片上慶一
会議録に記録された「片上慶一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 79 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2014/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 79 件の標本- 農林水産委員会21 件・27%
- 外交防衛委員会18 件・23%
- 外務委員会18 件・23%
- 予算委員会11 件・14%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・8%
- 経済産業委員会2 件・3%
※ 全 79 件のうち直近 79 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の、本気でこの専門家委員会でということでございますけれども、我が国も既にこの専門家委員会、ここ数年、オブザーバー参加しております。アメリカ、ＥＵ、そういった国も参加しているところでございます。 そういった中での議論を聞きますと、国際的にも、やはりこの国際分類は粗い、細分化していく必要性があるだろうという認識は一致してございます。したがって、そういう中で、日本としてこの協定に入って、専門家委…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一九九六年、レコード条約採択との関連でございます。 九六年にこの条約が採択された後、視聴覚的実演に関する保護についての検討は継続されてまいりました。ただ、その間、やはり実演家の権利が、ＤＶＤ、そういった視聴覚的な固定物の製作者に移転されることを条約上の義務とするかどうかということでかなり厳しい対立があって、なかなか合意に至らなかった。 他方、その後、やはりインターネット上の海賊版の被害の増加…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この協定、二〇〇六年に採択されましたけれども、その当時は、協定対象水域、我が国の漁船による操業実績がほとんどなかったということで、今後の我が国の漁船の操業の動向を見きわめていた状況でございます。その後、二〇〇九年、我が国の遠洋底びき網漁船が対象地域での本格的な操業を開始した。そういう中で、二〇一二年六月にこの協定が発効した。 それで、日本は、先ほどございました第一回締約国会議に…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 ジュネーブ協定が定める意匠の国際登録制度は、国際事務局への一回の出願によって複数の国への出願を可能とするということでございます。したがって、この協定を締結してこの制度に参加することによって、我が国企業が意匠権を国際的に取得する際の事務、あるいは費用負担の軽減、登録に関する管理コストの削減、こういったことが可能になります。我が国の意匠の国際的な周知や保護が促進され、さらには我が国企業の国際競争力が強…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 権利侵害等の違法行為に対抗するに当たっては、その国において意匠権を有している、これが前提条件となりますけれども、ジュネーブ改正協定自体は、海外の個別の侵害事案の対応に関するものではありません。 他方、この協定に定める意匠の国際登録制度を利用することによって、我が国企業などによる外国での意匠権の取得はこれまでよりも容易になります。 したがって、我が国企業などがジュネーブ改正協定に定める手続に従って外…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の一九九六年、いわゆるレコード条約が採択されました。その後、視聴覚的実演、この北京条約が対象とするものでございますけれども、この保護について検討は継続されてきました。他方、実演家の権利がＤＶＤ等のいわゆる視聴覚的な固定物の製作者に移転されることを条約上の義務とするかどうか、この点についてなかなか合意に至らなかったという経緯がございます。 しかしながら、その後、インターネット上の海賊版被害の増…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一四年四月現在、シリア、それからボツワナがこの北京条約を締結しています。また、アメリカ、中国、そのほか、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ＥＵ、こういった国々においても締結に向けて具体的な動きがあると承知しております。 委員御質問の具体的な発効時期の見通しというと明らかではございませんが、このように、少なくとも、多くの国において締結に向けた検討が行われている状況だというふうに承知しております。
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 北京条約には、条約上の義務に違反した場合の罰則の定めといったものはございません。条約で定める実演家の権利が侵害された場合には、各締約国の国内法の定めに基づいて罰則等が科されることになります。 他方、北京条約には、そういった枠組みのもとで実演家の権利が実効的に保護されるよう、種々の規定が設けられています。例えば二十条、締約国は、権利の侵害行為に対して効果的な措置がとられることを可能にするための手続を…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 北京条約に基づく義務を負うのは、あくまでも北京条約の締約国であります。したがって、北京条約を締結しない国に対して、この条約に基づく保護を我が国の実演家に与えるように求め、あるいはこの条約上の義務違反を問うことはできません。 他方、我が国としては、みずから率先して北京条約を締結するとともに、北京条約を締結していない国に対して、二国間協議等の場を含めて、こうした北京条約締結のメリットを説明して、その早…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（片上慶一君） お答え申し上げます。 国境を越える経済活動が活発化する中で、近年、脱税、租税回避行為、こういったものを防止することについて国際的な協力の機運が一層高まっている状況でございます。御指摘のとおり、このために、国際的な情報交換ネットワーク、これを整備していくことが重要であるというふうに認識しております。この情報交換協定を締結することによって、いわゆるタックスヘイブンとされるところからも情報が提供され、税務当局により…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（片上慶一君） お答え申し上げます。 今御指摘のございました日米租税条約改定議定書でございます。これは批准書の交換をもって発効することになっています。このためには、アメリカにおいては、憲法の規定上、米国上院の三分の二以上の多数をもって承認を得る必要がございます。現時点においては、本議定書は連邦議会に提出されていない状況であると承知しています。 今後、米国側の議会承認が済み次第、速やかに発効に向けた手続を開始したいと考えており…
第186回 衆議院 外務委員会 第8号
○片上政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘の案件、米国サザンカリフォルニアエジソン社のサンオノフレ原子力発電所に三菱重工が納入した蒸気発生器から冷却水が漏えいし、結果として、昨年六月、廃炉の決定に至った事案でございます。 その後、昨年十月に、このサザンカリフォルニアエジソン社は、三菱重工に、委員御指摘のあったとおり、約四十億ドルの損害賠償を行うための仲裁申し立てを国際商業会議所に行っております。 現時点での状況は、仲裁のため…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論でございますが、経済連携交渉を含め、いわゆる外交交渉においては、交渉過程あるいは内容、こういったものについては、相手国との信頼関係、あるいは交渉上不利になる場合があり得るということで、当然に公開するとの前提になっているわけではございません。 その上で、我が国がこれまでに結んだ、あるいは交渉中の経済連携協定交渉において、確かに、交渉中にやりとりされる文書等を対外的に公表しないことについて…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（片上慶一君） お答え申し上げます。 第三国間のＦＴＡでございますので、日本政府として有権的に解釈する立場にはない点は御理解いただければと思います。 御指摘の米韓ＦＴＡにおいて、医薬品の市販の許可と特許の関係につきまして、以下の内容の規定がございます。 第一に、両国政府は、先発薬の特許の存続期間内に市販許可を要請する全ての製薬会社の身元が特許権者に通報されるようにすること。その二、両国政府は、先発薬の特許の存続期間内に特許権…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（片上慶一君） お答え申し上げます。 御指摘の報告書では、医薬品に関して次のような記述がございます。 新薬創出等加算制度について、その恒久化を引き続き求めるとともに、市場拡大再算定制度など、革新的な医薬品の開発と導入を妨げる他の償還政策を導入することを控えるよう日本に求める。二番目でございますが、日本の医薬品・医療機器償還決定プロセスの透明性について、日本政府に対し、より開かれた予測可能性のある市場を育成するために、最近の改…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（片上慶一君） お答え申し上げます。 韓国につきましては、本年八月に国内手続が完了した旨の通告を受領しております。中国につきましても、国内手続は実質的に終了しているというふうに承知しておりますが、協定に基づく通告を残すのみという状況だと認識しております。
第185回 衆議院 外務委員会 第4号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、北太平洋漁業委員会の事務局につきましては、本条約作成に当たってのこれまでの我が国の貢献を踏まえて、東京への設置が九月に決定されたところでございます。 今後、条約の発効後に開催される第一回北太平洋漁業委員会会合で正式に承認されることになりますけれども、我が国としては、引き続き、北太平洋漁業資源の適切な利用の促進を主導するとともに、責任ある漁業国として、国際的な海洋資源の管…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 外国における日本企業のビジネスについては、日本企業の海外展開を後押ししていくという観点から、在外公館では日本企業からの要請を受けて、相手国政府、関係機関に対してさまざまな働きかけを行っています。 インフラ分野についても、大使、総領事を初め、日本企業によるインフラプロジェクトの受注に向け、相手国の政府等の関係機関に対し、日本企業の技術水準の高さ、完成度の高さ、こういったものを説明しつつ働きかけを行っ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○片上政府参考人 お答え申し上げます。 在外公館では、各省庁からの出向者を大使館員、総領事館員として受け入れてきておりまして、派遣先の在外公館において、その高い専門性を生かし、貴重な戦力として活躍していただいております。 国土交通アタッシェについては、各任国公館の事情により異なりますけれども、多くの場合は、相手国との経済関係を中心に各種の業務を担当していただいており、この中には建設、インフラ関係のものも含まれています。 先ほど申し上げた…
第183回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（片上慶一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、カスタムズという言葉、辞書なんかで開いても、関税であったり、税関であったり、通関手続であったり、いろいろ使われ方がなされているのは事実でございます。他方、ＷＴＯ、ガットあるいはこのＴＰＰのコンテクストでは、このカスタムと呼ばれているのは税関という意味でございます。 このことは、一、二〇一一年十一月にＴＰＰ交渉参加国の首脳によって表明されて公表された文書、ＴＰＰの輪郭、…