濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいま四点についての御提案をお伺いしたわけでございますが、順序は逆になりますが、まず二番目に御指摘の人事訴訟法十五条一項の規定の関係についてお答えさせていただきます。 御案内のとおり、現行民法の七百六十六条で、父母が協議離婚するときは子の監護をすべき者その他監護について必要な事項を協議で定めるということになっておりまして、それを受けて人事訴訟法では、離婚の訴えにおいて申立人によって子の監護をなすべき者その他子…
第128回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のように、親権に関する民法の規定の運用、これは主として家庭裁判所の場で運用されるわけでございますが、他方、児童福祉法を所管されているところで行政的な児童の福祉の保護を図っておられる。それぞれの立場で処理しておられるわけですが、家庭裁判所と児童相談所との間については運用上いろいろな協力関係を持ってやっておられるように伺っておるところでございます。 御指摘の親権の一時停止、一部喪失等の導入の問題でございますが…
第128回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 登記事務のコンピューター化につきましては、現在約千百庁ある登記所のうちで七十四庁がコンピューター化しているという実情でございまして、これまでは必ずしもコンピューター化が十分に進んでおらなかったという経過の中で、行政監察結果の中で御指摘を受けているような実情が従前はあったということはそのとおりであろうというふうに思っております。ただ、現在は庁舎整備計画とそれからコンピューター化の展開計画というものの整合性を十分に…
第128回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 二点の指摘がございましたが、コンピューターということをよくわかってやっているのかということでございますが、コンピューター化の推進につきましては、これはやはり民間の専門家の知識を利用させていただけましたらという部分があることは御理解いただきたいと思いますが、それに振り回されることがないように、民事局、法務局の職員もしっかりそれを監視できるような資質を持つようにということでこれまでも鋭意内部研修を重ねてまいりました…
第128回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 御案内のとおり、監査役の職務につきましては商法二百七十四条で「監査役ハ取締役ノ職務ノ執行ヲ監査ス」というふうに規定されておりまして、これが基本規定でございます。資本金一億円以下のいわゆる小規模会社を除きまして、監査役は一方で取締役の行う職務の適正を確保する観点からの監査をするとともに、会社の計算が適正に処理されるという観点からの監査をする、こういうシステムになっております。そのためにさまざまな規定が用意されてい…
第128回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 会社の計算の処理につきましては、商法の二百八十一条から二百八十三条までに規定されておるわけでございますが、まず取締役が毎決算期ごとに計算書類をつくってこれを定時総会に提出して承認を求めるということになっておりまして、監査役は定時総会に提出するに先立ってその計算書類が法令、定款に違反していないかどうかといったことを調査して監査報告書に記載し、その監査報告書の謄本が定時総会の招集通知に添付される。そういう資料に基づ…
第128回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（濱崎恭生君） まず事務当局からお答えさせていただきますが、今、委員御質問の中で御指摘いただいた点で若干申し上げさせていただきますと、現在、法制審議会の身分法小委員会では、婚姻・離婚法制について見直すべき点があるかないかということを審議の対象にしておりまして、相続の問題は現在の直接の審議の対象になっておらないわけでございます。 それから、この小委員会の検討でことしじゆうに試案的なものが出るというような御指摘がございましたが、民…
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○濱政府委員 おおむねそのとおりでございます。
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○濱政府委員 お答えいたします。 今委員のお尋ねは、起訴をした事件の関係というふうに伺いました。この件につきましては、東京地方検察庁が本年七月十九日から十月十八日までの間に、前茨城県知事竹内藤男ほか六名を収賄罪あるいは受託収賄罪によりまして、また、株式会社間組前会長本田茂ほか十二名を贈賄罪によりまして、それぞれ東京地方裁判所に公判請求したわけでございます。 起訴事実の骨子は、今委員御指摘にもありましたように、大手総合建設会社役員らが地方…
第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○濱政府委員 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、東京地方検察庁におきまして、昨十月二十八日、鹿島建設株式会社主計部事務担当部長ほか一名を証拠隠滅の事実によって逮捕いたしました。 その逮捕事実の要旨は、被疑者らは、公職者らに対する贈収賄罪等の被疑事件について関係者に不利益な証拠を隠滅しようと企て、共謀の上、一つは、平成五年三月二十二日ころ、東京都内の鹿島建設関東支店において、裁断機で同支店の裏金出納簿数冊等を裁断した。それから二つ…
第128回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 相続に伴ってその住居をそのまま確保することができないというような事態が相続権の立場からどうかという御質問と思うわけでございますが、委員御指摘のとおり、相続税制につきましては、これは、税制上本来の目的のほかに、民法の次元におきましては、相続による私有財産の偏在の増大の防止といった目的があるというふうに言われておるところでございます。 そういう目的との兼ね合いで、具体的にそういった住居あるいは事業用の建物についてどういう税制…
第128回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 登記事務のコンピューター化につきましては、昭和六十三年の十月に、コンピューターで登記事務を処理する登記所の第一号として東京法務局の板橋出張所が指定されまして、そこで、登記簿冊を用いない、コンピューターのみによる、私どもブックレスシステムと呼んでおりますが、そういうシステムの稼働を開始いたしました。 以来、順次その対象の登記所を拡大してまいりました。本日現在全国で七十四の登記所、これは、法務局、地方法務局にして八法務局、土…
第128回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 既に御案内のことかと思いますが、登記所の登記事務をコンピューター化していくためには、膨大な量の、現在の登記簿の簿冊に記録されている情報を磁気ディスクに移しかえなければならないという作業を伴うわけでございまして、そういうことで、主としてそういう事情で、これは順次展開していくというやり方をとらざるを得ないということでございます。 したがいまして、これは、そういう要請等もございまして、現在、いつまでに完成するという正確な見通し…
第128回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 私どもといたしましても、できるだけ早く完成させたいということで取り組んでいることをまず申し上げさせていただきたいと存じますが、これはもっと短い期間で完成させられないかという御指摘でございますが、そうすることがなかなか難しいというのは、今御指摘のございましたような予算の問題もございますし、また、登記簿冊の情報を移しかえる作業、これについては、最終的には法務局の正規の職員がこれをチェックしなければならないということで、そうい…
第128回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 いわゆる消費者信用市場の急速な拡大ということに伴いまして、消費者が複数の業者から返済能力を超えた多額の債務を負担するといった事例が増加しているということに伴いまして、資産のない自然人の自己破産申し立て事件が、委員御指摘のように急増しているということは、私どもも間接的に承知しているところでございまして、私どもとしても、こういう状態は好ましくない状態であるという認識を持っております。 こういった問題にどう対処するかということ…
第128回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 委員御指摘のとおり、消費者保護という観点からの対応につきましては、各省庁の所管事項ごとにそれぞれ対応しているわけでございまして、法務当局からこれを行政組織的にどういうふうにやるべきかということを申し上げることについては、限度があるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。 御案内のとおり、法務省としては、民事面では一般的な民事法というものを所管しているわけでございまして、時代とともに変転する業態ごとに、その業…
第128回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 実は現在、法制審議会の民事訴訟法部会においては、民事訴訟法の見直しについての審議を行っているわけでございますが、この審議事項を決定する前の段階で、平成二年七月の部会で、次に何をやるべきかということの御議論をいただいたわけであります。その際にも、破産法制を含む倒産法制の見直しということが重要な検討課題である、その一つであるということについては異論がなかったわけでございますけれども、当面最も緊急を要するという課題として、民事…
第128回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、平成五年六月二十三日の東京高裁の決定といたしまして、非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一としていることは憲法十四条に違反するという決定がなされたことは承知しております。 この問題につきましては、従来から見解が対立しているところでございまして、御指摘の東京高裁の決定のほかに平成三年の三月に同じ東京高裁でこの制度が憲法に違反しないという趣旨の決定がされて、それが現在最高裁判所に係属中であるという事件もあるわけで…
第128回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 五十五年の改正に先立つ審議におきましては、その途中で発表いたしました中間試案の中で、嫡出子と非嫡出子の相続分を平等にするという改正案が盛り込まれておったわけでございます。それに対して、試案について意見を伺いましたところ、かなり大きな反対意見があったということが一つ。それからその過程の中で、総理府を通じましてこの問題について世論調査をいたしたわけでございますが、それに対する意見としては、反対である、現行制度を維持すべきであ…
第128回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 これはいわゆる児童権利条約の二条の規定の解釈問題ということに絡むわけでございますが、その二条の第一項におきましては、児童に対して出生等の「地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」というふうに規定されておりますが、具体的な各条を見てみますと、児童に対し尊重し確保することを締約国に課している本条に掲げる権利、これには条約全体から見て相続分の取り扱いということは含まれておらないという…