片山正夫
会議録に記録された「片山正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1987/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会93 件・93%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 地方行政委員会1 件・1%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 我が国の住宅の水準と諸外国とを数字で比較しました場合は、ヨーロッパ系と比較しました場合は数字で約一割ぐらいの差が概数ではございまして、日本の方が低いという状況になっております。一割という数字はかなり接近したというふうな見方も逆にできないわけではないわけであります。しかしながら、その中身のはかり方などは各国それぞれまちまちでございまして、例えば我が国では建築物は壁心ではかってまいりますけれども、欧米の場合は大体が内のりでも…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 住宅の水準を的確に把握いたしますためにはやはり各部屋の規模を無視して考えることはできないこと、先生の御指摘のとおりであると思います。そういう観点を踏まえまして、第五期五カ年計画におきましてもそれぞれの居住水準の中で主寝室の面積の標準を示しましたりあるいは最低限を示しましたりして、第五期の五カ年計画の場合の誘導居住水準を設定したところであります。これはまだ一つの基準でありまして、これを目標に進む。誘導居住水準の五カ年計画の…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 六十一年度の住宅建設戸数の見通しでありますけれども、六十一年の四月から六十二年の一月までの前年同期比で申し上げまして、たしか一一・三％ぐらいであったかと記憶しておりますけれども、その推移から二月、三月の統計を入れまして六十一年度統計をつくりますと、おおむね百四十万ぐらいのところに落ちつくのではないかという予測を持っております。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 六十二年度の経済見通しの中で総体で実質三・五％の伸びを見ておりますけれども、この中で住宅につきましては実質七・一％の伸びを見込んでおりまして、金額的には投資額といたしまして、これは名目でありますが、一七・七兆という見込みでございます。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 住宅につきまして全体で七・一％の実質増と見込んでおります根拠といたしましては、戸数ベースで約百四十五万戸でございます。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 住宅対策の基本は、先ほどから御説明を申し上げているように住宅価格と住宅取得能力との乖離をいかに埋めるかということでありまして、そのためには、まず持ち家対策につきましては負担の軽減の観点で長期低利の融資を拡充することが基本であると考えております。ちなみに住宅金融公庫融資の利用の状況で見ますると、所得の五分位に分けました場合に、下の低い方から第一分位、第二分位で約五割の方々が公庫融資を使っておられる、非常に低額所得者の方々も…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 財投金利の引き下げ、貸付金の金利の引き下げは三月七日に改正されまして、従前が六・〇五％でありましたけれども、これが五・二％、下げ幅で〇・八五％でございます。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 金融公庫の貸付金利につきましては、財投金利の貸出金利に基づきまして設定をしているところでありまして、三月七日の下げに伴いまして現在その作業を進めております。 まず、これは規模別にそれぞれ決まってまいりますけれども、百二十平方メートル以下の住宅の規模の場合は四・七％。現行からの下げが、五・二五から四・七でありますので〇・五五％。それから、百二十平方メートルを超えまして百四十五平方メートルまでの住宅につきましては現行五・六五…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 今回財投金利の方が〇・八五下げましたけれども、それにフル連動いたしませんで〇・五五％の下げにとどめたそのルールといたしましては、財投金利の引き下げ幅の〇・八五のおおむね六割相当を公庫の貸付金利の方を下げる。この六割相当と申します数字は、民間の住宅ローンの金利の改定ルールといたしまして定着しておりますのが長期プライムレートの変動幅の六割を使う、そういうルールが民間に定着しておりますので、そういうことを勘案いたしまして〇・八…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 説明が少し足りませんでしたのでちょっと補足させていただきます。 住宅対策の推進という観点からのみを考えますれば確かに金利は安ければ安いほどいいのでしょうけれども、しかしながら、財投金利の貸出金利をもとにしまして金利を低減いたしまして公庫が安い金利でお貸しするとなりますと、当然かなりの財政からの負担がかかります。現在、毎年三千四百三十三億という補給金を支給しておりますし、六十二年度末で特別損失金の累計が四千五百億にもなる、…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 公社の賃貸住宅関係に対します金利の適用は、現行の五・二五％から四・七％、新金利に移動する、こういうわけであります。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 公社に対する適用の仕方でありますけれども、新金利はあくまでも新規住宅供給のものに適用されることになります。したがいまして、新規供給住宅の場合、例えば一つの例としまして二戸当たり六十三平方メートルの三ＤＫを考えた場合に、現行の家賃の決め方でいきますと、旧金利の場合は月額が九万四千円でありますけれども、新金利の場合は八万七千円に約七千円引き下げられることになります。しかしながらこれはあくまでも新規供給に限るわけでありますので…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○片山政府委員 先ほど御説明申し上げました、家賃の決め方でと申し上げました中には、当初十年の傾斜をかけることも含んで御説明したつもりでありますけれども、もちろん旧金利で設定しました傾斜を新金利のものが追い抜くというような、そういうことは決してございませんで、新金利になって下がった分だけ全体が下がる、こういうことでございます。
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） まず最初に、四十五年の総建設戸数は百四十九万一千、うち木造住宅は百四万戸でありまして、木造率は六七・三％であります。五十五年が総建設戸数が百二十一万四千、木造住宅が七十一万二千、木造率が五八・六％であります。六十年度が総戸数が百二十五万一千、木造住宅は五十九万、木造率は四七・二％であります。 六十一年度の推計としましては、十月までの統計が出ておりますが、現在までの状況では昨年度と同程度と、こういうことであります…
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 木造率は同じ程度であります。戸数は昨年度に比べまして現在のところの推計では若干ふえる傾向にございますので、戸数としましてはふえる可能性がございます。
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） ストックのデータというのは、五年ごとに住宅の統計調査をやっておりますので、年度ごとの数字はございません。 五十三年の木造住宅は総数で二千六百二十八万戸でありまして、これは全体の数字、総数からの比率で八一・七％であります。それから五十八年は木造住宅の総数が二千六百八十七万でありまして、全体の率から比べますと七七・四％であります。
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 五十八年の住宅需要実態調査によるわけでありますが、住宅改善につきまして具体的な計画があるというふうに考えている世帯が千百十九万世帯ということでありまして、このうちに持ち家を希望するものが六百六十万世帯、また増改築、改造を含めますけれども、それを希望する計画の世帯が二百四十一万世帯、こういうことであります。
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 住宅建設と申しますものは大変他の産業部門との取引関係が多い部門でありまして、木材、化学、鋼材、電機、電力、大変広範にわたっております。関連します業界数は約百五十業種と、こう言われております。したがいまして、大変生産誘発係数が大きく、住宅投資額の二・一七倍ということでありますので、現在の住宅投資はおおむね約十五兆円でありますので、これの誘発額を計算いたしますと三十二兆七千億、こういう大きなものになります。
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） 住宅金融公庫におきましては、国民が一般の住宅を建設することを促進するとともに、そのほかの業務といたしまして、相当の住宅部分を有する建築物で、土地の合理的利用及び災害の防止に寄与するものの建設の促進に役立てますために、市街地再開発等貸付制度というのを設けておりまして、法定の市街地再開発事業あるいは特定街区内建築物整備事業等に対しまして従来から貸し付けを行っているところであります。 この西戸山のタワーホウムズは特定…
第107回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（片山正夫君） タワーホウムズにつきましては、御指摘にありましたように、融資額としましては三千万円のものがございまして、かつまた、限度額としましては六千万円以内におさまっていると、こういうことであります。