濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1992/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 今回の改正の目的は決してアメリカ側の圧力に対応してということではございませんし、また訴訟を利用される方々のうちどういう方々に特別の利便を及ぼすというようなことを目的とするものでは毛頭ないわけでございます。あくまでも民事訴訟全般につきまして、やはり手数料のあり方として高額部分については少なくとも急ぎ改善を加える必要があるという考え方に基づいて立案したものでございまして、そのことによる効果というのは訴訟手続を利用さ…
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） まず、事務当局の方から二点についてお答えをさせていただきます。 まず、現在、現行法も改正案におきましてもとっておりますスライド方式の合理性ということでございます。これにつきましても午前中に若干申し上げたと存じますけれども、現行制度は民事裁判の運営経費、これは膨大な経費がかかるわけでございますが、その基本的な部分は国費をもって、言いかえれば国民全員の負担において賄うということであるけれども、やはり利用する者と利用…
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 憲法上の裁判を受ける権利を実質的に確保するという見地から、委員御指摘のとおり、民事訴訟法上の制度としての訴訟上の救助の制度と、それから現在法律扶助協会が実施しております法律扶助の制度というものがあるわけでございます。この両方の制度をもって資力がないがゆえに裁判を受けることができないということがないようにということになっているわけでございまして、私どもとしても大変重要な制度であると認識しております。 法律扶助とい…
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 日米構造協議との関係は今整理されたとおりでございます。 そのほかの関係と申しますのは、先ほど申しましたように特定の訴訟について、あるいは特定のこういった立場の人々の訴訟のために特に有利になるようにというような考慮、目的からのものではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） これは文章の問題でございますけれども、特定の事象を取り出してここに書いてあるというつもりではないわけでございます。むしろ訴額が高額な事件が比率として増加しておる、これは資料としてつけておりますのでごらんいただいているとおりでございます。 このもう一つの原因としては、いわゆる一般的な貨幣価値の変動、物価の上昇に伴って請求額も高額になるということもあるかと思いますけれども、その増加の程度以上に高額な訴訟の比率が増加…
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） お尋ねの一点は、手数料を利用者に負担させる根拠は何かということと、その負担の割合において請求額が多くなればそれに従って多額の手数料をいただくということの理由という二点だろうと思います。 結論的に申し上げますと、その二点いずれにつきましても基本的には要するに民事訴訟制度の運営経費をだれがどういう割合で負担するかという負担の公平の問題、これが基本であろうと考えております。副次的な目的といたしましては、いわゆる乱訴の…
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 現行の制度は、それぞれ訴額は事件ごとに受訴裁判所の裁判長が判断する、それに基づいて手数料の計算がされるということになっております。 訴訟の類型というのはこれは極めて多種多様でございます。したがいまして、その具体的な事件において訴えをもって主張する利益が何ほどかということは、それはやはり個々の裁判所においてその事案に応じて判断されるのが適当であるということで現行の制度ができているわけでございます。そういう構造を基…
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 現在、日本弁護士連合会におきまして法律相談保険あるいは権利保護保険といったものの導入に付けまして御検討をされておるというふうに聞いております。保険会社あるいは損保協会あたりからの具体的な意見聴取も含めて熱心に研究されておる、また単位弁護士会である第二東京弁護士会においても同様の取り組みをしておられると聞いております。 現段階では、まだその構想の詳細というものは私ども伺っておりませんけれども、そういう制度が適正に…
第123回 衆議院 法務委員会 第13号
○濱崎政府委員 委員御指摘のとおり、行革審の世界の中の日本部会におきまして、いろいろな制度、基準の国際化といった観点からいろいろな問題を取り上げて検討をされまして、その一つとしていわゆる外国弁護士の活動の規制緩和問題というものが取り上げられ審議をされたわけでございます。その結果といたしまして、昨日部会としての報告を取りまとめられて、これを行革審のいわば親会の方に報告として提出されたというふうに承知しております。 その概要は、政府はこの問…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 お答え申し上げます。 民事訴訟費用法の目的ということでございますが、これは、民事訴訟その他の裁判所で行う民事関係の諸手続に関しまして当事者が負担すべき対象たる各種の費用の範囲及び額を定めているものでございますが、この法案に関係いたします訴え提起等の申し立ての手数料について申し上げますと、申し立ての種別に応じましてそれぞれ所定の手数料を納付しなければならないということを規定しております。 この趣旨でございますけれども、これ…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 ただいま裁判制度を利用する者としない者との間の公平ということだけを申し上げましたので片手落ちであったかと思いますが、いわゆるスライド制というのは、裁判制度を利用する者相互の間の負担の公平という観点も含めまして、求める利益が多い人にはそれだけ多くの費用を負担していただくのが公平にかなうのではないかという考慮があるわけでございます。あわせまして、求める額が大きいということは、その数に比例するというわけではもちろんございません…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、一千万円を超える額の訴訟事件というのは全体の二〇％程度ということでございます。しかし、その割合自体がここ数年でかなり大きくなってきておる。これからもその傾向は続くのではないかと思われるわけでございます。 御指摘のように、そういう大型といいますか高額の訴訟は、そういった企業等がかかわる事件が多いのかもしれません。しかしながら、いろいろな関係で、いわゆる一般の市民の方々もそういう高額訴訟にかかわる場面も、必ず…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 いわゆる訴額は訴えをもって主張する利益によって算出するというふうに定められておりまして、非財産上の請求は別といたしまして、財産上の請求に係る訴訟でありますれば、理論的には訴額の算定はいろいろな事情を総合判断して算定可能であるというふうに解されております。ただ、実際問題としましては、委員御指摘のように、その価額を必ずしも明確に一義的に明らかにすることが容易でないという類型の事件も相当あるということは私どもも承知しております…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 御指摘のような問題があるということを私ども認識しておりますが、先ほど申し上げたと同じお答えになってしまいますけれども、やはりそういった訴訟の類型をあまねく拾い出して法令の形で整備するということは極めて困難なことなのではないか、これは立法技術上も困難であるという問題もございますし、そういうことで一たん類型化いたしましても、民法等の考え方の変遷に伴いましてまた新たな訴訟類型が生じてくるというようなことも考えられるわけでござい…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 まず数字の問題でございますが、関係資料のうちの参考資料の八ページの表に「第一審訴訟事件数の訴額別構成比の推移」を示しておりますけれども、昭和五十八年におきましては訴額一億円を超えるものが〇・七％でございましたのが、平成二年では一・六％に上がっているということでございまして、その対比で言いますと約二倍になっているわけでございます。 今回の費用法、とりわけ訴訟提起の手数料の改正の趣旨につきましては、先ほど鈴木委員の御質問に対…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 法制審議会の民事訴訟法部会におきましては、民事訴訟手続全般にわたりまして見直しすべき点があれば見直すということで、平成二年七月から審議を初めておられるわけでございまして、昨年末にこれまでの審議経過に基づいて「民事訴訟手続に関する検討事項」というものを事務当局の方で取りまとめて公表して、それに基づいて意見照会、アンケートをしているというふうに承知しております。 その「検討事項」というのは、こういう問題を検討すべきかどうかと…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、日米構造協議の排他的取引慣行の場面におきまして、アメリカ側から、独禁法に基づく損害賠償訴訟に限って提訴手数料を免除するあるいは大幅に減額するという改正をすべきであるという主張がされたわけでございます。これに対しまして検討いたしました結果、やはり我が国の制度といたしましては、独禁法の損害賠償訴訟に限って、他の損害賠償訴訟あるいはそのほかの訴訟を差しおいて、それについてだけ特別に軽減するということは相当でない…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 訴訟の目的の価額の算定につきましても、先ほど鈴木委員の御質問に対して御答弁したところでございます。 現在の制度といたしましては、当事者が訴えをもって求める利益の額というものを裁判所の、具体的には裁判長が訴状審査の中で判断をされるということになっているわけでございまして、その趣旨は、要するに先ほど申しましたように、その訴えをもって主張する利益の額というのは個々の訴訟ごとに個別的に算定するほかはないということで、裁判官の具体…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 個々の事案における訴額の算定というのは裁判所でやっておられるわけでございまして、私どもその一々を的確に御答弁しかねるわけでございますが、民事訴訟費用法の四条二項におきましては、財産上の請求でない請求に係る訴えについては、手数料の額の算定において訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすという規定がございます。これは、財産上の請求である限りはその額を算定することができるという建前で、それ以外の、額を算定できない非財産的請求につい…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 我が国の提訴手数料の制度は、裁判所の運営経費は基本的には国費をもって賄う、国民全体が賄うということでございますけれども、やはり裁判を利用する者には求める利益の多寡に応じてその運営経費の一部分を負担していただくということが全体的な公平にかなうという観点から、また利用する者相互の間でも、多くの利益を求められる方と比較的少ない利益を求められる方との間の公平という観点から、求める利益の額、判決によって受けようとする経済的利益の額…