片上慶一

第186回参議院外交防衛委員会第23号

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。これまでに我が国が締結した投資関連協定三十本、このうちメキシコやインドネシアなどとの間の十七本の協定において、御指摘の契約遵守義務条項、これを規定していない状況でございます。

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。我が国の投資協定においては、一般に投資家と受入れ国との間の投資紛争について、国内裁判所の判決が下された場合、その後同一の投資紛争を投資協定上の国際仲裁に付託することは認められていません。これは同一の投資紛争について国内裁判と国際仲裁で異なる判断が下されるということに伴う混乱などを避けるために規定されているものでございます。ただし、投資受入れ国の国内裁判で出された判決について、法の適用の…

第186回参議院外交防衛委員会第23号

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。我が国は一九七八年以降、ＩＳＤ手続を含む投資関連協定を締結してきておりますけれども、これまでＩＳＤ手続で提訴された例はございません。他方、日本企業の子会社が第三国間の投資協定に基づくＩＳＤ手続を通じて外国政府を提訴し、賠償を得たという事例はございます。

第186回参議院外交防衛委員会第23号

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。ＵＮＣＴＡＤ、国際連合貿易開発会議の報告書によりますと、二〇一三年末までに投資関連協定に基づく仲裁手続に付託された投資紛争件数は、公開された限りで五百六十八件、また、この報告書によりますと、昨年二〇一三年、少なくとも五十七件の投資紛争が仲裁手続に付託されたとされています。御指摘のありました米国のエチル社の件でございます。概要を簡単に申し上げますと、基本的に、我が国が紛争当事国ではござ…

第186回参議院外交防衛委員会第16号

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。権利別の被害について申し上げますと、商標権の侵害が最も多く、意匠権侵害、特許・実用新案権侵害、著作権侵害の順になっていると承知しております。また、二〇〇四年から二〇一二年の間の政府に対する相談案件、七百四十二件ございましたが、この中で模倣品の製造国が判明しているもののうち中国、これは香港も含みますが、に関する相談案件が全体の六割以上を占めています。なお、在外公館に日本企業から寄せられ…

第186回参議院外交防衛委員会第16号

○政府参考人（片上慶一君）私の方から優先権について補足させていただきます。御案内のとおり、韓国は既に入っていて日本は入っていない、したがって、今の時点で現実を申し上げると、当然韓国が先に登録してしまえば韓国のそれが優先されることになります。他方、このジュネーブ協定の六条に優先権の規定がございまして、双方が締約国になった場合、例えば同じものを日本で先に登録していたということになる場合には、例えば日本の企業が同じものを韓国に登録するとき…

第186回参議院外交防衛委員会第16号

○政府参考人（片上慶一君）まず、お答え申し上げます。ＴＲＩＰＳとの関係でございます。視聴覚的実演北京条約においては、ＴＲＩＰＳ協定では規定されていなかった俳優、ダンサー等、視聴覚的実演を行う実演家の人格権、それからまたそのような実演家の許諾を得ずに視聴覚的実演をアップロードする行為を差し止める権利、そういったものが新たな保護の対象として規定されています。また、北京条約には、実演家の権利が実効的に保護されるよう種々の規定が設けられて…

第186回参議院外交防衛委員会第16号

○政府参考人（片上慶一君）お答えを申し上げます。今の点については、私どもとして宣言を行わないというふうに考えております。

第186回参議院外交防衛委員会第16号

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。一九七〇年に世界知的所有権機関、ＷＩＰＯが設立され、その任務の一つとしてロカルノ協定を含む知的財産関連条約の管理を行うということになりました。それに伴いまして、それまで条約や協定ごとに管理していた分担金、この管理もＷＩＰＯが行うことになり、さらにその後、分担金管理の効率化、そういう観点からＷＩＰＯに対する一括分担金制度というものが導入されました。現在では、加盟国は個別の条約や協定別ではな…

第186回参議院外交防衛委員会第16号

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。意匠の国際分類ロカルノ協定に基づいて設置された、委員御指摘のとおり専門家委員会において随時改定作業が行われております。我が国の意見をこの国際分類の改定作業に反映させていく、これは非常に重要であり、国際的に事業展開する我が国企業にとっても有益なものであると考えております。御指摘のとおり、現在の国際分類は非常に粗く、我が国企業が権利調査を行う際、効率的な調査を行えない、そういった不便がござ…

第186回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。まず、国連海洋法条約でございます。海洋法条約では、一定の魚類資源を捕獲する国が地域漁業管理機関を通じてその保存のために必要な措置について合意するよう努めること、公海生物資源を開発する国が漁業機関を設立するために協力すること、こういったことを義務付けています。また、この条約の実施協定である国連公海漁業協定は、地域漁業管理機関を設立、運用するための統一的な基準等を定めております。このよう…

第186回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。この協定の対象水域における各国の具体的な漁業実態、これにつきましては、実は、本協定が発効して間もないことから、データが十分そろっていない状況でございます。今後、締約国会議等を通じてしかるべくデータの収集が行われることとなります。この協定の対象水域は、キンメダイなどの我が国の公海底魚漁業にとって重要な漁場でございます。また、今後操業拡大の可能性が想定され得るほとんど唯一とも言える水域であ…

第186回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（片上慶一君）繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げたように、この水域、日本の漁獲量というのは二〇一二年二百九十五トンですが、まだ協定発効間もない中、データの収集というのが十分できておりません。今委員御指摘のとおり、これから御許可いただいてこの締約国メンバーになったときに、各国のデータ等も含めてきちっと収集してまいりたいと思います。

第186回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、六条でこういったＩＵＵ漁業について、漁船について、防止し、抑止し、排除するための措置を作成し、監視することと定められておりまして、これから締約国会議、この条約の締約国会議で決められていくんですが、例えば、ここでいう措置として、操業船の登録制度の確立、これが挙げられるのではないかと思います。具体的には、事前に登録した漁船のみ協定水域の操業を認め、登録されていない非締約…

第186回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（片上慶一君）お答え申し上げます。本件裁判の関連費用、これは平成二十二年度から二十五年度の四年間でございますが、全体で約三億三千五百万円ということになってございます。

外務省経済局長2014/04/18

第186回衆議院外務委員会第13号

○片上政府参考人お答え申し上げます。委員からも御指摘がありましたとおり、日本は、六十年以上も前にＩＷＣに加盟して、ＩＷＣ内の根深い見解の相違にもかかわらずＩＷＣにとどまり、委員会が抱える問題に対して広く受け入れ可能な解決方法を模索してきたところでございます。近年見られるＩＷＣの機能不全は大きな問題である、課題であると認識しております。今回、国際司法裁判所が、第二期南極海鯨類捕獲調査は国際鯨類取締条約第八条１の規定の範囲におさまらな…

第186回衆議院外務委員会第12号

○片上政府参考人お答え申し上げます。まず、アジア諸国の締結の現状でございますけれども、韓国は、今月、このジュネーブ改正協定を締結、七月から発効でございます。中国も非常に高い関心を有しているというふうに承知しております。また、ＡＳＥＡＮ諸国、これはＡＳＥＡＮ知財行動計画に基づきまして、二〇一五年までにジュネーブ改正協定の加入を検討するということになっております。なお、ＡＳＥＡＮ諸国のうちシンガポール、ブルネイは既に加入しているところで…

第186回衆議院外務委員会第12号

○片上政府参考人お答え申し上げます。まず、メリットでございますが、このジュネーブ改正協定を締結して意匠の国際登録制度に参加することによって、我が国の企業が意匠権を国際的に取得、管理する際の事務、費用、これが軽減されます。また、我が国の意匠が国際的に周知され、かつ保護されることによって、我が国企業の国際競争力の強化も期待されると考えております。なぜこのタイミングという点でございますが、このジュネーブ改正協定、発効後しばらくの間は締…

第186回衆議院外務委員会第12号

○片上政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、このジュネーブ改正協定そのもので全て模倣品対策が片づくわけではないんですが、他方、一定の効果があるというのは御指摘のとおりだと思います。政府としては、知的財産政策に関する基本方針、あるいは知的財産政策ビジョン、これらを踏まえて、正規品の流通と一体となった侵害対策の推進、国内取り締まりの強化、ＡＣＴＡの推進など、こういったことを通じて模倣品、海賊版対策を推進しているところでござ…