めは運転を計画していたんだけれども、まだ始めていないという方々が六七％。運転の計画自体を断念した方が九％、四百十九件であります。 　始められた方の二二％はいいんですけれども、未運転の理由がさまざまあるんですが、実は、この許可をもらう段階で、その要件が二つありまして、一つは、設置する場所が決まっていること、二つ目には、設置する設備がしっかりと設定できるような契約ができていることなんですけれども、未運転の方々の理由が、事前に決まっているからこそ認定を受けているはずなのに、設備、場所ともに決まっていない、またはそのどちらか決まっていないという方が大多数であります。つまり、本来決まっているといって認定したはずなのに、始まっていない理由を聞くと、場所または設備、またはその両方ともが決まっていなかったというふうにおっしゃっているんですね。 　何ゆえに、そういうちょっとグレーな形でもこの認定をとりに行ったかというと、平成二十四年度までに認定をとっていれば、全量買い取りのフィード・イン・タリフのコストが四十二円で売れるからなんです。もっと別の言い方をすると、仮にパネルのコストや建設のコストが下がっていけば、後になればなるほど、その事業から受けられる所有期間利回り、いわゆるＩＲＲがどんどんどんどん高くなっていくわけです。 　このような現状に関してどういうふうに認識していらっしゃるか、また、改善点があるとすれば、今後どういうふうにしていこうと思っていらっしゃるかということをお聞かせいただければと思います。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、固定価格買い取り制度におきましては、買い取りの前提として、経済産業大臣の認定を受ける必要がございます。そこで、具体的には、事業資金の融資の前段階に価格が決まっていることが必要だ、そういう金融業界からの御要請というのがございまして、土地、設備の確保が相当程度確実と見込まれる段階、すなわち、価格が決まるためにはその認定が先立つ必要がございますので、かなり早い時点で認定をせざるを得ない、そういう状況でございます。 　こうした運用は、ファイナンスを円滑にするような効果がございましたし、太陽光発電の普及に貢献した側面はあるとは思っております。他方、まさに先生御指摘のとおりで、認定から実際の土地、設備の確保までに例えば時間的な制限を設けなかったということで、認定を受けておきながら土地、設備を確保していない案件を生み出したものというふうに認識をしてございます。 　パネル等のコストが低下傾向にある現状を踏まえますと、やはり、こうした案件について、いつまでも認定時点の価格をそのまま保持させるということは国民負担との関係でも不適切であるというふうに考えてございまして、今回、段階的に認定取り消しの手続に移行することにしてございます。 　また、あわせまして、今回の結果を踏まえまして、認定の運用のあり方自体についてもしっかり見直すことが必要というふうに考えてございます。

○岡本分科員　ありがとうございます。 　このフィード・イン・タリフで電気代が上がった分は利用者の方が負担されていらっしゃるわけですので、ぜひフェアな運用をお願いしたいと思います。 　そして、このアンケートの中で、設置を断念された方が四百十九件いらっしゃいます。今後のために、設置を断念された理由をぜひ詳細に聞き取り調査していただきたいと思うんですね。それは、このときの四十二円ですと、いろいろなコストにもよりますけれども、事業者の方の利回りというのは多分一〇％台ぐらい、回るぐらいの利回りになっていまして、こんなに利回りのいい事業を断念する理由を理解した上で今後の制度設計につなげたいと思いますので、この理由の聞き取り、今後のためにぜひお願いできればと思います。 　それはお願いといたしまして、ちょっと時間もありませんので、最後にもう一問だけ質問させてください。 　実は、この太陽光発電のビジネスをぜひ中小企業施策と合体させて、皆さんの方から積極的なマーケティングをお願いできないかと思っているんです。 　例えば、私の地元の企業で、屋根にパネルを敷きまして、そして、全量買い取りの仕組みで売り始めた企業があります。実は、屋根というのは、今何も使っていないわけですけれども、その屋根自体が、屋根貸しをすることで価値を生む、お金を生むというような発想にまで行っていらっしゃらない経営者の方はたくさんいらっしゃるんですね。しかし、遊ばせておかなくて、そこにパネルを敷くことで、本業の小規模企業、中小企業の方のさらなるビジネスの拡大、収益の拡大というふうになっていくわけであります。 　例えば、そこに設置する、これは、初めにパネルをつけるときのコスト、イニシャルコストが一番高いですから、手持ち資金がない場合は、経産省の下部機関である日本金融公庫、中小公庫が低利の融資をしていらっしゃいますし、もしある程度手金があるような企業であれば、それをつけていただければ今のＩＲＲでも大変に高い利回りが来るわけですので、パッケージで、自社で工場をお持ちのようなところに対して、こういうふうにつけられてはどうですか、それで全体の御社のビジネスの幅が拡大しますというようなマーケティングをぜひ展開していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおりで、太陽光は、需要家に近接したところで中小規模の発電を行うことも可能でございますし、また、エネルギー面でも中小規模で分散的に入ってくるということで系統の負担も抑えられるといったさまざまなメリットがあると思っております。地域の中小企業を含めました多様な担い手による導入が進むということを私どもとしても期待してございます。 　政府といたしましては、中小企業にも活用可能な、もちろん固定価格買い取り制度はあるわけでございますが、税制の優遇措置でございますとか低利融資でございますとか、そういった各種支援策につきまして、ワンストップで情報を収集できるようなポータルサイトを運営してございます。一日当たり約一万ページビューぐらいアクセスがあるということでございまして、あるいは、事業者向けのパンフレットを二万部ほど配ったりというようなこともさせていただいております。 　中小企業者向けの支援施策を紹介いたしますパンフレットにおきましても、再生可能エネルギーの導入支援策についても記載をしてございまして、これは二十万部ほど配布をされているということでございます。 　これで十分かどうかというのは、さまざまな御批判とかもあるかもしれませんけれども、今後とも、中小企業を含めたさまざまな担い手による再生可能エネルギーの導入拡大に向けて周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○岡本分科員　ありがとうございます。 　あらゆる機会を捉えて、中小企業の方の所得がふえるような施策に対してさらなる御尽力をいただければと思います。 　御質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。以上です。

○伊藤主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、越智主査代理着席〕

○越智主査代理　次に、井上貴博君。

○井上（貴）分科員　自由民主党の井上貴博でございます。 　経済産業省に初めて質問する機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。三十分間おつき合いをいただければというふうに思います。 　まず、昨日、政府に対してエネルギー基本計画の案が提出されました。そして、本日、与党の資源・エネルギー戦略調査会並びにエネルギー基本計画関係部会の合同会議にもエネルギー基本計画案が提出され、議論しているところでございます。くしくもその日にこういう形で質問する機会を与えていただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。 　それでは、まず、その中でも水素エネルギーのことについて御質問させていただきたいというふうに思います。 　政府の成長戦略の中でも重要視されておりますこの水素エネルギーですけれども、ＦＣＶや水素ステーションやエネファームの普及などさまざまございます。そういう中で、なぜ、水素エネルギーが日本における成長戦略であり、日本の再興戦略として不可欠なのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○田中大臣政務官　井上委員にお答えいたします。 　水素を今後の有力なエネルギー源の一つとして位置づけております理由といたしましては、水素は、まず多様なエネルギー源から製造が可能である、そしてエネルギー供給の多様化に資するということであります。二つ目は、利用段階においてＣＯ2を排出しないため、環境負荷の低減にもつながる、このようなことが挙げられます。 　昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましても、二〇三〇年までに、家庭用燃料電池、エネファームを五百三十万台普及させるということ、また、二〇一五年に投入が予定されております燃料電池自動車を世界で最も早く普及させること、こうしたものが目標として掲げられているところであります。 　こうした目標を何としても達成するために、例えばエネファームについては、導入費用の一部補助を行うということで初期市場の創出を図っていく、また、燃料電池の低コスト化に向けた白金使用量の削減等の技術開発支援も行っているところであります。 　また、燃料電池自動車につきましても、二〇一五年の市場投入に先行いたしまして四大都市圏で百カ所程度の水素ステーションを整備すべく、整備に対する補助ですとか、あるいは低コスト化につながる研究開発、規制の見直し、こうしたものを行っているところであります。 　水素を活用する燃料電池は、日本が国際競争力を持つ分野であります。日本の経済成長にも資するこうした取り組みを、引き続き官民一体となって進めてまいりたいと思います。

○井上（貴）分科員　ありがとうございます。 　私も、これからの環境問題並びに日本の成長戦略に水素は不可欠だというふうに思っています。 　きょうくしくも、ビッグサイトでスマートエネルギーウイーク二〇一四が開催されました。きょうからちょうど三日間開催されます。私も、一時から見に行かせていただきました。一時間半ぐらいかけて一周回らせていただきました。 　世界で三十カ国、千六百社が出展しておりまして、その中でも、水素エネルギーに二百四十社、エコハウス、エコビルディングに七十社、太陽電池三百五十社、太陽光発電システム二百十社などなど、日本だけではなくて世界じゅうの企業から出展していただいて、約八万人の方々が来られるということで、非常に大きな祭典だというふうに思っています。 　それを見せていただいて、改めて、日本の技術の高さと、日本がエコ産業でやっていけるんだという自信を持たせていただいた、きょうの一時間半でございました。 　この水素エネルギーを安定的に大量に先々は供給していかなければならないというふうに思います。今はその場で供給できるような状況で済んでいますけれども、多くの事業をやっていく上では、水素をある程度、安定的に大量に供給する必要があると思います。その中で、どのようにして水素を調達していくのかということが不可欠だと思いますが、その辺について御意見をいただきたいと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、燃料電池自動車等の水素需要の拡大に合わせまして、安定的に安価な水素供給を行っていくということは非常に重要な課題と認識してございます。 　当面は、工業プロセスで発生いたします副生水素、あるいは製油所等における水素製造余力がございますので、そうしたものを活用して製造した水素を供給いたしますと、水素需要に対応することができるとは考えてございます。 　ただ、今後、さらなる需要の拡大に備えまして、より安価あるいは低環境負荷な水素を供給していくためには、例えば、再生可能エネルギーの余剰電力を活用して水を電気分解いたしまして、これを水素として貯蔵あるいは活用するといったようなこと、あるいは、豊富に存在しております褐炭あるいは原油随伴ガス、そういったものを改質することによりまして、海外で使われていないエネルギーの活用により水素を製造するといったことも、選択肢として可能性があるというふうに考えてございます。 　経済産業省では、昨年末に産官学から成ります協議会を設置して、そこで水素の製造あるいはその輸送、貯蔵、利用を一体的に議論するということをしております。御指摘の点も踏まえて今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○井上（貴）分科員　ありがとうございます。 　現在は、化石燃料を初め、そういうもので調達できるという状況にはあると思います。ですけれども、今、片方で地球温暖化がどんどん進んでいくという、解決しなければいけない問題も抱えているわけです。 　昨年の九月に総合科学技術会議で決定されました環境エネルギー技術革新計画、これは中長期的なビジョンですけれども、この中に人工光合成というものがございます。この人工光合成の技術革新というものを使えば、大気中にある二酸化炭素と水を使って、有機物と、水を電気分解して、また触媒で酸素と水素に分ける。地球温暖化の防止にもなりますし、水素もエネルギーとして使えるし、有機物も使える。これは非常に夢のあるものだというふうに思っています。 　無限にある二酸化炭素を使った人工光合成についての御意見をお聞かせいただければと思います。

○宮川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたように、人工光合成プロジェクトでございますが、まさに次世代のプロジェクトでございますけれども、まず、光触媒を活用しながら、太陽光エネルギーを用いて水を水素と酸素に分解いたします。第二段階といたしまして、この分解された水素と空気中のＣＯ2を合成いたしましてプラスチック原料を製造するものでございます。これはまさに、従来技術の延長線上にはない画期的、革新的な技術開発でございまして、我が国の将来の経済成長の糧となるもの、このように理解しております。 　実は、このプロジェクト自身は、平成二十二年十月にノーベル化学賞を受賞されました根岸英一先生が人工光合成の重要性を提唱したことを契機に平成二十四年十月にスタートいたしました、平成三十三年度までの十年間の長期プロジェクトでございます。 　本年度は約十五億円の予算を投入しておりまして、目標としておりますエネルギー変換効率一〇％の達成に向けて、まず第一段階として、有望な光触媒材料とその合成方法の探索を実施しているところでございます。 　なお、平成二十九年度以降の第二次ステージに入りまして、光触媒の大量合成や実用的な合成プロセスの検討につなげていく予定でございます。 　経済産業省としても、温室効果ガス削減に向けた主要な革新技術の一つとして位置づけられている本プロジェクトに対して大いに期待をしておりまして、引き続き、実施者と一体となりまして、その技術の確立に向けて邁進してまいりたい、かように考えております。

○井上（貴）分科員　ありがとうございます。 　十五億から百五十億ぐらいの予算をつけていただいて、この人工光合成というものを確立していくと。将来の世界を救う大きなもとを日本の技術でやれるということは、非常に大きいことだと思っています。 　地球温暖化をどこかで防止しなければなりませんし、この問題は、人類が抱えた一番大きな問題だというふうに思っています。この人工光合成については、触媒技術をどこまで高めることができるかというのが一番の大きな問題なので、辰巳教授を初め多くの学者さんたち、技術者、企業も含めて今やっていただいていますので、何とぞ成功して、世界を救う大きなもとをぜひつくっていただければというふうに思います。 　私は福岡県出身なんですけれども、福岡県では二〇〇四年からもう産学官でやり始めておりまして、福岡水素エネルギー戦略会議を発足させて、工場から排出される水素をパイプラインを使って市街地に送る実証実験を北九州で行っています。そして、福岡県糸島市には、国内唯一となる大型水素タンクの試験設備も来月完成予定でもあります。そして、九大ですけれども、水素貯蔵合金の開発を進めるなど重要な役割を担っております。 　水素エネルギーを使った技術の革新を、九大を初め福岡県は先んじてやらせていただいております。福岡の取り組みに対する期待について、御意見をいただければありがたいと思います。

○木村政府参考人　福岡県におきましては、御指摘のような、水素エネルギーの利活用拡大に向けた取り組みが非常に積極的に進められているものと承知をしてございます。 　水素の利活用に当たりましては、やはり、供給と需要をマッチングするとか、あるいは水素の利活用を目に見える形で展開していくということが、これから水素社会を築いていく上で非常に重要だというふうに思ってございます。さまざまな関係者が集積しておりますような土地の自治体、特に中でも福岡県といったようなところがこうした取り組みを率先して行われることは、非常に有益なことであるというふうに高く評価させていただいております。 　また、水素につきましてはまだまだやはり研究開発の要素もたくさん残っているというふうに考えておりまして、基盤研究を担います大学等の研究機関が果たす役割も非常に大きなものがあるということでございます。経済産業省といたしましては、福岡県の公益財団法人ハイトレックによる水素タンク等の試験設備の整備に対する支援、それから九州大学におきます燃料電池の耐久性向上等に関する研究開発に対する支援等を行ってきております。 　引き続き、地方自治体あるいは大学等の研究機関とも十分に連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

○井上（貴）分科員　ありがとうございます。 　福岡県も一生懸命取り組んでおりますので、何とぞ国の御支援を賜りたいと思いますし、それがひいては国のためにもなることだというふうに思っていますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。 　水素エネルギーとは別に、もう一点質問を用意させていただいております。 　もうすぐ東日本大震災から三年を迎えようとしております。東電の原子力発電所の問題は、いまだ解決できずという状況にございます。そういう中で、どうやって廃炉にしていくのか、廃炉事業というものを確立していかなければならないと私は思っていまして、そこで、一つずつ御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、基本的な事項を確認したいと思います。 　日本には幾つの原子力発電所の数があるのか。世界には幾つの原子力発電所の数があるのか。原発技術の輸出状況はどう考えられているのか。これから先、世界では原子力発電所はふえていくのか。原子炉一基を廃炉にするのに何年かかるのか。原子炉一基を廃炉にするのに一基当たり幾らぐらいかかるのか。 　基本的な事項をまず確認させていただきたいというふうに思います。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、日本の原子力発電所ですけれども、十六原子力発電所に四十八基の原子炉がございます。 　それから、世界でございますけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関のデータによりますと、二〇一四年二月現在で、世界には四百三十五基の原子炉が存在しているというデータがございます。 　原子力発電所の今後の予測でございますけれども、これもＩＡＥＡの二〇一三年八月のレポートでございますが、二〇一二年の実績の、これは発電容量でございますけれども、三億七千三百万キロワットから、二〇三〇年までに大体一七％から九四％もの増加が予測されてございます。具体的な規模で申しますと、低位の予測ですと四億三千五百万キロワット、高位の予測ですと七億二千二百万キロワットということでございます。これは、原発一基を百万キロワットと仮定いたしますと、二〇三〇年までに六十基から三百五十基ぐらいの増加が予測されてございます。 　我が国における原子力発電所の輸出の状況というお話がございました。 　海外の原発建設におきまして、我が国の原子炉メーカー及びその子会社が主契約者となりまして建設を受注したプロジェクトは六件、十二基ございます。また、それ以外に、我が国の原子炉メーカー及び子会社が原発建設の優先交渉権を獲得しているプロジェクトは四件で八基ございます。 　廃炉についてお尋ねがございました。 　一基を廃炉にすることの工程と金額でございますけれども、これは原子炉の状況によってさまざまでございます。例で申しますと、中部電力の浜岡原子力発電所の一、二号機でございますけれども、これは運転終了から廃止措置が完了するまで約二十八年かかるという計画でございます。他の発電所についても、大体二十年から三十年の期間が想定されると思います。 　それから、原子力発電所の解体についてでございますけれども、これも原子炉によって金額が異なります。各電力会社が見積もっておりますが、最小のもので関西電力の美浜の第一号機が三百二十三億円、最大のものでは浜岡原子力発電所の五号機で八百五十二億円、全体として、平均しますと五百六十五億円程度と見込まれてございます。 　以上でございます。

○井上（貴）分科員　ありがとうございます。 　今、この原子力発電所に、東電の方々に退職者が多く出ているということをお聞きしております。例年であれば、百名ぐらいの退職者が平均だと言われておりました。それが近年、福島の原発事故以降ふえているという状況にあると言われておりますけれども、その状況についてお聞かせください。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力に確認したところによりますと、東京電力の依願退職者数は、震災前、二〇一〇年度におきましては百三十四人ということでございます。二〇一一年度は四百六十五人、二〇一二年度は七百十二人、二〇一三年度は足元の一月末時点で三百五十二人というふうに推移しております。震災以降増加しているという状況でございます。

○井上（貴）分科員　その中での技術者の割合というのはわからないでしょうか。わかりますか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　これは、東京電力に確認いたしましたところ、震災後の依願退職者のうち、技術者としては大体四四％ということでございます。 　技術者ということについては、退職時に所属していた部門で判断しているということでございます。

○井上（貴）分科員　実は、震災前、原子力分野に進もうという学生さん、その技術を学んで進もうという人たちはある程度いました。ですけれども、震災後に原子力分野に進もうという方が激減しているということが言われておりまして、それは間違いないことでしょうか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、学科名もしくは専攻名に原子という名称が含まれるものを原子力に関係する学科、専攻と考えまして、原子力関係の学科、専攻を設置している大学に対しまして、志願者数及び入学者数に関する調査を行ってございます。平成二十五年度におきまして、原子力関係の学科、専攻は、全国で三学科、九専攻が設置されていると承知してございます。 　まず、震災前の平成二十二年度におきます原子力関係の学科、専攻への志願者数につきましては八百二十三名でございまして、入学者数については三百十五名でございました。これに対しまして、震災後の平成二十五年度における志願者数については震災前の約二割減の六百八十四名、入学者数につきましても約二割減の二百六十名となっているところでございます。

○井上（貴）分科員　ありがとうございます。 　アメリカでも今、技術者というのは高齢化していると言われております。原子力にかかわっている技術者も高齢化しているという状況にあります。今数字も出していただきましたけれども、人数も減ってきている。これから先、原子力に進もうという人たちの数も減ってきている。 　震災前、震災後に関係なく、原子炉をこれから先動かしていこうが、もう動かさないようにしようが、原子力の技術者というのは絶対に必要な人材であります。先ほどの数字を見ても、二〇三〇年には八百基の原子炉があるような状況になっていきます。 　そういう中で、私からの提案ですけれども、日本は広島、長崎の経験をいたしました。そして今回、東日本大震災で福島での経験をいたしました。これは本当に痛ましく悲しい経験ではありましたけれども、その経験を生かして世界に向けて、世界はこれから原子炉がどんどんふえていくという状況にあります。その原子力を担う若者が日本の中でどんどん減るという状況は、どこかでとめなければなりません。 　そして、原子力に進もうという若者が廃炉のためだけに人生を注いでいくということに夢と希望があるでしょうか。であれば、夢があるような事業につくり上げてやって、そこに夢と希望を持って世界じゅうの原子力を、我々日本の技術と我々日本の技術者で一つずつ、廃炉にしなければいけない時期が来たときに、廃炉にしていくことができるような、廃炉事業というものを確立していくことが僕は不可欠だと思っています。それをすることによって、日本が世界に冠たる国であって、そしてこの経験を生かして世界に貢献できるものだというふうに思っています。 　そのことについて御見解をいただきたいと思います。

○赤羽副大臣　どうもありがとうございます。 　原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先すべきものでありまして、これを実現していくためには、まさに今御指摘のように、高度な技術の維持と、高いスキルと安全意識を持った人材の確保が非常に重要でございます。 　今部長から答弁がありましたが、世界を見渡しても、原発というのは実際ふえていく。日本がどうなろうとも、国際社会における原子力発電の安全性を向上させるその義務は、今最高水準の技術を持つ日本が負っている、またそれを果たさなければいけない、こう考えておりますし、御指摘のように、福島の第一原発の廃炉につきましても、これは三十年から四十年はかかるだろうと。 　現実には今、四号機は、燃料取り出しは順調に進んでいるものの、一号機から三号機はまだまだ放射線量も高く、恐らくこれから大変な技術革新をしていかないと、なかなか前には進まない。まさに私は、人類史上初めての挑戦だというふうに思っております。 　遠隔用のロボットをどうしていくのか等々、こういったことを考えれば、また逆に言うと大変なチャンスというか、大きな使命があって、まさにこの福島の廃炉で得た知見と教訓を世界の各国に全て公開して、これを国際社会での原発の安全性向上につなげていかなければいけないし、廃炉というととかく後ろ向きにも思うかもしれませんが、これは人類史上初めてのチャレンジと言えばまさに誇りと、世界じゅうから専門家がここに来たくなる、受け皿もつくっていかなければいけない、こう考えております。 　そうした視点から、実は先月、私は今現地対策本部長をさせていただいておりますので、福島第一原発の着実な廃炉に向けて、あらゆる技術の開発研究、また災害対応のロボットの実証実験の場みたいなものをつくりたいと思って、福島県の浜通りというのですが、イノベーション・コースト研究会というものを立ち上げまして、産官学の専門家に集まっていただいて、さまざまな構想をつくっているところでございます。 　まさに後ろ向きの作業ではなくて、世界で一番先端的なことをしているフィールドがこの福島の第一原発なんだ、そしてそれがまさに後世に、原発の安全性の向上を国際社会においても果たしていく大変大きな使命があるんだということを皆に誇りに思ってもらって、福島の原発事故があったとしてもこの道に進んでいきたいと思う青年の道をつくっていきたい、こう考えております。

○井上（貴）分科員　本当にありがとうございます。 　きょうの廃炉の質問と水素の質問は共通点がございます。それは、日本の技術で世界を救うということをやっていこうよということがテーマになっています。先ほどお話しになられましたとおり、ＣＯ2にしたって後ろ向きのもの、廃炉にすることも後ろ向きの事業のような感じがするかもしれません。ですけれども、ぜひともそれを逆に日本の成長戦略として攻めに使って、前向きに捉えていけるような状況をつくっていけたらというふうに思っております。 　時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○越智主査代理　これにて井上貴博君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐々木紀君。

○佐々木（紀）分科員　自由民主党石川二区の佐々木紀と申します。 　質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。本日は、地元を回って感じたことやそのとき寄せられた声を、ものづくりに関する分野に限って、質疑を通じてお届けしたいと存じます。 　石川県といえば何をイメージされますかと問いますと、加賀百万石、兼六園、茶屋街とか町家などの伝統的な町並みとか、太鼓や能楽、茶道、華道などの芸能文化、カニやアマエビ、加賀野菜などの食、また九谷焼や山中漆器、輪島塗や金沢金箔といった伝統工芸品など、歴史や伝統、文化に関することがすぐにイメージされるわけであります。余りそこで産業ということを挙げる人は少ないのであります。 　しかし、そうした伝統と文化を創造し、継承する過程で培われた、常に高みを目指すものづくりの精神が、きらりと光る付加価値の高い技術を持ったニッチトップ企業を数多く育んでおります。 　民間企業の調査によりますと、石川県のニッチトップのものづくり企業は、東京、大阪に次いで第三位というデータもございます。石川県といえばものづくりというふうに言えるのではないでしょうか。 　石川県に限らず、地方のものづくり企業は、日本の強みである製造業の技術力を高め、地域の雇用を生み出し、地域を支え、地域の魅力を発信する役割を担っておる、まさに地域の中核企業であることが多いわけであります。 　グローバルニッチ企業ともなると、地方に本社を持ち、資本金数十億円、売り上げ数百億円の中堅企業で、規模でいえば、中小企業でもなく、経団連に名を連ねるような大企業でもありません。しかし、オーナー経営でスピード感のある経営判断ができるという中小企業の持つメリットも持ち、一方で、世界の市場で勝負しなければならないという大企業的な側面もあります。 　あるいは、社員の中には親子二代や夫婦で勤めているというケースもありますし、愛社精神もとても高いです。社長と社員とのコミュニケーションがとれていて、大変アットホームな経営環境があるといった、目に見えない競争力の源泉がそこにはあります。 　このように、都会の大学を卒業しても、地方に戻ってきて就職できる中堅企業があるということは、人材の流出や人口減に悩む地方にとっては大変ありがたい存在でもあります。 　こういった地方に本社を持つ中核企業やグローバルニッチ企業こそ、地方に法人税を納め、地域の下請企業に仕事を提供し、雇用を確保することで地域経済を支えていると思います。加えて、地域のイベントへの協賛やスポーツチームを持つなど、地域貢献活動にも熱心に取り組むことから、まさにその地域全体を支えているとも言えます。 　そこで、景気の回復の実感を地方にまで行き渡らせ、地方を活性化させるには、そういった地方の中核企業やグローバルニッチ企業への支援が重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　佐々木委員の御地元の石川県は、加賀百万石、そしておっしゃるように、九谷焼であったりとか輪島塗、伝統工芸も有名でありますが、私にとっては、やはり野球の松井選手、それからやはりコマツ、すばらしい企業があると考えております。まさにコマツは石川県を代表する企業で、断トツ経営ということで世界に冠たる地位を占め、そして、それぞれのブルドーザーにＧＰＳをつけることによって、世界全体でどれだけのブルドーザーが稼働しているか、こういう状況もつかむ、すばらしい経営をされている、こんなふうに思っております。 　同時に、委員御指摘のように、石川県におきましては、中堅企業、グローバルニッチ企業、すばらしい企業もあります。 　最近、私、地方の産業界の方からお聞きするんですけれども、大企業を中心にしたサプライチェーン、こういうのもありますけれども、今地方においては、中堅企業を中心にしてサプライチェーンが組み立てられるケースも非常に多いということでありまして、こういった中堅企業の存在、その裾野に中小企業、小規模事業者があるということで、まさにその地域の経済であったりとか雇用を支える大切な存在である、こんなふうに考えているところであります。 　こういったニッチ分野において高いシェアを持っております企業を、経済産業省としては、グローバルニッチ企業、ＧＮＴ、こういった形で募集をいたしまして、その百選の選定などに取り組んでいるところであります。 　さらに、成長戦略を踏まえて、来年度から、グローバルニッチ企業を目指す中堅企業等に対しまして、海外市場に乗り出す際に必要となる資金を供給する制度、グローバルニッチトップ支援貸付制度というものでありますが、これを創設することにいたしております。 　さらに、地方の企業のもう一つ注目点というのは、これはコマツの坂根相談役から以前お聞きしたことがあるんですけれども、赤坂に本社がある、そして小松にも工場がある。例えば役職についている女性の職員を見てみると、同じコマツでありますけれども、東京の場合は出生率が一にいかない、それに対して地元にいると二を超えるという状況のようであります。こういった企業が地域でどんどん起こってくるということは、ある意味、少子化社会の解決にもつながる極めて重要な問題だ、こんなふうに考えているところであります。 　今、政府としては、日本経済の再生に向けまして、日本経済の三つのゆがみ、過剰規制、過少投資、過当競争、この是正を進めておりまして、昨年の臨時国会におきましても産業競争力強化法が成立を見たところでありまして、一月の二十日からこの産業競争力強化法は施行いたしておりますけれども、さまざま具体的な案件が既に出てきております。 　同時に、過少投資を解消していくために、これまでにない大胆な設備投資減税、さらには研究開発税制の拡充など、一兆円規模の税制改正も決定をしたところであります。 　こういったさまざまな制度、そして予算、さらには税、こういったものも活用してもらって、地域の中堅企業の競争力強化に積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。

○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。 　コマツの御紹介、そしてまた松井秀喜さんの御紹介もいただきまして、ありがとうございます。また、コマツは大変少子化にも貢献しているという事例もいただきまして、ありがとうございます。私は、松井秀喜さんとは根上中学校二年一組で同じクラスなんです。済みません、余計なことを申し上げてしまいました。ぜひお願いをしたいというふうに思います。 　それで、今ほど御説明があったとおり、やはり地方の経済を活性化させていくためには、そういったグローバルニッチ企業や下請、関連企業に仕事を出してくれる中核企業の誘致が欠かせないわけでありまして、地方に立地することでのインセンティブを創設するなどして、地方への企業立地を促進する企業誘致に関する施策についてお伺いをしたいと思います。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地域の活性化にとりましては、企業の立地の促進、これは極めて重要な課題でございます。 　私どもといたしましては、地方自治体とも連携をいたしまして、戦略的、重点的な地域への企業立地を促進する観点から、企業立地促進法に基づきまして、地域への企業立地を推進しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、企業立地促進法に基づきまして、地方自治体が、地域において効果的、効率的な産業機能を集積させるべき区域と業種を指定した基本計画を策定することになってございます。そして、その指定された区域に、当該業種に属します企業が新たに立地をするに際しまして、地方自治体が不動産取得税あるいは固定資産税の課税を減免する場合に、減収補填するような措置を講じているわけでございます。 　この企業立地促進法に基づく措置につきましては、いわゆる工場だけではございませんで、研究所等の新規立地も対象としておりまして、経営の企画立案機能等の本社機能の立地にも資するというものでございます。現に、私どもの調査によりますと、新規立地いたしました企業の約三分の一は、本社機能を含めての立地ということになっております。 　私どもといたしましては、これらの措置の適切な実施を含めまして、地方圏における魅力的な雇用、投資環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。

○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。 　地方経済を考えるときに、下請企業の収益の改善は大変重要だというふうに思います。大企業や地方の中核企業が世界の市場に出て利益を上げる。今は円安傾向にありますから、利益は余計にふえるわけであります。しかし、下請企業は、原材料の価格や生産コストがアップしているので、元請に納める価格が上がらないと、利益が出るどころか厳しくなっていくわけであります。 　もともと下請仕事の場合は発注側の言い値になっていることが多く、景気の好循環をつくり、デフレ脱却を果たすために、大企業を中心に賃金アップを要請したように、下請企業に対する発注価格の上乗せを要請してほしいところでもあります。四月から消費税の増税もありますし、また三月に決算もございます。 　ぜひ、こういった時期に、元請がもうかった分を下請に還元すべく、下請への発注価格の上乗せを要請するということについて、御見解をお伺いしたいと思います。

○茂木国務大臣　この国会はまさに好循環実現国会ということでありまして、企業の収益を賃上げ、所得の向上につなげ、それによりまして消費が拡大をして、さらなる投資であったりとか生産を生む、こういった経済の好循環をつくっていくということが日本経済の本格回復に向けて極めて重要だ、こんなふうに思っております。 　昨年来、私も経済界の代表の方とお会いする機会、そしてまた、官邸におきまして政労使の会議、総理も出席をされて開催しておりますが、そこの中で、主要企業に対しまして、賃上げだけではなくて、取引先、中小企業等々との取引条件の改善、このことも委員御指摘のように既に指摘をさせていただいております。 　また、そういった中小企業、小規模事業者が賃上げができるような環境をつくっていく、こういったことも極めて重要だと考えておりまして、この後、もしよろしければ、田中政務官から具体的な内容についても答弁申し上げたいと思っております。 　例えば、ものづくり補助金につきましては地方の中小企業の皆さんに非常に好評でありまして、平成二十五年度の補正では、二十四年度の一千七億円を一千四百億円に拡充いたしました。そして、対象を製造業だけではなくて流通、サービス業まで広げて、試作品の開発の支援に加えまして、生産プロセスの改善も補助対象にするとしたわけでありますけれども、公募を行い採択をしていく際に、人材育成そして賃上げ等々に積極的に取り組む企業を前向きに評価する、こういった形の選択も行いまして、そういった面からも中小企業等々の賃上げを促していければと思っております。

○田中大臣政務官　佐々木委員の御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者と大企業との取引価格の適正化、これはもちろん重要な課題であります。 　そんな中で、下請代金の減額ですとか買いたたきなど違反行為を行っていると見られる事業者に対しましては、今、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして立入検査をしているところであります。そして、価格の転嫁状況を調査の上、改善を指導するなど、厳正に取り締まりを行っていくものであります。

○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。 　先手先手でお取り組みをいただいておりまして、企業がいよいよこれからというような環境をつくっていただいておりますことに、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、少しお話がかわりまして、伝統的工芸品に関してちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　伝統的工芸品も、景気減退とともに大変衰退をしてきております。何の努力もしないと、どんどん売り上げが減っていって、後継者もいなくなって、伝統の継承もままならないというような状況になります。 　しかし、ちょっと工夫をすることによって、これまで伝統工芸に興味がなかった人や若い世代を振り向かせたり、あるいは、これまで以上に付加価値や魅力を高めることによって売り上げ増に結びつけることもできるわけであります。 　きょうはちょっと事例を持ってきたんですけれども、例えば、これは九谷焼なんですけれども、ウルトラマンやバルタン星人、怪獣を九谷焼の技法でつくったり、あるいは、カブトムシ、クワガタとかチョロＱを九谷焼でつくったりしております。また、石川県には、いしかわ動物園というのがありまして、そこに大変珍しいユキヒョウという動物がいるんですけれども、そのユキヒョウをモチーフにした、招き猫風のユキヒョウの九谷焼をつくったりとかしております。 　こうすることによって、日ごろ動物にしか興味がないような方にも九谷焼に触れていただくお取り組みだというふうに思いますし、こういった事例も、余り九谷焼に興味のないようなファン層にも少し触れていただこうということです。また、ボールペンとか名刺入れとかＵＳＢとか、部屋に置いておくといい香りが出るものとか、日ごろ使えるようなものにも九谷焼の技法を取り入れたりしております。 　また、山中漆器においても、その塗りの技術というものを使って、アイフォンケースであるとか、あるいは子供にストローが刺さるのを防止するようなものとか、あるいは、ちょっと持ちにくい方でもおわんを持てるように取っ手をつけて、こういう工夫をして漆器を使ってもらおうという取り組みもしていたり、あるいは、木じゃなくてプラスチックに塗りの技術を使ってきれいに色をつけまして、これをヨーロッパに輸出したりというようなことをして販路の拡大に工夫をしているケースもあります。 　また、地元の地酒とコラボレーションさせて、このお酒は例えば月見酒をしながら飲んでほしいということで、何かそういうイメージをした器をつくって、飲んでいただくためにとか、いろいろ工夫をして、販路の拡大あるいはファン層の掘り起こしということをしております。 　こういった取り組みをぜひホームページとか広報等で紹介してほしいということが一点と、大臣も含めて政府関係者の方が産地に行ったときにちょっと視察をしていただきますと、すごくモチベーションが上がって、特に若手の方や作家さんや後継者の方はすごくやる気が出てくるということもあります。 　ぜひ、こういった工夫をした取り組みをホームページ等で紹介するという広報のあり方について、御所見をお伺いしたいというふうに思います。

○茂木国務大臣　大変重要な取り組みだと思っておりまして、そういった伝統工芸等を現代風にアレンジしたり、さまざまな分野に応用していく。 　実は、経済産業省で、ものづくりの優良企業の表彰というのを、私が大臣になってから行うことにしたわけであります。表彰状、盾でありますけれども、これは漆塗りでつくるという形をとらせてもらいました。 　それから、九谷焼、やはり色が鮮明で美しいんですよね。吉野家にマイ丼というのがあるんです。吉野家の社長が知り合いの方にプレゼントするんですけれども、このマイ丼も九谷焼でできているんですよ。 　いろいろな分野にこういう応用というのはきくんじゃないかなと思っております。

○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。 　国会の吉野家にもあるのかどうかちょっとわかりませんけれども……（茂木国務大臣「マイ丼だから自分のです」と呼ぶ）ああ、自分のですか。失礼しました。 　あと、何か外務省のお土産物のリストにもすごく伝統工芸品を多く使っていただいているということも聞いております。本当に、そういったちょっとしたお取り組みが、産地に勇気を与えて、もっともっと盛り上げていこうという気持ちにつながっていって、結果的に伝統的工芸品が活性化していくことにつながっていこうかというふうに思います。 　そういった産地の取り組み、商品開発の努力や工夫に加えて、多くの人に紹介して購入してもらわないと、なかなかそういった業界は報われないと思います。いかに需要を開拓していくかが重要であろうというふうに思います。 　特に、国内外を問わず、展示会に出展をしたり、バイヤーに紹介したり、商談の機会をつくることへの支援など、国は積極的にその需要開拓の取り組みを支援すべきだと考えますけれども、そのお取り組み状況も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。

○富田政府参考人　お答えをさせていただきます。 　各産地が取り組む新商品開発等の需要開拓、これを国として支援していくことは大変重要だと思っております。私ども、今、伝統的工芸品産業支援補助金、産地向けの補助金を用意させていただいておりまして、幾つか成功事例も出てございます。 　先ほど先生からも御紹介ございましたけれども、まさに九谷焼と有田焼、清水焼は色絵陶磁器の三大産地でございまして、この三大産地が互いに連携をして、日本酒の香りとかあるいは飲み方に合った最適なデザインをつくりまして、これを国内外の展示会に出しているという大変前向きな事例がございます。 　それからもう一つ、石川県の事例でございますけれども、牛首紬というものがございます。これは、テキスタイルデザイナーと組みまして、それでユーザーが期待するような生地を開発いたしまして、プルミエールビジョンというパリの展示会に出しまして、今、高級ブランドへの販路開拓に取り組んでいるという事例もございます。 　それから、産地全体を束ねる全国団体として、伝統的工芸品産業振興協会というのがございます。こちらにおきましては、日本各地の伝統工芸品を一堂に集めた青山スクエアという常設展示場を運営しております。あわせまして、百貨店等でも積極的に展示会を進めている。 　さらには、先月、世界最大級の消費財見本市であるドイツのアンビエンテにも展示を行ったということでございまして、内外において販路開拓に今一生懸命取り組んでいるという状況でございます。 　私ども、今後ともこれを最大限支援してまいりたいというふうに思っております。

○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。 　一堂に伝産品を集めるとか、あるいはそういった新しい取り組みを紹介することによって、産地同士が協働したりあるいは切磋琢磨して、もっともっといいものをつくっていこう、そういう取り組み、本当にこれは支援をしていただきたいと思いますし、そうやっていくことが伝産品の分野を活性化させていくことにもつながるというふうに思います。 　続きまして、人材育成ということについてもちょっとお伺いをしたいと思います。 　高齢化と後継者不足に大変悩んでおりまして、伝統的工芸品というのは大変手間がかかり、熟練したわざが必要だということ、その習得にかなり年月がかかるということがあります。また、一つの作品をつくるとしても、多くの人の手がかかわっていきます。つまり分業制で行われているわけですね。それぞれの工程に熟練した職人わざが求められ、それぞれについて人材育成、後継者の確保が必要となってきます。それについて、お取り組みを説明していただきたいと思います。

○富田政府参考人　お答えさせていただきます。 　人材の育成についての御質問でございます。 　御指摘いただきましたように、伝統的工芸品産業に携わる従業者は、ピーク時は昭和五十四年で全国に二十六万人おられたんですけれども、直近の平成二十三年度にはその四分の一の七万人にまで減少する、それから、従業者の六割以上が五十代という状況にございます。大変高齢化が進んでございまして、後継者の育成がまさに待ったなしという状況でございます。 　こういった状況のもとで、伝統的技芸を後世に伝えていくための後継者の確保それから人材の育成は大変重要でございまして、先ほど申し上げた産地の補助金の中におきましては、各産地組合が行う後継者育成のための事業、研修事業であったり体験事業でございますが、こういったものも含めて今支援をさせていただいているところでございます。 　これも事例を一つ御紹介させていただきますと、博多織の産地、福岡県でございますけれども、この補助金を活用いたしまして、後継者育成のための学校をおつくりになっておられます。毎年、博多織の職人として即戦力となるような人材育成を進めておられるという事例がございます。 　私どもとしては、こういった人材育成をさらに進めていただくべく、今後とも積極的に御支援をさせていただきたいというふうに思っております。

○佐々木（紀）分科員　どうもありがとうございます。 　伝統工芸品を受け継いでいくということを単なる商売や職業と考えると、人材の確保は大変難しいというふうに思います。もちろん、携わる人が生活できなければなりませんし、もうからないと商売としても成り立ちませんので、そういった視点も大切であります。 　伝統工芸に携わるということは、貴重な文化財を次世代に残すことだということ。あるいは地域の歴史と伝統のみならず、地域への愛着と誇りを伝え、残すということ、その意義をしっかりと周知すること。そしてまた、先ほど御紹介したような新しい取り組みで、作家さんの意欲をしっかりと光を当てて評価してあげるということが非常に大事なのではないかなというふうに考えております。 　伝統工芸が息づく地域は、地域コミュニティーがしっかりと残っています。住みよいまちづくりのためにも、伝統工芸品を残す努力をしていくことがこれからの地域の活性化にもつながるものだというふうに思いますので、引き続きのお取り組みをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○越智主査代理　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。 　次に、大串正樹君。

○大串（正）分科員　自由民主党の大串正樹でございます。 　本日は、遅い時間まで本当に、チャンスをいただきましてありがとうございました。この時間をいただきまして、少しエネルギー関係のお話と、あとは海洋資源政策についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 　まず初めに、福島の原発事故以来、我が国のエネルギー政策は大きな見直しを迫られているわけでございますけれども、ただ、依然として、原発に対する信頼というのは完全に回復したわけではございませんし、同時に、地元を回りましても、いろいろな企業から、早く安定した電力、もっと安い電力を供給してほしいという非常に強い要望もたくさんいただいているところでございまして、我々は、政治の場でしっかりと判断をして、そして、政府も責任を持ってエネルギーの安定供給と安全性を高めていくという、両方のことをしっかりとやっていかなければいけないというわけでございます。 　また一方で、日本は海に囲まれている国でございますので、海洋資源に対する期待というものも非常に大きなものがございまして、太陽光などの再生可能エネルギーとあわせて、この海洋資源政策というのも重要な位置づけにあるのではないかということで、本日、テーマに取り上げさせていただきました。 　まず最初に、エネルギー政策全般についてお伺いさせていただきます。 　最初は、原子力発電の今後についてでございます。 　ちょうどタイムリーな質問だったということもありまして、きょうも拝見させていただく限りでは、何名かの方から、エネルギー基本計画に対する質問というのが幾つか散見されましたけれども、きょう、ちょうど自民党の中でも、御説明を受けて議論が始まっているところでございまして、年末に政府の方から出された原案からすると、「基盤となる重要なベース電源」として位置づけられていた原子力発電が、「重要なベースロード電源」というふうに改められて、この表現についてはいろいろ御説明をいただきましたし、もう既に御答弁いただいておりますので割愛しますけれども、いずれにしても、なくてはならない重要なものである、すぐになくすわけにはいかない、そういうエネルギーとして位置づけられるということではないかと思います。 　ただ、今後どういうふうにしていくかという点については、多分、いろいろな意見があると思います。この原子力発電については、いろいろな意見があるんですけれども、多分、集約すると四つぐらいにまとめられるのではないかなと思います。 　一つは、まず、すぐにやめてしまえという乱暴な意見。確かに乱暴ではあるんですけれども、やはり感情的には、福島の問題を見る限り、あんな危険なこと、あんな悲惨なことは二度と起こしてはいけないという国民感情から、こういうのはすぐやめてしまった方がいいんじゃないかという意見があっても、これは不思議ではない。一つ目が、すぐにやめてしまう。 　二つ目は、段階的に廃止をしていこう。ここまで原子力に依存してきている電力需要でありますので、急にやめることは難しいし、やはり産業ということ、景気対策ということも含めて、我々は安定的なエネルギーの確保というのを責任を持ってやらなければいけないということで、再生可能エネルギーとか代替エネルギーが開発されるまでの間、原子力を少し活用させていただいて、そして、徐々に、段階的に廃止をしていこうという考え方が二つ目。 　三つ目は、エネルギーの中でも、原発の事故の前というのはＣＯ2の問題とかもありましたので、やはり原発というのは、そういう意味では非常に有望視されていたということもありますので、ある程度のレベルで原発というものに対しても期待をしていくべきではないか、存続していこうという考え方。 　四番目が、これは余り聞くことはないんですけれども、やはりこれからどんどん原子力を拡大していこうという考え方も、成り立つといえば成り立つんですけれども。 　こういう四つの選択肢の中から、今、もちろんエネルギー基本計画というのは三年ごとに見直すということになっておりますので、将来的にはシェールガスのようないろいろな新しいエネルギー源が見つかってくるということもありますので、変わることは予想できると思うんですけれども、現時点での政府の見解といいますか、これからの原子力発電の位置づけというものについてコメントいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　委員御案内のとおり、日本は、三・一一の東日本大震災、原発事故以来、新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、特にエネルギーの安定供給、そして同時にコスト削減、こういったことに重点的に取り組む必要がある、こういった基本認識を持っております。 　その上で、エネルギー基本計画の政府の原案、まさに昨日取りまとめをさせていただきましたが、そこの中で、原子力につきましては依存度を可能な限り低減させる、これは、我々が政権に復帰をいたしまして、そして自民、公明で連立合意をいたしました。この合意の中でこの方向性を確認したわけでありますが、そういった方針のもとで、 　　燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源 このようにさせていただいたところであります。 　今後どうしていくか。これは、原発だけではなくて、エネルギーミックスを決めていかなきゃならない。これまで、三次にわたりますエネルギー基本計画では、それぞれのエネルギー源の特徴というのが明確には位置づけられておりませんでした。今回、原発であったり、そしてまた石炭、さらには一般水力、地熱、こういったベースロード電源、そしてＬＮＧを初めとしますミドル電源、さらには、ピーク時に対応しなきゃならないということになりますと、すぐに立ち上がる、しかしコストは高い、こういったことを考えますと、石油であったり、さらには太陽光、そしてまた風力、これをピーク電源、こういう位置づけをさせていただきました。 　もちろん、今後、省エネを進めることによりまして、できるだけそのピークというものを下げていくような努力、スマートな省エネ、こういったものも必要だと思っておりますけれども、こういった基本的なエネルギー源の性格に基づきまして、今後、ベストミックスの目標、これをできるだけ早く決めていきたいと思っております。 　原発については、できるだけ依存度を低減させていく、こういう基本方針のもとでベストミックスにどう位置づけるか、ベストミックスの目標決定時に明らかにできればと思っているところであります。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。 　原発に関しては、どんな選択肢をとっても、多分、いろいろなところからいろいろな不満が出ると思うんですけれども、ただ、私も地元を回っていろいろな方にお話を聞く限りでは、今主流な意見というのは、恐らく、ある程度のところまでは安全性が確保された時点で再稼働して、そして、エネルギー、電気代、電力料金がとにかく安定してくれるというのが一番強い望みではないかなというふうに思っておりますので、ここはやはり、経済成長のこともありますので、しっかりと責任を持って取り組んでまいりたいと思います。 　もう一つ、次の質問に入ります。 　原子力をやるにしても、やはり安全性というのは最優先の課題ではないかなというふうに思います。 　ただ、いろいろな方々のいろいろな意見、本当に拡大解釈をされたりとか、ネット上にいろいろな情報が流れていて、とにかく、放射性物質に対する危険性というものに関しては、みんな正しい知識を実は余り持ち得ていないのではないかな。目に見えないわけですし、あるいは、場合によっては、昔からラドン温泉のような、健康に使われていたという部分もあったりして、実際に人体にどういう影響があるかというのは、不透明な、まだわかっていない部分もたくさんあると思います。 　そういう意味でも、原子力発電というのが安全である、そして放射性物質というのが、取り扱いさえ間違わなければ非常に安全なものである、これは私も、大飯原発とかへ視察に行ったりとか、放射性廃棄物のガラス固化技術を視察に行ったときに、やはり、日本の技術というのはかなり高いレベルで安全性が担保できているんだなというのを、見て説明を聞けばすごくよくわかるんですけれども、なかなか一般の人全てにそれを見ていただくというわけにはいかないので、これはきちんと伝えていくというのが政府としては非常に大事なのではないかなというふうに思っております。 　我々は、政策をつくる仕事をしているわけですけれども、そして、それを実際に実施する。ただ、国民にそれをどうやって伝えていくか。いろいろな形で周知をする、あるいは説明をするということを努力しても、なかなかそれが国民に伝わりにくい。特に、こういう難しい問題、そして感情的に福島の事故という先入観を持っておられる方々に対しては、正しく安全性を伝えるというのは非常に難しいと思うんですけれども、ただ、それでも安心していただく。 　よく、安全、安心というふうにセットで使われて、言葉をいろいろなところで見るんですけれども、安全と安心というのはかなりレベルが違いまして、どんなに安全だと言っても、安心してもらえるかというのはまた別の次元であったり、あるいは、非常に安心していても、大事故が起こって非常に危険な状態だったことが後からわかるということもありますので、本当に安全であることを伝えてしっかりと安心をつくっていくというのが政治の仕事ではないかなというふうに思っております。 　我々自民党の公約の中でも、地元の理解が得られるように最大限の努力をするというふうにうたっておりますし、政府としても、これからどういう形で伝える、広報、パブリックリレーションの広報ですけれども、しっかりと伝えていくということをどういうふうに取り組んでいられるか、あるいはどういうふうな心構えかというのをお聞かせいただきたいと思います。

○赤羽副大臣　福島第一原発の事故は、まさに未曽有の、また大変ショッキングな事故でありましたので、当該被害者の皆様、また多くの国民の皆様が大変不安を抱かれているというのは、ある意味ではやむを得ないことかと思います。 　私も週二日、昨年の一月二日から現地の被害地域に足を運んで仕事をしておりますが、やはり、被害を受けられた皆さんと我々が持っている認識のギャップが余りにも大きいということが大変、これからのふるさと帰還に向けて一番難しい問題、リスクコミュニケーションをどうするかというのが一番大切な問題だ、こう考えております。 　例えば避難基準。我が国は、国際的な科学的な知見、これは、放射線による発がんリスクの増加は、百ミリシーベルト以下の低線量被曝で、喫煙など他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされているのがある意味では医学界の常識でありますが、その常識に基づいて、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが、事故後の緊急時における避難を含む放射線防護措置を講じるべき水準として、年間二十ミリから百ミリシーベルトを示しております。この中で一番厳しい数字の、年間二十ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しているわけでございますが、被害を受けられた当該地域の皆さんは二十ミリということはとても受け入れられなくて、一ミリ以下というようなことを主張されているわけでございます。 　しかし、そういったことが続くと、かえって避難生活がずっと続いてなかなか戻れない。また、避難している先の方が一ミリより高い放射線量があるというのも事実でありますが、高いところで平気で生活をして、自分のふるさとが一ミリにならないと帰れないというようなおかしな状況も出てきてしまう。まさに、御指摘のように、正しい知識をどう理解していただけるのか。 　私も、実はこの任につくときに、「正しく怖がる放射能の話」という、長崎大学の、世界的な権威の山下先生の本を読ませてもらって、本当にこういうことは大事だなと。やはり、正しい知識がないとどうしても感情的になってしまうものですから、こういったことをどのように、私は、学校教育のところから、また、案外専門家のお医者さんとか看護師の皆さんでもこういった放射能のことはよくわかっていらっしゃらないので、こういったことはやはり国民教育的なことをまずやっていかなければいけないんじゃないかと。 　そういった意味では、原子力総合コミュニケーション事業として、平成二十六年度予算額で七・一億円計上させていただいておりますので、こういった教育の機会を設けるですとか、あと大事なことは、今福島でいうと、どうも国から言っていること、東京電力から言っていることをなかなか信頼してもらえないので、それを同じ目線で、当該地域の首長の皆さんだけではなくて、女性の代表とか青年の代表の皆さんとともに、福島評議会という会も先週月曜日から立ち上げまして、そういった実態、事実をどう伝えていくのかということについてリスクコミュニケーションの協議会を持っておりますので、しっかりと、福島で正常になることが国民全体の正しい知識につながる、そういう思いで頑張っていきたい、私はこう考えております。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。 　ぜひとも、危険な状態に気づかないということだけがないようにというのがやはり一番大事だと思いますし、正しい知識を普及させる、これも一つのいい機会だと思いますので、いろいろな形で取り組んでいただければと思います。 　原発の話はもうこの辺にして、原発にかわるような新しいエネルギー源も幾つか期待されている中で、今非常に注目を集めているメタンハイドレート、海洋資源の中でも特に注目されているこの分野について少しお伺いしたいと思うんです。 　まず、非常に拡大解釈されて、この資源があれば日本はもう安泰だというふうに誤解されている方もいらっしゃるんですけれども、現実的に、エネルギー資源としてのメタンハイドレートの可能性というのはどれぐらい、どの程度期待されるのかというのを少し端的にお話しいただきたいと思います。

○田中大臣政務官　大串委員は御専門でありますから、メタンハイドレートに関してはよく御存じだと思いますが、このメタンハイドレートというものは、メタンガスと水が低温高圧の状態で結晶化した物質であります。海底面下数百メートルの地層中に砂とまじり合って存在する砂層型と、海底の表面に一部が露出し塊の状況で存在する表層型、大きく二分類されるというものであります。 　まず、砂層型のメタンハイドレートの資源量については、静岡県から和歌山県の沖合だけでも、日本の天然ガス消費量の約十年分の資源の埋蔵、これが推定されているところであります。将来の国産資源として大きく期待されております。 　政府としては、昨年三月に、太平洋側の渥美半島から志摩半島の沖合で、世界初となる砂層型のメタンハイドレートのガス生産実験、これを実施したところであります。 　今後、長期間安定的なガス生産に必要な技術開発などが重要な課題と今なっております。今回のこの実験結果をしっかりと検証して、一つ一つ課題を乗り越えていく、そして、平成三十年度までに、商業化に向けた技術開発、これを目指していきたいと思っております。 　また、表層型のメタンハイドレートにつきましては、資源量の把握が課題であります。昨年夏から、日本海側でこの表層型のメタンハイドレートの資源量把握に向けた調査を今開始したところであります。 　そしてまた、大串委員が御指摘のとおり、そうであっても、このメタンハイドレートだけでは我が国のエネルギー全てを賄えるというものではありません。資源の安定的かつ低廉な供給確保に向けて、供給源の多角化、これを今後とも図っていくとともに、将来の国産資源確保に向けても、国による計画的な探査、また、生産技術の開発、実証、こうしたものも積極的に実施してまいりたいと思っております。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。 　大きく期待される分野でもございますので、ぜひともしっかりと開発をしていただきたいと思います。 　海洋資源というのは本当にいろいろな形のものがありまして、いろいろなところで議論があるんですけれども、一つだけちょっと、その中身に入る前に、どうしてもやはり、この海洋資源開発の話をするときに、東シナ海の中国のガス田の開発の問題というのはよく一緒に議論されるんですけれども、日中中間線のところで中国がガス田を開発して、乱暴な意見であれば、中国がやっているんだから我が国もやればいいじゃないか、そういう意見もあったりとかあるんですけれども、ただ、資源開発という視点で見れば、採算性という問題があると思うんですね。メタンハイドレートにしても、そこまでしてとって、本当に資源として活用するだけの採算性がとれるかどうか。 　もっと安い燃料があれば、そっちの方が合理的であるわけですけれども、東シナ海のガス田に関して、これは外交問題も含めてあると思いますので、なかなか、ここでは全て結論が出るとは思いませんけれども、採算性をあわせて、どういうふうに開発を考えているのか、あるいは、政府としてはこれから中国に対してどういう対応をしていくかという、今のところの見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。

○住田政府参考人　東シナ海の資源開発の問題でございますけれども、これは大変重要な問題であると認識をしております。 　この東シナ海の資源開発に関しましては、日中間で二〇〇八年六月に合意が行われております。それを踏まえまして、今、中国側が一方的に開発を行うというようなことがあれば、一方的な開発を行わないように、引き続き外交ルートを通じましてしっかりと求めていくということにしてございます。 　また、この東シナ海の資源開発に関します日中間の協力を定めました、先ほど申し上げました合意、こちらの方を早期に実施するように強く求めているところでございます。 　そのほかの今後の対応等につきましては、中国側の動き、対応などを見きわめながら、政府全体としまして、やはり戦略的な観点から検討していきたいというふうに考えてございます。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。 　二〇〇八年の合意というのをしっかりと遵守していただくという点に関しては、これは我々も、合意の上での話ですので、言えると思いますので、そういうことはしっかりとお願いしたいと思います。また同時に、いろいろなところで議論するにしても、権原の話とそれから資源の話というのはやはりちょっと切り離して、ぜひとも論点を整理した上で進めていただきたいなというふうに思っております。 　話は戻りますけれども、メタンハイドレートの話ですけれども、メタンハイドレートあるいは海底熱水鉱床といった、いろいろな資源がございます。経産省の発表されているいろいろな計画だと、大体平成三十年代、これぐらいで商業化のめどがつくのではないか、あるいはつけようという目標を掲げられていると思うんです。 　割と、我々自民党の中での議論でも、もっともっと早くしろとか、もっと簡単にできるんじゃないかというふうな、非常に叱咤激励の言葉もたくさんあると思うんですけれども、ただ、技術的な課題というものも本当に多いと思いますし、単に海から資源をとってくるだけという単純な話ではないと思いますので、その点、本当に平成三十年代にこれができるのかどうか、どれぐらいの根拠、あるいはどれぐらいの困難性を理解した上で平成三十年代の商業化のめどという話になっているのかについて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○住田政府参考人　御指摘の海洋鉱物資源の開発でございますけれども、こちらの商業化に向けまして、海洋基本法に基づく海洋基本計画、あるいはその計画に基づきます海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に沿いまして、我が国の周辺海域の資源探査、あるいは生産技術の開発等を実施しておるところでございます。 　例えば、銅、鉛、亜鉛、金、銀といったものを含みます今御指摘のございました海底熱水鉱床につきましても、平成三十年代後半以降に民間企業が参画するプロジェクトが開始できるように、まずは資源量の確認、そして、海底での鉱石の掘削、それから、海上にそれを引き揚げるための生産技術の確立といったさまざまな課題があるわけでございまして、委員御指摘のとおり、これは簡単にいくものではないわけでございますけれども、官民連携のもとで取り組んでいるところでございます。 　また、海底熱水鉱床の生産技術につきましては、平成二十四年の八月に、水深千六百メートルのところで鉱石の掘削試験に世界で初めて成功したところでございまして、こうした明るい話題もございます。 　今後とも、また来年度にも鉱石を引き揚げるための機器の製造に取り組みたいというふうに考えてございまして、さまざまな課題があるということを認識しておるところでございます。 　また、御指摘のメタンハイドレートにつきましても、先ほどお話のありました砂層型の場合、そして表層型の場合、それぞれに技術的な課題は異なるわけでございます。 　例えば、砂層型の場合でございますと、昨年三月に、世界で初めてになりますガスの生産実験を六日間実施することができたところでございますけれども、今後、やはり、メタンハイドレートを水とメタンに分解してガスを回収していく、これを、圧を下げて減圧法で回収していくわけでございますけれども、これにつきましても、この技術の確立というのがまず第一の非常に大きな課題であるというふうに思ってございます。 　それと、表層型の方につきましても、まずは資源量の把握という段階でございまして、本年度から今後三年程度で資源量の把握に向けた調査を集中的に実施しておるところでございます。 　まだまだこれから先に技術的な課題がたくさんあるわけでございますが、一方で、ある意味野心的な目標のもとでやっていきたいということで、平成三十年代後半に民間主導のプロジェクトを開始するということを目指して進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○大串（正）分科員　ありがとうございます。 　いろいろな技術が本当にあって、困難なことに挑戦しているんだということは、これは本当に世界に誇るべきことではないかなというふうに思っておりまして、ぜひとも世界に先駆けて日本が商業化できるような日が来るのを楽しみにしているところでございます。 　ただ、今お話にあったような、とにかく海の底でのお話ですので、水圧がすごく高いところでの作業になるわけですから、例えばこれが、水深五百メートルのところでできる作業と、それから水深二千メーターのところでできる作業というのは、全く技術のレベルが違うお話でございます。また、表層型、表層にあるメタンハイドレートを回収するという技術と、それから砂層型、中を掘って、しかもさらに水平掘り、何とか試掘はできているということですけれども、水平堀りをして掘れる技術を確立するというのも、まだまだいろいろな問題があると思います。 　段階を踏んでいけば、まず、ここに資源があるかないかというのを探査する技術、それから、その資源の賦存している状況がどれぐらいの密度であるかというのを正確に把握すること、さらに、それを実際に掘るという技術、あるいは、回収するという技術、さらには、それを回収することによってそれが経済性に基づいてこれは採算が合うというレベルまでコストダウンできるという、かなり段階を踏んで、技術開発、それぞれの要素技術を乗り越えていかなければいけないと思うんです。 　今のところ、私が思うに、海洋でこれだけ資源をとろうという国は多分ほかにはないと思うんですけれども、探査技術に関してはかなり日本はリードしているのではないかなということで、この間、文部科学省の方とお話をしたときも、まず探査技術というのをしっかり確立して、海洋資源探査ビジネスというのをしっかり確立するというのも一つの考え方ではないかなというお話でしたので、ぜひとも、文科省とかあるいは総合科学技術会議とも連携しながら、日本の新しい産業分野として育てていってほしいなという気持ちもございます。 　そういうことも含めまして、一番何かこれから困難で解決しなければいけない技術課題と、それから、ここから派生して期待できることについて、最後、御意見をいただければと思います。

○住田政府参考人　御指摘のとおり、大変技術的な課題が多うございます。一方で、例えばメタンハイドレートなどの場合におきましては、特にその技術開発において我が国が世界の最先端を走っているというふうに自負をしているところでございます。 　今御指摘のございました探査につきましても、従来の物理探査によって取得をしましたデータの中からメタンハイドレートが濃集している箇所を特定するような分析あるいは解析の技術につきましては、これは我が国がこれまでに開発してきた技術として世界にも誇れるものであると思ってございます。 　御指摘のとおり、関係省庁一体となって進めていきたいと思っておるところでございます。 　また、メタンハイドレートに関しましては、平成十三年から、資源量の調査あるいは研究開発に着手をしてきたところでございますが、平成二十年には、これは日本とカナダとの国際共同研究を実施いたしまして、カナダの陸域での永久凍土層におきまして、減圧法を用いたガスの生産実験を、これも世界で初めて実施をしたところでございます。その成果も踏まえまして、先ほど申し上げた昨年三月の砂層型のメタンハイドレートの生産実験が可能になったということでございます。 　今後、この商業化に向けた技術開発を進めていく上で、先ほど御指摘のございましたようなステップ・バイ・ステップで、段階を踏んで、一つ一つの技術をクリアしていかなきゃいけないということでございます。 　そうした中で、世界の知見ももちろん取り込みながらですけれども、我が国の先端技術、さまざまな知見を有する民間企業との連携を強化し、また省庁間でもよく連携をさせていただきながら、日本の最先端技術として発展をして、かつ蓄積をしていけるように、オール・ジャパンで技術課題に集中的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○大串（正）分科員　ありがとうございました。 　本当に大変すばらしい技術だと思いますので、ぜひとも、これをどんどんＰＲしていただいて、いろいろな方々からの理解と協力を得て進めていっていただきたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。どうもありがとうございます。

○越智主査代理　これにて大串正樹君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後八時二十九分散会