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人事院事務総局給与局長参議院衆議院
総発言数
2,501 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院事務総局給与局長
直近の発言日
1959/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 文教委員会19 件・19%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 大蔵委員会5 件・5%

※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,501 件中 20 件を表示
給与局長1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(滝本忠男君) この総務、経理、資材というものをとっておりまするのは、一つの事業場におきまして、いわゆる平均賃金を問題にしておるのでないのでございまして、公務と、職務内容のほぼ同様のものをとるということが、この調査の目的でございます。これは公務員法に書いてある民間の給与等を参考にしてきめるということでありますが、その場合に、職務内容の同じものを問題にするということは、当然のことであろうと思うのであります。もともと公務というもの…

給与局長1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(滝本忠男君) ただいま御指摘の各俸給表別、等級別につきましては、御指摘の通りの結果になっておると思います。人事院といたしましては、ただいま総裁から申し上げましたように、全体的な問題として考えざるを得ない。すなわち今年の調査におきましては、民間との較差というものは、基準内給与におきまして五・七%しかこれはこの四月以降、すなわち勧告の時期におきましては、すでにもう実現しておる問題でございますので、実際の差というものはそれより少な…

給与局長1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(滝本忠男君) なぜ出たかとおっしゃるわけでございまするが、われわれは調査の結果、こういうふうに差が出る、俸給表別あるいは等級別に比較いたして見まするならば、こういうふうに差が出るという事実を、調査の結果知ったのであります。

給与局長1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(滝本忠男君) 御指摘のように、調査の結果は、国家の公務に従事いたしまする医者の給与と、民間の医者の給与というものが相当の較差があるという結果が出たわけでございます。人事院といたしましては、この較差を、お医者さんを入れます上に、国立病院あるいは療養所で非常に苦労されておるという状況もよく承知いたしておりまするので、対処したいということで、いろいろ考えてはおるのでありますけれども、ことしの場合におきましては、まず俸給表を分けてか…

給与局長1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(滝本忠男君) 人事院は、もう調査の原則といたしまして、先ほどから申しておりまするように、五十人以上の事業所におきまして公務と対比し得るものを比較する、こういう形で調査をいたしておるわけでございます。従いましてそういう原則に従って行政職も調べ、研究職も調べる、あるいは医療職も調べる、こういうことになっております。で、行政職部内におきまして、公務の行政職と民間の行政職相当職種の間には相当の学歴の差があるではないか、御指摘の通りで…

給与局長1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(滝本忠男君) 鶴園委員のおっしゃるようなこともあろうかと思います。しかし、先ほどから申しておりまするように、人事院といたしましては、やはり五十人以上のところにおきまして、公務と比較し得るものをとって比較するという建前に立っておりまするので、このような調査方法をいたしておるわけであります。

給与局長1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(滝本忠男君) 非常に問題が多かったので、あるいは落とすかもしれませんから、もしその場合は御注意をいただきたいと思います。 まず、最初の問題でございまするが、医療職、研究職の場合は、非常に大きな事業場を対象とし、相当高学歴のものを対象とする。それに対して行政職は五十人以上の事業場からずっと大きいところまでやるわけでありますが、その中にまた学歴別にもいろいろなものがある。そういうことがあって、この両者の較差が非常に大きいのじゃな…

給与局長1959/12/08

第33回 参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(滝本忠男君) いわゆる民間のボーナスを調べますときに、職員、工員ということで調べております。これは前回お答えを申し上げた通りであります。で、職員だけに限る意思はないというお話しでございまするが、この職員だけに限るということにかりにいたすといたしますれば、公務の中に、一体職員だけを対応さすのが適当であるかどうかという問題が起こって参るわけであります。で、御承知のように、期末手当につきましては、これは現在、職員、工員別に公務の中…

人事院事務官(給与局長)1959/12/04

第33回 衆議院 内閣委員会 第8号

○瀧本政府委員 先ほど資料を用意しろというお話があったのでございますが、すでにわれわれが給与の勧告をいたしまして、それでその内容をお手元に差し上げてありますものの中に、各俸給哀別の等級別、かつ号俸別の人員分布というものが書いてあるのでございますが、これは御要求のように取りまとめて作成してお目にかけたいと思います。ただお話の中で、標準生計費が人事院でことし七千九百三十円といっておる。七千九百三十円より低い号俸の人員を出せというお話でござい…

人事院事務官(給与局長)1959/12/04

第33回 衆議院 内閣委員会 第8号

○瀧本政府委員 ただいまお読みになりましたのは人事院勧告にあります数字でありまして、これは国家公務員の分であります。

人事院事務官(給与局長)1959/12/04

第33回 衆議院 内閣委員会 第8号

○瀧本政府委員 人事院で推算しました数字でございますので、多少の動きはあるかもしれません。それはさらに政府側で御検討いただくことといたしまして、動くという意味が国家公務員、地方公務員、そういうものを含んでおるかということでございますれば、これは国家公務員であります。

人事院事務官(給与局長)1959/12/04

第33回 衆議院 内閣委員会 第8号

○瀧本政府委員 国家公務員、人事院の所管いたします一般職は約三十八万でございます。

人事院事務官(給与局長)1959/12/04

第33回 衆議院 内閣委員会 第8号

○瀧本政府委員 今の平均俸給がおそらく一万八千円ないし九千円になっておりますので、それの一割ということ になりますと千八百円ないし千九百円くらいになると思います。

人事院事務官(給与局長)1959/12/04

第33回 衆議院 内閣委員会 第8号

○瀧本政府委員 公務員の場合におきまして勤勉手当はやはり総額で割合がきめてございまして、それを配分することになりますので、今石山先生のおっしゃったような現実にはならないというふうに考えております。ついででございますから申し上げておきますが、現在勤勉手当は成績率の配分の範囲というものをきめておりまして、各省で実情に合うように、その範囲内におきましてどの程度差をつけるか、また現実にあまりつけていないところもありますし、現実につけておるところ…

人事院事務総局給与局長1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいまの問題でございますが、人事院といたしましては、一般職の国家公務員の給与というものを所管いたしております。で、特別職につきましては、これは所管いたしておりませんので、その辺のお答えは申し上げかねるのでありますが、一般職につきましては、人事院が給与を考えます場合に、給与総額というものを問題にいたしまして、民間との比較ということをいたしております。従いまして、その中から税金とかあるいは共済掛金、あるいは国庫納…

人事院事務総局給与局長1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(瀧本忠男君) 入れておりますかというお話でございますが、給与をきめます場合に、たとえばこれは国庫納金分である、あるいはこれは共済掛金分である、それをプラスして給与をきめるというやり方ではやっておらないのでありまして、先ほど申しましたように、民間と比較いたしまする場合には、いわゆる給与総額、いろいろなものが差っ引かれまする前の給与額というものを比較しておる。その中から国庫納金が従来出ておったと、こういう関係になるのでありまする…

人事院事務総局給与局長1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいまの問題は、人事院の所管外でございまするので、やはり意見は開陳いたしませんで控えさしていただきます。

人事院事務総局給与局長1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(瀧本忠男君) 現在の仕組みが、特別職は人事院の所管にないのでありまして、これをとやかく申すことはできないのでございますが、われわれとしましても、もちろん一般職の公務員のことを考えまする場合、その勤務に適応したような給与体系にすることが好ましいというように考えております。勤務の態様でいろいろ押え方はあると思うのでありまするが、ただ時間的に計測し得る、たとえば一時間単位ということで仕事量がはっきり計測し得るというような場合には、…

人事院事務総局給与局長1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(瀧本忠男君) 先ほど御答弁申し上げましたように、私は一般職の範囲内における問題を御答弁申し上げた次第であります。

人事院事務総局給与局長1959/12/03

第33回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいま御指摘のありました昨年度の資料でございまするが、昨年の資料の医療職の方が三三%、一三三・一だと、こういう御指摘があったのでございますが、この比較は民間におきまするいろんな職種、その全体を一〇〇といたしました場合の医療職の較差というものが一三三・一だ、こういう資料でございます、御指摘になりましたのは。従いましてこの数字自体が官民の医療職の差であるという数字ではないのであります。その点はちょっと誤解があった…