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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,418
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1992/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
  • 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%

※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,418 20 を表示
法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 今回提案しております提訴手数料の高額部分についての引き下げ、これは先ほど申しましたように、アメリカ側からそういった要求があったということが一つの契機になっておりますが、私どもとしては決してアメリカの要求があったからそれに対応するために、アメリカに満足してもらうためにこの改正をするという考え方ではございません。その点はこれまでの構造協議フォローアップ会合の場面でも十分にアメリカ側に伝えているところでございます。あ…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 委員御指摘のとおり、訴訟費用には非常に多数のものがございます。先ほど大臣も概要を申し上げましたけれども、いわゆる裁判費用のほかに当事者費用と呼ばれるものがございます。御指摘の民事訴訟費用法二条に掲げられておる四号以下の手数料、これが十九号まであるわけでございますが、それは多くはいわゆる当事者が負担する当事者費用ということでございます。 今回の改正の対象といたしておりますのは、裁判費用の手数料のうち、さらにその中…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) スライド制をとっているものは、訴訟の関係で申しますと、いわゆる訴え提起の手数料のほかに控訴、上告等の提起手数料というものもございます。また、支払い命令の申し立ての手数料というものもございます。 そういった手数料の定め方は、訴えの提起の手数料を基準といたしまして、その額の一・五倍とか二倍とかあるいはその半額とか、そういう形で定められております。したがって、訴えの提起の手数料を今回の提案のように改正することに伴いま…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) まず、法律の考え方として私どもが理解しているところを申し上げさせていただきますが、この「訴ヲ以テ主張スル利益」というのは、訴えを提起した原告が全部勝訴の判決を受けたとすれば、その判決によって直接に受ける経済的利益、これを客観的、金銭的に評価して得た額であるというふうに言われております。財産上の請求でない請求については、その額を算定することができないわけでございますけれども、財産上の請求である限りは、すなわち経済…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 今回の改正の趣旨はもう再三申し上げておりますけれども、要するに高額な請求をされる方には相対的には手数料をたくさん納付していただくというスライド制の枠内で、しかし手数料という制度から考えた場合にはどこまでも請求額に比例してということでは適当ではないのではないかということで、高額部分については順次引き下げるということが適当だという判断のもとに改正案を提出させていただいたわけであります。決して高額な請求について特別な…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 繰り返しになりますけれども、今回の改正の趣旨は、要するに基本構造は現行の制度を維持しながら、その中でとりわけ手数料としては割高感の強い部分について大方の御異論のない範囲内での改正、これをできるものは早くということで考えたものでございます。 今回、改正の対象としておらない一千万円以下の部分、これについて手数料をもっと引き下げるべきかどうかということは、これはもしこれを引き下げるとするならば現在の手数料制度の基本構…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 法制審議会の審議の今後の進捗の見通しについては、これは民事局長の方からお答えいただくのが適当かと思いますが、まず前段の法制審議会の審議と今回の改正案との関係について申し上げさせていただきたいと思います。 提訴手数料のあり方がどうあるべきかということについてはいろんな御意見があるところであります。先ほど申し上げましたけれども、一千万円以下の部分について現在の手数料の程度が高いのか安いのか、それぞれの御意見があろう…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 裁判所における運用の問題については最高裁当局からお答えいただくのが適当かと思いますが、その前提といたしまして、訴訟救助制度の趣旨、範囲ということでございますけれども、これは既に委員御案内のことかと思いますが、いわゆる訴訟費用を支払う資力のない者が勝訴の見込みがないではないという場合に、申し立てによって一定の訴訟費用について受訴裁判所が支払いの猶予等を認める制度でございます。 その範囲といたしましては、民事訴訟法…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 今回り改正の趣旨は、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、いわゆるスライド制の高額部分についての制度が高額な訴訟がふえるに伴って少し高さに、過ぎるという意識が急速に高まってきたということから、その部分についての、ただいま大臣も御答弁申しましたような早急な改善の必要ということから立案し、提案させていただいたわけでございます。 若干補足して申し上げますと、早急にといっておるのは、委員御指摘のように、提訴手数料の…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 昭和五十五年に民事訴訟費用についての額の引き上げを行った。わけでございますが、それは昭和四十六年に民事訴訟費用法が制定されてからの貨幣価値の変動、消費者物価指数の変動等を基準にして引き上げを行ったものでございまして、そのときはおおむね定額の部分につきましては三倍に引き上げるという改正をしたわけでございます。 ところで、刑事補償法と民事訴訟費用法とでそういった検討の期間が違うのではないかという御指摘でございますが…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) その評価、私ども法務省事務当局として最終的な評価をしているわけではございません。 ただ、いろんな手数料を総合して考えました場合に、今回、高額部分の手数料については、提案しております程度の減額をすべきである、それとの差額の部分は高いという認識のもとにこういう改正案を提出させていただいたわけでございますが、それ以外の部分については現在の金額というものが高過ぎるとも安過ぎるとも、そういう認識は持っておらないわけでござ…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 手数料等の額につきましては、基本的には常に経済社会情勢の変動に対応してこれを是正すべき必要が生じたときには適切に対応しなければならないという性質の問題だというふうに思っております。したがいまして、今の段階で、御指摘の法制審議会の検討が済むまでは費用法について一切改正を考えないということを将来の問題としてお約束するわけにはまいらない性質のものでございます。その点は御理解いただきたいと思います。 ただ、今回、手数料…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 現行の民事訴訟費用法では、手数料は収入印紙で納めるということになっております。 これは、昭和四十六年に現行の民事訴訟費用法を制定いたしました際に、現金納付の方法との選択、どちらがいいかということも検討されたようでございますけれども、結局当時の考えとしては現金納付の方法は当事者にとってかえって面倒である、あるいは窓口の取り扱いについて混乱の生ずる可能性がある、あるいは過誤納付があった場合の返還手続の関係でもいろい…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 印紙の偽造、変造等につきましては、印紙犯罪処罰法という法律に基づいて刑事罰の対象になっておりますが、同法に基づく最近三年間の起訴数につきまして統計資料によって申し上げます。一印紙犯罪処罰法違反事件で起訴された人員は、平成元年が四名、平成二年が七名、平成三年が一名というふうになっております。

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 私どもその関係の所管でございませんので正確なところは存じませんけれども、恐らく現行法上いわゆる金券ショップ等で印紙を扱ってはならないという、そういう観点からの取り締まり規定はないんだろうと思います。基本的には、そういうものも含めて売買の自由という範疇の問題として考えられておるのではないかと思います。 そういうものについて取り締まりをした方がいいのかどうかということにつきましては、これは法務省の問題というよりは印…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 委員の御質問の中には、裁判所の印紙収入の問題と、印紙はいろんな場面で使われておりますので、印紙収入全体の問題との御質問が含まれておると思いますので、私どもの方からは、今回の改正と裁判所関係の印紙収入の関係について先ほど大蔵当局の方から御説明がありましたけれども、若干補足して申し上げさせていただきたいと思います。 平成四年度の裁判所の収入印紙概算見積もり額は約百二十二億円とされておるところでございますが、今回の改…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) ただいま大蔵事務当局の方で御答弁いただいたとおりでございます。事情について御説明して御理解をいただいているところであります。

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 今回の提出いたしました改正案は、委員御指摘のとおり、大変部分的なものでございます。御指摘のとおりに、提訴手数料を含みます訴訟費用に関する基本的な問題点としてさまざまなものがございます。日弁連からもいろんな御意見が出ているということは私どもも承知しておりますし、手数料の関係に限りましても、例えば上限を設けるとか、あるいは上訴関係の手数料のあり方とか、多数当事者訴訟等についての算定方法の基準化といった御意見を伺って…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 御指摘のとおり、現行法のものでは三百万円を超える部分については二十万円ごとに千円ということで、率にして〇・五%でございますし、今回の改正案のもとにおきましても、十億円を超える部分につきましては五百万円ごとに一万円、率にして〇・二%ということでございまして、そういう率で高額になればなるほど手数料も高額になるということでございます。したがいまして、御指摘のとおり上限はないわけでございます。 この趣旨は先般来申し上げ…

法務省大臣官房司法法制調査部長1992/05/28

123参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(濱崎恭生君) 私どもも関連する場面におきまして外務省と協議をしながら日米構造協議の場に参画しているわけでございます。 今回の改正につきまして、端的に申し上げますれば、日米構造協議の中でこの問題が取り上げられたということが一つの改正に着手する契機になっているという関係にはございますが、私どもとしては、決してアメリカ側の要求に対応するという形で立案したというものではないというふうに考えております。