瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1959/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） 今御指摘になりました点は、気持ちの上では私は非常に同感でございます。 ただ問題を取り扱います場合に、公労法の適用にいたすかどうか、これをいたすと、あとの取り扱いというものは、非常に簡単なんであります。これを公労法の適用にしますれば、郵政の現業の職員と同じような処遇になるわけでございますから、これは非常に簡単でございます。ただしその場合に、公労法の適用にするということは人事院の権限ではございません。また郵政の職員…
第33回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（滝本忠男君） これは前回の委員会におきましても御質問がございまして、お答え申し上げたのでありますが、いわゆる国庫納金というものをしないで、天引きをやるというような方法というものは、方法論としてはあり得るわけでございます、ただ、自衛官にそういうことをしたのが、適当であるか適当でないかということになると、これは人事院の判断の外になると思いますし、現在一般職の国家公務員では、全部これはいただいた中から国庫納金するという建前になって…
第33回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（滝本忠男君） 人事院といたしましては、直接勧告の対象ではございません。
第33回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（滝本忠男君） 共済組合になります前は、国庫納金の制度があったわけであります。これは直接恩給の場合の掛金ということにはもちろんなっていなかったのでありますけれども、事実上は国庫納金をいたしまして、そうして恩給をいただくという仕組みに従来なっておったわけであります。人事院で給与を勧告いたします際には、国庫納金あるいは当時におきましてもやはり短期がございますが、短期の共済組合の掛金というようなもの、あるいは所得税あるいは地方税の関…
第33回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（瀧本忠男君） 防衛庁は特別職でございまして、人事院の所管外なんでございます。従いまして、この問題は、むしろ防衛庁当局と大蔵省給与課の方でいろいろ御相談になって事務的にお話しになっている。最後は国会の御審議を経て御決定になるわけでございますが、そういう経過を経ておるのでありまして、むしろ、そちらの方にお聞きになっていただく方がよろしいかと思うのでありますが、ただ参考までに申し上げますならば、人事院がかつていたしましたいわゆる恩…
第32回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀧本説明員 ただいま石炭手当のお尋ねでございますが、一般的な給与の問題は人事院の所管になっておりますが、石炭手当に関する法律だけは総理府所管になっておりまして、人事院といたしましてはこの法律に基きまする総理府に対する勧告権だけあるわけです。ただし今この総理府の支給規程について見ますと、公務上の傷病の場合には出しますけれども、そのほかの場合には出せないような規定になっております。
第32回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀧本説明員 ただいまの問題につきましては所管が総理府だったので、はなはだ不用意な状態になりまして恐縮でございますが、ただただいまおっしゃいました問題は、その点だけに関して申しますならば非常にもっともだと思います。しかしこういう問題はいろいろ関係もございますので、十分研究いたしまして人事院の考え方に……
第32回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀧本説明員 ただいまの点は技術的な問題でございますので、私からお答えいたします。確かに受田委員から御指摘を受けまして、どうも人事院の民間給与調査には、民間の職員の中で臨時職員というものが入っているのではなかろうかという御指摘があったのであります。私はそういうものは入っていないということを申し上げた次第でございます。ところがこの問題はそのようになっておりますけれども、われわれのまことに不注意がございまして、調査要綱にその点をはっきりして…
第32回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（滝本忠男君） われわれの方で民間の賃金を調査いたしまする場合には、国家公務員の分布状況とは一応無関係にこれはとつておるのであります。われわれの方の民間給与調査におきましては、五十人以上の全事業場をとつて、そしてその事業場における公務員と対比できる従業員を調査する。すなわち日本における五十人以上の全部の事業場の公務員と対比し得る従業員を調べたと同じ結果になるような調査方法をやつておるわけでございます。それでいわゆるランダム・サン…
第32回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（滝本忠男君） そういうふうな御見解を今承わつたわけでございますが、われわれの方といたしましては、民間賃金というものがどういうふうな状況になっておるかということも調べるわけでございますので、これはやはり現在われわれがやつておりまするような方法によりましてこそ、民間の賃金を的確に知り得るゆえんではないかというふうに考えておるわけでございます。もう一つ、生計費が東京とそれから全都市において非常に違うと御指摘になつたのでありますが、こ…
第32回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（滝本忠男君） 先ほど総裁から御説明申し上げましたのも、いわゆる公務の四月以降におけるこの法律が改正になりまして、四月以降の給与改善が行われておるわけでございますが、それを加えていいということを申し上げたわけではないのでありまして、比較で示しておりますように、各俸給表別に民間の相当職種との較差は実は非常に違うのであります。ただそれを全体総合してみますと、五・七％という基準内における給与の較差ということになるのであります。で五・七…
第32回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（滝本忠男君） 人事院では独身成年男子の標準生計費を毎年計算いたしておりますが、これは例年御説明申し上げていることでございますが、食糧費につきましては、いわゆるマーケット・バスケットというものを組みましてやつている次第でございます。マーケット・バスケットは、いわゆる消費カロリーというものが基準になりますが、これは国民一般が事実上において消費しているようなカロリーを基礎にするということでやつているのでございまして昨年は二千四百九十…
第32回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（滝本忠男君） 交通費等は雑費に入ると思います。
第32回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（滝本忠男君） ただいま総裁が申し上げましたように、われわれの勧告はすべて本年三月の現状において作成したものでございます。
第32回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（滝本忠男君） 先ほど人事院総裁から申し上げましたように、人事院といたしましては、ただいまのところ、給与法改正が行われまして、地域給の勧告の条項が、人事院の権限に属します条項が削られ、そうして暫定手当というものが創設された形でできておりまする現状におきましては、人事院は、暫定措置については、権限なしと、ただいま総裁が申しましたような見解をとつておる次第でございます。で、われわれが事務当局として一般的に給与問題としていろいろな問題…
第31回 衆議院 内閣委員会 第29号
○瀧本政府委員 ただいま問題にされました高学歴者の問題でございますが、人事院といたしましては教職員の場合には修学年数だけでなしに、免許状の資格というようなことを、むしろその方に重点を置いて考えておる次第でございます。たまたま人事院から出されました通牒でそういうことをのみ込んでおりましたために、そういう前提でその修学年数だけで表示したような部分が、あるいはあったかと思いますけれども、それはわれわれの方が十分そこのところを書くべきだったのを…
第31回 衆議院 内閣委員会 第29号
○瀧本政府委員 やはり法改正のその場合に、一応条件を満たしておる者を問題としたわけでございますが、今御指摘になりましたような場合におきましても、あるいは前後の均衡という問題もございましょうから、その問題もあわせて研究いたしたいと思います。
第31回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（瀧本忠男君） 国家公務員と三公社、これはもとは三公社も一般職でございましたので、その意味において非常に親近感があるということはあるの、でありますけれども、現在三公社はすでに現実に三公社でございます。そういう意味におきまして、国家公務員とはこれはよほど性格が違っておるというふうにわれわれは考えておるのであります。また一般職の範囲におきましても、現業という制限があるものはやはり一般職ではありますけれども、現実には三公社との関連も…
第31回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（瀧本忠男君） 人事院からお答え申し上げます。昨年の人事院の報告におきまして述べておりまするように、人事院は一般行政職につきましては、なるほどこれと対応いたしまする民間の給与というものは八％程度上るということを報告でも述べておるのでありまするけれども、公務員の中には、給与水準の高いものもありまして、それらをあわせ考えますときに、民間との全体的バランスにおいておおむね四％程度公務員の方が低い、このように判断いたしたのであります。…
第31回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（瀧本忠男君） 人事院は給与の調査をいたしますときに、たとえば昨年の三月現在で調査をやったのでありまするが、その際に昨年四月以降に採用いたします者の初任給ということを調べることができますれば、これは非常によろしいのであります。しかし、それはまだ現実にそういう人が給与を受けておるわけでございません。従いまして人事院といたしましては、初任給に相当いたしまする金額を調べます際には、前年採用者が一年後にどうなっておるかという事情を調査…