田中和徳
会議録に記録された「田中和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 復興大臣
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会83 件・83%
- 本会議9 件・9%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○田中大臣政務官 時間の関係がありますので、少し早口になるかもしれませんが、お答えを申し上げます。 今の公共事業の費用対効果についてでありますけれども、新規採用時の評価、実施中の事業、五年経過しておるにもかかわらず未着工のものや十年継続事業になっているけれども完成をしていないもの、こういうものが対象でございますが、さらには、平成十一年度より、事業完了後の事業の効果、こういうものについて今積極的に取り組んでおるところでございます。事業実施…
第151回 衆議院 環境委員会 第12号
○田中大臣政務官 政務次官ではなくて、国土交通省の大臣政務官でございます。 原議員とは同じ神奈川県ということでございまして、神奈川県の数字なども少しお話をしてお答えをしてまいりたいと思います。 二十一世紀は環境重視の社会になるわけでありますし、自然生態系の保全などを考えれば、生活の雑排水を浄化して水質を保全するということは、もう当然のことでございますけれども、大変重要な課題であります。 今日、全国で、今お話がありました三つの浄化方法があ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○田中大臣政務官 突然の森田委員の御質問でありますが、誠意を持ってお答えをいたしたいと思います。 今、人の心が砂漠化していっている、こういう時代にこそもっとこの運用益を活用すべきでないか、交通遺児だとか、あるいは交通安全対策だとか、あるいは光の当たらない部分にもっと対応すべきでないか、こういうお話だと思っております。 森田議員は、文部政務次官をお務めでありましたから、とりわけ交通遺児の皆さんに対する思いがあるかとも思いますし、あるいは、…
第151回 参議院 環境委員会 第12号
○大臣政務官（田中和徳君） 大都市部における道路建設と大気汚染の関係についてお答えをしてみたいと思います。 幹線道路沿道における大気環境の状況は、ＳＰＭ、ＮＯ２ともに大都市圏を中心に環境基準の達成率が非常に悪い、大気に係る沿道環境の改善は喫緊の課題である、これは私どもの省も認識をしております。 一般に走行速度を時速二十キロメートルから時速三十キロメートルに向上させることによって、ＰＭ、ＮＯｘ、ＣＯ２を同時に約二割も削減することがわかって…
第151回 参議院 環境委員会 第12号
○大臣政務官（田中和徳君） 小泉総理の聖域なき改革を進めるというこの大きなテーマは、この内閣の柱であろうと思っておりますし、当然、聖域なきというものはすべてを対象にするという意味でございまして、我々も今お話のあった道路整備緊急措置法の諸施策についても、私はそれは例外ではないだろうと思っております。 ただ、私は、中村委員も御承知のとおりだと思いますけれども、戦後のモータリゼーションの急激な進展、あるいは自動車利用を前提とした社会システムへ…
第151回 参議院 環境委員会 第11号
○大臣政務官（田中和徳君） 私も、実は川崎訴訟の中心をなす川崎の産業道路沿線に住んでいる者の一人でございまして、先生と同じような気持ちで努力をしてきたものでございますが、国土交通省はこのたび名古屋市の南部地区に五つの測定局の設置を考えておるわけでございます。港区に三カ所、南区に二カ所、既に名古屋の市の方でも平成十二年に一カ所つけておられまして、そういうものをつけて、ひとつ市民の皆様方にもわかりやすく標示をしていきたい、このように思ってお…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田中大臣政務官 森田先生の突然の、せっかくの御質疑でございますので、今、一生懸命サービスについて知恵を絞っておったところでございます。 私は、駅前で演説するのが大変好きでございますし、しょっちゅうやっております。また、このところ政務官になりまして、朝のスケジュールがなかなかタイトでございまして、間違いないということで、川崎の駅から東京駅まで必ず電車で通勤をしておるのでございます。以前からもそういう傾向がございましたけれども、よく電車を…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○田中大臣政務官 長崎の大水害の経験を踏まえての山田先生の御質問でございますけれども、東海水害を踏まえてのこの水防法の改正の趣旨について、一番基本的な部分について述べさせていただくとともに、国と地方の役割がどのように今後検討なされていくのかということをお答えさせていただければと思っております。 先般の、昨年九月の東海水害におきましては、五十八万人に避難勧告が出されておりますが、河川の水位の状況や避難の指示が住民に適時に的確に伝わっていな…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○田中大臣政務官 先生の質問の趣旨と少し違った答弁で、申しわけございませんでしたが、重ねて答えます。 今回の改正案のポイントでございますけれども、まず一つとして、国土交通大臣、都道府県知事が、気象庁長官と共同して洪水予報を行い、報道機関の協力を得て一般に周知、二点目としては、国土交通大臣、都道府県知事が、河川の浸水想定区域を指定し、その区域と水深を事前に公表、そしてここが問題でございますが、三点として、地域としては、市町村地域防災計画に…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○田中大臣政務官 最終的にはやはり地域の指導徹底ということになるだろうと思いますが、あわせて、国の段階としても、当然今申し上げたプロセスの中で責任を持って努力をするということになるだろうと思います。やはり一番住民の身近にある自治体の皆さんにも一定の責任を持って実行していただく、このようになるのではないかと思います。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○田中大臣政務官 今のお尋ねでありますが、具体的な数字だけを述べさせていただきたいと思っております。 ダムによる洪水調節の効果についてでありますが、近年、昭和六十二年から平成十一年の十三年間における直轄、公団ダムの洪水調節による被害軽減効果は、金銭に換算すると約三兆六千億円、平成十一年度の価格でカウントしたものでございますが、そういう数字が出ております。 また、個別ダムの洪水調節効果の事例でありますが、浜田ダムというのが島根県の浜田川に…
第151回 参議院 国土交通委員会 第10号
○大臣政務官（田中和徳君） このたび国土交通大臣政務官を拝命いたしました田中和徳でございます。 私は、災害対策関係、社会資本整備関係を担当いたすことになります。 委員長初め委員皆様の御指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田中大臣政務官 ただいま日本道路行団の収支の内訳についてのお尋ねがありましたので、お答えをいたします。 日本道路公団の平成十一年度決算では、収入は二兆三千百八十億円でございまして、ほとんどが料金収入になっております。費用については、道路の維持修繕や料金収受などに要する経費である道路管理費が三千二百六十二億円、また、人件費などの一般管理費が一千五十七億円、さらに、借入金の金利などが九千二百七十三億円となっております。収入からこれらの費用…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田中大臣政務官 数字的にお答えをさせていただきたいと思っておりますが、維持修繕などの工費が九百五十三億円、保守委託費が二百三十億円、保全点検などを行っております。さらに、業務委託費が一千二百四十七億円、料金の収受、交通管理業務の委託などを行っております。そのほか、光熱水の料金等が八百三十二億円でございまして、合わせて三千二百六十二億円という数字でございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田中大臣政務官 日本道路公団の料金の収受、交通管理などの維持管理業務については、高速道路の草創期といいますか、最初は公団みずからが行っておったわけでございますが、その後は、組織や人員の抑制、経営の効率化を図る観点から民間の企業に委託をしております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田中大臣政務官 先生の方からいろいろと言葉があったのでございますが、一応御説明だけ申し上げておきますと、財団法人の道路施設協会の出資による会社に出していることは確かでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田中大臣政務官 済みません。 それから、旧道路施設協会では、平成十年九月までに公団の管理業務を受注していた五十六社の株を処分して、株式を引き継いだ財団法人の道路サービス機構で、平成十二年三月までに残る十社のうち六社の株を処分した、こういうところでございまして、今日の状況になっておるわけでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田中大臣政務官 お尋ねのありました日本と韓国の高速道路の管理費の比較について調査の資料を御説明しておきたいと思います。 平成十一年における日本道路公団の管理費は、一キロメートル当たり約五千七百万円、韓国の道路公社では約二千六百万円でありまして、二倍程度となっております。もう一点、日本の平均賃金が韓国の約二倍であることを考慮すると、両国間において単位延長当たりの管理費には、差がないとは申しませんが、余り大きな差がない、このようなことであ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田中大臣政務官 皆様、おはようございます。 このたび国土交通政務官を拝命いたしました田中和徳でございます。委員長初め各委員の先生方の御指導のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 私の担当は、災害対策と社会資本整備ということになっております。品格のある国家、活力のある経済、安心できる社会を目指して、微力でありますが真剣に努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げ、一言ごあいさつといたします。（拍手）
第151回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田中（和）委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の田中和徳であります。 ただいま大臣より、提案理由及びその要旨についての説明がありました二法についてお尋ねをいたしますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案についてお伺いをいたします。 本法律は、いわゆる新産法、工特法、財特法という三つの法律を廃止するものですが、一昨年三月に閣議決定された第二次地方分権推進計画や昨年十二月の…