経済産業委員会 第12号

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官廣瀬行成君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。 　本日は、原子力損害賠償機構法改正案、このことにつきまして幾つか御質問を申し上げたいというふうに思います。先ほどの理事会で、本日で一応質疑終局、採決までということも確認されましたので、本改正案につきましては私どもとして最終段階の質疑ということになろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　まず、原子力損害賠償機構、以下機構というふうに省略させていただきますけれども、ここの議論の公開性ということにつきまして、四月二十四日、本委員会において参考人の方の意見聴取を受けましたけれども、参考人の方からも、どういうふうな議論をされているのかということについて外からは見えない、よく分からない、ここについては開示性を高めるべきだという意見が出されました。また、委員会の中でも、委員から御指摘がございましたように、機構のホームページにある運営委員会の議事要旨は開催日時と協議項目のみというふうなことで、どういうふうなことを主題にどういう意見交換をされたのかということは定かではないと、このようになっております。 　細かなことにつきましてはもう申し上げませんけれども、やはり廃炉等、新しい任務をこれから機構として担っていくと、また、そのことにつきましても、当然賠償と同等又はそれ以上に国民、また関係する機関、皆さん方の関心が高いということでございますし、更にこのことについては高い開示性を確保する必要があると、このように思います。このことについて、私は更なる努力が必要ではないかと、このように考えますので、決定事項のみの結果を公表するだけではなくて、検討、調整のプロセス含めまして、必要なことにつきましては開示すべきと、このように考えております。 　本来、機構の責任者の方からというふうにも思いましたけれども、監督の任に当たっておられます経済産業省の考え方をこの場でお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。 　御承知のとおり、この原賠支援機構、特にこの運営委員会は機構法に基づきまして特別事業計画等々を議決する主体であるということでございます。 　それで、震災以降、これまで機構のこの運営委員会において審議されてきた特別事業計画の策定過程、これにおきましては、例えば機構による一兆円の東電の株式の引受け等々のことがございました。そのときに、これ自身が東京電力の財務あるいは経営の機微に係る内容について検討をしていたということでございますので、市場への影響ということも鑑みまして、途中段階における情報ということにつきましては、それを逐一明らかにすることは必ずしも適切でないということの判断で、かなり限定的な開示にとどめていたというふうに承知をしております。 　ただ、特別事業計画のこの政府認定を得たとき等々、節目節目におきましては、特別事業計画を策定した背景あるいはその内容に関しまして、運営委員長等が記者会見を行うといったことによりまして情報開示を行ってきたものと承知をしております。この新総特というものが今年の一月十五日、一月に認定されましたが、その際にも機構の原田委員長が記者会見を行いまして、新総特の本文全体に加えまして、様々な参考資料もホームページに掲載をしているところでございます。 　今後につきましてのことでございますが、今後はこの特別事業計画のフォローアップという段階に入るわけでございまして、この運営委員会の議論の内容に関する情報開示の在り方につきましては、私どももこれまで以上に機構におきまして強化をしていくことが望ましいと考えております。機構におきましては、他の認可法人の情報開示の仕方、こういったものも参考にしながらしっかりと情報開示を強化していく方向であると聞いておるところでございまして、そういった方向で情報開示が強化されていくことが望ましいと考えております。

○加藤敏幸君　記者会見も非常に重要な情報開示の方法論だというふうに思いますけれども、それだけで十分ということではございませんので、私は、しっかりとやっぱり積極的に開示をするということの方がこの賠償と廃炉等の各事業に対する国民のやっぱり理解を得るということで非常に重要ではないかと、このように思いますので、そこのところはよろしくお願いしたいということと、ただいまは監督官庁としての決意が私は示されたというふうに受け取っておりますけれども、当事者が本当にそのことを、先ほど私が申し上げましたように積極的に前向きに意義のあることと、面倒な仕事を押し付けられておるということじゃなくて、自分たちにしても大変必要であるということの理解の下にそれを行っていただきたい、私はそのことを併せて御指導を要請をしたいと、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　本件については私の方はこれでとどめまして、次に、廃炉等技術委員会につきまして御質問を申し上げたいというふうに思います。 　廃炉事業におきまして、この廃炉等技術委員会が研究開発の企画から廃炉作業の指導、助言と、そういった言わばヘッドクオーター的な役割を担おうと、このようにしているということでございます。しかし、東電そのものは既に福島第一廃炉推進カンパニーを四月に設立をされておりますし、廃炉に焦点を絞ったセクション、そういうふうな業務を本格的に稼働されているということでございます。 　新・総合特別事業計画、この御説明の図表におきましては、廃炉等技術委員会がこの東電の廃炉カンパニーに指示等を出すと、このような説明資料になっておりました。また、法案上は第三十五条によって、助言、指導、勧告をすると、このようになっております。この言わば新・総合特別事業計画に言う指示等という言葉と、法に言う助言、指導、勧告と、このような内容につきまして、その拘束力であるとか実効性、また具体的にどういうことをこの言葉で行おうと考えておられるのか、この点について御説明をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回の法案では、委員御指摘のとおり、機構の業務の範囲の一つとして、廃炉等の適切かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導、勧告等を追加すると、こういうことにしております。 　例えば、ＩＲＩＤも様々なことをやっているではないかと、こういうお話も聞くわけでありますけれども、ＩＲＩＤにおいては、廃炉調査に必要な遠隔操作ロボットの開発等の具体的な研究開発プロジェクト、こういったものを進めております。 　一方、新機構、今後、法案を成立させていただいた以降立ち上がります新機構につきましては、事故炉の廃炉に必要な研究開発の企画を行うとともに、大変難しい作業になってまいります燃料デブリの取り出しであったりとか廃棄物の取扱い等の中長期的に必要な事項について専門技術的な検討を行い、その実施方法や時期等について東電に対して助言を行うことが想定をされております。 　そういった中で、東電においても廃炉カンパニーもできる。じゃ、国の仕事、新機構の仕事、東電の役割、こういうことで申し上げますと、新機構が発足した後には、政府がまず中長期ロードマップ等の方針を策定をいたします。一方、新機構は、この政府の方針に基づきまして東電が行う福島第一原発の廃炉に関する助言等の支援を行いまして、東電は、政府の方針そして新機構の支援を受けつつ、実施主体として福島第一原発の廃炉・汚染水対策を進める、こういった形での役割分担の下でしっかりした廃炉・汚染水対策、進めてまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　ただいまの政府の現時点における三者間の役割の関係についてはただいま大臣から答弁をいただいたわけでありますけれども、このことについてはちょっと後ほど少しく御意見を申し上げたいというふうに思いますけれども。 　その前に、大臣の方の御答弁の中にもございましたけれども、既に国際廃炉研究開発機構、これは廃炉に関わる研究開発をマネジメントする技術研究組合ということで、先ほど御紹介があったＩＲＩＤと言われていますその機構がございます。この経済産業委員会にはその山名理事長に来ていただきましていろいろお話を伺いました。廃炉事業におけるヘッドクオーター的な機能を十分備えているという側面もあるし、既に東電と連携して廃炉のための研究開発業務を推進されているということも聞き及んでおります。また、日本原子力研究開発機構及び産業技術総合研究所などがそれぞれ研究を進めておられますし、大学関係においてもロボット技術などを中心に研究が進んでおるというふうにお聞きをしております。 　こういうふうに多数にわたる機関等が廃炉、当然汚染水の問題も含めましていろいろと関わっておられるわけでありまして、やや少し、多くの機関がそれぞれ参加されるということは是といたしましても、そのことが有機的に効果的に連携し合う、そういうふうなことがなければ、俗に言う船頭多くしてという事態もあり得るし、必要なところに必要なものが欠けるという事態も出てくる危険性もあると。 　そういうふうなことも含めまして、こういうふうにある各種機関を統合的にいわゆる動かしていく、こういうふうな視点において経産省としてはどのようにお考えになっているのかということの点についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　廃炉に関する研究開発、これは内外に開かれた形で様々な国内外の英知を結集して行う必要があると考えております。 　例えば、基礎研究、基盤研究であればＪＡＥＡでありますとか、あと応用研究であれば、当然廃炉の実施主体である東電も実際の廃炉に用いる実用的研究を廃炉カンパニーとして行うわけでありますが、より困難な技術的難易度が高いものについて、国が予算を措置してＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構が、メーカーも参加する技術研究組合という性格を生かして、公募によって選定された上でロボット等の研究開発を実施をするという、そういう様々な主体の関与が必要になります。 　そういう中で、御質問いただきましたように、これを有機的につなげてうまく進めていく総合調整の役割が非常に大事になるというふうに考えております。この法案が成立した後には、これまでは政府が担ってきた廃炉に関する研究開発の企画推進ですとか研究開発の総合調整という機能を新しい機構が戦略的に行うということになるわけでありまして、その役割がしっかり果たせるように、それによって廃炉がしっかりと進められるように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○加藤敏幸君　ただいまの御答弁も含めまして、やっぱり中核にいるのは廃炉等技術委員会であり、総合的な責任は私はこの委員会が担っていると、こういうふうな解釈だというふうにお伺いをいたしました。 　そういうようなことの中で、少し元に戻りますけれども、いわゆる助言、指導、勧告を大きな責任を持つ廃炉等技術委員会が東電に対して行うと、こういったときに、私はそれを受ける東電側がそのことをどのように受け止めるのかということもこれは大きいと思うんです。言われるがままにということと。私は、ここのところは少しよく考えて、両者の相互関係というふうなものを構築していくという必要性があると。 　これは私は、現場でずっとやってくる中で、やはり現場を抱えているのは東京電力、その廃炉カンパニーが、目の前にあるこの現場をどのように解析をし最適な方法で問題を解決するか、そのために創意工夫をどうするのか、必要なリソーシズをどのように調達をするのか、相談すべきことは政府に相談をし、東電の能力を超えることについてはやっぱり堂々と要請をしていくと。そういうふうなことの中で、国民が大きな関心を持ち、国としても責任を持ってこの廃炉という事業を完遂しなければならない。 　そのときに、私は、この廃炉等技術委員会がまさに自らの組織を、組織があることの説明のために仕事をつくるというのは、きつい言い方かも分かりませんけれども、そういうことでは駄目であって、全ては問題を解決するためにこの技術委員会があり、かつ、現場が気持ちよくしっかりと働ける環境をつくるということでこの技術委員会と現場の廃炉カンパニーとの間がしっかりとした信頼と協働関係をつくり上げていくということが必要ではないかと、このように思いますけれども、大臣、ただいまのことについての御感想があれば一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、廃炉・汚染水対策を含めてかなり中長期的な課題になってくるわけであります。それぞれの立場の役割の主体がしっかりと取り組めるよう、国としても責任を持ってまいりたいと思っております。

○加藤敏幸君　廃炉事業の進展については、今後も国会としても高い関心と、私どもしっかりと支援もしていくという必要があるというふうに思いますので、この後も引き続き議論をしていく必要があると思います。 　さて、三点目でございますけれども、いわゆるＣＳＣ条約というものがございます。これは原子力損害の補完的補償に関する条約という問題でございまして、このことは、経産大臣がある国会答弁におかれまして、この条約の締結により外国人専門家の招聘がしやすくなってくると、そういうふうなある種前向きのこの条約に対する評価というふうなことでお話があったと伺っておりますけれども、まず外務省から、この条約の特徴、締結国の状況だとか、いわゆるまた廃炉作業において事故が発生した場合の対応だとか、この点についての御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（廣瀬行成君）　お答えいたします。 　今委員御指摘になりましたＣＳＣ、原子力損害の補完的補償に関する条約でございますけれども、これは、我が国政府といたしまして、国際的な原子力損害賠償制度の構築に参加するとの重要性を認識し、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に知見を有する外国企業の参入の環境を整えるためＣＳＣを締結することとしたところでございます。 　このＣＳＣの概要でございますけれども、原子力損害の範囲を規定し、また手続について、例えば管轄権の集中だとか、そういった手続面での規定が整備しているところでございます。 　このＣＳＣでございますけれども、現在まだ発効をしておりません。アメリカ、モロッコ、アルゼンチン等が締約しておりますけれども、締約のための条件がございまして、締約国の数、それから締約国が持っています原子力発電所の、原子力施設の熱出力でこの要件が定められておりまして、まだ発効していないという状況でございます。 　仮にこのＣＳＣが適用される場合の外国企業との関係ですけれども、今申し上げましたように、裁判管轄権が事故発生国に集中されるといった内容でございます。 　以上でございます。

○加藤敏幸君　まだ発効しておりませんので、締結国の数を増やしていくというふうなことも必要かと思います。 　廃炉等の技術を進展をさせると、この機構の発足に当たって、我が党も政府に対して内外の専門家の活用というふうなことを強く申し入れさせていただきましたし、そのことについては非常に誠実な対応をされておるし、そういう方向が確定をしてきているというふうに受け止めております。 　それで、海外と、内外の知恵を結集すると、そういうふうに一言で言いましても、例えば海外企業が日本の廃炉のどのレベルで参画をするかと、このことによってリスクということの算定は変わってくるとは思いますけれども、ある部分を外国企業が日本国内の事故炉についてオペレーションをするということになったときに、そのことか、ある種また外的要因によって再び原子力が、被曝をするという事態が発生したときの損害賠償についてのやはり取決めを明確にしておかなければならないということと、先ほど御答弁にありましたように、裁判管轄をどこにするのかというふうなことの明確化をしていくことがやはり内外の力を結集するインフラをつくると、条件をつくるということで必要だということでございます。 　ただし、多くの国がこの条約に入ってきますと、近隣国において事故が発生したときに、そこで発生した、そのことが例えば海を隔てて、大気を隔てて我が国に経済的な損害を与えたときの裁判権というのは発生国にあるわけですから、これは発生国の法律の状況、裁判の状況によっていろいろ考えられるわけであって、まだまだそこまで締結国が増えてはいないんですけれども、方向としてこの条約を拡大していくということであれば、そのようなことについても非常に重要な検討事項、課題が残っているというふうなことを指摘させていただきまして、これはまだまだ先の議論があるというふうに思っておりますので、外務省においても更に研究を深めていただきたいというふうに思います。 　次に、東電の経営問題について私は質問をしたいというふうに思います。 　本日は廣瀬社長にも御出席をいただきまして、なかなか日常の経営、各種大変お忙しい中でここで答弁していただくということで、深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 　廃炉・汚染水対策、これは東電がまず第一、前面に立ってきちっと対応しておられるわけで、加えて、政府も前面に立ってやっていくんだという決意は示されているということであるというふうに思います。 　しかしながら、私自身の受け止め方でありますけれども、東京電力株式会社におかれまして、今後の経営見通しについては大変私は厳しい側面がやっぱりあるというふうに受け止めております。この経営状況の厳しさということを私はやっぱり直視をする必要がある。これだけ厳しい経営環境の中にあって、なおかつ廃炉、汚染水という余り経験していない、未経験の大変難しい仕事に対処していかなきゃならない。当然、国も全面的にバックアップをしているわけでありますけれども、それだけでも大変難しいという状況でございます。 　まず、この夏における柏崎刈羽原発の再稼働というものが一つ大きな経営課題としてあると。このこと自体が電力供給並びに経営の採算性の問題を含めて大きなポイントになっているけれども、残念ながら現時点での見通しについては私としてはよく分からないし、立っていないという状況ではないでしょうか。 　二つ目は、賠償というふうなことにつきましても、膨らむということは予想できても、これは減少するというふうなことにはなかなかならないということでありまして、機構からの資金援助で対応しているということでございますけれども、しかし、それにしても返還ということについて私は責任を抱えていると。 　三つ目が、金融機関からのやっぱり支援というふうなことについて、私の受け止め方は、万全ではないし、社債とかそういうふうなことを含めても大きな課題を抱えているのではないか。 　四点目としては、廃炉、汚染水の対策についても、今その費用見積りが明確ではない、後発コストも大きくあり得るのではないかというふうなこと。そして加えて、責任と競争という言葉を使われておりますけれども、廃炉の問題、汚染水の問題、供給責任、そういった、また賠償という大きな責任と同時に、今衆議院で議論されております電力システム改革第二ステップということで、言わば競争下に今後企業が置かれていくと。 　だから、責任を負い、かつこの競争に対応していくという私はとてつもない大きな試練といいましょうか、課題を抱えているということでございまして、このことにつきまして、私は、現経営の任に当たっておられる廣瀬社長の改めて決意ということになるかも分かりませんけれども、経営者としての所信をお伺いしたいというふうに思います。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、現状、東京電力の経営課題はたくさんございますし、その一つ一つが大変難しい課題だというふうに認識しておりまして、それを我々もしっかり直視した上で、今大変厳しい経営課題ではありますけれども、それに向かって一つ一つ進めていこうということでございます。 　具体的に幾つか御指摘ございましたので触れさせていただきますと、まず、この夏の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働という御指摘ございましたけれども、これは改めて申すまでもなく、新しい総合特別事業計画におきましては、その収支を計算する上でいつ、何月からという仮置きをさせていただいておりますが、もとより再稼働につきましては、私ども今、柏崎刈羽の六号機、七号機を規制庁、規制委員会に新しい新規制基準の適合性の審査をお願いしているところでございますので、まずはしっかり審査に対応して、私どもとしてしっかりいろいろな御質問なりお申出に対してお答えしていくということだというふうに思っております。もちろん、その上で、同時に、立地地域の皆様には私どもがこれまで柏崎刈羽に施してきたかなりの安全対策についてもしっかり御説明をして御理解をいただくようにしていかなければいけないというふうに思っておりますので、まずはそうした努力をしっかりしていくということだというふうに思っております。 　それから二つ目、賠償が確かにこれからも増えていくのではないかという御指摘、これは基本的には、その損害が、原子力事故起因によって損害が継続する以上、私どもがしっかりそれを賠償していくという考えでございますので、逐次、新しい損害の状況であるとか、あるいは紛争審査会において新しい追補が出る等々に応じて損害額の見直しはしていかなければいけないと思っておりますが、これも併せて、新・総合特別事業計画にしっかり明記されているところでございますが、最後のお一人までしっかり賠償を貫徹するという基本的な考え方に基づいて、額はそれはもちろん増える方向にあるとは思いますけれども、これは原子力損害賠償支援機構の方から賠償資金については融通いただいておりますので、これについてはもちろん後で返さなければいけないわけですが、時間的な猶予もございますので、まずはとにかくしっかり賠償を最後のお一人まで貫徹するということだというふうに思っております。 　それから、金融機関からの協力、これも全く御指摘のとおり大変重要な部分でございます。事故以来、私ども、借換えが来たときに、またそれを続けて与信を継続していただくなり新しい新規の与信をいただくなりということで、それでお願いをさせていただいてきておりますけれども、今後もしっかり金融機関の皆さんにも御協力をいただいてそれについてはやっていかなければいけませんが、一方で、金融機関さんとしても当然私どもの財務状況に照らして与信をいただくわけですから、しっかりとして、それにお応えできるような財務基盤をしっかりやっていかなければいけないというのはもう申すまでもないと思っておりますので、そうしたことをしっかり整えながら金融機関さんに御協力を引き続きお願いするということだというふうに思っております。 　それから、廃炉並びに汚染水対策に関する費用でございます。これも、先生御指摘のように、今現在で見積もっている額で全部収まるかということは、今現在での見積りでございますので、この先三十年、四十年の間に当然そうした金額も変わってくるということは十分考えられるわけですが、現在、会計上ですが、私ども引当金を一兆円近く積んでおりまして、実際そのうちの三分の一ぐらいが使われております。また、もちろんこれでは恐らく足りないということになりますので、新たに今後十年間で一兆円ぐらいのお金をしっかり確保して、まずはとにかくそれで、お金がないので必要な対策が取れないというようなことは決してあってはいけないというふうに思っておりますので、まずはこうした手元の資金をしっかり確保をして必要な対策について十分な資金が活用できるような形に整えていくということだというふうに思っております。 　それから最後に、先生御指摘のように、そうしたことをやりながら、一方で競争、自由化の中で競争していかなければいけないというのは全く御指摘のとおりでございますので、大変厳しい状況の中で私どもは競争していくということでございますが、一方で、電気事業においては、引き続きお客様から東京電力から電気を買いたいというふうに選んでいただかなければいけないということでございますので、様々なお客様サービスなり、それから、これからスマートメーター等々で新しいサービスも提供していくことが可能になりますので、そうしたことを通じてお客様から引き続き選ばれて、そうしたことによって東京電力の体力が少しでも改善をし、その体力を使って福島の責任を様々、先ほどから申しました様々な責任を果たしていくという構造だというふうに考えておりますので、それを、別々のことでなくて一つのことなんだという、こちらで頑張ってやることがまたこちらにも頑張れるのだということを社員一同しっかり心に刻んで今当たっているところでございます。 　ちょっと長くなりましたが、そうした中で、この三月に終わりました平成二十五年度の決算では三年ぶりに黒字を、経常黒字を達成することができましたので、これ、だからといってずっと安心できるということではございませんので、引き続きしっかりと対策を取って、基本的には新しい総合特別事業計画に諸々の対策については今もう盛り込まれておりますので、これからはそれをいかにしっかり実行していくかということだと思っておりますので、しっかり気を引き締めて、社員一丸となってやってまいりたいというふうに思っております。

○加藤敏幸君　ありがとうございました。 　国民の理解、支援をやっぱり前提として私は事業が前進をするし、課題も解決していくんだと。そのためには、やはり痛いときには痛いと率直に私は情報を開示していくということが多くの人々の共感を得る方法だというふうなことで私はまた努力をしていただきたいというふうに思います。 　あと、加えて、廃炉作業というのは極めて放射線の高い状況の中での作業でございますので、研究者とかエンジニアというレベルではなくて直接作業するという人たちの労働環境の問題というふうなこともあるし、そこは人材の確保あるいはそのスキルの向上を含めてこれから大きな課題を、現場としてはあるというふうに思いますけれども、このことについてはまた機会を変えた場面で御質問したいというふうに思います。 　最後に、廃炉におけるリスクということの、またそのことの管理ということから、本日は規制委員会の委員長にも御出席をいただいております。 　端的に申し上げまして、この廃炉に対する規制委員会の、いわゆる監視あるいは監督とかそういった視点での役割というふうなものは、今委員長としてどのように考えておられるのか、お話をいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所においては、事故発生後、様々な応急対策が実施されてきております。しかし、依然として様々なリスクが存在するというのも事実でありますので、これについては十分注意が必要であるというふうに認識しております。 　当委員会としましては、原子力規制法等に基づき、東京電力から提出された実施計画に基づいて昨年八月に認可をしたところでございますが、実際には、廃炉の工程というのは、その時々によってその対応、取組も変わってまいりますので、それについては随時、重大性、影響の大きさ等を勘案しながら、そのリスクが顕在化しないように、リスクの低減化に向けた取組が進むようにということで取り組んでおります。具体的には、外部の専門家を含みます特定原子力施設監視・評価検討会を随時開きまして、そういった取組について議論をし、その結果を事業者に伝えているというようなところであります。 　また、様々なリスクと申し上げました。その中でも、特に私自身、私どもが一番注意しなきゃいけないと思っていますのは、まだ各炉の上に残っております使用済燃料のリスクであります。これは、御存じのように、あれだけ建物も壊れておりますし、今後更なる地震や津波ということも考えると、できるだけ早急にあれを地上に下ろして安全な対策を取るということが必要だと思います。 　幸い、四号機、一番使用済燃料のあります四号機については、今年中に使用済燃料を全部下に下ろすことができる予定になっておりますし、来年には三号機というふうに順番に行きますが、そういった認識を常に考えながらそういった今後の取組を進めてまいりたいと、そのように思っております。

○加藤敏幸君　規制委員会として、いわゆる潜在リスクと、こういうふうに表現していいんでしょうか、そういうふうなものにやっぱり国内の知見を総動員して、そのことをしっかり捉えていくということが必要だというふうに思います。 　私は、三・一一の地震、津波、そして言わば冷却機能を失ったということ、そして最終的に水素爆発に至ったこのプロセスの中で、やはり貞観大地震の歴史的な一つの事実をどのように受け止めていくか。これは、自分たちがそういうことが起こらないと断定してしまえばそれはリスクではないわけですけれども、それはやっぱり起こり得る確率を持っている、つまり生起確率を含んだ事象であると。そこのところは、私は、規制委員会として恐らく、メンバーの皆さん方、著名なる専門家でございますから、その辺のことを含めていわゆる感受性を高めると。経験の中でベテランが持つ一つのバイアスが掛かりますけれども、ベテランバイアスを超えて、やっぱりそこは新鮮に、そんなことがあるとすれば、それはひょっとしたらこういう大きなリスクが発生するに違いないんだという意味で、私は、ある経験差というんでしょうか、そういうふうなリスクに対する感受性の問題というふうなことについても、私は是非ともこれから対応していっていただきたいと。 　よもや、この廃炉のプロセスの中で、再び天変地異に見舞われて、そのことが原因で更に被害が拡大するというふうなことをやっぱり十分私は考えていただきたいというふうなことを申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。 　大変ありがとうございました。

○中野正志君　おはようございます。日本維新の会・結いの党の中野正志でございます。 　まず初めに、茂木大臣、アジア太平洋経済協力会議、いわゆるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に出席のため、五月十七日から訪中されるということをニュースで知りました。安倍さんが靖国神社参拝後、閣僚の訪中は初めてということになられるようでありますけれども、十一月に北京で行われるＡＰＥＣ首脳会議、安倍さんは習近平国家主席との首脳会談を何とか実現をさせたいと。そのために関連の会合に閣僚を送り込んで、両国関係改善の地ならしをしたいということだというニュースであります。確かに、自民党、与党の立場でありますから、高村副総裁らの超党派の日中友好議員連盟ですか、それからアジア・アフリカ研究会という、通称、私の認識でいいますとＡＡ研と言ったようでありますけれども、野田さんが会長をやっておられる団体、そういった訪中団がいろいろなチャンネルで会談を繰り返しておられるようであります。 　ＡＰＥＣの主要テーマは、要は、ＡＰＥＣのＦＴＡＡＰの実現に向けた協議だと。その中で、茂木大臣と中国の担当大臣とのバイ会談があられるのかどうか分かりませんけれども、いずれにしても、茂木大臣のこの会合出席への決意を是非お示しをいただいておきたいなと、こう思っております。

○国務大臣（茂木敏充君）　今月の十七日から十八日に青島で行われますＡＰＥＣの貿易大臣会合、これは国会の御承認が得られればということでありますけれども、是非出席させていただきたいと、このように考えているところであります。 　実はゴールデンウイークも私、ヨーロッパに出張いたしまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会、ＯＥＣＤ、今年、日本が加盟してちょうど五十周年になるわけでありまして、三十六年ぶりに日本が議長国ということで、私も貿易セッションの議長を務めさせていただきました。さらには、ＷＴＯの非公式閣僚会合と、これは昨年のバリ合意、こういったものを受けまして、多角的貿易体制の強化の問題、さらにはサービス貿易の推進の問題、そして、お話のありましたような地域内でのＦＴＡを進める、こういったことにつきまして積極的な議論が行われたところであります。 　ＡＰＥＣ、まさにこれからの世界の成長のセンターになってくるということでありまして、そして委員御指摘のように、この貿易大臣会合、これはまさに本年十一月、北京で行われますＡＰＥＣの首脳会合に向けて、今年の成果の基本的な方向性を閣僚級で議論、決定する重要な場になってくると思っております。地域経済統合の進展の問題、そして多角的貿易体制の支持の問題、そして保護主義を抑制する明確なメッセージを出すことが重要だと考えておりまして、そして最終的には、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰの実現に向けた進め方を議論する場にもなってくると。 　そして、さらには、最近、こういった国際会議、コネクティビティーと、連結性という言葉が一つのキーワードになってくるわけでありますけれども、アジア内におけますインフラの開発であったりとか投資の促進、この具体的な取組についても議論をされる場になってくるのではないかなと思っております。 　アジア太平洋地域全体が成長すること、これが我が国の成長にもつながっていく、またそういった成長を我が国として取り込んでいくと、これがまさに安倍政権としての成長戦略の一つの柱にもなってくると考えておりまして、私としても、国会の御了解がいただけましたら積極的に議論に参画をして、課題解決の重要性、そしてそこの中で日本が果たしていく役割等々についてしっかりと訴えかけられればと思っております。 　もちろん、こういった国際会議へ出席をいたしますと、その合間の時間で様々なバイ会談、こういったものも行うことになると思います。まだ出席できるかどうかも決まっておりませんので今後の調整になってくると思いますが、できる限りそういった時間にバイ会談を行いまして二国間の課題についても議論をしたい、このように考えております。

○中野正志君　茂木大臣、本当に御苦労さまでございます。ＯＥＣＤの件も冒頭で本当はねぎらいを申し上げなければならなかったんでありますけれども、是非、ＦＴＡＡＰの実現、これもしっかり御努力をいただきたいと思います。 　大変残念でありますけれども、中国、今、領有権問題でＡＳＥＡＮ各国、大変に刺激をしていただいております。今朝の新聞にも、ミャンマー、議長声明で南シナ海深刻な懸念を表明と、こういう記事がございまして、ああ、領有権問題、まだまだ中国、我々からいたしましても主張はあるんでありますけれども、それはそれとして、とりわけ自由貿易関連についてはまず茂木大臣に御努力いただくのでなければならないな、ましてポスト安倍考えた場合に有力候補のお一人でございますから是非頑張っていただきたいと、そのことを申し上げておきたいとも思います。 　また、あと、このお留守の中で二〇一四年版の中小企業白書、まとめられたというニュースもありました。安倍さんも、もちろん茂木大臣も、日本経済を支えているのは中小企業だと、この景気回復の実感、それをしっかりと全国に広げる、これが大事なポイントだということは幾たびも強調をいただいております。確かに、アベノミクス効果で大企業、決算、いろいろ発表いただいておりますけれども、それなりの成果だなと。問題は中小企業への波及、一部はもちろんあったとしても、大部分は具体にはこれからであろうなとは思います。 　ただ、中小企業の経営力強化、あるいは海外展開へのてこ入れ、また事業承継への支援など、今までも多角的な支援体制、経産省、中小企業庁一体となって取り進めはいただいておるところでありますけれども、しかし、やっぱり中小企業自身が自分たちの強みは何だと、そしてその強みを生かすために、人材、あるいは金融含めて、もう知恵、力の結集も図りながら、とにもかくにも自らの競争力の強化をする、この意識改革がまず大事であろうとは思うのであります。 　この中小企業白書を出された思い、今後のまた覚悟も茂木大臣にお示しをいただいておきたいなと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、通商政策においても、そして経済の好循環、中小企業政策においても、私として安倍政権しっかりとこれからも支えていきたい、このように考えております。 　そこの中で、今後の中小企業そして小規模事業政策でありますが、まさに基本的な考え方、中野委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、いかにその中小企業なり小規模企業が自分の持っている強みというのを生かして、まず自分から行動すると。しかし、政府としてもそのための環境を整えていくことが極めて重要だと考えておりまして、今幾つかの構造的な変化というのが起こっていると思います、中小企業を取り巻く環境として。 　一つには、人口の減少、そして高齢化。さらには、競争の激化、そして地域経済の低迷。こういった構造変化の中で、中小企業にとりまして売上げであったりとか事業者数の減少、そして中小企業の経営者自体も高齢化している、こういった問題を抱えているわけでありまして、経済産業省としては、昨年の二月からちいさな企業成長本部、これを全国で五十二回開催をいたしまして、そういった小規模事業者の皆さんの生の声を聞きながら、昨年の通常国会には小規模事業者に焦点を当てた八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法、成立をさせていただきました。今年はこれを更に一歩進めて小規模企業の振興基本法と、この国会へ提出をしているところであります。 　それとも関連いたしまして、先月二十五日に閣議決定をいたしました平成二十六年版の中小企業白書では、この基本法の提出に合わせて、特に中小企業の中でも九割を占める小規模事業者に焦点を当てて、その実態であったりとか課題の分析等を行っております。そして、小規模事業者の中でもどんどん成長していくところもあります。しかし、地域で雇用を維持する、事業を維持する、このことにも大きな価値があると思っておりまして、いわゆる維持・充実型、こういう小規模企業、これの位置付けも行っているところであります。また、お話ありましたように、テーマ別、起業・創業、そして事業を承継して廃業していく、さらには国際展開、これにつきましても、昨年の夏の成長戦略の中で海外展開の中小企業一万社と、こういう目標も設けております。さらには新しい潮流等々、テーマ別の分析も行っているところであります。同時に、様々な政策を今後、基本法の下で展開をしていきたいと思っておりますけれど、それを中小企業の皆さん、小規模事業の皆さんにしっかりとお使いいただく、そのための広報活動、周知活動も必要でありまして、その具体的な施策も盛り込んだところであります。 　今回公表させていただきました中小企業白書、そういった思いを込めたものでありまして、今後、まずは小規模企業振興基本法、この成立に、一日も早い成立を期してまいりたい、このように考えているところであります。

○中野正志君　茂木大臣の覚悟、そして決意やよしでございます。是非、ＰＲにこれ努めていただきますように、事務方含めてお願いをいたしておきたいと存じます。 　さて、前回、機構が廃炉等への技術的支援を行う主体となるという点について、政府としてその実効性をどのように担保していくのかということをお伺いをいたしました。その中で、組織をしっかりと機能させていくために高度な専門性と判断力を備えた人材を確保して配置していくことの重要性について上田資源エネルギー庁長官から答弁がありました。 　また、政府の新・総合特別事業計画では、廃炉・汚染水対策を国家的プロジェクトとして完遂することを掲げて、オールジャパンの体制で取り組むんだということであります。オールジャパンの体制というと、関係者全てが全力で取り組むということかと思いますけれども、プラス方向で考えればみんなでやるということでありますけれども、一方でマイナスの側面で考えますと、誰かが責任を取るだろうということになる危険性も実はあるのではないかと思います。 　責任の範囲あるいは分担は明確にする必要があると思いますが、この点で、今回の福島原発事故の全体を収束させるために、国、そして機構との関係の中で責任の分担をどのように整理されているのか、お伺いをしておきたいと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　廃炉・汚染水対策につきましては、これまでと同様、政府が中長期ロードマップ等の方針を作成する、大方針を策定するということについては変わりはございません。また、廃炉の実施主体として、炉の設置者であり事故を起こした東京電力が引き続き責任を持ってやっていくこと、この点も変わりはございません。日々のトラブルへの対応、これも東京電力、国が引き続きしっかりとやっていくということでございます。 　他方で、中期的ないろんな課題についてのなかなか検討が、もっと充実をさせる必要があるのではないかというふうに考えておりまして、例えばデブリの取り出しの仕方、あと廃棄物の処理の在り方、そういうことについての研究開発の企画立案、それから総合調整、また政府の方針に基づいて廃炉に係るこうした重要課題についての戦略の策定、立案、こういったことを新しい機構に更に充実をさせて担っていただきたい、そういうふうに考えているところであります。 　全体の大きな方針、これは政府、国が責任を持って前に出てやっていくということでは今までどおり変わりはございません。更に機能が充実をさせると、そのためのこの法案であるというふうに考えておるところでございます。

○中野正志君　原子力技術を担う人材育成、前回に本当は質問しておけばよかったんでありますけれども、時間なくてごめんなさいませ。やっぱり我が国の原子力関連技術を保持する、維持する、さらには発展させていくということは、原発の廃炉を推進していく上でも極めて重要だと思っております。 　そんな中、原子力規制委員会が昨年十二月、電力会社の商業用原発だけではなく実験研究用の原子炉の安全性も審査する新基準を施行したがゆえに、実は国内の教育機関、近畿大学と京都大学の二つの大学だけが保有する実験研究用の原子炉が運転を停止しているということが新聞などで報道されました。知り得るところ、現在のところ再開のめどは立っていないそうであります。 　やっぱり、研究や実習に原子炉が使えないということでありますと、原子力関連の人材育成が滞って、長い目で見ると原発に関する技術低下を招くと、そういう懸念もありますけれども、教育機関の保有する原発も商業用原発と同様な厳密な審査が本当に必要なのかどうかという疑問もありますけれども、やっぱり原子力技術に携わる人材の育成という観点から、文科省としてはこの問題をどのように捉えているのか、お伺いをしておきたいと思います。

○政府参考人（田中正朗君）　お答えいたします。 　我が国におきましては、現在、十四基の試験研究用の原子炉施設が存在してございまして、現在、原子力機構が所有しております原子炉安全性研究炉、ＮＳＲＲと京都大学研究用原子炉、ＫＵＲの二基が運転しております。近畿大学の炉については停止中であるというふうに承知してございます。ただ、運転中の京都大学研究用原子炉、ＫＵＲにつきましても、今月、五月二十二日まで運転をした後、定期検査に入ると承知しておりますが、次の運転再開時には原子力規制委員会が定めました新規制基準に適合していることが必要となるということでございます。 　試験研究用の原子炉施設につきましては、今後の原子力の安全性の向上や放射線利用等による様々な研究活動に重要な施設であるということとともに、直接原子力施設において原子力人材の育成ができるといった点でも非常に貴重な機会の提供につながっていると考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、これら試験研究用の原子炉施設の停止により原子力人材の育成等に支障がないように、平成二十二年度から開始してございます産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブの実施などよりましてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。 　また、多くの試験研究用研究炉施設を有しております原子力研究機構に対しましては、再稼働に向けた申請をできるだけ早期に提出できるように文科省としても働きかけてまいりたいと考えてございます。

○中野正志君　是非そのようにお願いをしておきたいと思います。 　原子力に関わる様々な技術はこれまで世界最先端の技術でありました。その平和的利用の模範となってきたのが私たちの日本であったと言えるのではないかと思います。私たちの日本ではＩＡＥＡの査察もしっかりと毎年きちんと受け入れているという意味では国際社会の模範ともなっていると思います。仮に日本が原発をやめる、原子力を放棄するということになると、国際社会における原子力技術利用の模範、ロールモデルを失うことにもなりかねません。 　この点、国際社会に対して原子力技術の維持発展に日本が果たせる役割という側面から、今後どのように原子力技術あるいは原子力発電というものを位置付けて、捉えていくのか、文科省として、また経産省として、ここで改めて政府の姿勢をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中正朗君）　お答えいたします。 　資源の乏しい我が国におきましては、原子力基本法に基づきまして、これまで平和的利用に限って研究開発を行ってきたところでございます。文部科学省におきましては、原子力の科学技術を所管する立場から、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験から得られた教訓なども踏まえまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉などに貢献する研究開発やシビアアクシデント研究等の安全研究、原子力の人材育成や基礎基盤研究を実施いたしますとともに、高速炉などの研究開発を国際協力の下で進めているところでございます。 　こうした研究開発により得られた成果等を国際社会と共有していくことは世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用にとって重要なことと認識してございます。文部科学省といたしましては、米国や欧州等との国際協力に基づく研究開発や、今後原子力利用の拡大が見込まれますアジア諸国等に対する人材育成や基礎基盤技術に関する協力に積極的に取り組んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、原子力科学技術は様々な技術を結集して進めるべき重要な科学技術と認識しておりまして、安全を最優先とした上で引き続き原子力に関する研究開発を進めてまいりたいと考えてございます。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　原子力につきましては、発電時にＣＯ２の排出がゼロということもありますし、純国産のエネルギーという位置付けでございますので、先般閣議決定をされました基本計画におきましても、重要なベース電源という位置付けになったわけでございます。 　さらに、原発につきましてはやはり安全性が第一ということでございますので、これを実現していくためには、どうその技術を、高度な技術を維持をしていくのかという点と、やはり高いスキルと安全意識を持った人材、これをどう確保していくのかというのは非常に重要な課題でございます。さらに、東京電力福島第一原発につきましては、廃炉までの期間、三十年から四十年という非常に長期にわたる期間でございますので、やはり人材をどう長期にわたって確保していくかということも非常に重要な点でございます。 　そういった意味で、政府としましても、高度な技術を維持して、安全対策の高度化に取り組む人材をどう維持していくのかということにつきましてはきちんと予算を取って対応していくということでございます。 　時間でございますので、最後、一言でございますが、それとともに、福島第一原発の事故の教訓というものをやはり世界と共有をしていくということが非常に重要だというふうに思っております。それによりまして、原子力の安全性の向上あるいは原子力の平和利用に貢献していくことが我が国の責務であるというふうに思っておりますし、また、非核兵器国ということでございますので、ＩＡＥＡの保障措置、これを強化をしていくこと、そして、厳格な輸出管理を徹底をすることによりまして核不拡散を実現し、また核セキュリティーの強化にも貢献していくこと、これが我々の役割だというふうに認識をしております。

○中野正志君　時間ですので、御答弁を準備いただいた皆さんには申し訳なく思いますが、お許しください。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。 　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案について、特に機構の運営委員会に関わって質問を今日はしたいと思います。 　福島原発事故を経験して、原子力行政に対する国民の信頼というのは大きくやっぱり損なわれたというふうに思っております。原子力事業者及び政府は、国民の信頼を得るための基本中の基本というのが徹底した情報公開、これが第一だと思うわけです。 　先ほども紹介ありましたとおり、前回の参考人質疑で、この機構の意思決定機関である運営委員会の閉鎖性について指摘がありました。これまで、ホームページによりますと三十二回の運営委員会が開催されているわけですけれども、添付資料、議事録、一切公開されておりません。なぜ公開してこなかったのか、改めてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（上田隆之君）　原子力損害賠償支援機構の運営委員会の議事録の件でございますが、先ほども少し申し上げましたけれども、この運営委員会そのものは特別事業計画等を議決する主体でございまして、これまで、この特別事業計画の策定過程におきましては、例えば、約一兆円になるこの東京電力の株式の引受けを行う等々、東京電力の財務あるいは経営に関する内容について検討してきたという事情もございまして、その市場への影響等も考えながら、途中段階における情報というものを逐一明らかにするということは必ずしも適切ではないということでございまして、限定的な開示にとどめていたと承知をしております。しかしながら、その節目節目におきまして記者会見その他で公開をしてきております。 　今後はこの特別事業計画のフォローアップと、段階ということに入るわけでございまして、その情報開示の在り方につきましてはこれまで以上に機構において強化していくことが望ましいと私どもは考えておりまして、機構としてもそういった方向で取り組むことになると承知をしております。

○倉林明子君　市場への影響もあるということで公開できなかったという御説明です。しかし、この機構の運営委員会で議論されていた中身ということでいえば、本法案を審議する上でも必要な情報だし、国民の負担がどうなるのかというところが極めて大事な中身だと思うんですね。 　そこで、我々も請求をさせていただきました。そうしたら、全部を請求したんですけれども、議事録のごく一部がようやく提出をされまして、出されたものは第七回、十回、二十二回から二十五回の議事録で、それでも、七回から今挙げた運営委員会の議事録全部が出たわけではなくて、廃炉・汚染水対策に関する部分だけと。提出していますので御覧になっていただきたいんですが、委員名や企業名になるかと思われるようなところを含めて黒塗りということになっております。以前の総合特別事業計画、新しい総合特別事業計画の議論についても、これ全容が分からないというものになっておりますし、資料の紹介をされているんだけれども、その資料についても一切提出はされておりません。 　巨額の国費を投入すると、国民負担を伴うという仕組みになるわけで、この機構の意思形成過程の情報について、今後は情報の開示について検討していきたいということなんだけれども、この法案の審議に当たっても全部すべからく提出されるべきものではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。大臣の認識を伺いたい。

○国務大臣（茂木敏充君）　御提出をいただいた資料でありますが、マスキングの部分がございます。これは当然、所定の情報公開法等に定められた個人情報のマスキング等を行っているものでありまして、適切な手続を踏んでいると、このように考えております。 　その上で、運営委員会の議事録につきましては、既に機構において公開に向けた作業を行っており、用意が整い次第、委員のお手元にも届けられるものと承知をいたしております。

○倉林明子君　手続を取らないと出せないというような状況で、国民の負担を大きく求めていくような可能性あるこれ機構の仕組みの改定になるわけですよね。どういう議論がされたのかということについて、その意思形成過程について、今のままでいいということですか、大臣の認識は。

○国務大臣（茂木敏充君）　きちんと聞いてください。手続を踏んで公開するということを申し上げているじゃないですか。出さないなんてこと申し上げておりませんよ。

○倉林明子君　手続に沿った今の出し方で情報公開は十分だという御認識ですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　手続に沿わない出し方はできません。個人情報を、それをマスキングしたり、こういう手続が必要です。それに時間も掛かりますけれど、できるだけ早くそういう公開ができるようにしたい。 　委員は、じゃ、そういう情報公開法の手続そのものを無視してお出しになれと言うんでしたら、私の考えとは全く違います。

○倉林明子君　誤解のないように確認したいと思うんですけれども、今の手続に沿った出し方だと、その議論の途中経過も含めて日々公開という情報にはなっていないわけですよ。明らかにそこには、規制委員会での議論がされるごとに公開されていると、議事録をもってきちっと公開されるという公開の在り方とは全く違うわけですよ。そういう公開の在り方そのものを問うているので、今の情報の公開の仕方についての手続を踏んで出すのが間違いだということを申しているわけではないんです。 　原子力行政に対する大きく損なわれた国民の信頼を回復していくということを大臣も含めてお考えなんだと思うんですよ。それならば、この意思形成過程、プロセスが適宜情報公開されるようにすべきではないかということでの質問ですので、そこは分けて答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　事業計画の策定途中における様々な要因を考慮しての判断、そして現段階においてフォローアップに入る、この段階でしっかりと情報公開をしていく、この判断については適切だと考えております。その上で、もう一度申し上げますが、必要な手続を踏めばしっかりと情報公開していきます。隠すつもりはございません。

○倉林明子君　結局、要は国会も国民も知らないところで決めると、そして結論については諮ると、こういうことでいいのかということが、私は信頼を高めるという姿勢にはなっていないんじゃないかと思うんです。 　そこで、運営委員会で廃炉・汚染水対策の費用問題も議論になっております。そもそも廃炉費用というのが一体今どのぐらいになっているのか、通常廃炉の場合と、今、福島第一原発で事故の廃炉費用ということで現時点での見積額というのがそれぞれ出ていると思いますので、額でお示しください。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。 　まず、廃炉費用でございますけど、通常廃炉でございますが、これにつきましては、電気事業法に基づきまして廃炉費用を積み立てる解体引当金制度を設けてございまして、電気事業者に対しまして廃炉に必要な費用の積立てを義務付けているところでございます。これ、経済産業大臣の、積立額につきましては毎年度承認を得ることが義務付けられておりまして、平成二十五年度に承認した見積額でございますけれども、原子炉の大きさによって様々でございますけれども、最小のもので関西電力の美浜第一号機が三百十八億円、最大のものでは中部電力の浜岡原子力発電所五号機が八百三十四億円となってございます。これは、九電力会社及び日本原電含めます全体四十八基で約二・七兆になっておりまして、これを単純に平均いたしますと、おおむね一基当たり約五百五十五億円ということでございます。 　それから、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用でございますけれども、福島第一の一号機から四号機に係る廃炉の費用でございますけれども、これは東京電力によりますと、平成二十五年度末時点で合理的な見積りが可能な金額として九千七百十二億円を計上済みでございます。これに加えまして、東京電力におきましては、今後の円滑な廃炉に万全を期し、仮に予期せぬトラブルに伴う費用増等が生じた場合にも着実に対応できるよう、この費用のほかに、コストダウン、投資抑制等によりまして、二〇一三年から十年間の総額として約一兆円を超える資金を確保していくことと承知してございます。

○倉林明子君　現時点で分かっているだけでも、安全対策も進化していますから、一層廃炉に掛かってくる費用というのも膨らんでいくということになっていこうかと思うんですね。 　この今回の法改正に先立って、廃炉費用に係る会計規則を改正しております。これ、十月一日の施行ということになっていたかと思うんですが、実はこの機構の運営委員会の議事録、いただいた分で見ておりますと、この費用負担についての議論がされておりまして、八月一日の運営委員会の議事録、ページでいいますと三十二ページを見ていただきたいんです。 　廃炉会計の規則改正の実施二か月前ですね、八月一日に開催されておりますが、ここで既に廃炉についての今回の、要は廃炉会計規則を見越した議論されているんですよね。見通しが立ったということが議論の中で紹介されているわけです。この運営委員会が、要はこうした規則の見直しなんかも含めて主導しているんじゃないかというふうに受け止めて読ませていただいたんですけれど、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。 　御指摘の廃炉会計制度でございますけれども、昨年の十月一日に関係省令を改正して見直しを行っております。この検討自体は、昨年の六月から専門家の方々に集まっていただきました廃炉会計に関する制度検証ワーキンググループというものを開催してございます。六月から開催をしております。 　それで、七月の二十三日のワーキンググループでは制度見直しの骨子案というのが提示されておりまして、おおむね委員の方々の御了解を得ているところでございまして、そのワーキンググループ自体も公開でやっておりますし、報道等もされておりますので、特に何か制度を先取りしてここで主導しているということではなくて、そういう検討が進んでいる状況の中で運営委員会で御議論がされたものということと受け止めております。

○倉林明子君　さらに、この運営委員会の議事録を読ませていただきますと、事故が起こったことに伴う様々な経費というのは、利用者が負担すべきものなのか納税者が負担すべきものなのか、十分整理がされておらないと、政府次元で政治決断すべきだというような発言も出てきているんですね。私、重大だと思って読ませていただきました。 　事故の経費は、いずれにしてもこれ国民負担で求めるという立ち位置ですよね。結局、東電の責任はどうなのか、国の責任のありようはどうなのか、要は利害関係者、メガバンク等も含めてどうなのかということは全く抜きに、国民負担の二者択一しかないと。止めどなく国民負担を増やしていくということにつながる議論ではないかと読ませていただきましたが、感想はいかがでしょうか、大臣。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。 　この会計制度の見直しは、原子力の新しい規制が入りまして、事故炉も含めましてきちっと管理をするという、義務付けられております。こうした中で、今後廃炉が増えてくる一般炉も含めまして、きちっとした対応をしなければ廃炉がきちんと行われないという観点から、専門家の方々に鋭意見直しをしていただいたものでございます。 　なお、電気料金にこれが反映されるかどうかということにつきましては、これ、別途料金審査の申請がない限り料金値上げには入りませんので、その認可に当たっては厳正な審査を行うこととしているものでございます。

○倉林明子君　法の制定時、この現行機構法の制定時、掛かる費用が二兆円規模だったことから、六十八条は使う予定がないということだったんだという議論もされておりました、衆議院の方でも。しかし、結局費用負担、掛かる費用が膨大になったということで、当初は使わないとしていた六十八条も使って資金援助を拡大してきたと、こういう仕組みが機構法だ、機構だというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 　今回、廃炉、汚染水ということで、一層東電の事業継続を前提として資金援助を拡大していくということになる、電気料金も回収できるという仕組みを新たに盛り込んで使っていくということになる、こうした国民負担、電気料金での負担も併せて増やしていくということについては到底納得できないということを申し上げまして、終わります。

○荒井広幸君　荒井でございます。 　冒頭から大臣に、恐縮でございますけれどもお尋ねをさせていただきたいと思います。 　新しい賠償・廃炉・汚染水センターというんでしょうか、この機構を、先ほど来からも、今まで以上に、原災本部でやっていたこれら三つのことについて、特に廃炉と汚染水についてはしっかりとやっていくためにこういう組織にしたと、こういうことなんですが、そのときの、この間も参考人で来ていただきましたけれども、技術開発の部分を担うという意味ではＩＲＩＤが非常に大きな役割を担うと思うんですね。一々読み上げませんが、このＩＲＩＤの組合員、これは技術研究組合でございますが、この組合員というのは十七法人、これは読み上げませんけれども、いわゆる旧原子力村、電力会社と原発関係のメーカーでございます。 　これが集合体としてもちろん技術を共有してお互いにそれを、知見を利用して今後こういう事故が起きないように、あるいは廃炉にいろんな意味で参考にしていくという結果論として出口もあろうと思いますね、もう一つの出口です。しかし、どうも私はこの責任が曖昧、なれ合いになるんではないか、あるいは原子力、あるいは原発と言っていいんですか、原発を過度に評価する空気をまた原子力村として意図的につくるような雰囲気になっているんじゃないかなという危惧を持つんです。 　大臣、このＩＲＩＤ、旧原子力村が新原子力村になったと、そういう集合体ではないかという気がしますが、いかがでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　廃炉等を進めるに当たりましては、原子力固有の知識そして経験のみでは委員御指摘のように十分ではない、こういう認識の下で、ＩＲＩＤの組織運営に関しては当初より手当てを行ってきております。 　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕 　確かに、いわゆる構成員ということで見ますと委員御指摘のような懸念が出るということはある意味当然のことかと思いますが、組織運営面、こういったことで見てみますと、バランスの取れた判断が行われるように、直接原子力とは関係ないロボットの専門家である学識者そして企業の研究員に副理事長そして理事という要職に就いていただいております。また、原発関係の技術者だけではなくて、当然ロボット工学であったりとか土木工学、こういった知見も必要でありまして、これらの分野の技術者を多く採用してございます。 　さらには、原子力村ということでいいますと、どうしてもやっぱり国内に閉じこもりがちと、こういうことから、諸外国の方々にも、ＩＲＩＤにおきましては国際顧問、国際エキスパートグループといった形で参画し、助言をいただける体制の構築を図っている、そのように承知をいたしております。

○荒井広幸君　その大臣がお話しになった廃炉用のロボット、これについてちょっとお聞きしたいんですが、ちょっと一番最後に、時間がありましたらにさせてください。 　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕 　もう一つ、大臣、そうなると、どうしてもこの機構が今までの賠償という本来任務のところを、おろそかになるんじゃないかという気がするんですね。これはもちろん、全体的に法律要件があったり、原賠審の、いろいろなことを、追補が出たりという、そういうものにのっとってやっていくんですが、賠償のことについて、大臣、ちょっと各省の意見を聞いて後でコメントしてください。 　今どういうふうな状況になっているかというと、まず、三月三十一日をもって福島県の十二市町村に係る国税の申告納税の期限延長措置が、これがなくなったんですね。これはどういうことかというと、商工業者の皆さんです、商工業者の皆さんに今日は限って言いますが、逸失利益に対して課税されるということ、後ほど聞きますが、これは問題ですが、その逸失利益の部分の今度は延長がなくなるということになると、一斉にこの申告をしなくちゃいけないんですね。同時に払わなきゃいけないということですよ。払わなきゃいけない、これは大変な問題なんです、税金を。 　国税庁、これは皆さんも何らかの工夫はすると言っているんですが、今後どういうふうにこれをするつもりなんでしょうか。七番ですね。

○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。 　国税の申告納付等の期限延長措置がされていた福島県下十二市町村におきましては、期限延長措置の長期化により納税者の申告納付等の負担が大きくなること、また、既に多くの方々が自主的に申告納付等を行っていただいていることなどから、国税庁といたしましては期限延長措置を終了したところでございます。 　その際、地元自治体からの意見等を踏まえまして、複数年分の申告納付等が必要となることなどを考慮しまして、平成二十七年三月三十一日までの一年間の手続期間を設けておりますが、それでもなお申告に必要な書類を用意することが困難であるなど申告納付等の手続が困難な方につきましては、その個別の申請により更なる期限延長措置を受けることが可能でございます。また、納付は可能であっても一時に納付することが困難な方につきましては、その申請により納税の猶予を受けることが可能でございます。 　いずれにいたしましても、国税当局としては、被災された納税者の方の個々の事情を踏まえ、法令に基づき適切に対応することとしておりますことから、申告納付等の手続が困難な場合には税務署に御相談いただきたいと考えております。 　以上でございます。

○荒井広幸君　手続上、多少認めましょうと、こういうことなんですが。 　大臣、それから経産省の皆さん、根本が違うんですね。原発災害の中小零細、いわゆる商工会の皆さんですよ。この方々はどういう局面にあるかというと、結局、業務用資産賠償というのがあるんですね。賠償には、逸失利益、これはもう損失した部分、それからもう一つは業務用資産、それから追加的費用の賠償、この三つなんです、大筋に分けますと。 　業務用資産というのは、自分が一千万円のもの持っていたら二〇％だけなんです、当時の価格の二〇％だけ見ましょうということなんです、機械で見ますと。もう一回事業を起こしたいというときに、そんなの一千万掛かるのに二百万円もらったってどうしようもないでしょう。となると、逸失利益、営業補填、収入補填の部分のところを充てて、そして、例えば一千万なら一千万の機械を買わざるを得ないんですよ。だから、ちゅうちょしているんです、今。そのちゅうちょしているというところに今度は税金取りますよというんだから、今までの分。ますます萎縮して、将来見えないですから、立ち上がれなくなるという問題なんですね。やっとここに来ているからこういうものが見えるようになるんですよ。 　これはどういうことを私申し上げたいかというと、宮崎の口蹄疫では国が補助を農家に出しましたから、これは課税されなかったんです。逸失利益ですよ、つまりは。ところが、今回は機構が出していますから、言ってみれば東電が出していますから、東電が出す形ですね。だから、民間が出しているということも加わって課税しているんです。どうしてそういう課税をするかという、まず根本論を見直していかないと、今のような事業再開できないんです。 　そこで、これはまず財務省に続けて聞きたいと思いますが、逸失利益、何遍も言われているはずなんですよ、地元からも、これを課税しないでくれと。どうなんですか、改めて聞きます。

○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。 　先生から、東電が払う賠償金、逸失利益に係る損害賠償について御質問がございました。 　東電が支払う賠償金につきましては、先生御指摘のとおり、課税にならないものも多々ございますけれども、今御指摘の法人の逸失利益に係る損害賠償につきましては、法人の益金に含まれるということで課税の対象となっているところでございます。 　これは、逸失利益に係る損害賠償については、例えば被災がなかった場合に本来課税対象となるべき収益を補填するというものであること、あと被災した法人が事業継続や転用により収益を得ている場合には益金となるものといったことを踏まえまして、課税の特例を設けていないというものでございます。 　いずれにいたしましても、東日本大震災の被災法人に対しましては、これまで、例えば事業用設備等の特別償却でございますとか被災者を雇用した場合の税額控除など、いろいろ税制上の特例措置により税負担の軽減に配慮させていただいているところでございます。 　二十六年度改正におきましても、必要に応じまして機械装置に係る即時償却の適用期限を二年間延長するなどの措置を講じているところでございまして、こういった措置を活用していただきたいと考えているところでございます。

○荒井広幸君　今のように、課税することはやむを得ないということにいたしましょう。しかし、課税されるということは、当たり前の営業を苦労しながら、みんなで仕事をしながら、その中での課税ならば、福島県民の皆さん、これは泣き泣きでも喜んで払いますよ。 　事業ができないという、原発事故に襲われてのこの利益補填じゃないですか。どうしてそこを、その利益に課税するんですか。それは何につながりますか、大臣、それは営業再開につながるんですよ。そういうお金でもって営業再開の補填をしているんです、実際上。そうしようと思っている人もいても、課税されるんです、今度取られるから、今までの分。余計萎縮しちゃうんですよ。ここに工夫が必要だと思いますよ。 　私は、すごいこれ問題だと思うんですね。当たり前にやっていて、それは課税されるならいいですよ。当たり前じゃないんだから、利益だ利益だなんて、みなし利益でしょう、それは。 　そうすると、文部科学省にお尋ねしますね。業務用資産賠償は二〇％ですね、大体、買ったときの。そのときに、原発事故当時の価値が賠償基準となって、新たに設備や機材を購入して事業を再開するには金額として不十分なんですね。一千万でも二百万ですから、二〇％は補償するということですから。そうなると、同じ機械を買うんだったら、あと八百万欲しいんですね。 　様々な補助があるなどというふうに言うけれども、実際にはそういう新規業務用の資材とか設備を購入するときには様々なものを当て込んでいるんですよ、今言いましたように。逸失利益のものを持ち出してやる以外ないんです。ということになったときに、住宅の賠償では、一定の条件の下に、元の家の価値と新規購入する住宅の格差の補填をする仕組みをつくりました。これは大変いいことです。 　では、なぜ事業者がもう一回やり直すというときに、業務用資産について同じような様々な補填の仕組み、工夫できないんですか。文部科学省、補填なぜできないんですか。

○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。 　平成二十三年八月に原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針におきましては、いわゆる財物賠償につきまして、避難等に伴い財物の管理が不能等になった場合に、損害の基準となる財物の価値は、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであると示されているところでございます。 　一方、同じく中間指針で、営業損害として、避難指示の解除後に事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費用については、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害とした上で、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものが賠償の対象になるとしております。 　さらに、指針におきましては、東京電力に対しまして、指針の趣旨に沿って合理的かつ柔軟な対応を行うように求めてきているところでございまして、文部科学省といたしましても、引き続き関係省庁と連携をして、公平かつ適切な賠償が迅速に行われるように果たすべき役割を果たしてまいりたいと考えてございます。 　また、委員御質問の中にございましたように、住居の確保に関しましては、原子力損害賠償紛争審査会におきまして、移住を余儀なくされる被害者や事故時に居住していた住宅の損壊が著しく進行した被害者につきまして、その安定的な居住場所の確保が重要との認識の下で議論がなされました。特に、築年数の経過した住宅の場合、本件事故発生直前の価値は減価償却により低い評価とならざるを得ない等の状況を踏まえまして、住居の確保に要する費用のうち、元の住居に係る事故前価値を超える必要かつ合理的な追加的費用について、住居確保に係る損害として賠償の対象とすることで指針に追加されたところでございます。

○荒井広幸君　誠意のない、そんな法律の解釈みたいなのを聞いたって仕方ないんです。 　加藤委員の質問に、廣瀬社長も、これから賠償の額は増えると、こういうことを言っています。大臣、出し惜しみをしては駄目なんですよ。この機構は何のためにあるんですか。しかも、一兆円株取って、過半数持っているわけでしょう、東電に対しての力関係としても。どうぞ、文部科学省も追補を待つことなく、実情は実は一番東電が知っているんです、全部やり取りやっていますから。その東電が隠しているんだ、実態を。東電が一番分かっている、やり取りしていますから。 　大臣……

○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○荒井広幸君　はい、済みません。 　大臣、最後になります。 　大臣、どうぞ今のような事業再生の観点からも、この利益のところですね……

○委員長（大久保勉君）　質疑をおまとめください。

○荒井広幸君　逸失のところ、こういったところも含めて、文部、財務両省と協議をしていただきたいと要請しますが、大臣、お願いいたします。

○委員長（大久保勉君）　簡潔にお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　福島の復興に向けては、地域の事業の再生、これが極めて重要な課題であると考えております。 　全体的に申し上げて、事業再開に向けたハードルを下げ、インセンティブを上げるということが極めて重要でありまして、そこの中で、様々な措置、これまでも補助金であったりとか制度のかさ上げ等々を行っておりますが、全体としてどういうことができるか、検討してみたいと思います。

○荒井広幸君　終わります。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　今日は、今まで何度も提言をさせていただきました廃炉は国がテークオーバーをするべきだという論点を、少し違う角度から議論させていただきたいと思います。 　先日、東京電力、二〇一三年度の決算発表がありました。これによりますと、経常利益は千十四億円、当期利益は四千三百八十六億円を達成しております。中身を見てみますと、特別損失として損害賠償費を約一兆四千億円計上しております。しかし、その一方で、特別利益として賠償支援機構からの交付金を一兆六千七百億円計上しております。その差額は約二千七百億円になるわけです。 　なぜこのような会計になっているのか、廣瀬社長、お答えいただければと思います。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。 　これは、私ども、決算の時期に今後どのぐらいの賠償が見込まれるかというのを見積りをして、それを引き当てを計上いたします。一方で、当然その額がバランスシート上均衡する必要がございますので、支援機構に対して同額の交付国債をお願いをしていくということでバランスが取れていくわけですが、たまたま昨年の三月三十一日時点で私どもの賠償の資金の見積りが増えました。それによって債務を計上したんですけれども、ちょうどその三月の、タイミングの問題ですけれども、機構に対する要賠償額の申請が遅れました。したがいまして、三月三十一日の決算時点では、逆に債務が非常に大きく出て、それに入ってくる、特別利益で交付国債は計上するわけですけれども、バランスが崩れて、その時点では債務が多くて賠償額が減った決算をやっております。 　一方で、五月だったと思いますけれども、昨年の五月に機構に対して賠償資金をお願いいたしまして、それが入ってまいりますと今度は特別利益でその金額を計上いたします。その段階でいわゆる賠償額としてのバランスはするんですが、輪切りで、二十五年度の決算ということで四月から今年の三月までというふうに切りますと、この一年間に限って言えば、特別利益だけが計上した部分が残ってございますので、その分が今御指摘の差額となって表れて、当期の純利益をかなり、異常に大きくさせております。

○松田公太君　つまり、今、端的に言いますと、支払サイトが発生して、その差額で二千七百億円あったということだと思います。 　お聞きしたいんですけれども、私募債を含め、東電が事故以降に受けている融資には財務制限条項が付いておりますね。その条項はどの段階の利益に掛かっているんでしょうか。ＥＢＩＴＤＡベースなのか経常利益ベースなのか当期利益ベースなのか、お答えいただければと思います。廣瀬社長、お願いします。

○参考人（廣瀬直己君）　個別の契約の中身でございますので、一つ一つについては全部お話し申し上げることはできないのをちょっと御理解いただきたいと思っておりますが、私どもとしては、この現在の状況で、私どもの財務状況の中で、引き続き資金の需要がすごく多くて、一方で社債が発行できない状況が続いておりますので、どうしても借入金に頼る必要がございますので、そうした中、金融機関さんに応分の御協力をいただいて融資をいただく、与信を継続していただくということから、そうした中ではやはりなかなか今の状況で無条件に私どものところに御融資をいただくというのは難しく、一定の条件を付けて御融資をいただいているということでございまして、そこの中で、私どもはしっかりその条件を満たすように今後とも引き続きやっていかなければいけないと思っておりますけれども、そうしたことで、今後とも金融機関さんに応分の御協力をいただくというふうに考えていきたいと思っております。

○松田公太君　全く今答えていただけなかったということですが、ＥＢＩＴＤＡベースなのか経常利益ベースなのか当期利益ベースなのかということは全くお話ができないということかと思いますけれども。 　では、金額は、例えば幾らぐらいに掛かっているのかとか、そこら辺もお話しいただくことはできないんでしょうか。先ほど社債は発行できない状況であるというお話でしたけれども、実際私募債という形でお借入れをされているわけですよね。ですから、金額で、例えばその利益の部分、幾らにコベナンツとしてヒットするのかということをお答えいただきたいと思うんですが。

○参考人（廣瀬直己君）　私どもが、そのおっしゃっている財務制限条項が付されている負債額というのは、今期のまだ決算明らかにできていない部分がございますので、第三・四半期の、十二月末の数字を申し上げますと、社債で約一兆円でございます。それから長期借入金で三千二百億、これが対象となっている金額でございます。

○松田公太君　済みません、ちょっと話が全くかみ合っていないんですが、どこの利益の部分にそのコベナンツが掛かっているかという御質問なんですね。多分それは答えられないということではないかなというふうに思いますけれども。 　それでは、ちょっとまた違うアングルからお聞きしたいんですけれども、以前も委員会で廣瀬社長に御指摘させていただきましたが、修繕費の繰延べ、これは決算概要にもそれが利益を押し上げているというふうに書かれてありますけれども、二十五年度決算での修繕費の繰上げは幾らだったのでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　今期、今期というか二十五年度の決算で三年ぶりに黒字を計上できたのは、もちろん電気料金の値上げをさせていただいたということも二年前にございますけれども、その後かなりのコストダウンを私ども行ったということでございまして、全てがその繰延べでなくて、当然、今期の、今期というか二十五年度のやるべき費用の中から相当なコストダウンをしたということでございまして、本当に現場では血のにじむような、本当に爪の先に火をともすようなコストダウンの取組をやってまいったということでございます。 　ちょっと今手元に、その分のうちの幾らがというのは、これはなかなか、本来やるべきであった工事をどうして次の期に移すかというのを正直申し上げて計算するのは非常に難しゅうございます。意図的に延ばしたものももちろんございますけれども、お客様の都合によって停電ができなくて工事ができなかったというようなこともございますので、ちょっと、もちろん、手元にございませんけれども、にわかになかなかこの部分だけが延ばしたやつ、この部分だけがコストダウンということでは計上はできないと思っていますが、大体修繕費でいえば半分ぐらいはコストダウンでやっているというふうには認識しております。

○松田公太君　廣瀬社長と何度もお話、議論させていただいておりますが、ちょっとなかなかストレートにお答えいただけないんで非常に残念なんですけれども、修繕費はこれはもう決算書上にも出ているんですね。前年比で八百五十一億円削減しているというふうにあるわけです。それが見て取れるわけですね。 　ちょっとそこで気になったのが、仮に、先ほどお答えいただけませんでしたが、コベナンツが例えば当期利益に、経常利益でいいです、千億円のところに付いているとします。コベナンツというのは大体二五％のプラスマイナスの条項が付いていて、マイナスしてしまったら場合によってはその条件が変わってくる、若しくは期限を失うということもあり得るわけですけれども、そう考えた場合に、一千億円の利益に対して八百五十一億円の修繕費が先送りされたということであれば、実質は百五十億円の、その修繕費の繰延べがなかったら、になってしまっていて、コベナンツにヒットしてしまっているんじゃないかなというふうに感じるわけですね。 　更に考えると、例えば、先ほども最終利益の話をしましたけれども、仮に当期純利益のコベナンツが四千億円だったとして、特別損益の差額、さっきも言いましたが二千七百億円、この部分がプラスになっているとしたら、実はそこでも無理やり押し上げられたことによってコベナンツ逃れをしているということもあり得るのかなというふうに考えてしまうわけです。 　銀行融資に厳しい条項が付いている以上、民間企業であればやはりどんな手を使ってでもその数字をオーバー達成したいという気持ちはよく分かります。私も以前それを経験しております。しかし、それがやはり原発とか廃炉とかそのような大きな国家的ミッションを持っているような会社であれば、これは私、そうは言っていられないのかなというふうに感じているわけでございます。このように、自社の決算をある意味黒に見せるため、プラスに見せるためにいろいろ手を加えざるを得ないような状況の会社に私は廃炉を任せるのは危険ではないかなと、このように考えているわけでございます。これも以前、廣瀬社長に委員会で指摘をさせていただきましたが、原発の早期稼働、早期再稼働ですね、これに躍起になっていらっしゃるのもそれが一つの原因になっているんではないかなと私は思っているわけです。 　そして、更に言うと、問題なのは、沖縄電力を除いた電力九社のうち六社が現状赤字決算になっているという事実なんですね。こういった赤字決算になっている電力会社も、実は一般負担金という形で年間約千億円以上、千六十三億円も支援をしているわけです、ある意味東電にですね。支援している側が半分以上が赤字になっていて、支援を受けているはずの東京電力が黒字決算になっているという非常に不思議な構図になっているのかなというふうに感じております。 　東電以外の電力会社は厳しいコベナンツが付くようなまだ状況になっていないわけですから、赤字決算に陥ってもそれがすぐ問題につながらないからではないかなという見方もできるわけです。北海道電力なんというのは、御存じのとおり、赤字で債務超過ということになって、日本政策投資銀行に増資を五百億円引き受けてもらっているという状況にもなっているわけです。これでは日本中の電力会社が損害賠償支援機構、つまり国と一体となって数字の付け替え、つまり東電をある意味守るために粉飾決算のようなことをしているような構図に私はなっているんではないかなというふうに感じております。粉飾決算が言い過ぎだということであれば、資本関係のない会社同士で連結決算でもしているかのような状況になっているわけですね。 　このような角度から見ても、やはり国が中心にあるというのが明確なわけですから、だったら責任の所在を明確にして、やはり国がもう廃炉も全て請け負うスキームに変えてしまうべきだというふうに思っているわけです。それができないというんであれば、この件に関して言うと、東電はコベナンツを含めていわゆる財務状況、これ、ほかの上場会社、その状況を、コベナンツを開示しているところもありますから、しっかりと開示をして、市場の理解を私は、審判、若しくはですね、受けるべきではないかなというふうに思っております。 　そもそも、有価証券報告書の次期の見通しに三期連続全て未定と平気で書けるような私、企業を見たことがありません。そんな会社は普通だったらゴーイングコンサーンでもうあっという間に上場廃止になるわけですね。 　廣瀬社長は今の話を聞いてどのように思われますでしょうか。やはり廃炉は私は国が全て請け負うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　たくさんの御指摘をいただきましたので、全部答えてよろしゅうございますか。 　まず、八百億、昨年度から修繕費を下げられたという御指摘ですけれども、それは昨年度の修繕費を今年も同じように使わなければいけなかったという前提でのお話でございますが、御存じのように、修繕費というのはその状況によって、設備の状況によってまたやっていくものがございますので、今の計算でにわかにそのまま昨年度の比が今年度の減らした金額ということではございません。 　ですので、ちょっと手元に数字がございませんが、それについては、先ほども申しましたように半分ぐらいはコストダウンで達成しておりますし、半分ぐらいは繰延べということでございますが、それもその八百億という数字を基に、そのうちの四百が繰延べでということでなくて、本来やるべき、やりたかった修繕とそれから実際に行った修繕のその差が、それは八百億ではないわけですけれども、そうしたようなことでやっているということでございます。 　とにかく、粉飾決算まがいで黒字を出したということにつきましては、私どもの、今回、二年間連続で赤字を出してきておりますので、これから福島の責任を果たしていくためにも、あるいは電気事業をしっかり遂行していくためにも、資機材の調達等々を始めしっかりとした経営をしていかなければいけないということで、そういう意味では、我々として三年連続赤字を何とか避けたいという思いで社員一丸となって今年度、今年度というか二十五年度やってまいってきた一つの結果だというふうに思っております。したがいまして、もちろん今年度もしっかりやっていかなければいけないわけですけれども、三年連続をとにかく避けたいのだということでやらせていただきました。 　それから、これは、廃炉に関する国有化のお話は、もうこれ何度もお話し申し上げているところでございますけれども、私ども現場を預かる立場として、是非、そうした法的整理なり、あるいは会社の破産に関しての考えの中に、東京電力の置かれている状況、すなわち福島の責任をしっかり果たしていかなければいけない、あるいは廃炉というかなり長い期間にわたって仕事をしていかなければいけないという、これは私どもがやらないと実際にやっていただけるところはないわけですので、したがって、それをやっていく上でやっぱり中心となるのは人間でございますので、その人間がしっかり長い間にわたって責任感なり使命感を持ってしっかりやっていくにはどういう形がいいだろうかという、この点を是非しっかり詰めて御議論いただければというふうに思うところでございます。

○松田公太君　ちょっと最後の質問とさせていただきます、時間がありませんので。これは茂木大臣と廣瀬社長に、お二方にお聞きしたいんですが、ウクライナでは百年後のチェルノブイリ原発廃炉を目指しているわけですけど、国のプロジェクトとして……

○委員長（大久保勉君）　時間が迫っておりますので。

○松田公太君　はい。 　長期にわたって人材を集めるという体制をつくっているんですね。 　これはＮＨＫスペシャルでもやっていて、私はそれをたまたま拝見して、これはすばらしいというふうに思ったんですが、国民のために作業をした原発作業員を表彰してメダルをあげるという制度もあるわけなんです。つまり、誇りに思ってほしいと、作業員の方々に。是非こういう制度を日本でも取り入れるべきだと思いますが、茂木大臣と廣瀬社長はどのように思われるか、お聞かせいただければと思います。

○委員長（大久保勉君）　答弁を簡潔にお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　そういった困難な作業に取り組む、また技術に取り組む人間のモチベーションを高めるということは極めて重要だと考えておりまして、御提案も含め様々な形というのを今後検討していくことが重要だと思っております。

○参考人（廣瀬直己君）　まさに私の申し上げた点に資するような御提案だと思います。実際、私ども、今社員の中では社長表彰というような形で、感謝状というような形で一部進めさせていただいているところでございますけれども、そうしたことによって高い使命感、責任感を維持していければというふうに思っております。

○委員長（大久保勉君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　みんなの党を代表して、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をさせていただきます。 　三・一一直後に審議された原子力損害賠償支援機構法は、被害者への迅速かつ適切な損害賠償を行うことと国民負担の極小化を図る目的のために提出されたものだと言われておりました。しかし、我々みんなの党は、経営陣、株主、金融機関などに責任を取らせず国民全般に負担を押し付けて東電を救済するような方策は、資本主義に反するだけでなく、日本の電力を今後自由化していく上でも問題になるとして、最後まで反対をいたしました。 　それから約三年、政府が出してきた改正案は、賠償支援機構に単純に機能を増やし、廃炉・汚染水部門を追加するというものでした。附則にも書かれている国民負担を最小化するという目的はどこに行ってしまったのでしょうか。また、この改正案は、機構法を本来とは別の目的のものに変えてしまうものです。 　今回の改正案の審議を通じて分かったことは、福島第一原発事故が原賠法三条一項ただし書の異常に巨大な天災地変に該当するかどうかということが賠償や廃炉の在り方を決めるスタートラインであるにもかかわらず、このことについては、同機構法を当時作成した民主党の中にも自民党の中にも明確な議論がされた形跡が残されていないということです。その部分が不明確なので、国と東電の責任の所在が曖昧なまま、汚染水・廃炉計画などが進められています。 　改正案では、費用負担は事故事業者と整理されています。しかし、責任の所在が曖昧なままでは、その費用についても結果的に国が負担することとなりかねません。それは国民負担をなし崩し的に増大させるものなのです。 　支援機構法制定時の本来の目的を達成するため、みんなの党は、原発国有化スキームを提案しております。これは、事故を起こした原子力事業者の財務内容を確認した後に、必要とあれば破綻処理し、賠償は機構が被害者の立場で滞りなく行い、汚染水対策と廃炉処理は完全に国の責任の下で行うというものです。 　これにより、賠償や除染等の責任主体が明確になり、被害者の救済が促されます。また、事故処理に当たる現場作業員の皆さんは、国が生活や安全性を保障することで安心して作業できるため、新たな作業員の確保にもつながっていきます。また、モチベーションの低下という問題は生じません。さらに、結果として所有権分離が実現するため、真の電力自由化という将来を切り開くことができるようになるのです。 　支援機構法制定から三年、漫然と支援機構法を改正するのではなく、今こそ附則に書き込まれた制定当時の理念を思い返し、改めて原子力事故や事業者の責任とどう向き合うべきかを考え直すべきです。それが立法府の責任ではないでしょうか。 　以上をもちまして、私の反対討論とさせていただきます。

○倉林明子君　私は、日本共産党を代表し、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 　第一の理由は、原発事故を起こし実質破綻している東電をひたすら延命する機構法の枠組みを維持し、更に無原則な国費、税金投入につながるからです。 　今回、事故炉の後始末の費用まで機構法の資金援助の対象に加えました。廃炉会計規則を変更したことで、福島原発の廃炉費用まで電気料金への上乗せを認め、中間貯蔵施設にも法第六十八条の返済義務のない税金投入を決めています。今後の廃炉等の費用がどれだけ掛かるか分からない下で、本法案は、支援機構を通じて国費と国民負担を際限なく増やす仕組みとなるものです。 　さらに、機構の意思決定機関である運営委員会の議事録及び資料の全部は示されておらず、情報公開は全く不十分です。 　まずは、実質債務超過の東電を破綻処理し、利害関係者の責任と負担を問うこと、原発を推進してきた国の責任と反省を明確にしエネルギー政策を転換することが必要であり、東電救済の本法案に国民の理解と合意は得られません。 　第二は、賠償を目的の一つとした機構法に対し、東電を実施主体としたまま機構に廃炉・汚染水業務を追加するものだからです。 　東電は、レベル七の原発事故に続き、レベル三の汚染水漏れ事故を起こしました。その後も、原子力を扱う事業者としてあってはならないミスや事故が相次ぎ、汚染水対策においても危機的状況が続いています。福島県民はもとより、国民からの信頼も大きく失ってきたのが東電です。こうした東電のチェック機能さえ果たせなかった機構に廃炉業務を担わせることはできません。 　第三は、原子力損害賠償法、エネルギー政策、原子力政策の抜本的な見直しについては、機構法附則及び附帯決議で期限を切って政府に対応を求めています。政府は、本法案を提出する前に、国会に対して約束を果たす責任があります。十分な検証もせず、なし崩しに機構の業務を拡大していくことは認められません。 　政府は、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込んだ東電の新・総合特別事業計画を認め、新規制基準をクリアすれば再稼働は可能だとしています。原発を重要なベースロード電源とするエネルギー基本計画を閣議決定するなど、事故前の原発推進政策へ逆戻りしました。 　原発事故はふるさとを丸ごと奪いました。家族や地域のきずなも奪い、避難している県民は十三万人を超え、震災関連死は福島で千六百六十人にまで増えています。福島県民、圧倒的な国民の願いは原発ゼロにあります。この声に正面から応えることを強く求めて、討論といたします。

○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大久保勉君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、加藤君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤敏幸君。

○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　原子力損害賠償支援機構法制定時に国会修正によって追加された、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置（附則第六条第一項）、及び、本法の施行状況を踏まえ講ずるものとされる必要な措置（附則第六条第二項）に係る検討条項に関し、制定時の附帯決議の趣旨に鑑み、早急に結論を得るよう更に検討を進めること。 　二　福島第一原発事故発生後三年を経て、なお完了まで時間を要するとされる東京電力による被災者への損害賠償に関し、本年一月に認定された新・総合特別事業計画に従い、損害賠償の迅速かつ適切な実施を可能とするための万全の支援を行うこと。 　三　機構が新・総合特別事業計画に基づいて東京電力株式の売却等によりその議決権の段階的な低減を実施していくに当たっては、東京電力による福島第一原発の廃炉作業の実施状況やそのための体制整備の在り方に関し、機構の運営委員会及び廃炉等技術委員会による適切かつ十分な検証・評価を踏まえて進めるものとすること。 　四　今後長期にわたる事故炉の廃止措置を着実に進めるため、原子力技術を支える新たな研究者や技術者の育成を図るとともに、現場作業を通じて技術の伝承を図るなど熟練した作業員の確保に努めること。また、国内外の英知を結集して過酷な環境下における廃炉作業を円滑に行うための技術の開発に努めること。 　五　機構の業務に「廃炉等に関する情報の提供」が追加されることに伴い、廃炉関係業務の実施を通じて集積される技術及び知見が内外の原子炉の廃炉に際して積極的に活用されるための機構の体制整備を図ること。また、損害賠償支援業務に係るものも含め、機構の業務に関し内外に対してこれまで以上に適時適切な情報の公開を進めること。 　六　福島第一原発において現在に至るまで汚染水の漏洩が相次ぎ、収束の兆しが見られない状況を踏まえ、早急かつ確実に汚染水を封じ込める環境が達成できるよう、東京電力に対して厳しく指導・監督を行うとともに、国費を投じて実施する遮水壁の構築等の施策を迅速かつ確実に行うこと。 　七　福島第一原発の廃炉作業については、高線量下で行われるという特殊な労働環境であることに鑑み、関係省庁と機構との十分な連携・協力により、現場作業員の労働環境及び就労条件の改善が達成されるための監督体制の拡充強化を図ること。 　八　機構が行う研究開発は、基本的に研究開発の企画を想定し、国際廃炉研究開発機構や日本原子力研究開発機構などとの適切な役割分担を行い、原子力事業者が納付する一般負担金の過度な増大を招くことのないよう留意すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（大久保勉君）　ただいま加藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（大久保勉君）　多数と認めます。よって、加藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、茂木経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。茂木経済産業大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○委員長（大久保勉君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五分散会