瀧本忠男

第19回参議院人事委員会第13号

○政府委員（滝本忠男君）只今溝口委員の御指摘がありましたように、昨年度と比較し得るような方法で集計をやれという話でありますが、その趣旨を十分尊重してやりたい、このように考えております。先ほども申上げましたように勧告するかどうか、又することについてどのような方針でやるかという点につきましては、いろいろ現在の情勢が従来と変つておる事情を先ほど御説明いたしたのでございますが、又それに併せまして期末手当の問題も出て参ろうかと思います。そのとき…

第19回参議院人事委員会第13号

○政府委員（滝本忠男君）人事院からお答え申上げます。昨年の八月に御指摘のような指令を人事院は出したのであります。これが従来人事院のやつておつた職階制に抵触しない、そういう指令を一体出し得るのかどうかという御質問でございまするが、現在人事院がやつております給与法に基く職務の級というものは、これは職階的な恰好になつておりますけれども、職階制そのものではないのでございまして、我々は今後職階制をやりたいと思いまして、それで昨年の七月十八日に…

第19回参議院人事委員会第13号

○政府委員（滝本忠男君）もうその翌年度の予算に響くことをやつちやいけないじやないかというようなお話でございます。それはまあ、誠に御尤もなお話だろうと思う。ただ併し、昇給とか昇格とかいうものは、すべてこれは大きなものでありまして、翌年度の予算に響かないというわけにはなかなか行かないのじやなかろうかというように思いますし、又ベース・アツプというような問題でも、当面の問題としては、そのベース・アツプに幾らかかるかというお話であるのであります…

第19回参議院人事委員会第13号

○政府委員（滝本忠男君）二月の十九日に人事院総裁が両院人事委員長理事合同会議におきまして善処するということを申上げた次第でございます。我々は人事院総裁がそう申しました趣旨に従いまして、その後の作業の一層の完璧を期すべく現在努力いたしております。すでに町村合併等も相当行われたことでございまするので、でき得る限り最近の時期までにこれを捉えまして、この問題を織込んで行きたいということでやつておりまして、我々の事務的作業もほぼ終末に近付いてお…

人事院事務総局給与局長1954/05/15

第19回参議院人事委員会第12号

○政府委員（滝本忠男君）人事院は厳として存在いたしておるのであります。（笑声）こういう問題は、人事院として、給与体系の一つの問題として考えておる次第でございます。すでに昨年の給与に関しまする勧告におきまして、期末手当のあり方というものについて勧告をいたした次第でございます。そのときには、年間を通じまして、期末手当或いは勤勉手当、それの合計というものは毎月支給の給与というものの大体年間を通じましてニカ月分ぐらいが適当である、これは人事院…

人事院事務総局給与局長1954/05/13

第19回参議院人事・労働連合委員会第1号

○政府委員（滝本忠男君）只今入江人事官から申上げましたように、地域給設定につきましては、その土地々々の実質給与というものをひとしくしようということでやつております。又税金のことの御質問でありますが、各地における市民税というものを全部調べ上げるということは事実上困難であります。我々のところでは決してそのことについて無関心ではありませんが、むしろ非常な関心を示しております。相当程度の都市或いは町村につきまして、そういう資料をいろいろ収集い…

第19回参議院人事委員会第11号

○政府委員（滝本忠男君）只今の御質問の点でございますが、国家公務員の場合におきましては、その業務の能率測定というようなことが事実上困難でございますし、従いましてこういう種類の給与は出ておらないのであります。で、御質問の趣旨は、公務員の場合には特別の給与という言葉でどういうものが表わされておつたかというお話でございますが、これに該当するようなものは今のところないのじやなかろうかというふうに考えます。で、強いてそういう言葉で表現されたもの…

第19回参議院人事委員会第11号

○政府委員（滝本忠男君）今御指摘の点につきましては、これはまあ現業公務員ということで公労法の適用を受けておりますが、級別定数は人事院の所管でございませんので、やつておりません。

第19回参議院人事委員会第11号

○政府委員（滝本忠男君）その点につきましては、特にそういう職員だけに限つたことではございませんが、一般的に公労法適用職員と、それから給与法適用職員との間におきまして、例えば頭打ち、或いは枠外者の問題等が相当懸隔ができて参りましたので、人事院規則の範囲ででき得ればこれに措置するという目的を以ちまして、例えば級別定数を直接殖やすということはこれはなかなかできがたいのでありますが、例えば同じ職務の者につきましては五級、六級、七級というふうに…

第19回参議院人事委員会第11号

○政府委員（滝本忠男君）今御指摘の表でございまするが、これは郵政の職務の不均衡、一般俸給表とずれております関係で、今御指摘のような数字の差異ができているというように私は承知いたしておるのでありますが、若し詳しいことが只今すぐ御必要でございますれば、郵政省の給与課長も来ておられますから、補足的に説明して頂きたいと、こういうふうに考えております。なおこういうことができ得るならば、例えば級別定数で相当考慮し得るらなば、何もこういつた法律を作…

人事院事務官（事務総局給与局長）1954/05/10

第19回参議院人事委員会第11号

○政府委員（滝本忠男君）こういう五現業の管理者は、政令で又除かれまして、一般職の給与が適用されることになつておりますが、そういう人の給与を、五現業の公労法の適用ある職員並びに今回の法の適用がされるであろう職員、そういうものと給与上の権衡をとるのがいいのか、或いは又そういう管理者層は各省における現業でない省の管理者あたりと給与上のバランスをとるのがいいのか、この辺は問題があろうかというふうに思うのでございます。なお又そういう問題は、五現…

第19回衆議院人事委員会第20号

○滝本政府委員ただいまのお尋ねでございますが、現在現業職員が人事院の管轄からはずれておりまして、従いまして人事院の関します限りにおきましては、一般職の職員につきましては、能率の測定というのは非常に困難になつております。従いまして人事院の所管の職員につきましてはこういう方法でやることは非常に困難でございます。しかし現業等におきましてはやはりそういう規定もでき得るのではないだろうかというふうに思います。しかしこれは理想論を申しますと、その…

人事院事務官（事務総局給与局長）1954/05/10

第19回衆議院人事委員会第20号

○滝本政府委員ただいま御指摘が、ございましたように、公務員法の二十八条によりますと、俸給表が適当であるかどうかということについて、年に一回報告する義務が人事院にあるわけでございます。従いまして人事院といたしましては、昨年は七月十八日に、報告にあわせまして勧告をいたした次第でありますが、その後昨年末にベース・アップが一応ございました。ただいまわれわれといたしましては、例年のことでございますが、民間の職種別給与調査ということを、三月現在に…

第19回衆議院人事委員会第19号

○滝本政府委員ただいまのお話は、形式的にはまことにごもつともであると思います。ただ今回こういう法律案が提案されました趣旨は、そういう公企労法の非適用者でありまして、しかも職場におきまして公労法適用職員と同様——同様というと語弊がありますが、机を並べて勤務している職員の処遇に関しまして、そういう職員が人事院の管理下、保護下に置かれまして、一般職の給与法適用者として扱われておりますと、公企労法適用職員との間にいろいろのアンバランスがある、…

第19回衆議院人事委員会第19号

○滝本政府委員ちよつと申し落しましたが、そういう職員に対しまして行政措置の要求ということはできるようにこの法律でなつておるのであります。行政措置の要求ができますので、従いましてそういう職員は、主務大臣が不当な給与準則を定めるということになりますれば、そういう権限を発動いたして人事院に提訴するという道が開けておりますので、むしろこの際は人事院の勧告権を保留するということで、そういう人々を別の意味で拘束いたしますよりも、むしろ行政措置要求…

第19回衆議院人事委員会第19号

○滝本政府委員行政措置要求は公労法にありまするただいま御指摘の点とまつたく同一でございます。人事院といたしましては主務大臣に勧告いたすことになると思います。ただ主務大臣が権限を委任いたしておるというような場合には、その委任された人に勧告することになろうと思いますので、建前は主務大臣に勧告することになる、このように解釈いたします。

第19回衆議院人事委員会第19号

○滝本政府委員場合をわけまして、人事院が勧告をいたしまして、一般職給与水準なり何なりがきめられる場合、それから主務大臣がきめる場合というふうに話をわけて、主務大臣がきめる場合には少し稀薄になりはしないだろうかというお話があつたのでありますが、ただ人事院は給与水準引上げの勧告を出すという場合におきましても、これを決定するのはやはり法律で決定されまして国がおきめになる、こういうことでありまして、別にその管理勧告に厚薄があるというようには考…

第19回衆議院人事委員会第19号

○滝本政府委員人事院の方からお答え申し上げます。現在公務員法におきまして、少くも国家から給与を受けておる人々、そうして国の業務に従事しておりまする人々、ひとしくこれは国家公務員であります。そういうことでありまして、国家公務員法が全般的に適用されておる。これが現在の状況であります。ただそういう場合におきまして、特別会計でありまする現業というようなものについては、その一般的な規定よりもむしろ若干、たとえば団交を許すということの事情に適合す…

第19回衆議院人事委員会第19号

○滝本政府委員御指摘の通り現在一般職というものと特別職、また一般職の中におきましてもたとえば検察公務員でございますとかいう特別の給与法の制定されておるものがあるわけでございます。これは御指摘のように、同じ公務員でありながら、その処遇等につきまして相当の径庭があるというようなことは、はなはだどうもぐあいの悪いことではなかろうか、そういう状況は十分に認識いたしております。ただ現在の人事院の立場といたしましては、一般職しかその所管にないので…