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自由民主党・無所属の会復興大臣衆議院参議院
総発言数
1,695
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
復興大臣
直近の発言日
2001/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 東日本大震災復興特別委員会83 件・83%
  • 本会議9 件・9%
  • 財務金融委員会7 件・7%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,695 20 を表示
自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/20

151衆議院 国土交通委員会 第24号

○田中大臣政務官 みずからが行っている内容についてお話をして、他についてはアウトソーシング等をやっておるわけでございますけれども、事業計画の企画立案、関係機関及び地元との協議、調整、建設工事や業務委託のための計画策定、積算、監督、道路法等に基づく占用許可や法令違反などの監督処分、事故、災害発生時の道路管理者としての緊急判断、対策検討、警察との協議等が実は公団が実施すべき業務ということになっておりまして、外部委託というのは、設計業務だとか…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/20

151衆議院 国土交通委員会 第24号

○田中大臣政務官 実は私も、金額を拝見しまして、いろいろと複雑な思いでありますが、御答弁申し上げます。 役員の年間の給与は、年間給与として、まず総裁が二千五百八十一万円、副総裁が二千四百五十三万円、理事が二千二十九万円、監事が一千七百七十万円でございまして、退職金は、退職時の本給月額掛ける在職月数掛ける百分の三十六により算定をいたすことになっております。

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/20

151衆議院 国土交通委員会 第24号

○田中大臣政務官 今計算中でございますが、二年間でございますと、総裁が一千百六十三万円、副総裁が一千百五万円、理事が九百十四万円、監事が七百九十七万円になります。多分、三年ですと、この三分の一をプラスしたものにおおむねなるのではなかろうかと思います。

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/20

151衆議院 国土交通委員会 第24号

○田中大臣政務官 三年間でございますと、これに一・五倍を掛けたものになるそうでございます。 どうも失礼いたしました。

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/20

151衆議院 国土交通委員会 第24号

○田中大臣政務官 今数字を手元に持ち合わせておりませんので、もしよろしければ、また後日御報告をさせていただきたいと思います。

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/20

151衆議院 国土交通委員会 第24号

○田中大臣政務官 御質問の、六十六社の株の処分について答弁を申し上げます。 持ち株売却は、当時突然のお話でございましたので、時間的余裕がなかったということから、市場取引ではなくて相対取引で行っておりまして、売却額については配当還元方式を参考に算出をしております。売却額は約六十五億円で、基本財産、災害などの公益積み立て資金などに充当をいたしておりますし、株式の簿価約十六億円を差し引いた売却益は約四十九億円、このようになっております。 あと…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/20

151衆議院 国土交通委員会 第24号

○田中大臣政務官 お答えをいたします。 平成十二年度に財団法人ハイウェイ交流センター及び財団法人道路サービス機構が徴収したテナント料は五百八億円になっております。そのうち、平成十二年度に両財団が日本道路公団に支払った占用料は六十二億円であります。両財団は、このほかにも、エリア内の清掃、情報提供などに百三十八億円使っておりまして、公団の収支に寄与しております。また、平成十二年度の当期利益は十四億円でありまして、道路サービス施設の設備投資な…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/20

151衆議院 国土交通委員会 第24号

○田中大臣政務官 お答えを申し上げます。 実は、国土交通省といたしましても、生活交通確保のための新しい地方バスの補助制度ということで、この点は真剣に取り組んでおります。 需給調整規制を前提としたものであったり赤字事業者に対する事業者ごとの補助であったりしたわけでございますけれども、さらに新しい時代の取り組みとして、需給調整規制の廃止をしたり路線ごとの補助を強めたり、そういう対策を新たに考えているところでございます。 金額といたしましても…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/20

151衆議院 国土交通委員会 第24号

○田中大臣政務官 お答えをいたします。 私は、実は川崎の産業道路沿いに住んでおりまして、車公害の問題が裁判で争われ、あのような結果になった、まさしく地域の市民の一人でございまして、先生の趣旨、よく理解できるところもございます。 それで、国土交通省といたしましても、これまでも環境施設帯の整備や低騒音舗装の敷設など、沿線環境改善のために真剣に取り組んでまいりましたし、大変重要なことであろうと思っております。 当然、道路特定財源でありますから…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○田中大臣政務官 ただいま中本委員からいろいろな御質問がありましたし、お考えを承りました。 中本委員とも、ともに党の都市問題対策協議会で勉強をさせていただいた仲間でもございますし、きょうは会長をお務めでした中馬先生も同席をしておられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、問題意識は中本委員と私、全く同じような考えを持っているものだと思っております。 ただ、我が国の都市化の状況というものが余りにも急激であった、こういうことがや…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○田中大臣政務官 今、都心を中心にいろいろと人口のふえている状況があらわれております。それはやはり、仕事と住宅が接近していること、あるいは都心部の、都心における便利さ、いろいろな利点があると思います。もう一方では、価値あるものは、土地の値段も上がりつつあるような状況が今日存在するわけでありますが、以前に比べればそれでも相当安くなった、このような値ごろ感も実際にはあるだろうと思います。 今言われましたように、都市の機能を、さらに検討を加え…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○田中大臣政務官 ただいま森田委員からの、ごね得を許すべきでないし、やはり公共事業を適正に執行するためには当然しっかりとした対策を講ずるべきだというお尋ねでございます。 私も実は、自分の卑近な例として、都市計画道路の執行に当たりましてなかなか時間がかかって、最初に土地の買収に協力した人には、そのときの値段で評価されて支払いが行われたわけでございますが、それからはるか、長々とかかった事業でございましたので、値段が上がった後売った方もあった…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○田中大臣政務官 お答えをいたします。 今山田委員から、事業認定、裁決及び訴訟の件数等についてのお尋ねでございますけれども、平成十二年度の事業認定件数は、大臣認定が百二十件、都道府県知事の認定は五百六十七件、合計六百八十七件となっております。 平成十二年度の収用委員会の裁決は、権利取得裁決が百七十四件、明け渡し裁決が百八十一件であります。 また、平成十二年度に提起された事業認定取り消し訴訟は、大臣認定に対するもの六件、知事認定に対するも…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/12

151衆議院 国土交通委員会 第21号

○田中大臣政務官 今先生いろいろと御指摘があったわけでございますが、確かに数字的なものはそのようでございます。 河川整備計画や都市計画の決定における住民意見の反映についてでありますけれども、また、私ども実施しております道路計画でのパブリックインボルブメントの試行等についても、あわせてお答えをしておきたいと思っております。 まず、河川整備計画についてでありますが、平成九年の河川法改正によりまして、河川整備計画の策定の際に、地域住民や学識経…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/12

151衆議院 国土交通委員会 第21号

○田中大臣政務官 今小泉委員から、地価の公示制度というのがもう時代に合わないんじゃないか、もうその制度そのものを抜本的に見直さなきゃいけないんじゃないか、このようなお話であったわけでございます。 確かに、公示価格というのは、全体としてずっとこの十年間、このグラフを私も資料で持っておりますけれども、これは下がりっ放しなんですね。ですから、いろいろな意味で影響があることは当然だと思っているんです。 ただ、一方においては、公的な立場できちっと…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/12

151衆議院 国土交通委員会 第21号

○田中大臣政務官 住宅金融公庫の融資について、土地にもっと広げて制度化できないのか、住宅抜きでも土地を先行取得するための資金にもっと融資ができないのかというお話でございます。 私も、政府の立場で答弁をしなければなりません。本当に、今小泉委員の話を聞きながら、なかなか私も胸にしみ入るところがあるのでございますが、お答えをいたします。 平成十二年から十四年に住宅建設する場合は三年前まで緩和をしたということが現実にあるわけでございますから、こ…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/12

151衆議院 国土交通委員会 第21号

○田中大臣政務官 ただいまの小泉委員の御質問でございますが、いわゆるミニ開発の防止、良好な市街地環境の形成を図るという観点から、最低敷地規模について独自に宅地開発指導要綱を制定して、全国で八百十市町村、全市町村の約四分の一が平成九年度の調査でそのような状況になっております。 そのうち、地域の実情を勘案せず一律に敷地規模を設定したり、また二百平方メートル、約六十坪ぐらいございますが、を超える規模を求めるなど過大な水準を要求しているものにつ…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/12

151衆議院 国土交通委員会 第21号

○田中大臣政務官 容積率の制限の緩和については、国土交通省といたしましても、従来より、都心居住の推進、そのほか望ましいまちづくりを目指す優良なプロジェクトについて、その内容に応じて、特定街区だとか高度利用地区などの容積率を緩和する制度の充実に今までも努めてきたのでございます。また、さきに決定された緊急経済対策を受けて、本年四月、容積率などの緩和制度の積極的な活用について、主役となる地方公共団体にも強く要請をさせていただきました。 今後と…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/06

151衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○田中大臣政務官 ただいまの、総務省がことしの五月二十四日に発行いたしました空港整備等に関する行政評価・監視結果についてでありますけれども、私も読ませていただきました。 国土交通省では需要予測について適正に対応してきた、こういう認識に立っておったわけでございます。以前より、保存すべき内容、期間についての明確な規定がなかったこともございまして、需要予測に適用した手法あるいは経済成長率等基本的事項を記録した概略の内容のみを保存していたという…

自由民主党国土交通大臣政務官2001/06/06

151衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○田中大臣政務官 公共事業実施の各省庁との連携を密にすべきとのお尋ねでございますが、私も全くそのとおりだと思います。御指摘ありましたように、国土交通省、四つの省庁が一つになりまして、公共事業の八割を担当するというような現実があるわけでありまして、我が省が全くそのことを深く認識して努力しなければならない、このように思っておるわけでございます。 公共事業の効率的、効果的な実施を図る観点から、施策、事業の連携の強化等について協議、調整を行うた…