濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1992/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 提訴手数料の額は、先ほど申しましたような基準で求める利益の額に応じて定められているわけでございますけれども、要するに、そういうことで計算した提訴手数料を支払う資力がない、それを支払うことによって生活の基盤が揺るがされるというような状況にあるという方々には、その提訴手数料を納付しないまま訴訟を提起できる、訴訟手続を開始することができる、こういう制度がただいま申し上げました訴訟上の救助の制度でございます。御案内のとおりと思い…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 提訴の手数料等の民事訴訟法の手数料は、収入印紙という形で納付することになっておりまして、この収入は国の一般財源に入るわけでございます。裁判所の運営経費は、一般予算ということで国の予算からいただいているわけでございます。そういう意味で、直接裁判所の経費に充てられるということではないわけでございます。 それから、先ほど申しましたように、裁判所の運営経費は、基本的には大部分が国費をもって賄われておるわけでございまして、ただその…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 大変難しい御質問でございますけれども、手数料収入は直接裁判所の経費に充てられるものではございませんが、手数料収入は一般財源として国庫に入り、そして裁判所の運営経費はまだその一般財源から支出されるわけでございますので、そういう関係で言えば抽象的には関連性を持っているということではなかろうかというふうに思っております。 それから、国や地方公共団体が当事者になる場合には税金で賄うということでございましたが、これはいろいろ考え方…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 具体的な事件ごとの訴額の算定は、これは裁判所で行われるものでございますので、実際にどうやっておられるかということは正確には裁判所の方から御答弁いただくのが適当かと思うわけでございますが、私ども、一般的な事柄として承知しておりますところでは、土地の価額を基準にして訴額を算定する場合に、土地の価額の算定方法として固定資産税の評価額というものを使うという運用が一般的に行われているというふうに承知しております。 〔鈴木（俊）委員…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 裁判所ごとにと申し上げましたのは、個々の事件ごとにその事件の内容に応じて訴えによって求める利益の額を算定しておられるということを申し上げたわけでございます。その訴訟の目的が例えば土地そのものの所有権の争いでございますと、一般的には土地の価額というのが訴額になるわけでございますけれども、その場合の土地の価額の認定方法としてそういうものを使っておられるのが一般であるというふうに承知しているということでございまして、土地の価額…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 訴額の認定の問題は個々の受訴裁判所の権限の問題でございますので、今私が申し上げたのは、一般にそういう取り扱いが多いのではないかという私の漠然とした認識を申し上げただけでございまして、すべてがそうであるということかどうか、それは私責任を持って今答弁はできないわけでございますが、いずれにいたしましても、個々の裁判所の判断の問題でございますので、私の方でその当否について云々申し上げる立場にはございません。もちろん、その評価が高…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 御指摘の最高裁判所の通知というのは、恐らく訴訟物の価額を各裁判所で、具体的には第一次的に受付窓口で考えるわけでございますが、その際の一応の目安という形で御指摘の昭和三十一年当時に発出されたものを指しておられるのではないかと思います。したがって、それは決して判例とかあるいは裁判所を拘束するものではないということであろうと思います。 民事訴訟費用法上は、あくまでも先ほど来申し上げておりますように、当事者が訴えによって求める利…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 この関係資料の参考資料二ページ、三ページに示しております一覧表をごらんかと思いますけれども、ここで手数料算出の基礎となっておりますのは、いわゆる訴額、訴訟の目的の価額でございまして、例えば金銭の請求でございますと、一千万円を支払えということであれば、その求める金銭の額そのものが訴額になるわけでございます。土地をめぐる争いでございましても、土地をめぐる争いにもいろいろ種類がございまして、所有権をめぐる争いでございますとか、…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 繰り返しになるかと思いますけれども、土地の価額は幾らであるかというのは、いわば一つの事実認定の問題でございます。その事実を認定する際に一々鑑定をするのかあるいはそのほかどういう指標を用いるのか、これは事実認定の問題でございます。法律でどうこう、何をもって価額と認定すべきであるというようなことを決めるべき問題ではないということだけ申し上げさせていただきます。
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 大変幅広い御質問でございますが、御指摘のような申立手数料等訴訟費用以外の費用につきましても、国民が裁判を受ける権利という見地から、一般論としてそういった額が高過ぎるということについての問題はあろうかと考えております。ただ、個々の費用につきましては、果たして国民の裁判を受ける権利という観点から適切であるかどうかということにつきましては、それぞれの制度ごとに個別に見なければならない問題でございまして一概に申し上げにくい問題で…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 現在の提訴手数料の考え方、これは委員既に御案内のとおりと思いますが、結局は、先ほど大臣の答弁の中にございましたように、どれほどの部分を利用者に負担していただくのが公平の理念にかなうかという問題であろうと思うわけでございます。そういった観点から、今の当事者負担の比率が高過ぎるのか、あるいは安過ぎるのか、これはいろんな御意見があろうかと思います。今回の改正は、基本的には現在のレベルを維持するという枠内において、高額部分につい…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 御指摘のような制度になっておりますのは、これはいずれも我が国が参考といたしましたドイツ法の制度に倣ったものでございまして、現在まで続いているわけでございます。その趣旨は、これは上級の裁判所で審理されるわけでございますが、そこでより慎重な、より重大な手続による審査を受ける、そういうことに基づいて一審よりも相対的に高い額にされているというふうに考えております。
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 フランスは大変珍しい例でございますが、提訴については手数料を取っていないというふうに承知しています。
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 必ずしも詳しいことを調査しておりませんが、何か、公共サービスについてはできるだけ無料にというような一般的な考え方があるというようなことも聞いております。
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○濱崎政府委員 アメリカにおきましては、連邦裁判所におきましては百二十ドル、円換算にいたしまして大体一万六千円余りということでございます。そのほか、各州で違いますけれども、各州とも百ドル前後の、訴訟の種類を問わない定額の制度をとっておると承知しております。
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（濱崎恭生君） いわゆる外国弁護士の受け入れについての規制緩和の問題につきましては、今、委員御指摘のようないろんな場面で重要な課題になっております。そういった問題点の概要は委員既に御案内のことと思いますので、最近の状況を中心に御説明をさせていただきたいと思います。 この問題につきましては、平成元年秋にアメリカ側から、あるいはＥＣ側からも、御案内と存じますが、五項目の具体的な規制緩和要求がされたわけでございます。これに対しまして…
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいまも説明しましたように、アメリカ側から平成元年の秋ごろに五項目の要求がされたわけでございますが、それに相次ぎまして、ＥＣからも若干細部の相違はございますけれども、ほとんど同様の内容の要求がされております。その要求に基づきまして、ＥＣの間でも日米の間の事務レベル折衝と並行して事務レベルでの折衝をしてきたわけでございます。 そういう経過がございますけれども、今御説明しました日米の間におけるアメリカ側の一層高い…
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（濱崎恭生君） 五月に日本におきまして、これはレベルとしては担当課長レベルの今申しましたような会合を持つということにしております。
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（濱崎恭生君） 裁判所の土曜閉庁に伴ういろんな施策というのは、ただいま最高裁の方で答弁されたように、第一義的に最高裁判所の方において適切に対応していただいていると存じております。裁判所の事務処理に対応する法務省の関係の検察庁でありますとか、その他の事務につきましても裁判所の事務処理に支障のないように適切に対応してきたものと承知しておりますし、またその点についてもこれまでの閉庁土曜日の運用について特段の支障があったということはな…
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） 司法制度のあり方の問題でございまして、最高裁当局におかれてもいろんな角度から御検討されていると承知しております。 御指摘の、国民の司法への参加という観点から陪審制度、参審制度を導入したらどうかという非常に有力な御意見があるということを踏まえて、最高裁におかれてもこれらの制度の研究のために裁判官を海外に研究のために派遣されるなどして鋭意研究を行っておられることを承知しております。 私どももそれらの経過もその都度い…