片山正夫
会議録に記録された「片山正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1983/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会93 件・93%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 地方行政委員会1 件・1%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第4号
○説明員（片山正夫君） 恐縮ですが、存じませんです。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○片山説明員 ガス管を建築設備といたしまして配管いたします場合の技術基準につきましては、従来は安全な構造とするという抽象的な規定にとどまっておりました。しかしながら、過去に起きました幾つかのガス爆発の事故、あるいは五十三年に起きました宮城県沖の地震によりまして、建築設備に従来経験いたしませんでしたような被害が出てきたこと、そういうことを教訓といたしまして、五十五年に施行令を改正いたしまして、これを五十六年から施行しているところであります…
第95回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○片山説明員 後段の御指摘の住宅設置義務のことについてお答え申し上げます。 確かに、夜間人口が減少しております都心地区に住宅の供給の促進を図ることは非常に重要なことだとは思っておりますが、しかしながら、都心に立地いたしますビルに一律に住宅の設置を義務づけることにつきましては、現行の土地利用に関します建築の規制が、その利用いたします土地に、都市計画として指定されております用途地域に応じまして、ふさわしくない建築用途のものを排除するというと…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○片山説明員 宅地開発でありますとか建築行為に関連いたしまして、特に大都市及びその周辺の市町村におきまして、主として公共施設整備費の負担増の関連等に対処いたしますためにやむを得ざる措置といたしまして要綱をつくりまして、その要綱に基づきまして行政指導をしておるということにつきましては、行政指導という限界がございますけれども相応の役割りは果たしているものと考えております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○片山説明員 建築工事を行います場合は、まず事前にその建築計画につきまして、建築物の敷地でありますとか、構造、設備に関します法令に適合しているかどうかという建築確認をする必要があります。この建築確認は、都道府県あるいは市町村の建築主事に委任されておりまして、建設省の立場としましては、この建築主事が適法に運用していくように指導する立場にございます。したがいまして、申請にかかります建築行為が法令に適合しているかどうかということを直接建設省は…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○片山説明員 事情聴取いたしました際に、行政指導の限界と、それから法に基づきます行政処分の差異を説明したかと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○片山説明員 先ほど御説明申し上げましたが、あくまでも建設省は建築主事でありますとかあるいは特定行政庁等、機関委任をしている機関に対しまして指導を行いまして、直接の個別案件処理はそれぞれの建築主事等の機関が処理することになっておりますので、業者に対しまして直接の指導はしておりません。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○片山説明員 良好な市街地を形成するということは、国、地方挙げて現在懸命に努力しているところでございます。良好な市街地の形成に関しましては、現行の制度といたしましては都市計画法がございまして、これがマクロの土地利用計画等を定めまして、これを受けまして建築基準法で個々の敷地におきます建築行為を規制していくという仕組みになっております。この点、中間領域と申しますのが従来から抜けておりまして、この点が昨年大いに指摘されたところでありますので、…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○片山説明員 建築基準法によります建築確認の場合は、建築基準法令といたしまして確認対象法令というのがございまして、その中に規定されております技術基準に申請にかかります建築計画が適合しているかどうかということを判断することのみでございまして、他の法令の許可等を伴いますものに盛られております各種技術基準につきましては確認の対象法令とされておりませんので、今回の建築確認に当たりましてはそれについては審査をしておりません。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○片山説明員 基準法上の確認事務の中には、確認の対象法令でございませんので、確認の事務に限りましては審査の対象にしておりません。見ておりません。しかしながら、実際の地方公共団体の建築行政の中におきましては、建築計画に関連いたしますいろいろの法令につきましていろいろの行政指導をしているということは私どもも聞いております。
第91回 衆議院 法務委員会 第24号
○片山説明員 都市地域におきます住環境の貧困あるいは不良な市街地がたくさんありますことにつきましては、確かに都市整備上大きな問題でございまして、それに関連いたします対応策といたしましては、住宅地区改良法に基づきますスラムクリアランス法が昭和三十五年に法制定されておりまして、それに基づきます住環境の整備を推進する一方、昭和五十三年度におきましては、さらにその対象要件を拡大いたしました住環境整備モデル事業を予算補助制度として確立いたしまして…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○片山説明員 建築基準法によります建築規制のうち、いわゆる集団規定につきましては、適切な土地利用を確保するという観点から、都市計画の用途地域とリンクいたしまして建築の規制が定められております。中高層住宅の建設を促進する地域につきましては、たとえば第二種住居専用地域を指定するなど、用途地域の適切な指定を行うことによりまして建築基準法によります適切な対応があるわけであります。したがいまして、先生御指摘の中高層住宅の建設ということは、都市にお…
第87回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○片山説明員 お答えいたします。 最初の御指摘でございます基準法の道路位置指定の四メートルの基準の問題でございますが、建築基準法におきましては、建築物の利用の観点それから居住者の交通の利便の観点等から道路に関する規定を設けておりまして、住宅地におきます通常の乗用車のすれ違いのために必要な幅員であります四メートルを最小限の道路幅員として規定しているものでありまして、したがいまして、道路指定の基準自体の改正等は考えておりません。 それから、…
第87回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○片山説明員 基準法上の四メートルという規定と申しますのは、住宅地におきます必要最小限の幅員というのを最低限基準にしているわけでございまして……（沢田委員「いや、通れるか通れないか聞いているのだよ」と呼ぶ）そういう観点から、通常の乗用車のすれ違いでありますならば可能であると考えております。
第87回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○片山説明員 あくまでも住宅地におきます道路の使い方の問題でございますので、通常の幹線道路のようには当然交通することは至難でございますけれども、日本の市街地の現状から申し上げまして、細街路等が市街地に非常に多い実態であります。そういう点から、そういう小さい道路に沿うものは建築禁止というふうになりますと、土地利用の観点から非常に問題が多くなりますので、できるだけそういうことを救済する意味におきまして、最低限四メートルということを規定に設け…
第87回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○片山説明員 道路位置指定がまずしてございまして、その次にそれをまた改変する場合が生じました場合は、当然新規の道路位置指定するときと同じように、同意の手続が必要でございます。
第87回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○片山説明員 お答えいたします。 先生御指摘の東京都の案件は、詳しいことは調べてみませんとわかりませんが、多分日影の規制が基準法上に盛られる前の事態ではないかと思います。建築基準法に盛り込みました日影規制の内容は、いま先生から御指摘いただきましたように地域の土地利用の状況、たとえば低層住宅地には低層住宅地にふさわしい規制、高度利用する状況の市街地につきましては高度利用するにふさわしい規制にそれぞれ相なっておりまして、先生の御指摘の趣旨が…
第84回 衆議院 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第3号
○片山説明員 五十年調査によります建設省所管の住宅都市施設関係分の事業量といたしましては、事業費で約七千四百六十二億円、国費にいたしまして約四千五百八十七億円と見込まれております。 一方、昭和五十年度から五十三年度までの同和対策関係予算額は、当初予算で事業費約四千五百二十一億円、国費にいたしまして約二千四百五十三億円。そのうち五十三年度分は事業費で約千五百八十三億円、国費にいたしまして約八百四十六億円となっております。 したがいまして、…
第84回 衆議院 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第3号
○片山説明員 ただいま御説明申し上げました建設省分、確かに事業費ベースで七千四百六十二億円、国費で四千五百八十七億円が当初にございました。やった分を差し引きますと、事業費で二千九百四十一億円、国費で二千百三十四億円に確かになってございます。 ただいまの国費の使い方と申しますか率が悪いというような意味の御指摘は、ちょっと私ども理解できないのでございますが、もし何か御説明があれば、またお答えいたします。
第84回 衆議院 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第3号
○片山説明員 建設省関係の事業と申しますと、住宅と都市関係施設がございます。 住宅につきましては当然補助率は三分の二でございまして、都市施設関係につきましても公共団体施行でございますから、全部三分の二でございます。ただ、住宅の一部に、新築資金の融資を市町村が各個人に行うものがございまして、利子補給相当分の補助金を地方公共団体に差し上げるという点で補助率が四分の一になっておりますので、その分につきましては、国費の使われ方は若干ほかの事業に…