瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1961/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 文教委員会 第16号
○瀧本政府委員 どういう教育計画を持つかということは、これは人事院の干渉すべきことではないのでありまして、これはやはり教育主管庁におきましてお考えになることであろうと思うのであります。その際に、どういうふうにそれに給与を適応させたらよいかというところが、人事院が考えるところだろうと思うのであります。従いまして、われわれの方は先ほどから申しておりますように、給与体系というものは、これはやはり全般と関連のある問題でございますから、でたらめに…
第38回 衆議院 内閣委員会 第21号
○瀧本政府委員 ただいま御指摘になりました境界変更の場合でございまするが、いわゆる町村合併法に基づきまする町村合併というものも、これは見方によれば一種の境界変更である。問題は町村合併によりまして級地の異なりますものが合一されたという場合に、問題があるわけなのでございます。ところがこれを形式的に見ますると、行政区域の違っておったものが一緒になったということになる。その意味では、境界変更と現象的には同じ現象でございます。ところが境界変更とい…
第38回 衆議院 内閣委員会 第21号
○瀧本政府委員 この暫定手当に関します官署指定というものにつきましては、この効力は、本法が成立いたしますと同時にこれはなるわけでございます。われわれの方でも、現在境界変更の地域にありまする官署等につきましては、これは法律が通っておりませんので、従ってその部分について官署があるかどうかを調べるというようなことは、法律の通過以前でございまするので慎んでおるのでございまするが、事実問題といたしましては、境界変更の地域に官署があるかどうかという…
第38回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（瀧本忠男君） 総裁から詳細なお答えが出ましたので、いずれ不日決定していただくことになっておりますので、その上で調査要綱をごらん願いたいと思います。
第38回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（瀧本忠男君） 徒歩者に通勤手当を出すかどうかということでございますが、ただいま総裁からお答え申し上げましたように、やはり手当の性格というものが、実費弁償的な性格が非常に強いわけであります。で、まあ徒歩で通勤するという場合には、これは一応靴がちびるとか、いろいろなことがあるかもしれませんが、一応通勤に要します費用が要るというふうには考えられない。従いまして、これは調査してみるとかどうとかいうことではないようにわれわれは思ってい…
第38回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（瀧本忠男君） 先ほど総裁がお話になりましたことは、民間給与調査の付帯調査といたしまして、事業所票で通勤手当も調べようということを申し上げたわけでございます。それはやはり交通機関を利用いたしまする場合、あるいは自転車等の交通用具を用いまする場合の実情を調査しようということにいたしておるわけでございます。徒歩者の場合につきましては、先ほども私が申し上げましたように、御指摘の日経連の調査もありましょうし、これはわれわれちょっと知ら…
第38回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（瀧本忠男君） まあただいま御指摘の問題と、それから給与問題、これはまあ関係があるわけでございます。人事院が勧告いたしますと、御承知のように、いろいろな方面からいろいろな意見が出て参りまして、たとえば公務員の福利厚生施設であるとか、あるいは退職年金であるとか、一切のものを含めて考えなければならぬのじゃなかろうか。あるいは公務員の勤務時間なり定員配置の問題がどうだとか、いろいろな話が出て参るわけであります。われわれが、従来なぜ給…
第38回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（瀧本忠男君） 非常に勉強が足りなくて恐縮でございますが、日経連でその調査をやっておられるということも存じなかったわけですが、日経連の調査されますのは非常に限定された事業場の調査でございまするので、そういうものがわれわれが公務員の問題を考えますときに、参考資料にはなろうかと思いますけれども、一般的によりどころになる資料というほどでもなかろうかというふうに思うわけであります。それで、それでは公務員につきまして福利厚生の問題を考え…
第38回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（瀧本忠男君） 二十三年の十二月にきまりまして、その通りでございます。
第38回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま総裁がお答えになりましたのは、給与総額中に占める扶養手当の割合が漸減しているということを申し上げたのではないのでございまして、労働省でおやりになっておりまする給与構成調査というのがございます。これは規模三十人以上につきまして、相当広範におやりになっておりますが、その給与構成調査で見て参りましても、そういう扶養手当、いわゆる家族手当を支給している事業所の割合というものも、二十九年度以降漸減をしておりまする…
第38回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（瀧本忠男君） まあ新制高等学校卒業生が職業試験を通りまして入って来た者が、十年後に一万四千八百円になる。これでは、かりに人事院のこの標準生計費、これはまあ不満という注釈がついているのでございますが、これで見ても、確かにこれは少ないじゃないかという御指摘でございます。われわれとしましては、もちろん御質問の趣旨は非常にけっこうな方向でありまして、給与全体が、これはまあ職務給的に考えられておるわけでございまするけれども、しかし、や…
第38回 衆議院 文教委員会 第10号
○滝本政府委員 この問題につきましては、法案を準備されまする段階におきまして、文部省の方から事務的に御連絡がいろいろございまして、それでわれわれが考えておりますことは、こういう措置をおとりになろうとすることは、科学技術の振興に十分沿いたいというお気持であるわけでありまして、その点につきましてはわれわれもそういうことをおやりになるのに妨げにならないようにやりたいという気持は十分持っておるのでございます。ただ給与上の問題といたしましては、先…
第38回 衆議院 文教委員会 第10号
○滝本政府委員 現在給与法でおきめ願っております給与の原則というものを将来どういうふうに変えるかということでございますが、これは今御指摘になりましたように、やはり職務と責任に基づいて給与がきめられるという建前をくずすわけには参らないと思うのであります。と同時に、やはり現実の問題といたしまして学歴を無視して給与をきめるというようなことをいたしますと、これは申すまでもなく現在の給与体系を非常な混乱に陥れるということに相なろうかと思いますので…
第38回 衆議院 文教委員会 第10号
○滝本政府委員 ただいまお話がございました一万二千八百円という数字は、これは俸給表上の数字でございます。従いまして東京あたりになりますと御承知のように暫定手当というものがつくわけでございまして、これが約一三・四％つくだろうと思います。それからまた現実に公務に入って参りますと、たとえば行政職でありますならば事実問題として超過勤務をやるという場合ももちろん想像できます。教員の場合は別途俸給表の昇進カーブが違っておるというようなこともございま…
第38回 衆議院 文教委員会 第10号
○滝本政府委員 工業教員を確保するというお話でございますが、われわれの立場から申しまするならば、いわゆる科学技術系統の学校卒業者を公務に誘致するということを考えなければならぬわけであります。それではそこだけをほかの体系にかまわずに非常に高くできるかと申しますと、公務におきまする全体の体系の中のバランスというものもございますので、そういうこととかけ離れてその問題を取り扱うということは、これは限界のある問題でありまして、そういうことのみで解…
第38回 衆議院 文教委員会 第10号
○滝本政府委員 人事院の責務といたしましては、これは公務員法に規定してあるのでございまするが、御承知のように、公務員の給与がどういう状態であるかということを年一回報告しなければならぬということにきまっておるのでございます。その際に、必要があれば、五％以上俸給表を増減する必要があったら、人事院は勧告しなければならないということになっております。人事院といたしましては、毎年のことでございますけれども、民間給与調査ということをやりまして、その…
第38回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま総裁からお答え申されたような賃金及び生計費につきましては、民間で相当な格差があります。これはただいま手元に持っておりませんので、次回にでも資料を御提出いたしたいと思いますが、民間賃金で、今具体的におあげになりました前橋、秋田というようなものが東京との格差がどれだけあるかという数字は、私は今数は覚えてはおりませんけれども、全体的に申しますと、民間賃金の地域格差というのは、もし東京を一〇〇といたしますと、四…
第38回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいまの御質問の中の、人事院が民間給与と比較いたしまする場合に、民間では役付手当を基準内給与に入れており、それから公務員の方では特別調整額を基準内に入れないで比較しておるのじゃなかろうか、こういう御質問でございまするが、われわれがやっておりますことは、民間でも役付手当というものは基準内の中に入れておりません。同時に、公務員の基準内給与としてきめますものの中にも特別調整額を入れていない。両方とも基準内給与から除…
第38回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま御指摘になりました報告書は昨年の民間給与、これは毎年やっておることでございまするが、民間給与調査の総括的な、そうして勧告時に用いましたものよりも、さらに詳細に数字をあげました報告書でございます。それでごらんになっての御質問だと思いまするが、そこでは、うちこれこれといった表現を使っておりますけれども、勧告の際に使いました数字といたしましては、ただいま私が申し上げたように、役付手当は基準内給与に含ましていな…
第38回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（瀧本忠男君） 先ほどから御質問が出ておりまするように、公務員の特別調整額というものが民間の役付手当に相当するのではなかろうか、あるいはこれは予算書におきましては管理職手当という言葉が使ってあるので、その関係はどうかというようなお話が出ております。民間で一般的に役付手当という言葉で言われておりますものが、これが単一な定義でこれを規定するということは非常にむずかしいわけであります。事業場によりましてそれぞれ違った意味に使っており…