瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1959/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま御指摘のように、言葉は「行政職俸給表（一）相当職種」というように使ってございますが、別表第一——昨年の別表第一は「民間における職種別給与較差」ということになっておりまして、これは民間同士の各職種の俸給の高さというものがどうなっているかという表でございます。これは昨年の報告書をごらんいただけばわかるのであります。それで本年の報告書に出しております別表第一は「官民職種別給与較差」でございまして、行政職俸給表…
第33回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） 先ほど少し言葉が足りませんでしたので補足さしていただきたいのでありまするが、それは民間給与調査に基づいてやっているという意味は、鶴園委員から御指摘がございましたように、公務員全体におきましては民間との較差五・七％である、こういうわけでございまして、この差があるという事実に基づきまして公務の給与の改善をはかっておる、こういう意味だったのであります。 それで、公務と民間とにおきまして、さらにその内部の配分まで一緒に…
第33回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） 先ほどから申し上げておりまするように、公務の部内にどのように民間の状況を移してくるかという問題でございまするが、人事院といたしましては五・七％という全体の較差……。
第33回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） ということに基づいておるのであります。 今おっしゃることを申し上げますならば、われわれの方の報告の別表第一「官民職種別給与較差」というところの行政職俸給表の（二）のところをごらんになって数字をおっしゃっておるようにお聞きしたのでありますが、同じ表の教員のところをごらん願いますれば、やはり先ほど総裁が申し上げましたように、官の方が高いという数字がここに出ておるのであります。
第33回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） これは三月というものを故意に、あるいは意識的に選んだということではないのでございまして、人事院が勧告を始めまして、ずっと従来の経過を見て参りますと、三月が自然に定まったことになるのであります、と申しますのは、なかなか調査の予算というものは、二回も三回もやる予算はつかない。また、かりについたといたしましても、これは大作業でございますので、せいぜい、われわれの能力をもっていたしまして、年に一回ということになるわけで…
第33回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま、人事院の報告についております労働省の、いわゆる毎月勤労統計の全体の賃金指数に基づいて御説明があったのでありますが、われわれが給与を考えます場合には、いわゆる総額賃金の推移あるいはその指数というものに基づきましてこの給与勧告をやっておるのではないのでございまして、これは大体、全体の給与の動きがどういうふうになっておるかということを判断いたしますために、副指標としてこれをいつでも見ておるという程度のもので…
第33回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） われわれの調査は、これは制度票というもので調べておる調査でございます、民間のボーナスに相当いたしますものは。従いまして、その制度票は、個人票のように個々に調べまするものよりは、多少、工場全体で調べるのでありますから、調べが精密を個人票ほど期待することができないまあ現状にあるわけでございます。そこでは工員と職員の区別がどうなっておるかと申しますれば、これは人事院の方で、こういう者が工員だ、こういう者が職員であると…
第33回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） 先ほども御説明申し上げましたように、民間のボーナスの調査におきましては、これは一括して制度票で調べておるのでございまするから、御指摘のようなフィッシャー方式によりまして計算したものはございません。
第33回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） 期末手当、勤勉手当というのは本俸の何カ月分というこういう出方、比較になっております。民間で、工員と職員と合わせまして現実にどれだけの金額が出ておるというような比較の仕方はしておらないのであります。従いまして本俸の何カ月分ということになるのでありますから、その基礎にはやはりわれわれの方はまず職務というものに着目いたしまして、その職務の段階ということは、はっきりこれは職務給的に考えるのでありますが、その中で学歴、勤…
第33回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） 今年の年末にどれだけ出るか——まあ出たところもあるかもしれません。評判のところもございましょう。われわれは現在の状況におきましていろいろな市場に出ておりまする資料等によりまして、大体の傾向等を察知しておる程度でございます。人事院が責任を持ちまして、どれくらいことしよくなって出るものであるかという調査はいたしておりません。
第33回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま坂本委員からおっしゃったことは大体において承知いたしております。で、人事院といたしましては、これは当事者のみならず、医師のみならず、そのほかのあらゆる国家公務員の給与問題を所管いたしておりまして、給与問題はやはりバランスということが非常に大切でございます。で今回先ほどもお述べになりましたように、昨年の勧告におきましては、主として初任給の問題を取り扱いました。これは一般行政職が千円上げるところを、お医者と…
第33回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（瀧本忠男君） 現在税とかそれから公安関係というものが給与が高い水準になっておりますことは、理由のあることでございます。現在におきまして、お医者の給与が低いのでこれを上げるということでありまするけれども、それでは税と公安関係、警察官とそれと同等に扱うことができるかどうかということでございますけれども、まあ人事院といたしましては、やはり現在の時点におきまして考えまする場合には、税とか公安とかいうような特別な給与政策以外の政策が当…
第33回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（瀧本忠男君） 人事院は、国家公務員の一般職だけを対象にいたしております。自衛隊は、これは特別職になっておりまして、大蔵省の方と防衛庁の方で御相談になっておきめになっております。大体の基準は一般職の例にならっておるというふうに承知いたしておりますけれども、人事院はその点何ともできないのでございます。
第33回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） 現在のところ、電波監理関係の職員は一般職でございまして、給与法の適用を受けております。この給与法の適用を受けておりまする一般職員の給与水準にあるわけでございます。それから郵政の特別会計になっておりまする方は、これはいわゆる現業でございまして、団体交渉の結果、あるいは仲裁裁定というようなことの結果、労働委員会、そういうことの結果、給与がきまっていくという建前になっておりまして、現実にこの一般職の給与水準と現業の給…
第33回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） この問題につきましては、郵政の管理者側からも絶えず、絶えずと申しますか、従来、数回に及びまして人事院に、電波監理職員と、それから現業職員との給与のアンバランスを是正する方途を講じてもらいたいという御要求があったのでございます。それでわれわれといたしましても、その点につきましては、従来種々検討を重ねて参ったのでございまするけれども、電波管理職員は一般職でございまして、これは企業職員でないわけでございます。従いまし…
第33回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） 今御指摘の委員会は人事院の中にはございません。
第33回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） このことは好ましくないと存じております。
第33回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） 先ほどから申し上げておりまするように、ただいまは一般会計、特別会計という言葉をお用い願ったのでございまするが、現実に給与の法律の適用が違っておりまするのは、この一般行政関係の職員であるか、あるいは企業職員であるかの別によりまして、片方は国家公務員、一般職の給与法が適用されておりまするし、片方はいわゆる現業公社ということで、これは団交の結果給与がきまるという、これは非常に違った立て方になっているのでございます。一…
第33回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） 現在の段階におきまして、電波の業務の内容を全部知っているというわけではございませんが、相当研究いたしております。で、人事院といたしましては、給与をきめまする場合に、公務員法並びに給与法に基づきましてこれを決定いたすわけでございまするが、そのときに一番基礎になりまするものは、相当いたしまする民間の職員がどのような給与を受けているかということが、これが眼目でございます。そのほか生計費の点も考慮いたすのでありますが、…
第33回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（瀧本忠男君） すでに数年来の懸案でございまして、簡単な問題でございますれば結論が出ておるはずでございます。しかし、非常に関係いたしまするところが多いのでございまして、われわれは研究を打ち切っておるわけではございません。続行していかなければならないし、でき得れば、なるべく早い機会に結論を得たいと思っておりまするが、現在、それではいつ結論が得られるという段階でもいまだないので、従いまして、今後十分、これは熱心に研究を続けたい。こ…