濱崎恭生

第128回衆議院法務委員会第1号

○濱崎政府委員いずれにいたしましても、仮に立法化されるということになりますと民事責任原則の規定を導入するということになるのであろうというふうに考えております。そういう問題意識は法務省としてもかねがね持っておったところでございまして、したがって、内部的にはいろいろ各審議会で審議がされている状況を踏まえて法務省としても検討してまいったところでございますが、委員御指摘のような状況を踏まえて、大臣も御答弁申し上げましたように、法制審議会で審議…

第128回衆議院法務委員会第1号

○濱崎政府委員法制審議会と御指摘の他の審議会と直接にその調整を図るというようなことは、現段階では考えておらないところでございますが、事務的には、お互いの審議状況を連絡し合って、その状況を把握しながら審議を進めていくということになろうかと思うわけでございます。ただ、産業構造審議会あるいは国民生活審議会の御検討の中でも、民事責任ルールの問題について、現段階でいわゆる国民の大方の賛同が得られるレベルとしてどの程度のものがいいのかということ…

第128回衆議院法務委員会第1号

○濱崎政府委員御指摘のとおり、法制審議会の民法部会身分法小委員会におきましては、平成三年初めから婚姻、離婚制度の全般について必要な見直しのための審議を開始しておりまして、昨年の十二月にその中間的な議論を踏まえて中間報告、これは検討すべき論点を整理したものでございますが、それを公表して御意見をいただいたところであります。その中には、御指摘の夫婦別氏制度導入の問題も大きなテーマとして取り上げられているところでございますが、そのほかにも、…

第128回衆議院法務委員会第1号

○濱崎政府委員夫婦別氏の制度を導入するということになりますと、いずれにいたしましても、戸籍の編製方法等について見直しが必要になります。現行の戸籍制度は、一つの夫婦、これは氏を同じくするわけでございますし、これと氏を同じくする手ごとに編製されておりますので、その編製方法について改正を加えるということが必要になります。しかし、夫婦別氏制度を導入するといたしましても、その戸籍編製方法がどうなるかということにつきましては、その夫婦別氏制度を…

第128回衆議院法務委員会第1号

○濱崎政府委員まず、事務当局の方からお答えさせていただきます。今、夫婦別姓の問題について、委員からいろいろ御指摘をいただきましたが、まさにそういう御意見が強くあるということを踏まえて法制審議会の審議が始まっているわけでございます。法制審議会では、先般の中間報告に対する意見、これは団体、個人から合計百四十三通の意見が寄せられておりまして、その中にはさまざまな御意見が寄せられておるわけでございますが、当然、委員御指摘のような意見も極めて…

法務省大臣官房司法法制調査部長1993/06/03

第128回衆議院法務委員会第1号

○濱崎政府委員突然の御質問でございますし、裁判において実際どうかという御質問でございますので、法務省から答えるのは適切でないのでございますが、大分前になりますが、私も裁判の仕事をやっておったことがある経験から申しますと、一般に、多くの場合はいずれかの証明がされたと認められる、したがって、立証責任がどちらにあるかによって結論が変わることはないというのが実情であろうと思います。しかしながら、立証責任の配分という制度は、これはまさにいずれ…

第126回参議院法務委員会第9号

○政府委員（濱崎恭生君）今回の株主の代表訴訟の訴額に関する特則を定めるという改正、これは、株主の代表訴訟が全株主の利益のためにその代表者として取締役の責任を追及する性質のものであるということにかんがみまして、いわば会社法上の特別の要請に基づいて立案されたものというふうに承知しております。その他民事訴訟等の申し立ての手数料一般の問題につきましては、委員御案内のとおり、昨年の通常国会におきまして、民事裁判を国民にとってより利用しやすいも…

法務省大臣官房司法法制調査部長1993/06/02

第126回衆議院法務委員会第11号

○濱崎政府委員まず御指摘の十二条、十三条の関係の改正の趣旨から申し上げますと、これは委員御承知のとおり、現在でも法律レベルでは「すみやかに、この旨を通知しなければならない。」という規定だけになっておりますが、会則で実質は改正法案の内容と同じような手続が行われておる。ただ、この点は重要なことでありますので、法律レベルで明確にしておいた方がいいだろうということでこういう改正をしたわけでございます。後段の方の、なぜ弁護士会あるいは日弁連が…

法務省大臣官房司法法制調査部長1993/03/25

第126回衆議院法務委員会第2号

○濱崎政府委員御指摘のとおり、現在法曹養成制度等改革協議会で、より抜本的な司法試験制度さらには法曹養成制度の改革案の策定のための研究をしております。それとあわせて、委員御指摘のいわゆる丙案、合格枠制と呼んでおりますけれども、それを実施する必要があるかどうかについての検証の作業もその改革協議会の仕事の一番目としてやっているわけでございます。私ども、改革協議会で、より抜本的な改革案の策定ができればということで協議しているわけでございます…

第125回参議院法務委員会第1号

○政府委員（濱崎恭生君）給与法改正法案を提出するまでのプロセスとして大蔵省とどういう折衝をされるかという御質問かと存じますが、その点について私の方から一括してお答え申し上げます。人事院において八月ころに一般職給与法の適用を受ける国家公務員の給与の改定を勧告するのが通例でございますが、その後に、裁判官の給与の改定につきましては、これはまず最高裁当局におかれて予算措置を伴うものでございますので大蔵省と協議をされる。それから検察官の給与の…

第125回参議院法務委員会第1号

○政府委員（濱崎恭生君）ただいま申しましたように、裁判官の給与の関係につきましては、最高裁におかれて大蔵当局と御協議されるということでございまして、総務庁は関係しておらないというふうに聞いております。総務庁が関係するのは検察官の給与の方でございます。なぜ総務庁と協議するのかということにつきましては、ただいま申しましたように検察官は国家公務員法上一般職の国家公務員でございますし、国家公務員全般の給与制度は総務庁において所管されておる。…

第125回参議院法務委員会第1号

○政府委員（濱崎恭生君）まず、事務当局の方から裁判官、検察官の初任給調整手当、あわせて一括してお答えを申し上げたいと存じます。初任給調整手当につきましては、任官者の確保という観点から、昭和四十六年に裁判官あるいは検察官につきましても最高裁判所規則あるいは法務大臣の準則を定めて導入をしたわけでございます。その後、昭和六十一年と平成元年とにそれぞれ額の増額という改定をして今日に至っているわけでございます。初任給調整手当の趣旨は、委員も…

第125回参議院法務委員会第1号

○政府委員（濱崎恭生君）昭和六十三年当時の調査では、初任のいわゆるいそ弁の平均月収が約三十五万円程度であったというふうに承知しております。初任の裁判官、検察官の給与、これは本俸だけでございませんで、調整手当とか、それからそのほかの手当の問題もございますので必ずしも正確ではございませんが、当時約七、八万円程度の格差があったというふうに記憶しております。それを完全に埋めるということではございませんけれども、その格差を少しでも減少させるとい…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/12/01

第125回参議院法務委員会第1号

○政府委員（濱崎恭生君）先ほど申しましたように、今後鋭意そういった任官者の数あるいは給与格差といったものに注意を払って検討をしてまいりたいと思っております。

第125回衆議院法務委員会第1号

○濱崎政府委員委員御指摘の給与体系、これは基本的に裁判官も検察官も同じでございまして、初任給調整手当は初任の者だけでなくて、初任から大体五年間程度は、だんだん上に行くに従って初任給調整手当自体は額が小さくなりますけれども支給されるということでございまして、それが支給されなくなるのが、裁判官では判事補四号以上、それから検察官については検事十二号以上ということでございます。委員御指摘の年代ということを考えますと、大体そのあたりから中間層…

第123回参議院法務委員会第11号

○政府委員（濱崎恭生君）委員御指摘のとおり、裁判の申し立てに対して手数料を取るか取らないかというのは、これは国としての政策の問題であろうかと思うわけでございまして、現に世界各国でも極めてまれな例でございますけれども、入り口においては手数料を取らないという国もあると承知しているところでございます。ただ、現在の我が国の制度は、御案内のような形で手数料をいただくということになっておるわけでございますが、この考え方は、こういう方法をとってお…

第123回参議院法務委員会第11号

○政府委員（濱崎恭生君）具体的な手数料の算出比率につきましては歴史的に若干の変動があるわけでございますけれども、私ども承知しておるところでは、この基本的な構造ができましたのは明治二十三年に制定された法律によってできたというふうに承知しております。それによって現在の基本構造ができ上がって以来若干の修正を経ながら今日まで至っているということでございまして、最初に設定する場合の比率というのがどういう基準でできたかということについては余りつま…

第123回参議院法務委員会第11号

○政府委員（濱崎恭生君）このスライド制もただいま申し上げましたドイツ法に倣ったものというふうに理解しております。このスライド制をとっておる理由といたしましては、先ほどちょっと触れましたが、裁判の運営費用というものの全部ということではなくてごく一部でございますけれども、制度を利用する者が負担するのが公平であるということを前提にしてそして利用する者の間でどういう形で負担するかということを考えた場合には、少額の請求をする人からそんなに高額…

第123回参議院法務委員会第11号

○政府委員（濱崎恭生君）まず、前提として諸外国の訴訟費用制度に関しましては、その歴史的な沿革を反映いたしましていろんな制度がございます。また、裁判の機構自体にも違いがございます。そういうことでございますので、提訴の際に納付する手数料だけを取り出して単純にその額を比較することによって民事裁判を利用する者が負担する負担の全体を正確に対比できないという面があるということについて申し上げる必要があろうかと思います。諸外国の手数料制度の詳細、…