瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1955/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 内閣委員会 第27号
○政府委員（瀧本忠男君） 先ほどの神田人事官の答弁と同様、この問題もまた引き延しているのではなかろうかというもし印象をお与えいたしましたならば、これはちょっと御訂正を願いたいので、この問題につきましても早急に結論を出したいと思って、今最終段階に到達いたしております。従いまして、その処置をいたしました上におきましては、国会におきましても十分御説明申し上げまして、人事院の意向を御了解願いたいと思うのでございまするが、現在の段階におきまして、…
第22回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） 民間の給与は、その後昨年の三月現在に比べまして大体横ばいと申していいと思うのでありますが、多少は上っておるというのが実情でございます。
第22回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） 二十八年の三月現在に比べてみますと、おおむね十三、四％程度は名目的には上っておるというふうに思います。私は先ほど申し上げかけましたことは、昨年の三三月現在のことでございます。それからいたしますと、おおむね四％程度というふうになっております。四％程度上っておるということであります。昨年の三月から……。
第22回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） ちょつと数字をはっきり申上げますると、毎月勤労統計全産業の今月きまって支給する給与、これを見てもわかる問題だと思いますが、その二十八年三月の金額を申しますと、一万三千九百六十七円、それから、三十年一月の同じ金額を申上げますと、一万五千七百三十四円ということになっておりまして、二十八年三月を一〇〇としますれば十二・七％上っておる、こういうことであります。
第22回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（瀧本忠男君） ＣＰＩでありますが、全都市のＣＰＩ総合指数について見ますると、二十八年の三月を一〇〇といたしますれば、三十年の一月は一〇九・一％という数字になっております。なお御参考までに、昨年われわれが報告をいたしたときを一〇〇として計算してみますと、九九・七％、こういうことになっております。
第21回 衆議院 人事委員会 第5号
○瀧本説明員 今の問題に関連して、ちよつと……。本日人事院が出す予定になつております人事院指令によりますと、これでできます範囲は超過勤務を受けております人々、また宿日直手当を受けております人々、それから夜勤手当を受けております人々、このような人々に対しましては措置ができる、もちろん人事院の指令でございまするから、一般職の範囲に限るわけでございまするが、これは従来の例によりますると、おおむね地方は国の場合の例を準用されることになつておる次…
第21回 衆議院 人事委員会 第5号
○瀧本説明員 国立学校の教職員につきまして、われわれの方の調べによりますると、超勤の原資が非常に少いという事実がございます。従いましてそういう方々に対しましてはどういう措置になるのか、先ほどの三好大臣のお話によりますると、第四・四半期の繰上げをなさるということでございまするので、これもできるであろうというように考えております。なお一昨年でございましたか、この場合にはそれだけの原資では十分でございませんので、そういうもののないところにおき…
第21回 衆議院 人事委員会 第5号
○瀧本説明員 これは俸給の額に比例しておりますので、なかなかはつきり申し上げられませんが、実額で概算してみますと平均五十円ないし六十円くらいだろうと考えております。
第21回 衆議院 人事委員会 第4号
○瀧本説明員 先ほどのお尋ねにお答えいたします。人事院といたしましてはすでに十二月六日付をもちまして、言葉こそ違つておりましたが、要望書を提出いたしまして、この点につきましては現業と団交権を持たない非現業との間におきましてバランスのとれますことを衷心希望いたして措置されることを内閣に要望いたしたのでありますが、新内閣になりまして当分の間、給与担当の国務大臣がきまつておいでにならなかつたのであります。従つてかつてな解釈ではございますが、内…
第21回 衆議院 人事委員会 第4号
○瀧本説明員 いろいろ御激励をいただきましてわれわれ職責の重大を感じておりますので、今後一層努力をいたしたいというふうに考えるのでございますが、十七日にこの要望をあらためて申し出まして、現業、非現業の給与の問題につきまして、事務的にいろいろ内閣の審議室でありますとか、大蔵省側に対しましてできるだけの説明に努めて参つておるというのが、現在の状況でございます。
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○瀧本説明員 人事院といたしましても、御指摘のように給与ベースの問題については、勧告をするべき時期に至つているかどうかということにつきまして、絶えず検討を重ねておるのでございますが、現在のところ、まだ本年七月当時、人事院が検討して到達いたしました結論とかわつておらない。また期末手当につきましても、本年七月の報告の際に、民間給与調査の結果におきましては、年間を通じまして二・一九箇月分の特別給与というものが支給されておるということは、すでに…
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○瀧本説明員 一・二五とおつしやいますが、これはいわゆる期末手当でございまして、そのほかに勤勉手当が〇・七五ございまして、年間を通じまして期末手当、勤勉手当二箇月分ということになつております。先ほども申し上げましたように、今年度における民間給与調査の結果におきましては、民間においては二・一九箇月分という数字が出ております。従いまして、厳格にこの民間の年間の賞与というものの平均支給率ということを問題にいたしますれば、これは低いということを…
第21回 衆議院 人事委員会 第2号
○瀧本説明員 繰返すようで恐縮でございますが、すでにわれわれも二・一九箇月分というものが、民間において出ておるということは申し上げております。平均の支給率と比較にいたしますれば、二箇均分というものは低いということは、これはもう何べんも申し上げておる通りでございます。ただ民間の賞与というものと公務員の期末手当あるいは勤勉手当というものを、どういうふうに比較するかということは問題でございますが、ただ平均的な支給率で申しますと、片一方は二・一…
第21回 衆議院 人事委員会 第1号
○滝本説明員 人事院が勧告いたしました地域給の神域区分の改訂に関します金額の見積りというものは、実は予算上の問題となりまして、人事院といたしましては、専門家でないものでありますから、あくまで人事院の推定ということにとどまるわけであります。しかも現に地方に対する地域給の処置等につきましては、従来金額が国庫負担というわけでございませんので、かりに従来の例を参酌いたしまして、また三公社等の自前ででき得るであろうというようなところについては、費…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○瀧本政府委員 この改訂案を実施いたしますれば、給与法の適用の国家公務員につきましては、年間を通じましておおむね十六億三千万円程度を必要とすると推定いたしております。なおこの問題は地方公務員等にも関係があるのであります。地方公務員につきましてこれと同じ改訂をいたすといたしますならば、これは約三十九億二千万円必要とするのでありましようが、従来の地方交付税等の場合の国庫負担の例を見てみますと、おおむね八〇％程更に国庫負担になるのでありますか…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○瀧本政府委員 先ほど神田人事官から説明かありましたように、今回、考えようによつては相当大幅な個々の地域給の改訂の勧告をいたした次第であります。この地域給につきましては、当委員会におきましても、昨年中地域給に関する小委員会をおつくりになりまして、地域給を将来どう持つて行くべきかということについて御研究があつたのでありますが、おおむね人事院も同様のことを考えておりまして、これは段階整理あるいは廃止という方向に持つていくのがよいだろう、少く…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○瀧本政府委員 今回人事院がやりました作業が、国家公務員中心になつておるという御批評があつたのでございまするが、今回の改訂によりますれば、原則として四級には上げないということをいたし、新たに七十一の都市を二級から三級に上げております。それから一級から二級に上げたものは二百八十一、それに比べまして、ゼロ級から一級に一千五の市町村を上げておるのでございます。こういう観点から見まするならば、やはり相当地方の末端まで考えておるということが言える…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○瀧本政府委員 一級地の格付基準につきましては、現在あります市町村と大体同程度の生活水準ということを一応の目途といたしたのであります。それをどういう方法でやつたかと申しますと、われわれの方といたしましては各都道府県の人事委員会の御協力によりまして、各都道府県内における生活水準というものから見ました市町村の順位表というものをいただいておるのであります。これはまつたく各都道府県の人事委員会の御好意でございます。また県知事側からもそういう資料…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○瀧本政府委員 われわれの万におきましては、先ほど、下の方につきましては、人事委員会から御提出願いましたものが基礎になり、そのほかに、県当局あるいは労組等から出ておる資料も参考にしたと申したのでありますが、同時に国会議員の方から、当該選挙区等におかれましては、ずいぶんお歩きになることも多いのでございまして、事情も十分御存じのことでありますから、そういう点につきまして、御教示を得ました点は、案を作成する上に十分参考としておりますし、また国…
第19回 衆議院 人事委員会 第25号
○瀧本政府委員 いろいろな観点から御批判があろうかと思うのでありますが、人事院は先ほど申し上げましたような基準に従いまして作業をやつたわけでございまして、特に予算がかかるから除とくか入れるとか、そのようなことはいたさなかつたのであります。