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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,418
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1992/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
  • 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%

※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,418 20 を表示
法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/26

123参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(濱崎恭生君) 突然の御質問でございますので正確にお答えができませんけれども、いわゆるオンブズマンシステムというものが一般の行政機関の場合と違って、司法の場面で一般の行政機関と同じように機能し得るものかどうか、これは大変難しい問題ではないかという印象を持っております。

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(濱崎恭生君) まず、法制審議会、これは全体会議のことを総会というふうに呼んでおりますので総会というふうに説明させていただきますが、総会の委員の数は現在総数が二十七名でございまして、女性委員は二名でございます。 なお、経過を申し上げますと、平成元年までは女性委員はおられなかったのでありますが、平成二年に一名、平成三年に一名お願いをいたしまして、現在二名になっているわけでございます。 それから、民法部会の委員の数でございますが、…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(濱崎恭生君) 今御指摘いただきましたように、平成三年の司法試験の合格者は六百五人ということになりました。平成二年の合格者は四百九十九人でございますので百六人増加したということでございますが、これは先般の法改正を含む司法試験改革における法曹三者の合意、まず平成三年及び平成四年は百人程度増加させるという合意を踏まえまして、司法試験管理委員会及び司法試験考査委員会議の御理解を得て実現を見たものでございます。 その結果どういう変化が…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/11

123衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○濱崎政府委員 お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘がございましたように、いわゆる外弁制度は昭和六十二年の法律の施行によって導入されたわけでありますが、この法律が成立するに至るまでには大変厳しい外交折衝がございまして、その結果、いわば双方の歩み寄りによってこういう形で法律が成立し、施行されたわけであります。その後間もない平成元年秋にアメリカ側から、また同じころにEC側からも、これは御案内と思いますが、五項目にわたる規制緩和要求がされ…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/11

123衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○濱崎政府委員 私ども、制度といたしまして、行革審の方でどういう問題を取り上げられるかということについて必ずしも関係省庁の意見を聞いていただかなければならないものであるというふうには思っておりません。

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/11

123衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○濱崎政府委員 それから、その前、大分前の段階でございますけれども、今御説明がありましたいろんな国際間における基準の比較という観点からいろいろな場面について行革審の事務局の方でヒアリングをされまして、その中の一つの項目として、外国人弁護士制度問題というものについて、現在こういう状況になっていてこういう問題があるということを説明する機会があったというふうに承知しております。 この問題を今回、世界の中の日本部会で取り上げるということになった…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 御質問の、まず受験者数について申し上げます。 平成三年の試験における出願者数は二万二千五百九十六人でございまして、前年の平成二年の二万二千九百名に比べまして三百四入減少しております。これは、昭和五十三年に受験者数が二万九千三百九十人という数を数えて以来、十数年、毎年減少を続けている、その傾向を引きずっているものでございまして、先般の司法試験法の改正をお願いしました理由の一つといたしまして、余りに合格までに受験勉強の期間が…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 御指摘の検証の概要につきましては、昨年の司法試験法改正の御審議の際に御説明したところでございますが、改めて概要を申し上げますと、法改正によって用意していただきましたいわゆる合格枠制を平成八年の試験から実施するかどうか、これは法律上、司法試験管理委員会が司法試験の実情を考慮して決定することになるわけでございますが、御指摘の法曹三者の合意によりまして、その判断は、平成三年から平成七年までの五年間における合格者数の増加、それと…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 先般の司法試験改革の一つの柱として合格者数を御指摘の数程度増加させるということにしたわけでございますが、二百人程度の増、七百人程度にとどめるということは、これが最終的な合格者の数として必ずしも適正であるということではございませんで、この合格者を増加させるということについては、修習体制の問題、でございますとか、さらに広くは法曹人口のあり方といった問題からいろいろな問題がございますので、現時点で関係者のコンセンサスが得られる…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 主要諸外国の法曹人口の数でございますが、それぞれの国ごとに、必ずしも同じ時期の統計ではございませんけれども、最も新しい統計として私ども把握しているところを、余り細かい数字を申し上げてもいかがかと存じますので、概数で申し上げます。 裁判官、検察官、弁護士を合わせた総数で申し上げますと、アメリカが七十五万人余り、イギリスが九万人余り、ドイツが七万五千人程度、フランスが二万五千人程度というふうに承知しております。これに対しまし…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 先般の司法試験改革、これは法曹三者共通の後継者として適材を幅広くバランスよく得るということを目的とするものでございますが、その効果は間接的に、ただいま裁判所の方から御説明がありましたような理由によって、検察官についても任官者を確保するための環境づくりに資するものであるというふうに期待しております。 二百人程度の合格者増だけで合格難を緩和する効果があるかどうか、これは先ほども申し上げましたようになかなかはかり知れないわけで…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 御指摘の問題につきましては昨年の十二月の際にも御質問いただきましたが、昨年の十月初めに、国会議員の有志の方々で構成される研究会から日本弁護士連合会に対しまして、検討をしておられる改正案の説明がされまして、これに対しまして日弁連は、そういった改正には問題があるというお考えを伝えられるとともに、この問題は法曹三者で協議すべき事柄であるということを伝えられたわけであります。 そういった経過から、日弁連の方から最高裁及び法務省に…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 検討しておられる改正の内容は委員既に御案内と存じますけれども、弁護士資格の基本的な原則は、司法試験合格後司法修習生の修習を終えるということでございますけれども、その例外として、司法試験に合格した後一定期間いわば一定の法律専門家としての職にあった者も、それに資格を与えるということでございますが、そのいわば五条二号の法律専門職として掲げられている職の中に国会議員というものを加えるという改正でございます。 したがって、その効果…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 御指摘の関係の事件に弁護士がどのように関与しているか、私ども承知しておらないところでございますが、弁護士法の規定によりますと、弁護士が弁護士法あるいは弁護士会、日弁連の会則に違反する、あるいは弁護士会の秩序、信用を害する、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは、弁護士会の手続によって懲戒を受けるという制度になっているわけでございます。したがいまして、その規定に該当する被疑行為があるという場合には、弁…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 弁護士の行為が刑罰法令に触れるというような場合には、当然それが司直によって裁かれるということになるわけでございまして、それは別論として、それ以外の非違行為があったということになりますと、ただいまのような懲戒の対象になるということでございます。委員御指摘の行為が弁護士法五十六条に規定する「品位を失うべき非行」に当たるかどうかということについては、仏その判断の限りでないわけでございますが、一般論としてはそういうことでございま…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 そのようなことを申し上げているつもりでは毛頭ございません。もちろん、そういうことが裁判の場を通じて行われるということのないように、裁判所の方でも適切に対応されると存じますし、弁護士も弁護士法に規定されておりますように、弁護士は社会正義の実現と基本的人権の擁護を目的とするという高い思想がうたわれているわけでございます。そういった考え方で弁護士会、日弁連におかれても個々の弁護士の活動について十分監視の目を光らせていただけるも…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 御指摘のいわゆる飛ばし等の関係について、私ども所管の立場でございませんので、したがいまして、その中身のことについて私ども申し上げかねますので、今のような抽象的なことを申し上げているわけでございます。もちろん、日弁連あるいは弁護士会としてもそういう問題については十分認識しておられるものと思っておりまして、そういった立場からの会内のいろいろな検討、監督といったようなことも行われるということは期待されるということを申し上げてい…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 これは法務省から余分なことになるかもしれませんが、ただいま最高裁の刑事局長がお答えになりましたのは、刑事裁判の裁判官という観点からお答えになったようにお聞きしました。今回、裁判所職員定員法の改正によりまして裁判官についても判事補七名の増員をお願いしているわけでございますが、これは民事訴訟事件の審理充実ということでお願いしているということでございまして、その背景としてはやはり民事訴訟事件について裁判官の増員が必要だというこ…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 法務省からもということでございましたので、申し上げます。 個々の事件につきましては裁判についていろいろな御批判があることも、私どもも承知しておりますけれども、一般的な問題といたしましては、いろいろ人的な制約がある中で裁判はやはり公正、適切に運用されているというふうに私どもは承知しているところでございます。 また、弁護士の皆様方の活動も、個々についてはいろいろ批判を受けるような事案も散見されますが、一般的には弁護士法の趣旨…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/03/10

123衆議院 法務委員会 第2号

○濱崎政府委員 弁護士さんの活動の実態、私ども必ずしもつまびらかにしておりません。ただ、やはり弁護士さんもそれぞれ多数の事件を持っておられるというのは多くの場合実態だろうと思っておりますが、その中で、一般的に申し上げれば、決して御指摘のような懸念が一般的にはあるということではないと思っておりますし、これからも一層そういうことで努めていただけるものというふうに思っております。