片山正夫

第107回参議院決算委員会第6号

○政府委員（片山正夫君）先ほどの御指摘にもありましたように、五十七年、五十八年と検査院からの御指摘がございまして、これを厳しく反省をいたしまして、その是正の措置をとったところでありましたが、たまたま五十九年度の分につきまして八件ではありますけれども、同様のものが出たことはまことに遺憾であると考えております。今後こういうことがないように、まずこういう種の融資の趣旨の徹底を申込者に対してするということ。それから、融資の申請がありましたとき…

第107回参議院決算委員会第6号

○政府委員（片山正夫君）地代家賃統制令は本年の十二月三十一日をもって失効されることになっておりますが、この失効に当たりましては国会附帯決議の趣旨を踏まえまして、統制令の失効に便乗した不当な地代、家賃の引き上げ要求が行われないように統制令失効の趣旨の周知、これを徹底いたしますとともに、各地方公共団体におきます住宅相談体制の充実、それから地主、家主団体、中介業者団体等、この関係団体に対する便乗値上げの防止要請等を行ってきたところであります…

第107回参議院決算委員会第6号

○政府委員（片山正夫君）事務次官、住宅局長通達をもちまして、六月の六日に知事、政令指定都市市長、公庫、公団総裁に対しまして地代家賃統制令失効の場合についての家賃の急激な値上げの防止のための通達を出しているところであります。

第107回参議院決算委員会第6号

○政府委員（片山正夫君）家賃の改定につきましては、基本的には当事者間の協議によって定められていくものでありますが、その場合におきましても急激な増高というのは、これは厳に避けなければなりません。そういう意味で、次官、局長通達を出して指導しているところでありますが、こういう統制令の失効に伴います場合の便乗値上げの防止につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、そのような動きが生じないよう、またこれが広範に広がらないように関係公共団体に十分…

第107回参議院決算委員会第6号

○政府委員（片山正夫君）昨年度に追加計上いたしました二万戸、五千億につきましては特別割り増し貸付制度を創設いたしましたので、その効果もありまして申し込みが計画に比しまして二万戸の増と、こういうことでありまして、六十年度におきます個人住宅の貸付実績、追加後の個人住宅事業計画三十八万戸を上回ります三十八万五百九十九戸となっております。また、住宅投資の増の方も約五千四百億円とこれは試算されておりますので、計画の五千億は上回っているということ…

第107回衆議院決算委員会第4号

○片山政府委員売上税が住宅にかかりました場合の試算につきましては、先生御指摘のとおりであります。したがいまして、その場合には住宅取得の価格を押し上げるということになりまして、当然住宅建設の促進に支障を来してまいります。特に来年度は住宅減税を大幅に拡充すべく要求しているときでもございますので、売上税に関しましては、住宅に関して非課税となるように要請をし、努力をしているところであります。

第107回衆議院決算委員会第4号

○片山政府委員公的賃貸住宅につきましては、各施策別にその施策対象を決めておりまして、公営住宅につきましては低所得階層、それから公社公団賃貸住宅につきましては大都市の中所得階層などを対象にいたしまして、役割分担のもとに供給されているわけであります。そのために、その家賃設定に当たりましては、施策対象層の負担し得る額となりますように、公営住宅につきましては工事費、一種につきましては二分の一、あるいは二種につきましては三分の二という補助を行い…

第107回衆議院決算委員会第4号

○片山政府委員公営住宅は、住宅の性格上低所得者ということで収入基準を法定しております。第一種公営住宅につきましては、全世帯収入分位の下の方から三分の一くらいを目指しまして、また第二種住宅にありましては、下の方から六分の一を目指して収入基準を設定して、それ以下の方々を入居させている、こういう状況であります。これはおただしの地域に応じまして収入基準を変えたらいかがかという意見も確かにあることはあるのですけれども、これをとりますと全国的な…

第107回衆議院決算委員会第4号

○片山政府委員公営住宅の中に地代相当額というのを徴することができるようになっておりまして、その場合は固定資産評価額を基準に定めております。この趣旨は、その土地の使用の対価を入居者の負担に求めるということでありまして、その場合、固定資産評価額というのはその地域地域の実情をあらわしますので、そういう土地の利便性等に対応して、経済価値に見合う使用の対価をいただくということで、これは法定上入れざるを得ない状況であります。しかしながら、そのた…

第107回衆議院決算委員会第4号

○片山政府委員大都市の低所得階層が公営住宅に的確に入居し得るように、収入基準を適宜適切に見直してまいりたいと考えております。

第107回衆議院決算委員会第4号

○片山政府委員その前に事務的に。収入基準を決めますときに勤労者の収入実態をもとに算定するわけですけれども、その場合に、特に大都市の勤労者の所得関係を重点的によく見まして、そして収入基準を設定してまいりたい。そうしますれば大都市対策になる、こういうことであります。

第107回参議院建設委員会第2号

○政府委員（片山正夫君）住宅減税が住宅対策の推進の大きな役割を果たしているところは御指摘のとおりであります。このため、まず六十一年度には、従来ございましたローン減税を大幅に拡充いたしまして、新たに住宅取得促進税制ということで、ローン残額二千万円を限度にいたしまして、一％を税額から控除するという制度を創設いたしたわけであります。この税制の改善のために六十一年度の上期におきましては住宅の建設もかなり好調に推移してまいりました。このような…

第107回参議院建設委員会第2号

○政府委員（片山正夫君）住宅につきまして売上税が課税されました場合、新築の戸建て住宅で標準的なものにつきまして試算をいたしますと一戸当たり約百十五万円の負担増となりまして、これは現行の住宅減税額約七十万円を上回ることになります。このように、売上税が住宅に課税されました場合に現在行われております住宅減税の効果が減殺されることになりまして、特に来年度は、先ほど御説明を申し上げましたように、大幅な住宅減税を要望しているところでもありますので…

第107回参議院建設委員会第2号

○政府委員（片山正夫君）まず、現在の住宅の水準でございますけれども、五十八年の住宅統計調査によりますと、全国でなお三百九十五万世帯、比率にいたしますと一一・四％が最低居住水準未満となっております。こういう状況を改善いたしますために、住宅対策としましては五カ年計画をつくって対処をいたしているところでありまして、六十一年度を初年度といたしまして、六十五年度までの五カ年間といたしまして第五期五カ年計画を策定したところであります。この第五期五…

第107回参議院建設委員会第2号

○政府委員（片山正夫君）まず、五期五計の戸数におきます達成率は、これはぜひとも一〇〇％達成をいたしたいと考えております。四期五計は、繰り返しになりますが、七百七十万戸で七九・三％という達成率でありましたけれども、五期五計におきましては六百七十万戸と、少し遠慮をいたしましたけれども、税制でありますとかあるいは公庫融資の改善でありますとか、そういう措置を十分に今後講じていきまして、ぜひにも戸数におきます達成率は一〇〇％達成いたしたいと考え…

第107回参議院建設委員会第2号

○政府委員（片山正夫君）御指摘のように、公営住宅制度におきましては政令におきまして公営住宅の規模を決めております。公営住宅が低額所得者を対象にするという性格を踏まえまして、第一種公営住宅につきましては十九平方メートル以上で八十平方メートル以下と規定しまして、第二種公営住宅では十九平方メートル以上で七十五平方メートル以下と、これが一般の場合の基準でございます。それがさらに多家族で高齢者がおるというようなそういう特別の事情があります場合は…

第107回参議院建設委員会第2号

○政府委員（片山正夫君）公営住宅の規定ですから公営住宅法でありますけれども、誘導居住水準の場合は二〇〇〇年に半数の世帯が達成するという目標でございますので、そういうことも考慮をしました場合、現在のところは改正をする必要はまだないのではないかと考えておるわけであります。

第107回参議院建設委員会第2号

○政府委員（片山正夫君）試算をしたものがございますが、私どもの方は二千五百万でございませんで二千六百万ですが、それで了承していただきまして、税率五％といたしまして、二千六百万円と申しますのは六十年度の民間の戸建て住宅の全国平均の数字を一応参考にしてございますが、この中で建築費が千六百三十万円、それから土地費が九百六十万円でありますが、土地費の中から三〇％は素地価格ですから控除をいたします、対象にいたしません。そうしまして、税率の〇・〇…

第107回参議院建設委員会第2号

○政府委員（片山正夫君）木造住宅につきましては、その促進を図りますために、公営住宅におきましても全く優先採択ということでやっております。しかし、公営住宅は残念ながら中高層住宅が大変多いわけで、低層住宅はシェアにおきまして少ないために、公営住宅全数から比べますると、まだ木造住宅の比率は非常に低いんですが、低層住宅の比率では、これは既に約四割が木造住宅になっている。全体の数が少ないですから、千三百八十七の木造住宅ですけれども、低層のシェ…