片山正夫
会議録に記録された「片山正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1987/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会93 件・93%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 地方行政委員会1 件・1%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 住宅減税で現在日本でとっている制度は、税額控除方式であります。アメリカでとっておりますのは所得控除方式であります。この場合の方式としての一番大きな違いと申しますのは、所得控除方式をとりました場合は、所得の高位のものの限界税率が高くなりますために所得の高い方々に大変有利に働くという、こういう性格がございます。しかしながら、住宅に対します何らかの助成、これは財政からの助成でも、また住宅減税という方式による助成であり…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 一般的にリフォームと申しますと、その中身として考えられますのが、まず増築、改築、それから修繕あるいは設備の更新、こういうものが一般的にリフォームの内容とされております。 このリフォームに関する全体的な統計というのは、残念ながら我が国にはまだございません。しかしながら、着工統計でもって増改築の件数を調べているということが一つございます。しかしながらこの着工統計も、建築物の面積や増改築の際に十平米以上の増加を含まっ…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 公庫融資の中身を見ますると、確かに六十年度でもってかなり戸数が減りまして約五万戸の実績で、当初の事業計画七万三千をかなり下回ったところであります。 このことは、改良という行為はかなり金利感応度が高いのではないか。つまり、現在少しは不便をしているけれども、絶対困る問題ではない。そうすると、改良するいい時期をつかまえてしようというのが非常に強いわけで、金利感応度が高いと言われております。近ごろ、逆に金利の先安感がず…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 私の方からお答え申し上げますが、今回の融資条件の改善の中身には幾つかの内容がありますが、まず法改正関係の中身としましては、特別割増貸付制度の適用期間の延長というのがありまして、そのほかの四点はいずれも償還期間の延長物でございます。したがいまして、この償還期間の延長物につきましては、その観点が住宅リフォームの促進でありますとか木造住宅の振興あるいは高齢化社会への対応という、そういう政策課題を踏まえつつ住宅の質向上…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 今御指摘の中で御説明いただきました資料はちょっと私どもの手元にございませんので、そのことについての御説明は省かせていただきたいと存じますが、私どもの方であります個人持ち家、それから分譲住宅、マンション等全部含めまして、東京都の融資の実施状況を見ますると、五十九年度で二万七百戸、それから六十年度で二万一千戸、これを前年度と比較いたしますと、それぞれ一・三％の増、一・六％の増になっております。 一方、この期間の全国…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 私のところに今持っておりますのは、持ち家とそれからマンション全部含めた数字が入っておりますので、持ち家の数字はちょっと持ち合わせておりませんので……
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 現在、全国で地方公共団体が管理しております公営住宅は、約百九十五万戸ございます。このうち、六十一年三月三十一日現在での空き家の状況は全国でもって九万九千戸、率にしまして五・一％。それから、特に住宅問題の厳しい東京都におきましては、二十二万管理しておりますうち約七千二百戸、率にしまして三・三％であります。 しかし、この空き家のうち、いわゆる政策空き家というのがございます。これは、現在の公営住宅の供給が建てかえをか…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 公営住宅は低額所得者を対象に住宅を供給する、こういう趣旨におきまして所得の入居収入基準というものを設定しております、 第一種公営住宅につきましては、下位からおおむね三分の一、第二種公営住宅につきましては下位から六分の一、その範囲におきまして所得の制限をする、こういう趣旨でございまして、現在の所得の制限の状況は、一種住宅につきましては年収粗収入でもって約四百二十九万。これは標準世帯の場合でございます。それから、二…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 先ほどの収入基準のルールのところで、下位から所得分位をとってまいりまして、下から三分の一を第一種公営住宅、カバー率としまして三三％になるわけでございます。二種につきましては、カバー率でもって六分の一ですから、一七％ぐらい。その所得分位の下の方から数えていきまして、そのところにおさまるように所得基準をつくる、こういうことでございます。
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） データとしては貯蓄動向調査を使っているわけでございますけれども、普通五分位方式をとりますから、五分位の第二分位のところは四〇％になります。ですから、三三％というのはそれよりやや下。それから一七％というのは第一分位のちょっと下、こういうことになります。
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 先ほど空き家の実態を御説明いたしましたけれども、この中の空き家には確かに立地条件に比べて家賃が高いというような部分の空き家もあることはありますけれども、かなりの部分は転勤あるいはいろいろの移動時期、人口移動等に伴うそういう流通空き家も入っていることは入っているわけであります。しかしながら、またもう一方、現在の公営住宅の応募の状況というのを見ますと、六十年度におきまして新築で三・六倍、空き家で二・五倍という非常に…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 現在、財投金利の貸出金利が下がったことに伴いまして、公庫の金利につきましても一月九日からの募集に適用すべく、現在政令準備中でございまして、中身としましては、基準金利口は四・七％、これは従来のものに比べまして〇・五五％下がっている、中間金利口が五％、財投並み金利が五・三％でありまして、一方民間住宅ローンの金利は、変動金利制のものは五・五％でありますが、住宅金融公庫の金利と比較すべき固定金利のものは六・四八％でござ…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 民間住宅ローンの金利は市場金利に左右されまして大きく動いております。また公庫金利は、民間住宅の金利が比較的高水準の時期におきましても、長期低利融資という政策の観点から法定でもって五・五％と上限を決めております。民間住宅ローン金利が全体の金利で上がった場合でも据え置いている、こういうことがありますので、民間住宅ローン金利の変動幅と公庫金利の変動幅を一概に比較して議論するということは適当ではないのではないかと考えて…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 住宅取得促進税制におきまして公的資金関係は、当初の従来ありました促進税制では対象にはしておりません。御指摘のとおりであります。六十一年度に大幅に税額控除制度という方式でもって拡充いたしましたときに、公的資金につきましてもその対象にしたところであります。しかし、この場合につきまして率を半分にした、こういうことの理由としましては、公的資金につきましてはその金利が通常の民間ローンに比べまして特に低く設定されている、こ…
第108回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（片山正夫君） 公庫の資金を使っております個人住宅利用者につきまして建築費と土地費の状況を調べてみますと、地価が非常に高い東京都の場合におきまして約半々、フィフティー・フィフティーの状況でありまして、全国的な平均でいきますと建築費は六割で土地が四割、こういう状況でありまして、なお建築費の方がウエートが高い、こういう状況を示しております。 それからまた、第五期住宅建設五カ年計画におきましても、建てかえ需要を年間平均百三十四万戸の…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 我が国の戦後の住宅問題というのは、まず絶対的に住宅数が足りませんで、これの充足に終始をしてきたのが二十年代から三十年代のことであったと思います。その後、量的な充足を見つつもなお質の面でまだ不十分な点があったわけでありまして、現在反省してみまするに、量的な面におきましてはかなりの成果を得たものと私は考えております。しかしながら、五十八年の住宅統計調査にもありましたように、なお最低居住水準未満の世帯が一一・四％もあるというこ…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 今回の金融公庫法等の改正の内容は五点ございまして、一点目は特別割り増し貸付制度の適用期間の延長でありまして、あとの四点は、住宅改良でありますとか耐久性のすぐれた木造住宅あるいは二世代承継償還の二世代住宅、災害補修の場合、そういう場合の償還期間の延長ものであります。四点が償還期間の延長ものであります。そして、この償還期間の延長関係につきましては、住宅リフォームの促進でありますとか木造住宅の振興あるいは高齢化社会への対応とい…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 御指摘にありましたように、住宅金融公庫融資の住宅着工戸数は、五十八年度に前年度比二二％というふうに大きく減少いたしました。このことは五十七年に駆け込み着工が大変増加したための反動の激減であったと私どもは理解しておるわけでありますが、その後五十九年度、六十年度の両年度は一・一％、三・五％と、それぞれ前年度比微減をしております。こういう微減状態でこの二、三年推移してきたわけでありますが、この大きな理由として考えられますことは…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 まず我が国の住宅の需要の長期的な見通し、これは十年とか二十年というインターバルでの長期的な見通しといたしましては年当たり約百三十万戸くらいではないかと考えております。そういう数字でもって推移をしていくのではないかと考えております。 この中身といたしましては、いわゆる世帯増、人口増に伴います世帯増、それから世帯が核家族化することによる世帯増、それから社会移動に伴う世帯増というのを住宅需要上推計するわけですが、そういう世帯増…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 先ほども御説明申し上げましたけれども、まず住宅を取得します場合の一番の問題点というのは、やはり住宅の価格と取得能力の間に乖離がございまして、我が国の場合粗っぽく申し上げまして約六倍と言われております。これが諸外国の場合ですと約三倍ということでありまして、その点がやはり一番大きなネックであろうかと考えております。